国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律

第6条　内閣総理大臣は、我が国として国際平和協力業務を実施することが適当であると認める場合であって、次に掲げる同意があるとき（国際連合平和維持活動又は国際連携平和安全活動のために実施する国際平和協力業務であって第3条第5号トに掲げるもの若しくはこれに類するものとして同号ナの政令で定めるもの又は同号ラに掲げるものを実施する場合にあっては、同条第1号イからハまで又は第2号イからハまでに規定する同意及び第1号又は第2号に掲げる同意が当該活動及び当該業務が行われる期間を通じて安定的に維持されると認められるときに限り、人道的な国際救援活動のために実施する国際平和協力業務であって同条第5号ラに掲げるものを実施する場合にあっては、同条第3号に規定する同意及び第3号に掲げる同意が当該活動及び当該業務が行われる期間を通じて安定的に維持され、並びに当該活動が行われる地域の属する国が紛争当事者であるときは、紛争当事者の当該活動及び当該業務が行われることについての同意があり、かつ、その同意が当該活動及び当該業務が行われる期間を通じて安定的に維持されると認められるときに限る。）は、国際平和協力業務を実施すること及び実施計画の案につき閣議の決定を求めなければならない。

２　実施計画に定める事項は、次のとおりとする。

３　外務大臣は、国際平和協力業務を実施することが適当であると認めるときは、内閣総理大臣に対し、第1項の閣議の決定を求めるよう要請することができる。

４　第2項第2号に掲げる装備は、第2条第2項及び第3条第1号から第4号までの規定の趣旨に照らし、この節の規定を実施するのに必要な範囲内で実施計画に定めるものとする。この場合において、国際連合平和維持活動のために実施する国際平和協力業務に係る装備は、事務総長が必要と認める限度で定めるものとする。

５　海上保安庁の船舶又は航空機を用いて行われる国際平和協力業務は、第3条第5号リ若しくはルに掲げる業務（海上保安庁法（昭和23年法律第28号）第5条に規定する事務に係るものに限る。）、同号ワからツまでに掲げる業務又はこれらの業務に類するものとして同号ナの政令で定める業務であって、同法第25条の趣旨に鑑み海上保安庁の船舶又は航空機を用いて行うことが適当であると認められるもののうちから、海上保安庁の任務遂行に支障を生じない限度において、実施計画に定めるものとする。

６　自衛隊の部隊等が行う国際平和協力業務は、第3条第5号イからトまでに掲げる業務、同号ヲからネまでに掲げる業務、これらの業務に類するものとして同号ナの政令で定める業務又は同号ラに掲げる業務であって自衛隊の部隊等が行うことが適当であると認められるもののうちから、自衛隊の主たる任務の遂行に支障を生じない限度において、実施計画に定めるものとする。

７　自衛隊の部隊等が行う国際連合平和維持活動又は国際連携平和安全活動のために実施される国際平和協力業務であって第3条第5号イからトまでに掲げるもの又はこれらの業務に類するものとして同号ナの政令で定めるものについては、内閣総理大臣は、当該国際平和協力業務に従事する自衛隊の部隊等の海外への派遣の開始前に、我が国として国際連合平和維持隊に参加し、又は他国と連携して国際連携平和安全活動を実施するに際しての基本的な五つの原則（第3条第1号及び第2号、本条第1項（第3号及び第4号を除く。）及び第13項（第1号から第6号まで、第9号及び第10号に係る部分に限る。）、第8条第1項第6号及び第7号、第25条並びに第26条の規定の趣旨をいう。）及びこの法律の目的に照らし、当該国際平和協力業務を実施することにつき、実施計画を添えて国会の承認を得なければならない。ただし、国会が閉会中の場合又は衆議院が解散されている場合には、当該国際平和協力業務に従事する自衛隊の部隊等の海外への派遣の開始後最初に召集される国会において、遅滞なく、その承認を求めなければならない。

８　前項本文の規定により内閣総理大臣から国会の承認を求められた場合には、先議の議院にあっては内閣総理大臣が国会の承認を求めた後国会の休会中の期間を除いて7日以内に、後議の議院にあっては先議の議院から議案の送付があった後国会の休会中の期間を除いて7日以内に、それぞれ議決するよう努めなければならない。

９　政府は、第7項ただし書の場合において不承認の議決があったときは、遅滞なく、同項の国際平和協力業務を終了させなければならない。

１０　第7項の国際平和協力業務については、同項の規定による国会の承認を得た日から2年を経過する日を超えて引き続きこれを行おうとするときは、内閣総理大臣は、当該日の30日前の日から当該日までの間に、当該国際平和協力業務を引き続き行うことにつき、実施計画を添えて国会に付議して、その承認を求めなければならない。ただし、国会が閉会中の場合又は衆議院が解散されている場合には、その後最初に召集される国会においてその承認を求めなければならない。

１１　政府は、前項の場合において不承認の議決があったときは、遅滞なく、第7項の国際平和協力業務を終了させなければならない。

１２　前二項の規定は、国会の承認を得て第7項の国際平和協力業務を継続した後、更に2年を超えて当該国際平和協力業務を引き続き行おうとする場合について準用する。

１３　内閣総理大臣は、実施計画の変更（第1号から第8号までに掲げる場合に行うべき国際平和協力業務に従事する者の海外への派遣の終了及び第9号から第11号までに掲げる場合に行うべき当該各号に規定する業務の終了に係る変更を含む。次項において同じ。）をすることが必要であると認めるとき、又は適当であると認めるときは、実施計画の変更の案につき閣議の決定を求めなければならない。

１４　外務大臣は、実施計画の変更をすることが必要であると認めるとき、又は適当であると認めるときは、内閣総理大臣に対し、前項の閣議の決定を求めるよう要請することができる。

第7条　内閣総理大臣は、次の各号に掲げる場合には、それぞれ当該各号に規定する事項を、遅滞なく、国会に報告しなければならない。

第8条　本部長は、実施計画に従い、国際平和協力業務を実施するため、次の第1号から第5号までに掲げる事項についての具体的内容及び第6号から第9号までに掲げる事項を定める実施要領を作成し、及び必要に応じこれを変更するものとする。

２　実施要領の作成及び変更は、国際連合平和維持活動として実施される国際平和協力業務に関しては、前項第6号及び第7号に掲げる事項に関し本部長が必要と認める場合を除き、事務総長又は派遣先国において事務総長の権限を行使する者が行う指図に適合するように行うものとする。

３　本部長は、必要と認めるときは、その指定する協力隊の隊員に対し、実施要領の作成又は変更に関する権限の一部を委任することができる。

第9条　協力隊は、実施計画及び実施要領に従い、国際平和協力業務を行う。

２　協力隊の隊員は、第2条第1項の規定の趣旨にかんがみ、第4条第2項第3号に掲げる事務に従事するに当たり、国際平和協力業務が行われる現地の状況の変化に応じ、同号の事務が適切に実施される上で有益であると思われる情報及び資料の収集に積極的に努めるものとする。

３　海上保安庁長官は、実施計画に定められた第6条第5項の国際平和協力業務について本部長から要請があった場合には、実施計画及び実施要領に従い、海上保安庁の船舶又は航空機の乗組員たる海上保安庁の職員に、当該船舶又は航空機を用いて国際平和協力業務を行わせることができる。

４　防衛大臣は、実施計画に定められた第6条第6項の国際平和協力業務について本部長から要請があった場合には、実施計画及び実施要領に従い、自衛隊の部隊等に国際平和協力業務を行わせることができる。

５　前二項の規定に基づいて国際平和協力業務が実施される場合には、第3項の海上保安庁の職員又は前項の自衛隊の部隊等に所属する自衛隊員（自衛隊法第2条第5項に規定する隊員をいう。以下同じ。）は、それぞれ、実施計画及び実施要領に従い、当該国際平和協力業務に従事するものとする。

６　協力隊は、外務大臣の指定する在外公館と密接に連絡を保つものとする。

７　外務大臣の指定する在外公館長は、外務大臣の命を受け、国際平和協力業務の実施のため必要な協力を行うものとする。

第10条　本部長は、国際平和協力業務の実施に当たっては、その円滑かつ効果的な推進に努めるとともに、協力隊の隊員（以下「隊員」という。）の安全の確保に配慮しなければならない。

第11条　本部長は、隊員の任免を行う。

第12条　本部長は、第3条第5号ニ若しくはチからネまでに掲げる業務又はこれらの業務に類するものとして同号ナの政令で定める業務に係る国際平和協力業務に従事させるため、当該国際平和協力業務に従事することを志望する者のうちから、選考により、任期を定めて隊員を採用することができる。

２　本部長は、前項の規定による採用に当たり、関係行政機関若しくは地方公共団体又は民間の団体の協力を得て、広く人材の確保に努めるものとする。

第13条　本部長は、関係行政機関の長に対し、実施計画に従い、国際平和協力業務（第3条第5号ラに掲げる業務を除く。）であって協力隊が行うものを実施するため必要な技術、能力等を有する職員（国家公務員法（昭和22年法律第120号）第2条第3項各号（第16号を除く。）に掲げる者を除く。）を協力隊に派遣するよう要請することができる。ただし、第3条第5号イからハまで及びホからトまでに掲げる業務並びにこれらの業務に類するものとして同号ナの政令で定める業務に係る国際平和協力業務については自衛隊員以外の者の派遣を要請することはできず、同号チに掲げる業務及びこれに類するものとして同号ナの政令で定める業務に係る国際平和協力業務については自衛隊員の派遣を要請することはできない。

２　関係行政機関の長は、前項の規定による要請があったときは、その所掌事務に支障を生じない限度において、同項の職員に該当する職員を期間を定めて協力隊に派遣するものとする。

３　前項の規定により派遣された職員のうち自衛隊員以外の者は、従前の官職を保有したまま、同項の期間を任期として隊員に任用されるものとする。

４　第2項の規定により派遣された自衛隊員は、同項の期間を任期として隊員に任用されるものとし、隊員の身分及び自衛隊員の身分を併せ有することとなるものとする。

５　第3項の規定により従前の官職を保有したまま隊員に任用される者又は前項の規定により隊員の身分及び自衛隊員の身分を併せ有する者は、本部長の指揮監督の下に国際平和協力業務に従事する。

６　本部長は、第2項の規定に基づき防衛大臣により派遣された隊員（以下この条において「自衛隊派遣隊員」という。）についてその派遣の必要がなくなった場合その他政令で定める場合には、当該自衛隊派遣隊員の隊員としての身分を失わせるものとする。この場合には、当該自衛隊員は、自衛隊に復帰するものとする。

７　自衛隊派遣隊員は、自衛隊員の身分を失ったときは、同時に隊員の身分を失うものとする。

８　第4項の規定により隊員の身分及び自衛隊員の身分を併せ有することとなる者に対する給与等（第17条に規定する国際平和協力手当以外の給与、災害補償及び退職手当並びに共済組合の制度をいう。）に関する法令の適用については、その者は、自衛隊のみに所属するものとみなす。

９　第4項から前項までに定めるもののほか、同項に規定する者の身分取扱いに関し必要な事項は、政令で定める。

第14条　海上保安庁長官は、第9条第3項の規定に基づき同項の海上保安庁の職員に国際平和協力業務を行わせるときは、当該職員を、期間を定めて協力隊に派遣するものとする。この場合において、派遣された海上保安庁の職員は、従前の官職を保有したまま当該期間を任期として隊員に任用されるものとし、隊員として第4条第2項第3号に掲げる事務に従事する。

２　防衛大臣は、第9条第4項の規定に基づき自衛隊の部隊等に国際平和協力業務を行わせるときは、当該自衛隊の部隊等に所属する自衛隊員を、期間を定めて協力隊に派遣するものとする。この場合において、派遣された自衛隊員は、当該期間を任期として隊員に任用され、自衛隊員の身分及び隊員の身分を併せ有することとなるものとし、隊員として第4条第2項第3号に掲げる事務に従事する。

３　前項に定めるもののほか、同項の規定により自衛隊員の身分及び隊員の身分を併せ有することとなる者の身分取扱いについては、前条第6項から第9項までの規定を準用する。

第15条　第12条第1項の規定により採用される隊員については、隊員になる前に、国家公務員法第103条第1項に規定する営利企業（以下この条において「営利企業」という。）を営むことを目的とする団体の役員、顧問若しくは評議員（以下この条において「役員等」という。）の職に就き、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員等の職に就き、若しくは事業に従事し、若しくは事務を行っていた場合においても、同項及び同法第104条の規定は、適用しない。

第16条　隊員は、本部長の定めるところにより行われる国際平和協力業務の適切かつ効果的な実施のための研修を受けなければならない。

第17条　国際平和協力業務に従事する者には、国際平和協力業務が行われる派遣先国の勤務環境及び国際平和協力業務の特質に鑑み、国際平和協力手当を支給することができる。

２　前項の国際平和協力手当に関し必要な事項は、政令で定める。

３　内閣総理大臣は、前項の政令の制定又は改廃に際しては、人事院の意見を聴かなければならない。

第18条　隊員の服制は、政令で定める。

２　隊員には、政令で定めるところにより、その職務遂行上必要な被服を支給し、又は貸与することができる。

第19条　国際平和協力業務に従事する者の総数は、2000人を超えないものとする。

第20条　隊員の定員は、実施計画に従って行われる国際平和協力業務の実施に必要な定員で個々の協力隊ごとに政令で定めるものとする。

第21条　本部長は、実施計画に基づき、海上保安庁長官又は防衛大臣に対し、第3条第5号カに規定する国際平和協力業務の実施のための船舶若しくは航空機による被災民の輸送又は同号ワからソまでに規定する国際平和協力業務の実施のための船舶若しくは航空機による物品の輸送（派遣先国の国内の地域間及び一の派遣先国と隣接する他の派遣先国との間で行われる被災民の輸送又は物品の輸送を除く。）を委託することができる。

２　海上保安庁長官は、前項の規定による委託があった場合には、海上保安庁の任務遂行に支障を生じない限度において、当該委託を受け、及びこれを実施することができる。

３　防衛大臣は、第1項の規定による委託があった場合には、自衛隊の主たる任務の遂行に支障を生じない限度において、当該委託を受け、及びこれを実施することができる。

第22条　本部長は、協力隊が行う国際平和協力業務を実施するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、その所管に属する物品の管理換えその他の協力を要請することができる。

２　関係行政機関の長は、前項の規定による要請があったときは、その所掌事務に支障を生じない限度において、同項の協力を行うものとする。

第23条　本部は、隊員の安全保持のために必要な政令で定める種類の小型武器を保有することができる。

第24条　本部長は、第9条第1項の規定により協力隊が派遣先国において行う国際平和協力業務（第3条第5号チに掲げる業務及びこれに類するものとして同号ナの政令で定める業務を除く。）に隊員を従事させるに当たり、現地の治安の状況等を勘案して特に必要と認める場合には、当該隊員が派遣先国に滞在する間、前条の小型武器であって第6条第2項第2号ハ及び第4項の規定により実施計画に定める装備であるものを当該隊員に貸与することができる。

２　小型武器を管理する責任を有する者として本部の職員のうちから本部長により指定された者は、前項の規定により隊員に貸与するため、小型武器を保管することができる。

３　小型武器の貸与の基準、管理等に関し必要な事項は、政令で定める。

第25条　前条第1項の規定により小型武器の貸与を受け、派遣先国において国際平和協力業務に従事する隊員は、自己又は自己と共に現場に所在する他の隊員若しくはその職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者の生命又は身体を防護するためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で、当該小型武器を使用することができる。

２　第9条第5項の規定により派遣先国において国際平和協力業務に従事する海上保安官又は海上保安官補（以下この条において「海上保安官等」という。）は、自己又は自己と共に現場に所在する他の海上保安庁の職員、隊員若しくはその職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者の生命又は身体を防護するためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で、第6条第2項第2号ニ（２）及び第4項の規定により実施計画に定める装備である第23条の政令で定める種類の小型武器で、当該海上保安官等が携帯するものを使用することができる。

３　第9条第5項の規定により派遣先国において国際平和協力業務に従事する自衛官は、自己又は自己と共に現場に所在する他の自衛隊員、隊員若しくはその職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者の生命又は身体を防護するためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で、第6条第2項第2号ホ（２）及び第4項の規定により実施計画に定める装備である武器を使用することができる。

４　前二項の規定による小型武器又は武器の使用は、当該現場に上官が在るときは、その命令によらなければならない。ただし、生命又は身体に対する侵害又は危難が切迫し、その命令を受けるいとまがないときは、この限りでない。

５　第2項又は第3項の場合において、当該現場に在る上官は、統制を欠いた小型武器又は武器の使用によりかえって生命若しくは身体に対する危険又は事態の混乱を招くこととなることを未然に防止し、当該小型武器又は武器の使用がこれらの規定及び次項の規定に従いその目的の範囲内において適正に行われることを確保する見地から必要な命令をするものとする。

６　第1項から第3項までの規定による小型武器又は武器の使用に際しては、刑法（明治40年法律第45号）第36条又は第37条の規定に該当する場合を除いては、人に危害を与えてはならない。

７　第9条第5項の規定により派遣先国において国際平和協力業務に従事する自衛官は、その宿営する宿営地（宿営のために使用する区域であって、囲障が設置されることにより他と区別されるものをいう。以下この項において同じ。）であって当該国際平和協力業務に係る国際連合平和維持活動、国際連携平和安全活動又は人道的な国際救援活動に従事する外国の軍隊の部隊の要員が共に宿営するものに対する攻撃があったときは、当該宿営地に所在する者の生命又は身体を防護するための措置をとる当該要員と共同して、第3項の規定による武器の使用をすることができる。この場合において、同項から第5項までの規定の適用については、第3項中「現場に所在する他の自衛隊員、隊員若しくはその職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者」とあるのは「その宿営する宿営地（第7項に規定する宿営地をいう。次項及び第5項において同じ。）に所在する者」と、「その事態」とあるのは「第7項に規定する外国の軍隊の部隊の要員による措置の状況をも踏まえ、その事態」と、第4項及び第5項中「現場」とあるのは「宿営地」とする。

８　海上保安庁法第20条の規定は、第9条第5項の規定により派遣先国において国際平和協力業務に従事する海上保安官等については、適用しない。

９　自衛隊法第96条第3項の規定は、第9条第5項の規定により派遣先国において国際平和協力業務に従事する自衛官については、自衛隊員以外の者の犯した犯罪に関しては適用しない。

１０　第1項の規定は第8条第1項第6号に規定する国際平和協力業務の中断（以下この項において「業務の中断」という。）がある場合における当該国際平和協力業務に係る隊員について、第2項及び第8項の規定は業務の中断がある場合における当該国際平和協力業務に係る海上保安官等について、第3項、第7項及び前項の規定は業務の中断がある場合における当該国際平和協力業務に係る自衛官について、第4項及び第5項の規定はこの項において準用する第2項の規定及びこの項において準用する第3項（第7項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による小型武器又は武器の使用について、第6項の規定はこの項において準用する第1項及び第2項の規定並びにこの項において準用する第3項（第7項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による小型武器又は武器の使用について、それぞれ準用する。

第26条　前条第3項（同条第7項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定するもののほか、第9条第5項の規定により派遣先国において国際平和協力業務であって第3条第5号トに掲げるもの又はこれに類するものとして同号ナの政令で定めるものに従事する自衛官は、その業務を行うに際し、自己若しくは他人の生命、身体若しくは財産を防護し、又はその業務を妨害する行為を排除するためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で、第6条第2項第2号ホ（２）及び第4項の規定により実施計画に定める装備である武器を使用することができる。

２　前条第3項（同条第7項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定するもののほか、第9条第5項の規定により派遣先国において国際平和協力業務であって第3条第5号ラに掲げるものに従事する自衛官は、その業務を行うに際し、自己又はその保護しようとする活動関係者の生命又は身体を防護するためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で、第6条第2項第2号ホ（２）及び第4項の規定により実施計画に定める装備である武器を使用することができる。

３　前二項の規定による武器の使用に際しては、刑法第36条又は第37条の規定に該当する場合を除いては、人に危害を与えてはならない。

４　自衛隊法第89条第2項の規定は、第1項又は第2項の規定により自衛官が武器を使用する場合について準用する。

第27条　防衛大臣は、国際連合の要請に応じ、国際連合の業務であって、国際連合平和維持活動に参加する自衛隊の部隊等又は外国の軍隊の部隊により実施される業務の統括に関するものに従事させるため、内閣総理大臣の同意を得て、自衛官を派遣することができる。

２　内閣総理大臣は、前項の規定により派遣される自衛官が従事することとなる業務に係る国際連合平和維持活動が行われることについての第3条第1号イからハまでに規定する同意が当該派遣の期間を通じて安定的に維持されると認められ、かつ、当該派遣を中断する事情が生ずる見込みがないと認められる場合に限り、当該派遣について同項の同意をするものとする。

３　防衛大臣は、第1項の規定により自衛官を派遣する場合には、当該自衛官の同意を得なければならない。

第28条　前条第1項の規定により派遣された自衛官の身分及び処遇については、国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律（平成7年法律第122号）第3条から第14条までの規定を準用する。

第29条　防衛大臣又はその委任を受けた者は、第27条第1項の規定により派遣された自衛官の活動の用に供するため、国際連合から小型武器の無償貸付けを求める旨の申出があった場合において、当該活動の円滑な実施に必要であると認めるときは、当該申出に係る小型武器を国際連合に対し無償で貸し付けることができる。