景観法

第8条　景観行政団体は、都市、農山漁村その他市街地又は集落を形成している地域及びこれと一体となって景観を形成している地域における次の各号のいずれかに該当する土地（水面を含む。以下この項、第11条及び第14条第2項において同じ。）の区域について、良好な景観の形成に関する計画（以下「景観計画」という。）を定めることができる。

２　景観計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

３　前項各号に掲げるもののほか、景観計画においては、景観計画区域における良好な景観の形成に関する方針を定めるよう努めるものとする。

４　第2項第2号の行為の制限に関する事項には、政令で定める基準に従い、次に掲げるものを定めなければならない。

５　景観計画は、国土形成計画、首都圏整備計画、近畿圏整備計画、中部圏開発整備計画、北海道総合開発計画、沖縄振興計画その他の国土計画又は地方計画に関する法律に基づく計画及び道路、河川、鉄道、港湾、空港等の施設に関する国の計画との調和が保たれるものでなければならない。

６　景観計画は、環境基本法（平成5年法律第91号）第15条第1項に規定する環境基本計画（当該景観計画区域について公害防止計画が定められているときは、当該公害防止計画を含む。）との調和が保たれるものでなければならない。

７　都市計画区域について定める景観計画は、都市計画法第6条の2第1項の都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に適合するものでなければならない。

８　市町村である景観行政団体が定める景観計画は、議会の議決を経て定められた当該市町村の建設に関する基本構想に即するとともに、都市計画区域又は準都市計画区域について定めるものにあっては、都市計画法第18条の2第1項の市町村の都市計画に関する基本的な方針に適合するものでなければならない。

９　景観計画に定める第2項第4号ロ及びハに掲げる事項は、景観重要公共施設の種類に応じて、政令で定める公共施設の整備又は管理に関する方針又は計画に適合するものでなければならない。

１０　第2項第4号ニに掲げる事項を定める景観計画は、同項第1号及び第4号ニに掲げる事項並びに第3項に規定する事項については、農業振興地域の整備に関する法律（昭和44年法律第58号）第4条第1項の農業振興地域整備基本方針に適合するとともに、市町村である景観行政団体が定めるものにあっては、農業振興地域整備計画（同法第8条第1項の規定により定められた農業振興地域整備計画をいう。以下同じ。）に適合するものでなければならない。

１１　景観計画に定める第2項第4号ホに掲げる事項は、自然公園法第2条第5号に規定する公園計画に適合するものでなければならない。

第9条　景観行政団体は、景観計画を定めようとするときは、あらかじめ、公聴会の開催等住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。

２　景観行政団体は、景観計画を定めようとするときは、都市計画区域又は準都市計画区域に係る部分について、あらかじめ、都道府県都市計画審議会（市町村である景観行政団体に市町村都市計画審議会が置かれているときは、当該市町村都市計画審議会）の意見を聴かなければならない。

３　都道府県である景観行政団体は、景観計画を定めようとするときは、あらかじめ、関係市町村の意見を聴かなければならない。

４　景観行政団体は、景観計画に前条第2項第4号ロ又はハに掲げる事項を定めようとするときは、あらかじめ、当該事項について、国土交通省令・農林水産省令・環境省令で定めるところにより、当該景観重要公共施設の管理者（景観行政団体であるものを除く。）に協議し、その同意を得なければならない。

５　景観行政団体は、景観計画に前条第2項第4号ホに掲げる事項を定めようとするときは、あらかじめ、当該事項について、国立公園等管理者（国立公園にあっては環境大臣、国定公園にあっては都道府県知事をいう。以下同じ。）に協議し、その同意を得なければならない。

６　景観行政団体は、景観計画を定めたときは、その旨を告示し、国土交通省令・農林水産省令・環境省令で定めるところにより、これを当該景観行政団体の事務所において公衆の縦覧に供しなければならない。

７　前各項の規定は、景観行政団体が、景観計画を定める手続に関する事項（前各項の規定に反しないものに限る。）について、条例で必要な規定を定めることを妨げるものではない。

８　前各項の規定は、景観計画の変更について準用する。

第10条　特定公共施設の管理者は、景観計画を策定し、又は策定しようとする景観行政団体に対し、当該景観計画に係る景観計画区域（景観計画を策定しようとする景観行政団体に対しては、当該景観行政団体が策定しようとする景観計画に係る景観計画区域となるべき区域）内の当該管理者の管理に係る特定公共施設について、これを景観重要公共施設として当該景観計画に第8条第2項第4号ロ又はハに掲げる事項を定めるべきことを要請することができる。この場合においては、当該要請に係る景観計画の部分の素案を添えなければならない。

２　景観計画に定められた景観重要公共施設の管理者は、景観行政団体に対し、当該景観計画について、第8条第2項第4号ロ又はハに掲げる事項の追加又は変更を要請することができる。前項後段の規定は、この場合について準用する。

３　景観行政団体は、前二項の要請があった場合には、これを尊重しなければならない。

第11条　第8条第1項に規定する土地の区域のうち、一体として良好な景観を形成すべき土地の区域としてふさわしい一団の土地の区域であって政令で定める規模以上のものについて、当該土地の所有権又は建物の所有を目的とする対抗要件を備えた地上権若しくは賃借権（臨時設備その他一時使用のために設定されたことが明らかなものを除く。以下「借地権」という。）を有する者（以下この条において「土地所有者等」という。）は、1人で、又は数人が共同して、景観行政団体に対し、景観計画の策定又は変更を提案することができる。この場合においては、当該提案に係る景観計画の素案を添えなければならない。

２　まちづくりの推進を図る活動を行うことを目的とする特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）第2条第2項の特定非営利活動法人若しくは一般社団法人若しくは一般財団法人又はこれらに準ずるものとして景観行政団体の条例で定める団体は、前項に規定する土地の区域について、景観行政団体に対し、景観計画の策定又は変更を提案することができる。同項後段の規定は、この場合について準用する。

３　前二項の規定による提案（以下「計画提案」という。）は、当該計画提案に係る景観計画の素案の対象となる土地（国又は地方公共団体の所有している土地で公共施設の用に供されているものを除く。以下この項において同じ。）の区域内の土地所有者等の三分の二以上の同意（同意した者が所有するその区域内の土地の地積と同意した者が有する借地権の目的となっているその区域内の土地の地積との合計が、その区域内の土地の総地積と借地権の目的となっている土地の総地積との合計の三分の二以上となる場合に限る。）を得ている場合に、国土交通省令・農林水産省令・環境省令で定めるところにより、行うものとする。

第12条　景観行政団体は、計画提案が行われたときは、遅滞なく、当該計画提案を踏まえて景観計画の策定又は変更をする必要があるかどうかを判断し、当該景観計画の策定又は変更をする必要があると認めるときは、その案を作成しなければならない。

第13条　景観行政団体は、前条の規定により計画提案を踏まえて景観計画の策定又は変更をしようとする場合において、その策定又は変更が当該計画提案に係る景観計画の素案の内容の一部を実現することとなるものであるときは、第9条第2項の規定により当該景観計画の案について意見を聴く都道府県都市計画審議会又は市町村都市計画審議会に対し、当該計画提案に係る景観計画の素案を提出しなければならない。

第14条　景観行政団体は、第12条の規定により同条の判断をした結果、計画提案を踏まえて景観計画の策定又は変更をする必要がないと決定したときは、遅滞なく、その旨及びその理由を、当該計画提案をした者に通知しなければならない。

２　景観行政団体は、都市計画区域又は準都市計画区域内の土地について前項の通知をしようとするときは、あらかじめ、都道府県都市計画審議会（市町村である景観行政団体に市町村都市計画審議会が置かれているときは、当該市町村都市計画審議会）に当該計画提案に係る景観計画の素案を提出してその意見を聴かなければならない。

第15条　景観計画区域における良好な景観の形成を図るために必要な協議を行うため、景観行政団体、景観計画に定められた景観重要公共施設の管理者及び第92条第1項の規定により指定された景観整備機構（当該景観行政団体が都道府県であるときは関係市町村を、当該景観計画区域に国立公園又は国定公園の区域が含まれるときは国立公園等管理者を含む。以下この項において「景観行政団体等」という。）は、景観協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。この場合において、景観行政団体等は、必要と認めるときは、協議会に、関係行政機関及び観光関係団体、商工関係団体、農林漁業団体、電気事業、電気通信事業、鉄道事業等の公益事業を営む者、住民その他良好な景観の形成の促進のための活動を行う者を加えることができる。

２　協議会は、必要があると認めるときは、その構成員以外の関係行政機関及び事業者に対し、意見の表明、説明その他の必要な協力を求めることができる。

３　第1項前段の協議を行うための会議において協議がととのった事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。

４　前三項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

第16条　景観計画区域内において、次に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ、国土交通省令（第4号に掲げる行為にあっては、景観行政団体の条例。以下この条において同じ。）で定めるところにより、行為の種類、場所、設計又は施行方法、着手予定日その他国土交通省令で定める事項を景観行政団体の長に届け出なければならない。

２　前項の規定による届出をした者は、その届出に係る事項のうち、国土交通省令で定める事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を景観行政団体の長に届け出なければならない。

３　景観行政団体の長は、前二項の規定による届出があった場合において、その届出に係る行為が景観計画に定められた当該行為についての制限に適合しないと認めるときは、その届出をした者に対し、その届出に係る行為に関し設計の変更その他の必要な措置をとることを勧告することができる。

４　前項の勧告は、第1項又は第2項の規定による届出のあった日から30日以内にしなければならない。

５　前各項の規定にかかわらず、国の機関又は地方公共団体が行う行為については、第1項の届出をすることを要しない。この場合において、当該国の機関又は地方公共団体は、同項の届出を要する行為をしようとするときは、あらかじめ、景観行政団体の長にその旨を通知しなければならない。

６　景観行政団体の長は、前項後段の通知があった場合において、良好な景観の形成のため必要があると認めるときは、その必要な限度において、当該国の機関又は地方公共団体に対し、景観計画に定められた当該行為についての制限に適合するようとるべき措置について協議を求めることができる。

７　次に掲げる行為については、前各項の規定は、適用しない。

第17条　景観行政団体の長は、良好な景観の形成のために必要があると認めるときは、特定届出対象行為（前条第1項第1号又は第2号の届出を要する行為のうち、当該景観行政団体の条例で定めるものをいう。第7項及び次条第1項において同じ。）について、景観計画に定められた建築物又は工作物の形態意匠の制限に適合しないものをしようとする者又はした者に対し、当該制限に適合させるため必要な限度において、当該行為に関し設計の変更その他の必要な措置をとることを命ずることができる。この場合においては、前条第3項の規定は、適用しない。

２　前項の処分は、前条第1項又は第2項の届出をした者に対しては、当該届出があった日から30日以内に限り、することができる。

３　第1項の処分は、前条第1項又は第2項の届出に係る建築物若しくは工作物又はこれらの部分の形態意匠が政令で定める他の法令の規定により義務付けられたものであるときは、当該義務の履行に支障のないものでなければならない。

４　景観行政団体の長は、前条第1項又は第2項の届出があった場合において、実地の調査をする必要があるとき、その他第2項の期間内に第1項の処分をすることができない合理的な理由があるときは、90日を超えない範囲でその理由が存続する間、第2項の期間を延長することができる。この場合においては、同項の期間内に、前条第1項又は第2項の届出をした者に対し、その旨、延長する期間及び延長する理由を通知しなければならない。

５　景観行政団体の長は、第1項の処分に違反した者又はその者から当該建築物又は工作物についての権利を承継した者に対して、相当の期限を定めて、景観計画に定められた建築物又は工作物の形態意匠の制限に適合させるため必要な限度において、その原状回復を命じ、又は原状回復が著しく困難である場合に、これに代わるべき必要な措置をとることを命ずることができる。

６　前項の規定により原状回復又はこれに代わるべき必要な措置（以下この条において「原状回復等」という。）を命じようとする場合において、過失がなくて当該原状回復等を命ずべき者を確知することができないときは、景観行政団体の長は、その者の負担において、当該原状回復等を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者にこれを行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、当該原状回復等を行うべき旨及びその期限までに当該原状回復等を行わないときは、景観行政団体の長又はその命じた者若しくは委任した者が当該原状回復等を行う旨をあらかじめ公告しなければならない。

７　景観行政団体の長は、第1項の規定の施行に必要な限度において、同項の規定により必要な措置をとることを命ぜられた者に対し、当該措置の実施状況その他必要な事項について報告をさせ、又は景観行政団体の職員に、当該建築物の敷地若しくは当該工作物の存する土地に立ち入り、特定届出対象行為の実施状況を検査させ、若しくは特定届出対象行為が景観に及ぼす影響を調査させることができる。

８　第6項の規定により原状回復等を行おうとする者及び前項の規定により立入検査又は立入調査をする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があった場合においては、これを提示しなければならない。

９　第7項の規定による立入検査又は立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第18条　第16条第1項又は第2項の規定による届出をした者は、景観行政団体がその届出を受理した日から30日（特定届出対象行為について前条第4項の規定により同条第2項の期間が延長された場合にあっては、その延長された期間）を経過した後でなければ、当該届出に係る行為（根切り工事その他の政令で定める工事に係るものを除く。第103条第4号において同じ。）に着手してはならない。ただし、特定届出対象行為について前条第1項の命令を受け、かつ、これに基づき行う行為については、この限りでない。

２　景観行政団体の長は、第16条第1項又は第2項の規定による届出に係る行為について、良好な景観の形成に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、前項本文の期間を短縮することができる。

第47条　景観計画に第8条第2項第4号ロの景観重要公共施設の整備に関する事項が定められた場合においては、当該景観重要公共施設の整備は、当該景観計画に即して行われなければならない。

第48条　景観計画に景観重要公共施設として定められた道路法による道路（以下「景観重要道路」という。）に関する電線共同溝の整備等に関する特別措置法（平成7年法律第39号）第3条の規定の適用については、同条第1項中「その安全かつ円滑な交通の確保と景観の整備を図るため」とあるのは「景観計画（景観法第8条第1項に規定する景観計画をいう。）に即し、その景観の整備と安全な交通の確保を図るため」と、「特に必要である」とあるのは「必要である」と、同条第2項中「市町村を除く。）」とあるのは「市町村を除く。）、当該指定に係る道路の存する区域において景観行政団体（景観法第7条第1項に規定する景観行政団体をいう。以下同じ。）である都道府県（当該指定に係る道路の道路管理者が都道府県である場合の当該都道府県及び次項の規定による要請をした都道府県を除く。）」と、同条第3項中「市町村」とあるのは「市町村又は景観行政団体である都道府県」とする。

第49条　景観計画に第8条第2項第4号ハ（１）の許可の基準に関する事項が定められた景観重要道路についての道路法第33条、第36条第2項及び第87条第1項の規定の適用については、同法第33条及び第36条第2項中「政令で定める基準」とあるのは「政令で定める基準及び景観法第8条第1項に規定する景観計画に定められた同条第2項第4号ハ（１）の許可の基準」と、同法第87条第1項中「円滑な交通を確保する」とあるのは「円滑な交通を確保し、又は良好な景観を形成する」とする。

第50条　景観計画に第8条第2項第4号ハ（２）の許可の基準が定められた景観重要公共施設である河川法による河川（以下この条において「景観重要河川」という。）の河川区域（同法第6条第1項（同法第100条第1項において準用する場合を含む。）に規定する河川区域をいう。）内の土地における同法第24条、第25条、第26条第1項又は第27条第1項（これらの規定を同法第100条第1項において準用する場合を含む。）の規定による許可を要する行為については、当該景観重要河川の河川管理者（同法第7条（同法第100条第1項において準用する場合を含む。）に規定する河川管理者をいう。）は、当該行為が当該景観計画に定められた同号ハ（２）の許可の基準に適合しない場合には、これらの規定による許可をしてはならない。

第51条　景観計画に第8条第2項第4号ハ（３）の許可の基準（都市公園法第5条第1項の許可に係るものに限る。以下この項において同じ。）が定められた景観重要公共施設である同法による都市公園（以下この条において「景観重要都市公園」という。）における同法第5条第1項の許可を要する行為については、当該景観重要都市公園の公園管理者（同項に規定する公園管理者をいう。）は、当該行為が当該景観計画に定められた同号ハ（３）の許可の基準に適合しない場合には、同項の許可をしてはならない。

２　景観計画に第8条第2項第4号ハ（３）の許可の基準（都市公園法第6条第1項又は第3項の許可に係るものに限る。）が定められた景観重要都市公園についての同法第7条の規定の適用については、同条中「政令で定める技術的基準」とあるのは、「政令で定める技術的基準及び景観法第8条第1項に規定する景観計画に定められた同条第2項第4号ハ（３）の許可の基準」とする。

第51条の2　景観計画に第8条第2項第4号ハ（４）の許可の基準が定められた景観重要公共施設である津波防災地域づくりに関する法律による津波防護施設についての同法第22条第2項及び第23条第2項の規定の適用については、同法第22条第2項中「及ぼすおそれがある」とあるのは「及ぼすおそれがあり、又は景観法第8条第1項に規定する景観計画に定められた同条第2項第4号ハ（４）の許可の基準（前項の許可に係るものに限る。）に適合しないものである」と、同法第23条第2項中「前条第2項」とあるのは「景観法第51条の2の規定により読み替えて適用する前条第2項」と、「準用する」とあるのは「準用する。この場合において、同条第2項中「前項の許可に係るもの」とあるのは、「次条第1項の許可に係るもの」と読み替えるものとする」とする。

第52条　景観計画に第8条第2項第4号ハ（５）の許可の基準（海岸法第7条第1項又は第8条第1項の許可に係るものに限る。）が定められた景観重要公共施設である海岸保全区域等に係る海岸（次項において「景観重要海岸」という。）についての同法第7条第2項及び第8条第2項の規定の適用については、同法第7条第2項中「及ぼすおそれがある」とあるのは「及ぼすおそれがあり、又は景観法第8条第1項に規定する景観計画に定められた同条第2項第4号ハ（５）の許可の基準（前項の許可に係るものに限る。）に適合しないものである」と、同法第8条第2項中「前条第2項」とあるのは「景観法第52条第1項の規定により読み替えて適用する前条第2項」と、「準用する」とあるのは「準用する。この場合において、同条第2項中「前項の許可に係るもの」とあるのは、「次条第1項の許可に係るもの」と読み替えるものとする」とする。

２　景観計画に第8条第2項第4号ハ（５）の許可の基準（海岸法第37条の4又は第37条の5の許可に係るものに限る。以下この項において同じ。）が定められた景観重要海岸の一般公共海岸区域（同法第2条第2項に規定する一般公共海岸区域をいう。）内における同法第37条の4又は第37条の5の許可を要する行為については、当該景観重要海岸の海岸管理者（同法第2条第3項に規定する海岸管理者をいう。）は、当該行為が当該景観計画に定められた同号ハ（５）の許可の基準に適合しない場合には、これらの規定による許可をしてはならない。

第53条　景観計画に第8条第2項第4号ハ（６）の許可の基準が定められた景観重要公共施設である港湾法による港湾についての同法第37条第2項の規定の適用については、同項中「又は第3条の3第9項」とあるのは「若しくは第3条の3第9項」と、「与えるものである」とあるのは「与えるものであり、又は景観法第8条第1項に規定する景観計画に定められた同条第2項第4号ハ（６）の許可の基準に適合しないものである」とする。

第54条　景観計画に第8条第2項第4号ハ（７）の許可の基準が定められた景観重要公共施設である漁港漁場整備法による漁港についての同法第39条第2項及び第3項の規定の適用については、同条第2項中「又は漁港」とあるのは「若しくは漁港」と、「与える」とあるのは「与え、又は景観法第8条第1項に規定する景観計画に定められた同条第2項第4号ハ（７）の許可の基準に適合しない」と、同条第3項中「保全上」とあるのは「保全上又は良好な景観の形成上」とする。

第55条　市町村は、第8条第2項第4号ニに掲げる基本的な事項が定められた景観計画に係る景観計画区域のうち農業振興地域（農業振興地域の整備に関する法律第6条第1項の規定により指定された地域をいう。）内にあるものについて、農業振興地域整備計画を達成するとともに、景観と調和のとれた良好な営農条件を確保するため、その地域の特性にふさわしい農用地（同法第3条第1号に規定する農用地をいう。以下同じ。）及び農業用施設その他の施設の整備を一体的に推進する必要があると認める場合には、景観農業振興地域整備計画を定めることができる。

２　景観農業振興地域整備計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

３　景観農業振興地域整備計画は、景観計画及び農業振興地域整備計画に適合するとともに、農業振興地域の整備に関する法律第4条第3項に規定する計画との調和が保たれたものであり、かつ、前項第1号の区域の自然的経済的社会的諸条件を考慮して、当該区域において総合的に農業の振興を図るため必要な事項を一体的に定めるものでなければならない。

４　農業振興地域の整備に関する法律第8条第4項、第10条第2項、第11条（第9項後段及び第12項を除く。）、第12条並びに第13条第1項前段及び第4項の規定は、景観農業振興地域整備計画について準用する。この場合において、同法第8条第4項中「ときは、政令で定めるところにより、当該農業振興地域整備計画のうち第2項第1号に掲げる事項に係るもの（以下「農用地利用計画」という。）について」とあるのは「ときは」と、「協議し、その同意を得なければ」とあるのは「協議しなければ」と、同法第11条第3項中「農業振興地域整備計画のうち農用地利用計画に係る農用地区域内」とあるのは「景観農業振興地域整備計画（景観法第55条第1項の規定により定められた景観農業振興地域整備計画をいう。以下同じ。）に係る同条第2項第1号の区域内」と、「当該農用地利用計画」とあるのは「当該景観農業振興地域整備計画」と、「同項」とあるのは「第1項」と、同条第10項中「農用地区域」とあるのは「景観法第55条第2項第1号の区域」と、同条第11項中「農用地等としての利用に供する」とあるのは「景観農業振興地域整備計画に従つて利用する」と、同法第13条第1項前段中「農業振興地域整備基本方針」とあるのは「景観法第8条第1項の景観計画若しくは農業振興地域整備計画」と、「変更により、前条第1項の規定による基礎調査の結果により」とあるのは「変更により」と、「生じたときは、政令で定めるところにより」とあるのは「生じたときは」と、同条第4項中「（第12項」とあるのは「（第9条後段及び第12項」と、「同条第2項」とあるのは「第8条第4項中「ときは、政令で定めるところにより、当該農業振興地域整備計画のうち第2項第1号に掲げる事項に係るもの（以下「農用地利用計画」という。）について」とあるのは「ときは」と、「協議し、その同意を得なければ」とあるのは「協議しなければ」と、第12条第2項」と、「とあるのは、」とあるのは「とあるのは」と読み替えるものとする。

第56条　市町村長は、前条第2項第1号の区域内にある土地が景観農業振興地域整備計画に従って利用されていない場合において、景観農業振興地域整備計画の達成のため必要があるときは、その土地の所有者又はその土地について所有権以外の権原に基づき使用及び収益をする者に対し、その土地を当該景観農業振興地域整備計画に従って利用すべき旨を勧告することができる。

２　市町村長は、前項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた者がこれに従わないとき、又は従う見込みがないと認めるときは、その者に対し、その土地を景観農業振興地域整備計画に従って利用するためその土地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得しようとする者で市町村長の指定を受けたものとその土地についての所有権の移転又は使用及び収益を目的とする権利の設定若しくは移転に関し協議すべき旨を勧告することができる。

第57条　前条第2項に規定する場合において、同項の規定により景観整備機構が指定されたときは、農業委員会（農業委員会等に関する法律（昭和26年法律第88号）第3条第5項の規定により農業委員会を置かない市町村にあっては、市町村長）は、前条第2項の勧告に係る協議が調ったことによりその勧告を受けた者がその勧告に係る農地又は採草放牧地（農地法（昭和27年法律第229号）第2条第1項に規定する農地（同法第43条第1項の規定により農作物の栽培を耕作に該当するものとみなして適用する同法第2条第1項に規定する農地を含む。）又は採草放牧地をいう。以下同じ。）につき当該景観整備機構のために使用貸借による権利又は賃借権を設定しようとするときは、同法第3条第2項の規定にかかわらず、同条第1項の許可をすることができる。

２　前条第2項の勧告に係る協議が調ったことにより景観整備機構のために賃借権が設定されている農地又は採草放牧地の賃貸借については、農地法第17条本文並びに第18条第1項本文、第7項及び第8項の規定は、適用しない。

第58条　都道府県知事等（農業振興地域の整備に関する法律第15条の2第1項に規定する都道府県知事等をいう。）は、同項の許可をしようとする場合において、同項に規定する開発行為に係る土地が第55条第2項第1号の区域内にあるときは、当該開発行為が同法第15条の2第4項各号のいずれかに該当するほか、当該開発行為により当該開発行為に係る土地を景観農業振興地域整備計画に従って利用することが困難となると認めるときは、これを許可してはならない。

２　前項の許可についての農業振興地域の整備に関する法律第15条の2第5項の規定の適用については、同項中「農業上の利用を確保するために」とあるのは、「農業上の利用又は景観法第55条第1項の規定により定められた景観農業振興地域整備計画に従つた利用を確保するために」とする。

第59条　市町村は、森林法（昭和26年法律第249号）第10条の6第2項及び第3項に規定する場合のほか、その区域内にある同法第5条第1項の規定によりたてられた地域森林計画の対象とする森林につき、景観計画に即してその公益的機能の維持増進を図ることが適当と認める場合には、同法第10条の5第1項の規定によりたてられた市町村森林整備計画の一部を変更することができる。

２　前項の規定による変更は、森林法第10条の6第3項の規定によりしたものとみなす。

第60条　第8条第2項第4号ホに掲げる事項が定められた景観計画に係る景観計画区域内における自然公園法第20条第4項、第21条第4項及び第22条第4項の規定の適用については、これらの規定中「環境省令で定める基準」とあるのは、「環境省令で定める基準及び景観法第8条第1項に規定する景観計画に定められた同条第2項第4号ホの許可の基準」とする。

第74条　市町村は、都市計画区域及び準都市計画区域外の景観計画区域のうち、相当数の建築物の建築が行われ、現に良好な景観が形成されている一定の区域について、その景観の保全を図るため、準景観地区を指定することができる。

２　市町村は、準景観地区を指定しようとするときは、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、当該準景観地区の区域の案を、当該準景観地区を指定しようとする理由を記載した書面を添えて、当該公告から2週間公衆の縦覧に供しなければならない。

３　前項の規定による公告があったときは、住民及び利害関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された準景観地区の区域の案について、市町村に意見書を提出することができる。

４　市町村は、第1項の規定により準景観地区を指定しようとするときは、あらかじめ、前項の規定により提出された意見書の写しを添えて、都道府県知事に協議しなければならない。この場合において、町村にあっては、都道府県知事の同意を得なければならない。

５　準景観地区の指定は、国土交通省令で定めるところにより、公告することにより行う。

６　前各項の規定は、準景観地区の変更について準用する。

第75条　市町村は、準景観地区内における建築物又は工作物について、景観地区内におけるこれらに対する規制に準じて政令で定める基準に従い、条例で、良好な景観を保全するため必要な規制（建築物については、建築基準法第68条の9第2項の規定に基づく条例により行われるものを除く。）をすることができる。

２　市町村は、準景観地区内において、開発行為その他政令で定める行為について、政令で定める基準に従い、条例で、良好な景観を保全するため必要な規制をすることができる。

３　都市計画法第51条の規定は、前項の規定に基づく条例の規定による処分に対する不服について準用する。

第76条　市町村は、地区計画等の区域（地区整備計画、特定建築物地区整備計画、防災街区整備地区整備計画、歴史的風致維持向上地区整備計画、沿道地区整備計画又は集落地区整備計画において、建築物又は工作物（以下この条において「建築物等」という。）の形態意匠の制限が定められている区域に限る。）内における建築物等の形態意匠について、政令で定める基準に従い、条例で、当該地区計画等において定められた建築物等の形態意匠の制限に適合するものとしなければならないこととすることができる。

２　前項の規定による制限は、建築物等の利用上の必要性、当該区域内における土地利用の状況等を考慮し、当該地区計画等の区域の特性にふさわしい良好な景観の形成を図るため、合理的に必要と認められる限度において行うものとする。

３　第1項の規定に基づく条例（以下「地区計画等形態意匠条例」という。）には、第63条、第64条、第66条、第68条及び第71条の規定の例により、当該条例の施行のため必要な市町村長による計画の認定、違反建築物又は違反工作物に対する違反是正のための措置その他の措置に関する規定を定めることができる。

４　前項の規定は、第63条第2項及び第66条第3項の規定の例により地区計画等形態意匠条例に定めた市町村長の認定の審査の手続について、これらの規定に反しない限り、当該条例で必要な規定を定めることを妨げるものではない。

５　地区計画等形態意匠条例には、市町村長は、当該条例の規定により第64条第1項の処分に相当する処分をしたときは、当該処分が建築物の建築等に係る場合にあっては当該処分に係る建築物の設計者、工事監理者若しくは工事の請負人又は当該建築物について宅地建物取引業に係る取引をした宅地建物取引業者の氏名又は名称及び住所その他国土交通省令で定める事項を建築士法、建設業法又は宅地建物取引業法の定めるところによりこれらの者を監督する国土交通大臣又は都道府県知事に、当該処分が工作物の建設等に係る場合にあっては当該処分に係る工作物の工事の請負人の氏名又は名称及び住所その他国土交通省令で定める事項を建設業法の定めるところにより当該請負人を監督する国土交通大臣又は都道府県知事に、それぞれ通知しなければならない旨を定めることができる。

６　国土交通大臣又は都道府県知事は、前項の規定に基づく地区計画等形態意匠条例の規定により同項の通知を受けた場合においては、遅滞なく、当該通知に係る者について、建築士法、建設業法又は宅地建物取引業法による業務の停止の処分その他必要な措置を講ずるものとし、その結果を当該通知をした市町村長に通知しなければならない。

第77条　非常災害があった場合において、その発生した区域又はこれに隣接する区域で市町村長が指定するものの内においては、災害により破損した建築物若しくは工作物の応急の修繕又は次の各号のいずれかに該当する応急仮設建築物の建築等若しくは応急仮設工作物の建設等若しくは設置でその災害が発生した日から1月以内にその工事に着手するものについては、この章の規定は、適用しない。

２　災害があった場合において建築等又は建設等若しくは設置をする停車場、官公署その他これらに類する公益上必要な用途に供する応急仮設建築物若しくは応急仮設工作物又は工事を施工するために現場に設ける事務所、下小屋、材料置場その他これらに類する仮設建築物若しくは仮設工作物については、この章の規定は、適用しない。

３　前二項の応急仮設建築物の建築等又は応急仮設工作物の建設等若しくは設置をした者は、その工事を完了した後3月を超えてこの章の規定の適用を受けないで当該建築物又は工作物を存続しようとする場合においては、その超えることとなる日前に、市町村長の許可を受けなければならない。ただし、当該許可の申請をした場合において、その超えることとなる日前に当該申請に対する処分がされないときは、当該処分がされるまでの間は、なおこの章の規定の適用を受けないで当該建築物又は工作物を存続することができる。

４　市町村長は、前項の許可の申請があった場合において、良好な景観の形成に著しい支障がないと認めるときは、2年以内の期間を限って、その許可をすることができる。

５　市町村長は、第3項の許可の申請があった場合において、良好な景観の形成のため必要があると認めるときは、許可に必要な条件を付することができる。

第78条　市町村長は、都道府県知事又は国土交通大臣に対し、この章の規定の適用に関し必要な助言又は援助を求めることができる。

２　国土交通大臣及び都道府県知事は、市町村長に対し、この章の規定の適用に関し必要な勧告、助言又は援助をすることができる。

第79条　国土交通大臣は、市町村長がこの章の規定若しくは当該規定に基づく命令の規定に違反し、又はこれらの規定に基づく処分を怠っている場合において、国の利害に重大な関係がある建築物に関し必要があると認めるときは、当該市町村長に対して、期限を定めて、必要な措置をとるべきことを指示することができる。

２　市町村長は、正当な理由がない限り、前項の規定により国土交通大臣が行った指示に従わなければならない。

３　国土交通大臣は、市町村長が正当な理由がなく、所定の期限までに、第1項の規定による指示に従わない場合においては、正当な理由がないことについて社会資本整備審議会の確認を得た上で、自ら当該指示に係る必要な措置をとることができる。

第80条　市町村長は、第63条第1項の認定その他この章の規定並びに当該規定に基づく命令及び条例の規定による処分に関する書類であって国土交通省令で定めるものについては、国土交通省令で定めるところにより、閲覧の請求があった場合には、これを閲覧させなければならない。