農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律

第1条　この法律は、農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用を促進するための措置を講ずることにより、農林漁業有機物資源の新たな需要の開拓及びその有効な利用の確保並びにバイオ燃料の生産の拡大を図り、もって農林漁業の持続的かつ健全な発展及びエネルギーの供給源の多様化に寄与することを目的とする。

第2条　この法律において「農林漁業有機物資源」とは、農林水産物及びその生産又は加工に伴い副次的に得られた物品のうち、動植物に由来する有機物であって、エネルギー源として利用することができるものをいう。

２　この法律において「バイオ燃料」とは、農林漁業有機物資源を原材料として製造される燃料（単なる乾燥又は切断その他の主務省令で定める簡易な方法により製造されるものを除く。）をいう。

３　この法律において「生産製造連携事業」とは、農林漁業者若しくは木材製造業を営む者（以下「農林漁業者等」という。）又は農業協同組合その他の政令で定める法人で農林漁業者等を直接若しくは間接の構成員（以下単に「構成員」という。）とするもの（以下「農業協同組合等」という。）及び特定バイオ燃料（バイオ燃料のうち、相当程度の需要が見込まれるものとして政令で定めるものをいう。以下同じ。）の製造の事業を営む者（以下「バイオ燃料製造業者」という。）又は事業協同組合その他の政令で定める法人でバイオ燃料製造業者を構成員とするもの（以下「事業協同組合等」という。）が、第1号並びに第2号イ及びロに掲げる措置のすべてを実施することにより農林漁業有機物資源の生産（農林漁業有機物資源をバイオ燃料の原材料として利用するために必要な収集その他の主務省令で定める行為を含む。以下同じ。）から特定バイオ燃料の製造までの一連の行程の総合的な改善を図る事業をいう。

４　この法律において「研究開発事業」とは、次のいずれかに掲げる研究開発を実施する事業で、農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に特に資するものをいう。

第3条　主務大臣は、政令で定めるところにより、農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。

２　基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

３　基本方針は、農林漁業有機物資源の生産及びバイオ燃料の製造に関する技術水準、エネルギー需給の長期見通しその他の事情を勘案して定めるものとする。

４　基本方針は、地球温暖化の防止を図るための施策に関する国の計画との調和が保たれたものでなければならない。

５　主務大臣は、経済事情の変動その他情勢の推移により必要が生じたときは、基本方針を変更するものとする。

６　主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。

７　主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

第4条　農林漁業者等（農林漁業若しくは木材製造業を営もうとする者又は農林漁業若しくは木材製造業を営む法人を設立しようとする者を含む。）又は農業協同組合等は、バイオ燃料製造業者（特定バイオ燃料の製造の事業を営もうとする者又は特定バイオ燃料の製造の事業を営む法人を設立しようとする者を含む。）又は事業協同組合等と共同して、生産製造連携事業に関する計画（農業協同組合等又は事業協同組合等にあってはその構成員の行う生産製造連携事業に関するものを含み、農林漁業若しくは木材製造業を営む法人を設立しようとする者又は特定バイオ燃料の製造の事業を営む法人を設立しようとする者にあってはこれらの法人が行う生産製造連携事業に関するものを含む。以下「生産製造連携事業計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、これを主務大臣に提出して、その生産製造連携事業計画が適当である旨の認定を受けることができる。

２　生産製造連携事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

３　主務大臣は、第1項の認定の申請があった場合において、その生産製造連携事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。

第5条　前条第1項の認定を受けた者（その者の設立に係る同項の法人を含む。以下「認定事業者」という。）は、当該認定に係る生産製造連携事業計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、共同して、主務大臣の認定を受けなければならない。

２　主務大臣は、認定事業者が前条第1項の認定に係る生産製造連携事業計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定生産製造連携事業計画」という。）に従って生産製造連携事業を行っていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。

３　前条第3項の規定は、第1項の認定について準用する。

第6条　研究開発事業を行おうとする者（研究開発事業を行う法人を設立しようとする者を含む。）は、研究開発事業に関する計画（以下「研究開発事業計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、これを主務大臣に提出して、その研究開発事業計画が適当である旨の認定を受けることができる。

２　研究開発事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

３　主務大臣は、第1項の認定の申請があった場合において、その研究開発事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。

第7条　前条第1項の認定を受けた者（その者の設立に係る同項の法人を含む。以下「認定研究開発事業者」という。）は、当該認定に係る研究開発事業計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認定を受けなければならない。

２　主務大臣は、認定研究開発事業者が前条第1項の認定に係る研究開発事業計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定研究開発事業計画」という。）に従って研究開発事業を行っていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。

３　前条第3項の規定は、第1項の認定について準用する。

第8条　農業改良資金融通法（昭和31年法律第102号）第2条の農業改良資金（同法第4条の特定地域資金を除く。）であって、認定事業者（認定事業者が農業協同組合等である場合にあっては、その構成員を含む。次条及び第10条において同じ。）が認定生産製造連携事業計画に従って第2条第3項第2号イに掲げる措置を実施するのに必要なものについての同法第4条（同法第8条第2項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同法第4条中「10年（地勢等の地理的条件が悪く、農業の生産条件が不利な地域として農林水産大臣が指定するものにおいて農業改良措置を実施するのに必要な資金（以下この条において「特定地域資金」という。）にあつては、12年）」とあるのは、「12年」とする。

第9条　林業・木材産業改善資金助成法（昭和51年法律第42号）第2条第1項の林業・木材産業改善資金であって、認定事業者が認定生産製造連携事業計画に従って第2条第3項第2号イに掲げる措置を実施するのに必要なものの償還期間（据置期間を含む。次条において同じ。）は、同法第5条第1項の規定にかかわらず、12年を超えない範囲内で政令で定める期間とする。

第10条　沿岸漁業改善資金助成法（昭和54年法律第25号）第2条第2項の経営等改善資金及び同条第4項の青年漁業者等養成確保資金のうち政令で定める種類の資金であって、認定事業者が認定生産製造連携事業計画に従って第2条第3項第2号イに掲げる措置を実施するのに必要なものの償還期間は、同法第5条第2項の規定にかかわらず、その種類ごとに、12年を超えない範囲内で政令で定める期間とする。

第11条　中小企業投資育成株式会社は、中小企業投資育成株式会社法（昭和38年法律第101号）第5条第1項各号に掲げる事業のほか、次に掲げる事業を行うことができる。

２　前項第1号の規定による株式の引受け及び当該引受けに係る株式の保有並びに同項第2号の規定による株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）又は新株予約権付社債等の引受け及び当該引受けに係る株式、新株予約権（その行使により発行され、又は移転された株式を含む。）又は新株予約権付社債等（新株予約権付社債等に付された新株予約権の行使により発行され、又は移転された株式を含む。）の保有は、中小企業投資育成株式会社法の適用については、それぞれ同法第5条第1項第1号及び第2号の事業とみなす。

３　第1項各号の「中小企業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

第12条　産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律（平成4年法律第62号）第16条第1項の規定により指定された産業廃棄物処理事業振興財団（次項において「振興財団」という。）は、同法第17条各号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務を行うことができる。

２　前項の規定により振興財団が同項各号に掲げる業務を行う場合には、産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律第18条第1項中「第4号まで」とあるのは「第4号まで及び農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律（以下「利用促進法」という。）第12条第1項第1号」と、同法第19条中「第17条各号」とあるのは「第17条各号及び利用促進法第12条第1項各号」と、同法第21条第2号中「に掲げる業務及び」とあるのは「及び利用促進法第12条第1項第1号に掲げる業務並びに」と、同条第3号中「に掲げる業務及びこれに」とあるのは「及び利用促進法第12条第1項第2号に掲げる業務並びにこれらに」と、同法第22条第1項、第23条及び第24条第1項第1号中「第17条各号」とあるのは「第17条各号又は利用促進法第12条第1項各号」と、同法第23条中「この章」とあるのは「この章又は利用促進法」と、同法第24条第1項第3号中「この章」とあるのは「この章若しくは利用促進法」と、同法第30条中「第22条第1項」とあるのは「第22条第1項（利用促進法第12条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この条において同じ。）」と、「同項」とあるのは「第22条第1項」とする。

第13条　農林水産大臣は、認定研究開発事業計画に従って行われる研究開発事業の成果に係る出願品種（種苗法（平成10年法律第83号）第4条第1項に規定する出願品種をいい、当該認定研究開発事業計画における研究開発事業の実施期間の終了日から起算して2年以内に品種登録出願されたものに限る。以下この項において同じ。）に関する品種登録出願について、その出願者が次に掲げる者であって当該研究開発事業を行う認定研究開発事業者であるときは、政令で定めるところにより、同法第6条第1項の規定により納付すべき出願料を軽減し、又は免除することができる。

２　農林水産大臣は、認定研究開発事業計画に従って行われる研究開発事業の成果に係る登録品種（種苗法第20条第1項に規定する登録品種をいい、当該認定研究開発事業計画における研究開発事業の実施期間の終了日から起算して2年以内に品種登録出願されたものに限る。以下この項において同じ。）について、同法第45条第1項の規定による第1年から第6年までの各年分の登録料を納付すべき者が次に掲げる者であって当該研究開発事業を行う認定研究開発事業者であるときは、政令で定めるところにより、登録料を軽減し、又は免除することができる。

第14条　国は、農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用を促進するため、情報の提供、研究開発の推進及びその成果の普及その他の必要な施策を講ずるとともに、農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進の意義に対する国民の関心及び理解の増進に努めるものとする。

第15条　国は、認定生産製造連携事業計画又は認定研究開発事業計画に従って行われる生産製造連携事業又は研究開発事業に必要な資金の確保に努めるものとする。

第16条　国は、認定生産製造連携事業計画又は認定研究開発事業計画に従って行われる生産製造連携事業又は研究開発事業の適確な実施に必要な指導及び助言を行うものとする。

第17条　主務大臣は、認定事業者又は認定研究開発事業者に対し、認定生産製造連携事業計画又は認定研究開発事業計画の実施状況について報告を求めることができる。

第18条　第3条第1項及び第5項から第7項までにおける主務大臣は、基本方針のうち、同条第2項第4号に掲げる事項に係る部分については農林水産大臣、経済産業大臣及び環境大臣とし、その他の部分については農林水産大臣及び経済産業大臣とする。

２　第4条第1項及び第3項（第5条第3項において準用する場合を含む。）、第5条第1項及び第2項、第6条第1項及び第3項（第7条第3項において準用する場合を含む。）、第7条第1項及び第2項並びに前条における主務大臣は、農林水産大臣及び経済産業大臣とする。ただし、廃棄物の処理に該当する措置を含む生産製造連携事業及び廃棄物の処理に関する研究開発を含む研究開発事業については、農林水産大臣、経済産業大臣及び環境大臣とする。

３　この法律における主務省令は、農林水産大臣、経済産業大臣及び環境大臣の発する命令とする。

第19条　この法律に規定する主務大臣の権限は、主務省令で定めるところにより、地方支分部局の長に委任することができる。

第20条　第17条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、30万円以下の罰金に処する。

２　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。