地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律

第1条　この法律は、公布の日から施行し、平成11年度分の交付金、同年度に許可される地方債及び同年度分の地方交付税から適用する。ただし、第17条の規定は、平成12年4月1日から施行する。

第2条　平成11年度に限り、第2条の規定の適用については、同条第1項第1号中「附則第40条第2項、第3項、第6項及び第7項」とあるのは「附則第40条第6項及び第7項」と、同項第4号中「附則第40条第2項から第5項まで、第8項及び第9項」とあるのは「附則第40条第5項、第8項及び第9項」とする。

第3条　平成11年度に限り、地方公共団体に対し4月に交付すべき交付金の額は、第9条第1項の規定にかかわらず、地方交付税法第14条第3項の表の中欄に掲げる収入の項目のうち道府県民税の所得割及び法人税割、法人の行う事業に対する事業税並びに道府県たばこ税並びに市町村民税の所得割及び法人税割並びに市町村たばこ税に係る平成10年度の同表の基準税額等を参酌し、自治省令で定めるところにより算定した額とする。

第1条　この法律は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第159条　この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第161条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。

第161条　施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。

２　前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

第164条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第250条　新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

第251条　政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第1条　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。

第1条　この法律は、平成12年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。

第64条　この法律（附則第1条ただし書の規定にあっては、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

第67条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第6条　第6条の規定による改正後の地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律の規定は、平成13年度分の交付金から適用する。

第1条　この法律は、平成14年8月1日から施行する。

第1条　この法律は、平成15年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第38条　前条の規定による改正後の地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律（次項において「新特例交付金法」という。）第2条第1項第6号及び第7号の規定は、平成15年度分の地方特例交付金から適用する。

２　新特例交付金法第2条第2項及び第3項の規定は、平成16年度分の地方特例交付金から適用する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第5条第6項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

第4条　第4条の規定による改正後の地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律の規定は、平成15年度分の地方特例交付金及び同年度分の地方交付税から適用する。

２　平成15年度に限り、地方公共団体に対し4月に交付すべき地方特例交付金の額は、地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第9条第1項の規定にかかわらず、都道府県にあっては当該都道府県に対する平成14年度分の交付金（第4条の規定による改正前の地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第3条に規定する交付金をいう。以下この項において同じ。）の額に平成15年度分の第一種交付金（第4条の規定による改正後の地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律（以下この項において「新法」という。）第3条第2項に規定する第一種交付金をいう。以下この項において同じ。）の総額の平成14年度分の交付金の総額に対する割合を乗じて得た額の二分の一に相当する額及び平成15年度分の都道府県第二種交付金総額（新法第7条の3第1項に規定する都道府県第二種交付金総額をいう。以下この項において同じ。）を総務省令で定めるところにより官報で公示された最近の国勢調査の結果による各都道府県の人口であん分した額のうち当該都道府県に係る額の二分の一に相当する額の合算額として総務省令で定めるところにより算定した額とし、市町村（特別区を含む。以下同じ。）にあっては当該市町村に対する平成14年度分の交付金の額に平成15年度分の第一種交付金の総額の平成14年度分の交付金の総額に対する割合を乗じて得た額の二分の一に相当する額及び平成15年度分の第二種交付金（新法第3条第2項に規定する第二種交付金をいう。）の総額から都道府県第二種交付金総額を控除して得た額を総務省令で定めるところにより官報で公示された最近の国勢調査の結果による各市町村の人口であん分した額のうち当該市町村に係る額の二分の一に相当する額の合算額として総務省令で定めるところにより算定した額とする。

第5条　

５　平成15年度分の地方交付税に限り、都及び特別区に係る普通交付税の額の算定に用いる基準財政収入額を算定する場合における地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第14条第2項の規定により読み替えられた地方交付税法第14条第1項の規定の適用については、同項中「たばこ税調整額」という。）の百分の七十五に相当する額」とあるのは「たばこ税調整額」という。）の百分の七十五に相当する額及び都に係る地方交付税法等の一部を改正する法律（平成15年法律第10号。以下この項において「平成15年地方交付税法等改正法」という。）附則第5条第1項第1号ホに掲げる額に同項に規定する総務省令で定める率（以下この項において「平成15年度減税都区調整率」という。）を乗じて得た額（以下この項において「平成15年度減税たばこ税調整額」という。）の百分の七十五に相当する額の合算額」と、「自動車取得税交付金」という。）の交付見込額の百分の七十五に相当する額」とあるのは「自動車取得税交付金」という。）の交付見込額の百分の七十五に相当する額及び都に係る平成15年地方交付税法等改正法附則第5条第1項第1号ヘに掲げる額に平成15年度減税都区調整率を乗じて得た額（以下この項において「平成15年度減税自動車取得税調整額」という。）の百分の七十五に相当する額の合算額」と、「たばこ税調整額の百分の七十五の額」とあるのは「たばこ税調整額の百分の七十五の額及び平成15年度減税たばこ税調整額の百分の七十五の額の合算額」と、「当該市町村の自動車取得税交付金の収入見込額の百分の七十五の額」とあるのは「当該市町村の自動車取得税交付金の収入見込額の百分の七十五の額に平成15年度減税自動車取得税調整額の百分の七十五の額を加算した額」とする。

６　平成15年度に限り、地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第17条によって読み替えられた地方自治法第282条第2項の規定の適用については、同項中「交付金調整額」とあるのは、「交付金調整額並びに都に係る地方交付税法等の一部を改正する法律（平成15年法律第10号）附則第5条第1項第1号ホに掲げる額に総務省令で定める率を乗じて得た額及び都に係る同号ヘに掲げる額に当該率を乗じて得た額」とする。

第1条　この法律は、平成16年4月1日から施行する。

第32条　前条の規定による改正後の地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第5条の規定は、平成17年度分の地方特例交付金から適用する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第4条　第4条の規定による改正後の地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律の規定は、平成16年度分の地方特例交付金及び同年度分の地方交付税から適用する。

２　平成16年度に限り、地方公共団体に対し4月に交付すべき地方特例交付金の額は、地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第9条第1項の規定にかかわらず、都道府県にあっては当該都道府県に対する平成15年度分の第一種交付金（第4条の規定による改正前の地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律（次項において「旧法」という。）第3条第2項に規定する第一種交付金をいう。以下この条において同じ。）の額に平成16年度分の減税補てん特例交付金（第4条の規定による改正後の地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律（以下この条において「新法」という。）第3条第2項に規定する減税補てん特例交付金をいう。以下この条において同じ。）の総額の平成15年度分の第一種交付金の総額に対する割合を乗じて得た額の二分の一に相当する額及び平成16年度分の税源移譲予定特例交付金（新法第3条第2項に規定する税源移譲予定特例交付金をいう。）の総額を総務省令で定めるところにより官報で公示された最近の国勢調査の結果による各都道府県の人口であん分した額のうち当該都道府県に係る額の二分の一に相当する額の合算額として総務省令で定めるところにより算定した額とし、市町村（特別区を含む。以下同じ。）にあっては当該市町村に対する平成15年度分の第一種交付金の額に平成16年度分の減税補てん特例交付金の総額の平成15年度分の第一種交付金の総額に対する割合を乗じて得た額の二分の一に相当する額として総務省令で定めるところにより算定した額とする。

３　旧法の規定により交付された第一種交付金は、新法の規定による減税補てん特例交付金とみなす。

第5条　

４　平成16年度分の地方交付税に限り、都及び特別区に係る普通交付税の額の算定に用いる基準財政収入額を算定する場合における地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第14条第2項の規定により読み替えられた地方交付税法第14条第1項の規定の適用については、同項中「地方消費税交付金」という。）の交付見込額の百分の七十五に相当する額」とあるのは「地方消費税交付金」という。）の交付見込額の百分の七十五に相当する額及び都に係る地方交付税法等の一部を改正する法律（平成16年法律第18号。以下この項において「平成16年地方交付税法等改正法」という。）附則第5条第1項第1号ヘに掲げる額に同項に規定する総務省令で定める率（以下この項において「平成16年度減税都区調整率」という。）を乗じて得た額（以下この項において「平成16年度減税地方消費税調整額」という。）の百分の七十五に相当する額の合算額」と、「たばこ税調整額」という。）の百分の七十五に相当する額」とあるのは「たばこ税調整額」という。）の百分の七十五に相当する額及び都に係る平成16年地方交付税法等改正法附則第5条第1項第1号トに掲げる額に平成16年度減税都区調整率を乗じて得た額（以下この項において「平成16年度減税たばこ税調整額」という。）の百分の七十五に相当する額の合算額」と、「自動車取得税交付金」という。）の交付見込額の百分の七十五に相当する額」とあるのは「自動車取得税交付金」という。）の交付見込額の百分の七十五に相当する額及び都に係る同号チに掲げる額に平成16年度減税都区調整率を乗じて得た額（以下この項において「平成16年度減税自動車取得税調整額」という。）の百分の七十五に相当する額の合算額」と、「たばこ税調整額の百分の七十五の額」とあるのは「たばこ税調整額の百分の七十五の額及び平成16年度減税たばこ税調整額の百分の七十五の額の合算額」と、「当該市町村の地方消費税交付金の収入見込額の百分の七十五の額」とあるのは「当該市町村の地方消費税交付金の収入見込額の百分の七十五の額に平成16年度減税地方消費税調整額の百分の七十五の額を加算した額」と、「当該市町村の自動車取得税交付金の収入見込額の百分の七十五の額」とあるのは「当該市町村の自動車取得税交付金の収入見込額の百分の七十五の額に平成16年度減税自動車取得税調整額の百分の七十五の額を加算した額」とする。

５　平成16年度に限り、地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第17条によって読み替えられた地方自治法第282条第2項の規定の適用については、同項中「及び交付金調整額」とあるのは、「、同項に規定する交付金調整額、都に係る地方交付税法等の一部を改正する法律（平成16年法律第18号）附則第5条第1項第1号ヘに掲げる額に総務省令で定める率を乗じて得た額、都に係る同号トに掲げる額に当該率を乗じて得た額及び都に係る同号チに掲げる額に当該率を乗じて得た額」とする。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第4条（地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第14条の改正規定を除く。）及び附則第4条の規定は、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律（平成17年法律第23号）の施行の日から施行する。

第2条　第1条の規定による改正後の地方交付税法の規定及び第4条（地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第14条の改正規定に限る。）の規定による改正後の地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第14条の規定は、平成17年度分の地方交付税から適用する。

第4条　第4条（地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第14条の改正規定を除く。）の規定による改正後の地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律の規定（同法第14条の規定を除く。）は、平成17年度分の地方特例交付金から適用する。

第5条　

５　平成17年度分の地方交付税における都及び特別区に係る普通交付税の額の算定に用いる基準財政収入額を算定する場合における地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第14条第2項の規定により読み替えられた地方交付税法第14条第1項の規定の適用については、同項中「軽油引取税の収入見込額（」とあるのは「軽油引取税の収入見込額（都の所得割の収入見込額については基準税率をもつて算定した都の所得割の収入見込額から都に係る地方交付税法等の一部を改正する法律（平成17年法律第12号。以下この項において「平成17年地方交付税法等改正法」という。）附則第5条第1項第1号ホに掲げる額に同項に規定する総務省令で定める率（以下この項において「平成17年度減税都区調整率」という。）を乗じて得た額（以下この項において「平成17年度減税所得割調整額」という。）の百分の七十五に相当する額を控除した額とし、」と、「地方消費税交付金」という。）の交付見込額の百分の七十五に相当する額」とあるのは「地方消費税交付金」という。）の交付見込額の百分の七十五に相当する額及び都に係る平成17年地方交付税法等改正法附則第5条第1項第1号ヘに掲げる額に平成17年度減税都区調整率を乗じて得た額（以下この項において「平成17年度減税地方消費税調整額」という。）の百分の七十五に相当する額の合算額」と、「たばこ税調整額」という。）の百分の七十五に相当する額」とあるのは「たばこ税調整額」という。）の百分の七十五に相当する額及び都に係る平成17年地方交付税法等改正法附則第5条第1項第1号トに掲げる額に平成17年度減税都区調整率を乗じて得た額（以下この項において「平成17年度減税たばこ税調整額」という。）の百分の七十五に相当する額の合算額」と、「自動車取得税交付金」という。）の交付見込額の百分の七十五に相当する額」とあるのは「自動車取得税交付金」という。）の交付見込額の百分の七十五に相当する額及び都に係る同号チに掲げる額に平成17年度減税都区調整率を乗じて得た額（以下この項において「平成17年度減税自動車取得税調整額」という。）の百分の七十五に相当する額の合算額」と、「事業所税の収入見込額（」とあるのは「事業所税の収入見込額（特別区の所得割の収入見込額については基準税率をもつて算定した特別区の所得割の収入見込額に平成17年度減税所得割調整額の百分の七十五の額を加算した額とし、」と、「たばこ税調整額の百分の七十五の額」とあるのは「たばこ税調整額の百分の七十五の額及び平成17年度減税たばこ税調整額の百分の七十五の額の合算額」と、「当該市町村の地方消費税交付金の収入見込額の百分の七十五の額」とあるのは「当該市町村の地方消費税交付金の収入見込額の百分の七十五の額に平成17年度減税地方消費税調整額の百分の七十五の額を加算した額」と、「当該市町村の自動車取得税交付金の収入見込額の百分の七十五の額」とあるのは「当該市町村の自動車取得税交付金の収入見込額の百分の七十五の額に平成17年度減税自動車取得税調整額の百分の七十五の額を加算した額」とする。

６　平成17年度における地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第17条の規定により読み替えられた地方自治法第282条第2項の規定の適用については、同項中「交付金調整額」とあるのは、「交付金調整額並びに都に係る地方交付税法等の一部を改正する法律（平成17年法律第12号）附則第5条第1項第1号ホに掲げる額に総務省令で定める率を乗じて得た額、都に係る同号ヘに掲げる額に当該率を乗じて得た額、都に係る同号トに掲げる額に当該率を乗じて得た額及び都に係る同号チに掲げる額に当該率を乗じて得た額」とする。

第1条　この法律は、平成18年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第7条　第7条の規定による改正後の地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律（次項において「新特例交付金法」という。）の規定は、平成18年度分の地方特例交付金及び同年度分の地方交付税から適用する。

２　平成18年度に限り、地方公共団体に対し4月に交付すべき地方特例交付金の額は、新特例交付金法第9条第1項の規定にかかわらず、都道府県にあっては当該都道府県に対する平成17年度分の第7条の規定による改正前の地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第3条第2項に規定する減税補てん特例交付金（以下この項において「平成17年度分の減税補てん特例交付金」という。）の額に平成18年度分の新特例交付金法第3条第2項に規定する減税補てん特例交付金の総額の平成17年度分の減税補てん特例交付金の総額に対する割合（以下この項において「平成18年減税補てん特例交付金伸び率」という。）を乗じて得た額の二分の一に相当する額及び平成18年度分の児童手当特例交付金（同条第2項に規定する児童手当特例交付金をいう。以下この項において同じ。）の総額（以下この項において「児童手当特例交付金総額」という。）の二分の一に相当する額を各都道府県の児童（国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律（平成18年法律第20号）第1条の規定による改正前の児童手当法（昭和46年法律第73号）附則第7条第1項第1号に規定する小学校第三学年修了前特例給付支給要件児童で総務省令で定めるものをいう。以下この項において同じ。）の数であん分した額のうち当該都道府県に係る額の二分の一に相当する額の合算額として総務省令で定めるところにより算定した額とし、市町村（特別区を含む。以下この項において同じ。）にあっては当該市町村に対する平成17年度分の減税補てん特例交付金の額に平成18年減税補てん特例交付金伸び率を乗じて得た額の二分の一に相当する額及び児童手当特例交付金総額の二分の一に相当する額を各市町村の児童の数であん分した額のうち当該市町村に係る額の二分の一に相当する額の合算額として総務省令で定めるところにより算定した額とする。

第8条　第8条の規定による改正後の地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律の規定は、平成19年度分の地方特例交付金及び同年度分の地方交付税から適用する。

第1条　この法律は、平成19年4月1日から施行し、平成19年度の予算から適用する。

第1条　この法律は、平成19年4月1日から施行する。

第6条　第4条の規定による改正後の地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律（次項において「新特例交付金法」という。）の規定は、平成19年度分の地方特例交付金から適用し、平成18年度分までの地方特例交付金については、なお従前の例による。

２　平成19年4月において交付する各地方公共団体の新特例交付金法附則第4条第1項に規定する特別交付金の額は、同条第10項において準用する新特例交付金法第5条第1項の規定にかかわらず、新特例交付金法附則第4条第2項から第7項まで及び第9項の規定により算定した各地方公共団体の特別交付金の額の二分の一に相当する額とする。

第1条　この法律は、平成20年4月1日から施行する。

第4条　第3条の規定による改正後の地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律（次項において「新特例交付金法」という。）の規定は、平成20年度分の地方特例交付金及び地方交付税から適用し、平成19年度分までの地方特例交付金及び地方交付税については、なお従前の例による。

２　平成20年度に限り、地方公共団体に対し4月に交付すべき地方特例交付金の額は、新特例交付金法第6条第1項の規定にかかわらず、前年度の当該地方公共団体に対する地方特例交付金の額に当該年度の児童手当特例交付金の総額の前年度の地方特例交付金の総額に対する割合を乗じて得た額の二分の一に相当する額として総務省令で定めるところにより算定した額とする。

第1条　この法律は、平成21年4月1日から施行する。

第4条　第4条の規定による改正後の地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律の規定は、平成21年度分の地方特例交付金及び地方交付税から適用し、平成20年度分までの地方特例交付金及び地方交付税については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、平成22年4月1日から施行する。

第5条　第4条の規定による改正後の地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律（次項において「新特例交付金法」という。）の規定は、平成22年度分の地方特例交付金及び地方交付税から適用し、平成21年度分までの地方特例交付金及び地方交付税については、なお従前の例による。

２　平成22年度に限り、新特例交付金法第6条第1項の規定の適用については、同項の表中「前年度の当該地方公共団体に対する児童手当及び子ども手当特例交付金」とあるのは「前年度の当該地方公共団体に対する児童手当特例交付金」と、「前年度の児童手当及び子ども手当特例交付金」とあるのは「前年度の児童手当特例交付金」とする。

第1条　この法律は、平成23年4月1日から施行する。ただし、附則第5条の規定は、地方自治法の一部を改正する法律（平成23年法律第35号）の公布の日から施行する。

第4条　第4条の規定による改正後の地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律の規定は、平成23年度分の地方特例交付金及び地方交付税から適用し、平成22年度分までの地方特例交付金及び地方交付税については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、平成23年4月1日（この法律の公布の日が同月1日後となる場合には、公布の日）から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成23年10月1日から施行する。ただし、附則第24条の規定は、公布の日から施行する。

第16条　前条の規定による改正後の地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律の規定は、平成23年度分の地方特例交付金及び地方交付税から適用し、平成22年度分までの地方特例交付金及び地方交付税については、なお従前の例による。

第24条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成24年4月1日から施行する。

第5条　第4条の規定による改正後の地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律（次項において「新特例交付金法」という。）の規定は、平成24年度分の地方特例交付金及び地方交付税から適用し、平成23年度分までの地方特例交付金及び地方交付税については、なお従前の例による。

２　平成24年度分の地方特例交付金に限り、新特例交付金法第5条第1項の規定の適用については、同項の表4月の項中「前年度の当該地方公共団体に対する地方特例交付金の額に当該年度の地方特例交付金の総額の前年度の地方特例交付金の総額に対する割合を乗じて得た額」とあるのは、「都道府県にあっては当該都道府県に対する平成23年度分の地方交付税法等の一部を改正する法律（平成24年法律第18号）第4条の規定による改正前の地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律（以下この表において「旧法」という。）第2条第2項に規定する減収補塡特例交付金の額（以下この表において「平成23年度減収補塡特例交付金の額」という。）に平成24年度地方特例交付金伸び率（平成24年度分の第3条第1項に規定する地方特例交付金総額の平成23年度分の旧法第4条第1項に規定する減収補塡特例交付金総額から500億円を控除した額に対する割合をいう。以下この表において同じ。）を、市町村にあっては当該市町村に対する平成23年度減収補塡特例交付金の額から当該市町村に係る旧法第4条第5項に規定する500億円を総務省令で定めるところにより各市町村の自動車取得税交付金減収見込額により按分した額を控除した額に平成24年度地方特例交付金伸び率を乗じて得た額」とする。

第1条　この法律は、平成28年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第47条の4　第47条の2の規定による改正後の地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第8条の規定は、平成31年度分の地方交付税に係る地方交付税法第14条の規定による基準財政収入額の算定から適用し、平成30年度分までの地方交付税に係る附則第37条の規定による改正前の地方交付税法第14条の規定による基準財政収入額の算定については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、平成29年4月1日から施行する。

第5条　第4条の規定による改正後の地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律（次項において「新特例交付金法」という。）の規定は、平成29年度分の地方特例交付金及び地方交付税から適用し、平成28年度分までの地方特例交付金及び地方交付税については、なお従前の例による。

２　平成29年度分の地方特例交付金の額の算定に係る新特例交付金法第3条第2項の規定の適用については、同項中「見込額、」とあるのは「見込額（指定都市を包括する都道府県にあっては、当該額から、当該指定都市の区域内に住所を有する個人の道府県民税の所得割の納税義務者についての当該年度分の個人の道府県民税の所得割の額から控除する住宅借入金等特別税額控除の額の合算額の見込額の二分の一に相当する額を控除した額）、」と、「見込額として」とあるのは「見込額（指定都市にあっては、当該額に、当該指定都市の区域内に住所を有する個人の道府県民税の所得割の納税義務者についての当該年度分の個人の道府県民税の所得割の額から控除する住宅借入金等特別税額控除の額の合算額の見込額の二分の一に相当する額を加算した額）として」とする。

第1条　この法律は、平成31年4月1日から施行する。

第28条　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成31年4月1日から施行する。

第5条　第3条の規定による改正後の地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律（次項において「新特例交付金法」という。）の規定は、平成31年度分の地方特例交付金及び地方交付税から適用し、平成30年度分までの地方特例交付金及び地方交付税については、なお従前の例による。

２　施行日から地方税法等の一部を改正する法律（平成31年法律第2号）附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における新特例交付金法第1条及び第3条の2第3項の規定の適用については、新特例交付金法第1条中「同法附則第12条の2の10第2項」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律（平成31年法律第2号）第2条の規定による改正後の地方税法（以下この条及び第3条の2第3項各号において「平成31年改正後の地方税法」という。）附則第12条の2の10第2項」と、「同法附則第12条の2の12第2項」とあるのは「平成31年改正後の地方税法附則第12条の2の12第2項」と、「同法附則第29条の8の2」とあるのは「平成31年改正後の地方税法附則第29条の8の2」と、「同法附則第29条の18第3項」とあるのは「平成31年改正後の地方税法附則第29条の18第3項」と、新特例交付金法第3条の2第3項第1号及び第2号中「地方税法」とあるのは「平成31年改正後の地方税法」とする。

第1条　この法律は、令和2年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、令和2年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第5条　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。