近畿圏の保全区域の整備に関する法律

第1条　この法律は、近畿圏の建設とその秩序ある発展に寄与するため、近郊緑地の保全その他保全区域の整備に関し特別の措置を定め、保全区域内における文化財の保存、緑地の保全又は観光資源の保全若しくは開発に資することを目的とする。

第2条　この法律で「既成都市区域」とは、近畿圏整備法（昭和38年法律第129号。以下「法」という。）第2条第3項に規定する区域をいう。

２　この法律で「保全区域」とは、法第14条第1項の規定により指定された区域をいう。

３　この法律で「近郊緑地」とは、既成都市区域の近郊における保全区域内の樹林地（これに隣接する土地でこれと一体となつて緑地を形成しているもの及びこれに隣接する池沼を含む。）であつて、相当規模の広さを有しているものをいう。

第3条　保全区域の指定があつたときは、関係府県知事は、法第2条第2項に規定する近畿圏整備計画に基づき、関係市町村長と協議して、当該保全区域に係る保全区域整備計画を作成することができる。

２　関係府県知事は、保全区域整備計画を作成したときは、これを公表するよう努めるとともに、国土交通大臣に通知しなければならない。

３　国土交通大臣は、前項の通知を受けたときは、これを関係行政機関の長に送付しなければならない。

４　前三項の規定は、保全区域整備計画の変更について準用する。

第4条　保全区域整備計画には、文化財の保存、緑地の保全又は観光資源の保全若しくは開発に関連して必要とされる道路、公園その他の政令で定める施設の整備に関する事項を定めるものとする。

２　前項に規定するもののほか、保全区域整備計画には、次に掲げる事項を定めるよう努めるものとする。

第5条　国土交通大臣は、近郊緑地のうち、無秩序な市街地化のおそれが大であり、かつ、これを保全することによつて得られる既成都市区域及びその近郊の地域の住民の健全な心身の保持及び増進又はこれらの地域における公害若しくは災害の防止の効果が著しい近郊緑地の土地の区域を、近郊緑地保全区域として指定することができる。

２　国土交通大臣は、近郊緑地保全区域の指定をしようとするときは、関係地方公共団体及び国土審議会の意見を聴くとともに、環境大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。この場合において、国土交通大臣は、関係地方公共団体から意見の申出を受けたときは、遅滞なくこれに回答するものとする。

３　近郊緑地保全区域の指定は、国土交通大臣が国土交通省令で定めるところにより告示することによつて、その効力を生ずる。

４　前二項の規定は、近郊緑地保全区域の変更について準用する。

第6条　近郊緑地保全区域内の次の各号に規定する条件に該当する土地の区域については、都市計画に特別緑地保全地区を定めることができる。

２　国土交通大臣は、近郊緑地特別保全地区（前項の規定による特別緑地保全地区をいう。以下同じ。）に関する都市計画を定め、又はその決定若しくは変更に同意しようとするときは、あらかじめ、環境大臣の意見を聴かなければならない。

３　国土交通大臣は、鉱業法（昭和25年法律第289号）に規定する鉱区について近郊緑地特別保全地区に関する都市計画を定め、又はその決定若しくは変更に同意しようとするときは、あらかじめ、鉱物資源開発上の観点からする経済産業大臣の意見を聴かなければならない。

第7条　国土交通大臣は、近郊緑地保全区域の指定の準備のため他人の占有する土地に立ち入つて調査を行なう必要がある場合においては、その必要な限度において、他人の占有する土地に、みずから立ち入り、又はその命じた者若しくは委任した者に立ち入らせることができる。

２　前項の規定により他人の占有する土地に立ち入ろうとする者は、立ち入ろうとする日の前日から起算して前4日目に当たる日が終わるまでに、その旨を土地の占有者に通知しなければならない。

３　第1項の規定により、建築物が所在し、又はかき、さく等で囲まれた他人の占有する土地に立ち入ろうとする場合においては、その立ち入ろうとする者は、立入りの際、あらかじめ、その旨を土地の占有者に告げなければならない。

４　日出前及び日没後においては、土地の占有者の承諾があつた場合を除き、前項に規定する土地に立ち入つてはならない。

５　土地の占有者は、正当な理由がない限り、第1項の規定による立入りを拒み、又は妨げてはならない。

６　第1項の規定により他人の占有する土地に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつた場合においては、これを提示しなければならない。

７　国は、第1項の規定による行為により他人に損失を与えた場合においては、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償する。

８　前項の規定による損失の補償については、国土交通大臣と損失を受けた者が協議しなければならない。

９　前項の規定による協議が成立しない場合においては、国土交通大臣又は損失を受けた者は、政令で定めるところにより、収用委員会に土地収用法（昭和26年法律第219号）第94条第2項の規定による裁決を申請することができる。

第8条　近郊緑地保全区域（緑地保全地域及び特別緑地保全地区を除く。以下この条及び次条第1項において同じ。）内において、次に掲げる行為をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、府県知事にその旨を届け出なければならない。

２　府県知事は、前項の届出があつた場合において、当該近郊緑地の保全のため必要があると認めるときは、届出をした者に対して、必要な助言又は勧告をすることができる。

３　国の機関は、第1項の規定による届出を要する行為をしようとするときは、あらかじめ、府県知事にその旨を通知しなければならない。

４　次に掲げる行為については、前三項の規定は、適用しない。

第9条　地方公共団体又は都市緑地法（昭和48年法律第72号）第69条第1項の規定により指定された緑地保全・緑化推進法人（第17条第1項第1号に掲げる業務を行うものに限る。）は、近郊緑地保全区域内の近郊緑地の保全のため必要があると認めるときは、当該近郊緑地保全区域内の土地又は木竹の所有者又は使用及び収益を目的とする権利（臨時設備その他一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。）を有する者（以下「土地の所有者等」と総称する。）と次に掲げる事項を定めた協定（以下「管理協定」という。）を締結して、当該土地の区域内の近郊緑地の管理を行うことができる。

２　管理協定については、管理協定区域内の土地の所有者等の全員の合意がなければならない。

３　管理協定の内容は、次の各号に掲げる基準のいずれにも適合するものでなければならない。

４　地方公共団体は、管理協定に第1項第3号に掲げる事項を定めようとする場合においては、当該事項を、あらかじめ、府県知事（当該土地が地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市（以下「指定都市」という。）の区域内に存する場合にあつては、当該指定都市の長。次項において準用する前条第2項及び第6項において同じ。）に届け出なければならない。ただし、府県が当該府県の区域（指定都市の区域を除く。）内の土地について、又は指定都市が当該指定都市の区域内の土地について管理協定を締結する場合は、この限りでない。

５　前条第2項の規定は、前項の届出があつた場合について準用する。

６　第1項の緑地保全・緑化推進法人は、管理協定に同項第3号に掲げる事項を定めようとする場合においては、当該事項について、あらかじめ、府県知事と協議しなければならない。

７　第1項の緑地保全・緑化推進法人が管理協定を締結しようとするときは、あらかじめ、市町村長の認可を受けなければならない。

第10条　地方公共団体又は市町村長は、それぞれ管理協定を締結しようとするとき、又は前条第7項の規定による管理協定の認可の申請があつたときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、当該管理協定を当該公告の日から2週間関係人の縦覧に供さなければならない。

２　前項の規定による公告があつたときは、関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、当該管理協定について、地方公共団体又は市町村長に意見書を提出することができる。

第11条　市町村長は、第9条第7項の規定による管理協定の認可の申請が、次の各号のいずれにも該当するときは、当該管理協定を認可しなければならない。

第12条　地方公共団体又は市町村長は、それぞれ管理協定を締結し又は前条の認可をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、かつ、当該管理協定の写しをそれぞれ当該地方公共団体又は当該市町村の事務所に備えて公衆の縦覧に供するとともに、管理協定区域である旨を当該区域内に明示しなければならない。

第13条　第9条第2項から第7項まで及び前三条の規定は、管理協定において定めた事項の変更について準用する。

第14条　第12条（前条において準用する場合を含む。）の規定による公告のあつた管理協定は、その公告のあつた後において当該管理協定区域内の土地の所有者等となつた者に対しても、その効力があるものとする。

第15条　第9条第1項の緑地保全・緑化推進法人が管理協定に基づき管理する樹木又は樹木の集団で都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律（昭和37年法律第142号）第2条第1項の規定に基づき保存樹又は保存樹林として指定されたものについての同法の規定の適用については、同法第5条第1項中「所有者」とあるのは「所有者及び緑地保全・緑化推進法人（都市緑地法（昭和48年法律第72号）第69条第1項の規定により指定された緑地保全・緑化推進法人をいう。以下同じ。）」と、同法第6条第2項及び第8条中「所有者」とあるのは「緑地保全・緑化推進法人」と、同法第9条中「所有者」とあるのは「所有者又は緑地保全・緑化推進法人」とする。

第16条　近郊緑地保全区域内の緑地保全地域について定められる緑地保全計画（都市緑地法第6条第1項の規定による緑地保全計画をいう。以下同じ。）は、保全区域整備計画に適合したものでなければならない。

２　前項に定めるもののほか、近郊緑地保全区域内の緑地保全地域並びに当該地域内における都市緑地法第24条第1項の管理協定及び同法第55条第1項の市民緑地についての同法の規定の適用については、同法第6条第1項中「市の」とあるのは「地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市（以下「指定都市」という。）の」と、「市。」とあるのは「指定都市。」と、同条第5項及び第6項中「関係町村」とあるのは「関係市町村」と、同条第5項中「市にあつては市町村都市計画審議会（当該市に市町村都市計画審議会が置かれていないときは、当該市の存する都道府県の都道府県都市計画審議会）」とあるのは「指定都市にあつては市町村都市計画審議会」と、同法第7条第5項及び第24条第4項ただし書中「市」とあるのは「指定都市」と、同法第55条第8項第2号中「市の」とあるのは「指定都市の」と、「市が」とあるのは「指定都市が」とする。

第17条　都市緑地法第69条第1項の規定により指定された緑地保全・緑化推進法人（同法第70条第1号イに掲げる業務を行うものに限る。）は、同法第70条各号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務を行うことができる。

２　前項の場合においては、都市緑地法第71条中「前条第1号」とあるのは、「前条第1号又は近畿圏保全法第17条第1項第1号」とする。

第18条　近郊緑地保全区域内の近郊緑地の保全に要する費用は、府県の負担とする。

２　国は、府県又は市が行う都市緑地法第16条において読み替えて準用する同法第10条第1項の規定による損失の補償及び同法第17条第1項の規定による土地の買入れ並びに府県又は町村が行う同条第3項の規定による土地の買入れに要する費用のうち、近郊緑地特別保全地区に係るものについては、政令で定めるところにより、その一部を補助する。

第19条　この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方整備局長に委任することができる。

第20条　この法律の規定により、府県が処理することとされている事務（第3条第1項及び第9条第4項から第6項まで（これらの規定を第13条において準用する場合を含む。）に規定する事務を除く。）は、指定都市においては、指定都市が処理するものとする。この場合においては、この法律中府県に関する規定は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。

第21条　国及び地方公共団体は、保全区域整備計画を達成するために必要な施設の整備の促進及び資金のあつせんに努めるものとする。

第22条　国は、府県が近郊緑地特別保全地区内の近郊緑地の保全のために行う事業に必要な資金については、法令の範囲内において、資金事情及び当該府県の財政状況が許す限り、配慮するものとする。

第23条　次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

第24条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。