都市緑地法

第5条　都市計画区域又は準都市計画区域内の緑地で次の各号のいずれかに該当する相当規模の土地の区域については、都市計画に緑地保全地域を定めることができる。

第6条　緑地保全地域に関する都市計画が定められた場合においては、都道府県（市の区域内にあつては、当該市。以下「都道府県等」という。）は、当該緑地保全地域内の緑地の保全に関する計画（以下「緑地保全計画」という。）を定めなければならない。

２　緑地保全計画には、第8条の規定による行為の規制又は措置の基準を定めるものとする。

３　緑地保全計画には、前項に規定するもののほか、次に掲げる事項を定めることができる。

４　緑地保全計画は、環境基本法第15条第1項に規定する環境基本計画との調和が保たれ、かつ、都市計画法第6条の2第1項の都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に適合したものでなければならない。

５　都道府県等は、緑地保全計画を定めようとするときは、あらかじめ、都道府県にあつては関係町村及び都道府県都市計画審議会の意見を、市にあつては市町村都市計画審議会（当該市に市町村都市計画審議会が置かれていないときは、当該市の存する都道府県の都道府県都市計画審議会）の意見を聴かなければならない。

６　都道府県等は、緑地保全計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するとともに、都道府県にあつては関係町村に通知しなければならない。

第7条　都道府県等は、緑地保全地域に関する都市計画が定められたときは、その区域内における標識の設置その他の適切な方法により、その区域が緑地保全地域である旨を明示しなければならない。

２　緑地保全地域内の土地の所有者又は占有者は、正当な理由がない限り、前項の標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。

３　何人も、第1項の規定により設けられた標識を設置者の承諾を得ないで移転し、若しくは除却し、又は汚損し、若しくは損壊してはならない。

４　都道府県等は、第1項の規定による行為（緑地保全地域内における標識の設置に係るものに限る。）により損失を受けた者がある場合においては、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償する。

５　前項の規定による損失の補償については、都道府県知事（市の区域内にあつては、当該市の長。以下「都道府県知事等」という。）と損失を受けた者が協議しなければならない。

６　前項の規定による協議が成立しない場合においては、都道府県知事等又は損失を受けた者は、政令で定めるところにより、収用委員会に土地収用法（昭和26年法律第219号）第94条第2項の規定による裁決を申請することができる。

第8条　緑地保全地域（特別緑地保全地区及び第20条第2項に規定する地区計画等緑地保全条例により制限を受ける区域を除く。以下この条及び第6章第2節において同じ。）内において、次に掲げる行為をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、都道府県知事等にその旨を届け出なければならない。

２　都道府県知事等は、緑地保全地域内において前項の規定により届出を要する行為をしようとする者又はした者に対して、当該緑地の保全のために必要があると認めるときは、その必要な限度において、緑地保全計画で定める基準に従い、当該行為を禁止し、若しくは制限し、又は必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。

３　前項の処分は、第1項の届出をした者に対しては、その届出があつた日から起算して30日以内に限り、することができる。

４　都道府県知事等は、第1項の届出があつた場合において、実地の調査をする必要があるとき、その他前項の期間内に第2項の処分をすることができない合理的な理由があるときは、その理由が存続する間、前項の期間を延長することができる。この場合においては、同項の期間内に、第1項の届出をした者に対し、その旨、延長する期間及び延長する理由を通知しなければならない。

５　第1項の届出をした者は、その届出をした日から起算して30日を経過した後でなければ、当該届出に係る行為に着手してはならない。

６　都道府県知事等は、当該緑地の保全に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、前項の期間を短縮することができる。

７　前各項の規定にかかわらず、国の機関又は地方公共団体（港湾法（昭和25年法律第218号）に規定する港務局を含む。以下この条において同じ。）が行う行為については、第1項の届出をすることを要しない。この場合において、当該国の機関又は地方公共団体は、同項の届出を要する行為をしようとするときは、あらかじめ、都道府県知事等にその旨を通知しなければならない。

８　都道府県知事等は、前項後段の通知があつた場合において、当該緑地の保全のため必要があると認めるときは、その必要な限度において、当該国の機関又は地方公共団体に対し、緑地保全計画で定める基準に従い、当該緑地の保全のためとるべき措置について協議を求めることができる。

９　次に掲げる行為については、第1項、第2項、第7項後段及び前項の規定は、適用しない。

第9条　都道府県知事等は、前条第2項の規定による処分に違反した者がある場合においては、その者又はその者から当該土地、建築物その他の工作物若しくは物件についての権利を承継した者に対して、相当の期限を定めて、当該緑地の保全に対する障害を排除するため必要な限度において、その原状回復を命じ、又は原状回復が著しく困難である場合に、これに代わるべき必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。

２　前項の規定により原状回復又はこれに代わるべき必要な措置（以下「原状回復等」という。）を命じようとする場合において、過失がなくて当該原状回復等を命ずべき者を確知することができないときは、都道府県知事等は、その者の負担において、当該原状回復等を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者にこれを行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、当該原状回復等を行うべき旨及びその期限までに当該原状回復等を行わないときは、都道府県知事等又はその命じた者若しくは委任した者が当該原状回復等を行う旨をあらかじめ公告しなければならない。

３　前項の規定により原状回復等を行おうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつた場合においては、これを提示しなければならない。

第10条　都道府県等は、第8条第2項の規定による処分を受けたため損失を受けた者がある場合においては、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償する。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合における当該処分に係る行為については、この限りでない。

２　第7条第5項及び第6項の規定は、前項本文の規定による損失の補償について準用する。

第11条　都道府県知事等は、緑地保全地域内の緑地の保全のため必要があると認めるときは、その必要な限度において、第8条第2項の規定により行為を制限され、若しくは必要な措置をとるべき旨を命ぜられた者又はその者から当該土地、建築物その他の工作物若しくは物件についての権利を承継した者に対して、当該行為の実施状況その他必要な事項について報告を求めることができる。

２　都道府県知事等は、第8条及び第9条の規定の施行に必要な限度において、当該職員をして、緑地保全地域内の土地若しくは建物内に立ち入らせ、又は第8条第1項各号に掲げる行為の実施状況を検査させ、若しくはこれらの行為が当該緑地の保全に及ぼす影響を調査させることができる。

３　前項に規定する職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつた場合においては、これを提示しなければならない。

４　第2項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第12条　都市計画区域内の緑地で次の各号のいずれかに該当する土地の区域については、都市計画に特別緑地保全地区を定めることができる。

２　首都圏近郊緑地保全区域又は近畿圏近郊緑地保全区域内の特別緑地保全地区で、それらの近郊緑地保全区域内において近郊緑地の保全のため特に必要とされるものに関する都市計画の策定に関し必要な基準は、前項の規定にかかわらず、それぞれ首都圏保全法第5条第1項及び近畿圏保全法第6条第1項に定めるところによるものとする。

第13条　第7条の規定は、特別緑地保全地区に関する都市計画が定められた場合について準用する。この場合において、同条第1項中「緑地保全地域である」とあるのは「特別緑地保全地区である」と、同条第2項及び第4項中「緑地保全地域」とあるのは「特別緑地保全地区」と読み替えるものとする。

第14条　特別緑地保全地区内においては、次に掲げる行為は、都道府県知事等の許可を受けなければ、してはならない。ただし、公益性が特に高いと認められる事業の実施に係る行為のうち当該緑地の保全上著しい支障を及ぼすおそれがないと認められるもので政令で定めるもの、当該特別緑地保全地区に関する都市計画が定められた際既に着手していた行為又は非常災害のため必要な応急措置として行う行為については、この限りでない。

２　都道府県知事等は、前項の許可の申請があつた場合において、その申請に係る行為が当該緑地の保全上支障があると認めるときは、同項の許可をしてはならない。

３　都道府県知事等は、第1項の許可の申請があつた場合において、当該緑地の保全のため必要があると認めるときは、許可に期限その他必要な条件を付することができる。

４　特別緑地保全地区内において第1項ただし書の政令で定める行為に該当する行為で同項各号に掲げるものをしようとする者は、あらかじめ、都道府県知事等にその旨を通知しなければならない。

５　特別緑地保全地区に関する都市計画が定められた際当該特別緑地保全地区内において既に第1項各号に掲げる行為に着手している者は、その都市計画が定められた日から起算して30日以内に、都道府県知事等にその旨を届け出なければならない。

６　特別緑地保全地区内において非常災害のため必要な応急措置として第1項各号に掲げる行為をした者は、その行為をした日から起算して14日以内に、都道府県知事等にその旨を届け出なければならない。

７　都道府県知事等は、第4項の通知又は第5項若しくは前項の届出があつた場合において、当該緑地の保全のため必要があると認めるときは、通知又は届出をした者に対して、必要な助言又は勧告をすることができる。

８　国の機関又は地方公共団体（港湾法に規定する港務局を含む。以下この項において同じ。）が行う行為については、第1項の許可を受けることを要しない。この場合において、当該国の機関又は地方公共団体は、その行為をしようとするときは、あらかじめ、都道府県知事等に協議しなければならない。

９　次に掲げる行為については、第1項から第7項まで及び前項後段の規定は、適用しない。

第15条　第9条の規定は、前条第1項の規定に違反した者又は同条第3項の規定により許可に付された条件に違反した者がある場合について準用する。

第16条　第10条の規定は、第14条第1項の許可を受けることができないため損失を受けた者がある場合について準用する。この場合において、第10条第1項第1号及び第2号中「第8条第1項の届出」とあるのは「第14条第1項の許可の申請」と、同号ロ中「緑地保全地域」とあるのは「特別緑地保全地区」と読み替えるものとする。

第17条　都道府県等は、特別緑地保全地区内の土地で当該緑地の保全上必要があると認めるものについて、その所有者から第14条第1項の許可を受けることができないためその土地の利用に著しい支障を来すこととなることにより当該土地を買い入れるべき旨の申出があつた場合においては、第3項の規定による買入れが行われる場合を除き、これを買い入れるものとする。

２　前項の規定による申出があつたときは、都道府県知事にあつては当該土地の買入れを希望する町村又は第69条第1項の規定により指定された緑地保全・緑化推進法人（第70条第1号ハに掲げる業務を行うものに限る。以下この条及び次条において単に「緑地保全・緑化推進法人」という。）を、市長にあつては当該土地の買入れを希望する都道府県又は緑地保全・緑化推進法人を、当該土地の買入れの相手方として定めることができる。

３　前項の場合においては、土地の買入れの相手方として定められた都道府県、町村又は緑地保全・緑化推進法人が、当該土地を買い入れるものとする。

４　第1項又は前項の規定による買入れをする場合における土地の価額は、時価によるものとする。

第18条　都道府県、市町村又は緑地保全・緑化推進法人は、前条第1項又は第3項の規定により買い入れた土地については、この法律の目的に適合するように、かつ、第4条第2項第4号ロに掲げる事項を定める基本計画が定められた場合にあつては、当該事項に従つて管理しなければならない。

第19条　第11条の規定は、特別緑地保全地区について準用する。この場合において、同条第1項中「第8条第2項の規定により行為を制限され、若しくは必要な措置をとるべき旨を命ぜられた」とあるのは「第14条第1項の規定による許可を受けた」と、同条第2項中「第8条及び第9条」とあるのは「第14条の規定及び第15条において準用する第9条」と、「第8条第1項各号」とあるのは「第14条第1項各号」と読み替えるものとする。

第20条　市町村は、地区計画等（都市計画法第4条第9項に規定する地区計画等をいう。以下同じ。）の区域（地区整備計画（同法第12条の5第2項第1号に規定する地区整備計画をいう。以下この項及び第39条第1項において同じ。）、防災街区整備地区整備計画（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成9年法律第49号）第32条第2項第2号に規定する防災街区整備地区整備計画をいう。第39条第1項において同じ。）、沿道地区整備計画（幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和55年法律第34号）第9条第2項第1号に規定する沿道地区整備計画をいう。第39条第1項において同じ。）若しくは集落地区整備計画（集落地域整備法（昭和62年法律第63号）第5条第3項に規定する集落地区整備計画をいう。）において、現に存する樹林地、草地等（緑地であるものに限る。次項において同じ。）で良好な居住環境を確保するため必要なものの保全に関する事項（地区整備計画にあつては、都市計画法第12条の5第7項第4号に該当するものを除く。）が定められている区域又は歴史的風致維持向上地区整備計画（地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成20年法律第40号）第31条第2項第1号に規定する歴史的風致維持向上地区整備計画をいう。第39条第1項において同じ。）において、現に存する樹林地、草地その他の緑地で歴史的風致（同法第1条に規定する歴史的風致をいう。第3項において同じ。）の維持及び向上を図るとともに、良好な居住環境を確保するために必要なものの保全に関する事項が定められている区域（同項において「歴史的風致維持向上地区整備計画区域」という。）に限り、特別緑地保全地区を除く。）内において、条例で、当該区域内における第14条第1項各号に掲げる行為について、市町村長の許可を受けなければならないこととすることができる。

２　前項の規定に基づく条例（以下「地区計画等緑地保全条例」という。）には、併せて、市町村長が当該樹林地、草地等の保全のために必要があると認めるときは、許可に期限その他必要な条件を付することができる旨を定めることができる。

３　地区計画等緑地保全条例による制限は、当該区域内における土地利用の状況等を考慮し、良好な居住環境の確保（第1項（歴史的風致維持向上地区整備計画区域に係る部分に限る。）の規定に基づく条例による制限にあつては、歴史的風致の維持及び向上並びに良好な居住環境の確保）及び都市における緑地の適正な保全を図るため、合理的に必要と認められる限度において行うものとする。

４　地区計画等緑地保全条例には、第14条第1項ただし書、第2項、第4項から第8項まで及び第9項（第1号、第2号、第5号及び第6号に係る部分に限る。）の規定の例により、当該条例に定める制限の適用除外、許可基準その他必要な事項を定めなければならない。

第21条　第7条の規定は、地区計画等緑地保全条例が定められた場合について準用する。この場合において、同条第1項及び第4項中「都道府県等」とあるのは「市町村」と、同条第1項中「緑地保全地域である」とあるのは「地区計画等緑地保全条例により制限を受ける区域である」と、同条第2項及び第4項中「緑地保全地域」とあるのは「地区計画等緑地保全条例により制限を受ける区域」と、同条第5項中「都道府県知事（市の区域内にあつては、当該市の長。以下「都道府県知事等」という。）」とあるのは「市町村長」と、同条第6項中「都道府県知事等」とあるのは「市町村長」と読み替えるものとする。

第22条　地区計画等緑地保全条例には、第15条において準用する第9条の規定及び第19条において読み替えて準用する第11条の規定の例により、原状回復等の命令並びに報告の徴収及び立入検査等をすることができる旨を定めることができる。

第23条　第10条の規定は、地区計画等緑地保全条例による許可を受けることができないため損失を受けた者がある場合について準用する。この場合において、同条第1項本文中「都道府県等」とあるのは「市町村」と、同項第1号及び第2号中「第8条第1項の届出」とあるのは「地区計画等緑地保全条例による許可の申請」と、同号ロ中「緑地保全地域に関する都市計画」とあるのは「地区計画等緑地保全条例」と、同条第2項において準用する第7条第5項中「都道府県知事（市の区域内にあつては、当該市の長。以下「都道府県知事等」という。）」とあるのは「市町村長」と、第10条第2項において準用する第7条第6項中「都道府県知事等」とあるのは「市町村長」と読み替えるものとする。

第24条　地方公共団体又は第69条第1項の規定により指定された緑地保全・緑化推進法人（第70条第1号イに掲げる業務を行うものに限る。）は、緑地保全地域又は特別緑地保全地区内の緑地の保全のため必要があると認めるときは、当該緑地保全地域又は特別緑地保全地区内の土地又は木竹の所有者又は使用及び収益を目的とする権利（臨時設備その他一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。）を有する者（以下「土地の所有者等」と総称する。）と次に掲げる事項を定めた協定（以下「管理協定」という。）を締結して、当該土地の区域内の緑地の管理を行うことができる。

２　管理協定については、管理協定区域内の土地の所有者等の全員の合意がなければならない。

３　管理協定の内容は、次の各号に掲げる基準のいずれにも適合するものでなければならない。

４　地方公共団体又は第1項の緑地保全・緑化推進法人は、管理協定に同項第3号に掲げる事項を定めようとする場合においては、当該事項について、あらかじめ、都道府県知事等と協議し、その同意を得なければならない。ただし、都道府県が当該都道府県の区域（市の区域を除く。）内の土地について、又は市が当該市の区域内の土地について管理協定を締結する場合は、この限りでない。

５　第1項の緑地保全・緑化推進法人が管理協定を締結しようとするときは、あらかじめ、市町村長の認可を受けなければならない。

第25条　地方公共団体又は市町村長は、それぞれ管理協定を締結しようとするとき、又は前条第5項の規定による管理協定の認可の申請があつたときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、当該管理協定を当該公告の日から2週間関係人の縦覧に供さなければならない。

２　前項の規定による公告があつたときは、関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、当該管理協定について、地方公共団体又は市町村長に意見書を提出することができる。

第26条　市町村長は、第24条第5項の規定による管理協定の認可の申請が、次の各号のいずれにも該当するときは、当該管理協定を認可しなければならない。

第27条　地方公共団体又は市町村長は、それぞれ管理協定を締結し又は前条の認可をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、かつ、当該管理協定の写しをそれぞれ当該地方公共団体又は当該市町村の事務所に備えて公衆の縦覧に供するとともに、管理協定区域である旨を当該区域内に明示しなければならない。

第28条　第24条第2項から第5項まで及び前三条の規定は、管理協定において定めた事項の変更について準用する。

第29条　第27条（前条において準用する場合を含む。）の規定による公告のあつた管理協定は、その公告のあつた後において当該管理協定区域内の土地の所有者等となつた者に対しても、その効力があるものとする。

第30条　第24条第1項の緑地保全・緑化推進法人が管理協定に基づき管理する樹木又は樹木の集団で都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律（昭和37年法律第142号）第2条第1項の規定に基づき保存樹又は保存樹林として指定されたものについての同法の規定の適用については、同法第5条第1項中「所有者」とあるのは「所有者及び緑地保全・緑化推進法人（都市緑地法第69条第1項の規定により指定された緑地保全・緑化推進法人をいう。以下同じ。）」と、同法第6条第2項及び第8条中「所有者」とあるのは「緑地保全・緑化推進法人」と、同法第9条中「所有者」とあるのは「所有者又は緑地保全・緑化推進法人」とする。

第31条　国は、都道府県等が行う第16条において読み替えて準用する第10条第1項の規定による損失の補償及び第17条第1項の規定による土地の買入れ並びに都道府県又は町村が行う同条第3項の規定による土地の買入れに要する費用については、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、その一部を補助することができる。

２　国は、地方公共団体が行う緑地保全地域内の緑地の保全に関連して必要とされる施設の整備（緑地保全計画又は管理協定において定められた当該施設の整備に関する事項に従つて行われるものに限る。）又は特別緑地保全地区内の緑地の保全に関連して必要とされる施設の整備（基本計画又は管理協定において定められた当該施設の整備に関する事項に従つて行われるものに限る。）に要する費用については、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、その一部を補助することができる。

第32条　削除

第33条　第8条第2項若しくは第14条第1項又は地区計画等緑地保全条例（第20条第1項の許可に係る部分に限る。）の規定による処分に不服がある者は、その不服の理由が鉱業、採石業又は砂利採取業との調整に関するものであるときは、公害等調整委員会に裁定の申請をすることができる。この場合においては、審査請求をすることができない。

２　行政不服審査法（平成26年法律第68号）第22条の規定は、前項に規定する処分につき、処分をした行政庁が誤つて審査請求又は再調査の請求をすることができる旨を教示した場合に準用する。

第34条　都市計画区域内の都市計画法第8条第1項第1号に規定する用途地域が定められた土地の区域のうち、良好な都市環境の形成に必要な緑地が不足し、建築物の敷地内において緑化を推進する必要がある区域については、都市計画に、緑化地域を定めることができる。

２　緑化地域に関する都市計画には、都市計画法第8条第3項第1号及び第3号に掲げる事項のほか、建築物の緑化施設（植栽、花壇その他の緑化のための施設及び敷地内の保全された樹木並びにこれらに附属して設けられる園路、土留その他の施設（当該建築物の空地、屋上その他の屋外に設けられるものに限る。）をいう。以下この章において同じ。）の面積の敷地面積に対する割合（以下「緑化率」という。）の最低限度を定めるものとする。

３　前項の都市計画において定める建築物の緑化率の最低限度は、十分の二・五を超えてはならない。

第35条　緑化地域内においては、敷地面積が政令で定める規模以上の建築物の新築又は増築（当該緑化地域に関する都市計画が定められた際既に着手していた行為及び政令で定める範囲内の増築を除く。以下この節において同じ。）をしようとする者は、当該建築物の緑化率を、緑化地域に関する都市計画において定められた建築物の緑化率の最低限度以上としなければならない。当該新築又は増築をした建築物の維持保全をする者についても、同様とする。

２　前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する建築物については、適用しない。

３　市町村長は、前項各号に規定する許可の申請があつた場合において、良好な都市環境を形成するため必要があると認めるときは、許可に必要な条件を付することができる。

４　建築物の敷地が、第1項の規定による建築物の緑化率に関する制限が異なる区域の二以上にわたる場合においては、当該建築物の緑化率は、同項の規定にかかわらず、各区域の建築物の緑化率の最低限度（建築物の緑化率に関する制限が定められていない区域にあつては、零）にその敷地の当該区域内にある各部分の面積の敷地面積に対する割合を乗じて得たものの合計以上でなければならない。

第36条　建築基準法第86条第1項から第4項まで（これらの規定を同法第86条の2第8項において準用する場合を含む。）の規定により一の敷地とみなされる一団地又は一定の一団の土地の区域内の建築物については、当該一団地又は区域を当該建築物の一の敷地とみなして前条の規定を適用する。

第37条　市町村長は、第35条（第3項を除く。）の規定又は同項の規定により許可に付された条件に違反している事実があると認めるときは、当該建築物の新築若しくは増築又は維持保全をする者に対して、相当の期限を定めて、その違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。

２　国又は地方公共団体（港湾法に規定する港務局を含む。以下この項において同じ。）の建築物については、前項の規定は、適用しない。この場合において、市町村長は、国又は地方公共団体の建築物が第35条（第3項を除く。）の規定又は同条第3項の規定により許可に付された条件に違反している事実があると認めるときは、その旨を当該建築物を管理する機関の長に通知し、前項に規定する措置をとるべき旨を要請しなければならない。

第38条　市町村長は、前条の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、建築物の新築若しくは増築又は維持保全をする者に対し、建築物の緑化率の最低限度に関する基準への適合若しくは緑化施設の管理に関する事項に関し報告させ、又はその職員に、建築物若しくはその敷地若しくはそれらの工事現場に立ち入り、建築物、緑化施設、書類その他の物件を検査させることができる。

２　第11条第3項及び第4項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。

第39条　市町村は、地区計画等の区域（地区整備計画、特定建築物地区整備計画（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第32条第2項第1号に規定する特定建築物地区整備計画をいう。）、防災街区整備地区整備計画、歴史的風致維持向上地区整備計画又は沿道地区整備計画において建築物の緑化率の最低限度が定められている区域に限る。）内において、当該地区計画等の内容として定められた建築物の緑化率の最低限度を、条例で、建築物の新築又は増築及び当該新築又は増築をした建築物の維持保全に関する制限として定めることができる。

２　前項の規定に基づく条例（以下「地区計画等緑化率条例」という。以下同じ。）による制限は、建築物の利用上の必要性、当該区域内における土地利用の状況等を考慮し、緑化の推進による良好な都市環境の形成を図るため、合理的に必要と認められる限度において、政令で定める基準に従い、行うものとする。

３　地区計画等緑化率条例には、第37条及び前条の規定の例により、違反是正のための措置並びに報告の徴収及び立入検査をすることができる旨を定めることができる。

第40条　建築物の緑化率の算定の基礎となる緑化施設の面積は、国土交通省令で定めるところにより算出するものとする。

第41条　第35条、第36条及び第39条第1項の規定は、建築基準法第6条第1項に規定する建築基準関係規定（以下単に「建築基準関係規定」という。）とみなす。

第42条　第35条及び第39条第1項の規定は、次の各号のいずれかに該当する建築物については、適用しない。

第43条　第35条又は地区計画等緑化率条例の規定による規制の対象となる建築物の新築又は増築をしようとする者は、気温その他のやむを得ない理由により建築基準法第6条第1項の規定による工事の完了の日までに緑化施設に関する工事（植栽工事に係るものに限る。以下この条において同じ。）を完了することができない場合においては、国土交通省令で定めるところにより、市町村長に申し出て、その旨の認定を受けることができる。

２　建築基準法第7条第4項に規定する建築主事等又は同法第7条の2第1項の規定による指定を受けた者は、前項の認定を受けた者に対し、その検査に係る建築物及びその敷地が、緑化施設に関する工事が完了していないことを除き、建築基準関係規定に適合していることを認めた場合においては、同法第7条第5項又は第7条の2第5項の規定にかかわらず、これらの規定による検査済証を交付しなければならない。

３　前項の規定による検査済証の交付を受けた者は、第1項のやむを得ない理由がなくなつた後速やかに緑化施設に関する工事を完了しなければならない。

４　第37条及び第38条の規定は、前項の規定の違反について準用する。

第44条　市町村は、条例で、第35条又は地区計画等緑化率条例の規定により設けられた緑化施設の管理の方法の基準を定めることができる。

第55条　地方公共団体又は第69条第1項の規定により指定された緑地保全・緑化推進法人（第70条第1号ロに掲げる業務を行うものに限る。）は、良好な都市環境の形成を図るため、都市計画区域又は準都市計画区域内における政令で定める規模以上の土地又は人工地盤、建築物その他の工作物（以下「土地等」という。）の所有者の申出に基づき、当該土地等の所有者と次に掲げる事項を定めた契約（以下「市民緑地契約」という。）を締結して、当該土地等に住民の利用に供する緑地又は緑化施設（植栽、花壇その他の緑化のための施設及びこれに附属して設けられる園路、土留その他の施設をいう。以下同じ。）を設置し、これらの緑地又は緑化施設（以下「市民緑地」という。）を管理することができる。

２　地方公共団体又は前項の緑地保全・緑化推進法人は、緑地保全地域、特別緑地保全地区若しくは第4条第2項第6号の地区内の緑地の保全又は緑化地域若しくは同項第8号の地区内の緑化の推進のため必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定による土地等の所有者の申出がない場合であつても、当該地区内における同項に規定する土地等の所有者と市民緑地契約を締結して、当該土地等に市民緑地を設置し、これを管理することができる。

３　市民緑地契約の内容は、基本計画（緑地保全地域内にあつては、基本計画及び緑地保全計画。第61条第1項第6号において同じ。）との調和が保たれたものでなければならない。

４　市民緑地の管理期間は、1年以上で国土交通省令で定める期間以上でなければならない。

５　地方公共団体は、首都圏近郊緑地保全区域、近畿圏近郊緑地保全区域、緑地保全地域、特別緑地保全地区又は地区計画等緑地保全条例により制限を受ける区域内の土地について締結する市民緑地契約に第1項第2号ロに掲げる事項を定めようとする場合においては、あらかじめ、当該市民緑地契約の対象となる土地の区域が第1号に掲げるものである場合にあつては同号に定める者に当該事項を届け出、第2号又は第3号に掲げるものである場合にあつてはそれぞれ第2号又は第3号に定める者と当該事項について協議しその同意を得なければならない。

６　首都圏保全法第7条第2項の規定は首都圏近郊緑地保全区域内の土地について前項の規定による届出があつた場合について、近畿圏保全法第8条第2項の規定は近畿圏近郊緑地保全区域内の土地について前項の規定による届出があつた場合について準用する。

７　第1項の緑地保全・緑化推進法人は、首都圏近郊緑地保全区域、近畿圏近郊緑地保全区域、緑地保全地域、特別緑地保全地区又は地区計画等緑地保全条例により制限を受ける区域内の土地について締結する市民緑地契約に同項第2号ロに掲げる事項を定めようとする場合においては、当該事項について、あらかじめ、当該市民緑地契約の対象となる土地の区域が第5項第1号に掲げるものである場合にあつては同号に定める者と協議し、同項第2号又は第3号に掲げるものである場合にあつてはそれぞれ同項第2号又は第3号に定める者と協議しその同意を得なければならない。

８　第5項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。

９　地方公共団体又は第1項の緑地保全・緑化推進法人は、市民緑地契約を締結したときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、かつ、市民緑地の区域である旨を当該区域内に明示しなければならない。

第56条　国は、市民緑地契約に基づき地方公共団体が行う市民緑地を利用する住民の利便のために必要な施設及び市民緑地内の緑地の保全に関連して必要とされる施設の整備に要する費用については、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、その一部を補助することができる。

第57条　国及び地方公共団体は、市民緑地の適切な管理を図るため、市民緑地の設置及び管理を行う地方公共団体又は第55条第1項の緑地保全・緑化推進法人に対し、必要な助言、指導その他の援助を行うよう努めるものとする。

第58条　首都圏近郊緑地保全区域内において行う行為で、市民緑地契約において定められた当該市民緑地内の緑地の保全に関連して必要とされる施設の整備に関する事項に従つて行うものについては、首都圏保全法第7条第1項及び第2項の規定は、適用しない。

２　近畿圏近郊緑地保全区域内において行う行為で、市民緑地契約において定められた当該市民緑地内の緑地の保全に関連して必要とされる施設の整備に関する事項に従つて行うものについては、近畿圏保全法第8条第1項及び第2項の規定は、適用しない。

第59条　第30条の規定は、第55条第1項の緑地保全・緑化推進法人が管理する市民緑地内の樹木又は樹木の集団で都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律第2条第1項の規定に基づき保存樹又は保存樹林として指定されたものについて準用する。

第60条　緑化地域又は第4条第2項第8号の地区内の土地等に市民緑地を設置し、これを管理しようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、当該市民緑地の設置及び管理に関する計画（以下「市民緑地設置管理計画」という。）を作成し、市町村長の認定を申請することができる。

２　市民緑地設置管理計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

第61条　市町村長は、前条第1項の規定による認定の申請があつた場合において、当該申請に係る市民緑地設置管理計画が次に掲げる基準（当該市民緑地設置管理計画が町村の区域内における市民緑地の設置及び管理に係るものである場合にあつては、第8号に掲げる基準を除く。）に適合すると認めるときは、その認定をすることができる。

２　前項第3号の緑化施設の面積は、国土交通省令で定めるところにより算出するものとする。

３　市町村長は、第1項の認定をしようとする場合において、その申請に係る市民緑地設置管理計画に記載された前条第2項第2号イからハまでに掲げる施設の整備に係る行為が次の各号に掲げる行為のいずれかに該当するときは、当該市民緑地設置管理計画について、あらかじめ、それぞれ当該各号に定める者に協議し、当該施設の整備に係る行為が第2号又は第3号に掲げる行為のいずれかに該当するものである場合にあつては、その同意を得なければならない。

４　都道府県知事は、前項第3号に掲げる行為に係る市民緑地設置管理計画についての協議があつた場合において、当該協議に係る前条第2項第2号イ又はロに掲げる施設の整備に係る行為が、第14条第2項の規定により同条第1項の許可をしてはならない場合に該当しないと認めるときは、前項の同意をするものとする。

５　市町村長は、第1項の認定をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨及び当該認定に係る市民緑地の区域を公告しなければならない。

第62条　前条第1項の認定を受けた者（以下「認定事業者」という。）は、当該認定を受けた市民緑地設置管理計画の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、市町村長の認定を受けなければならない。

２　前条の規定は、前項の認定について準用する。

第63条　市町村長は、認定事業者に対し、第61条第1項の認定を受けた市民緑地設置管理計画（変更があつたときは、その変更後のもの。以下「認定計画」という。）に係る市民緑地の設置及び管理の状況について報告を求めることができる。

第64条　市町村長は、認定事業者が認定計画に従つて市民緑地の設置及び管理を行つていないと認めるときは、当該認定事業者に対し、相当の期間を定めて、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第65条　市町村長は、認定事業者が前条の規定による命令に違反したときは、第61条第1項の認定を取り消すことができる。

第66条　認定事業者が認定計画に従つて首都圏近郊緑地保全区域内において第60条第2項第2号イからハまでに掲げる施設を整備するため行う行為については、首都圏保全法第7条第1項及び第2項の規定は、適用しない。

２　認定事業者が認定計画に従つて近畿圏近郊緑地保全区域内において第60条第2項第2号イからハまでに掲げる施設を整備するため行う行為については、近畿圏保全法第8条第1項及び第2項の規定は、適用しない。

３　認定事業者が認定計画に従つて緑地保全地域内において第60条第2項第2号イからハまでに掲げる施設を整備するため行う行為については、第8条第1項及び第2項の規定は、適用しない。

４　認定事業者が認定計画に従つて特別緑地保全地区内において第60条第2項第2号イ又はロに掲げる施設を整備するため第14条第1項の許可を受けなければならない行為を行う場合には、当該許可があつたものとみなす。

５　認定事業者が認定計画に従つて特別緑地保全地区内において第60条第2項第2号ハに掲げる施設を整備するため行う行為については、第14条第1項から第7項までの規定は、適用しない。

第67条　地方公共団体又は第69条第1項の規定により指定された緑地保全・緑化推進法人（第70条第1号ロに掲げる業務を行うものに限る。）は、認定事業者との契約に基づき、認定計画に従つて設置された市民緑地（次条において「認定市民緑地」という。）を管理することができる。

第68条　第30条の規定は、前条の緑地保全・緑化推進法人が同条の規定に基づき管理する認定市民緑地内の樹木又は樹木の集団で都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律第2条第1項の規定に基づき保存樹又は保存樹林として指定されたものについて準用する。