エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律

第1条　この法律は、内外におけるエネルギーをめぐる経済的社会的環境の変化に伴い、エネルギー環境適合製品を開発し、及び製造する事業の重要性が増大していることにかんがみ、これらの事業の実施に必要な資金の調達の円滑化に関する措置及びエネルギー環境適合製品の需要の開拓を図るための措置を講ずることにより、当該事業の促進を図り、もって我が国産業の振興を通じて国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

第2条　この法律において「非化石エネルギー源」とは、太陽光、風力、原子力その他化石燃料以外のエネルギー源として政令で定めるものをいう。

２　この法律において「化石燃料」とは、原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれらから製造される燃料をいう。

３　この法律において「エネルギー環境適合製品」とは、次に掲げるものをいう。

４　この法律において「特定事業」とは、エネルギー環境適合製品を開発し、又は製造する事業のうち、技術革新の進展に即応した高度な産業技術を利用することにより、技術の水準の著しい向上又は新たな事業の創出をもたらすことが見込まれるものその他の我が国産業活動の発達及び改善に特に資するものをいう。

５　この法律において「リース契約」とは、対価を得てエネルギー環境適合製品を使用させる契約であって、エネルギー環境適合製品を使用させる期間（以下「使用期間」という。）が3年以上であり、かつ、使用期間の開始の日（以下「使用開始日」という。）以後又は使用開始日から一定期間を経過した後当事者の一方又は双方がいつでも解約の申入れをすることができる旨の定めがないものをいう。

６　この法律において「リース保険契約」とは、次に掲げる要件に適合する保険契約をいう。

第3条　主務大臣は、エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。

２　基本方針においては、次に掲げる事項について定めるものとする。

３　主務大臣は、経済事情の変動その他情勢の推移により必要が生じたときは、基本方針を変更するものとする。

４　主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、環境大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。

５　主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

第4条　事業者は、その実施しようとする特定事業に関する計画（以下「特定事業計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、これを主務大臣に提出して、その特定事業計画が適当である旨の認定を受けることができる。

２　二以上の事業者が特定事業を共同して行おうとする場合にあっては、当該二以上の事業者は共同して特定事業計画を作成し、前項の認定を受けることができる。

３　特定事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

４　主務大臣は、第1項の認定の申請があった場合において、その特定事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。

第5条　前条第1項の認定を受けた者（以下「認定事業者」という。）は、当該認定に係る特定事業計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認定を受けなければならない。

２　主務大臣は、認定事業者が当該認定に係る特定事業計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定特定事業計画」という。）に従って特定事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。

３　主務大臣は、認定特定事業計画が前条第4項各号のいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、認定事業者に対して、当該認定特定事業計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。

４　前条第4項の規定は、第1項の認定に準用する。

第6条　公庫は、株式会社日本政策金融公庫法（平成19年法律第57号）第1条及び第11条の規定にかかわらず、次に掲げる業務（以下「特定事業促進円滑化業務」という。）を行うことができる。

第7条　公庫は、基本方針（第3条第2項第2号ロに掲げる事項に限る。）に即して、主務省令で定めるところにより、特定事業促進円滑化業務の方法及び条件その他特定事業促進円滑化業務を実施するための方針（以下「特定事業促進円滑化業務実施方針」という。）を定めなければならない。

２　公庫は、特定事業促進円滑化業務実施方針を定めようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

３　公庫は、前項の規定による主務大臣の認可を受けたときは、遅滞なく、特定事業促進円滑化業務実施方針を公表しなければならない。

４　公庫は、特定事業促進円滑化業務実施方針に従って特定事業促進円滑化業務を行わなければならない。

第8条　主務大臣は、主務省令で定めるところにより、認定事業者が認定特定事業計画に従って特定事業を実施するために必要な資金を貸し付ける業務のうち、当該貸付けに必要な資金について公庫から貸付けを受けて行おうとするもの（以下「特定事業促進業務」という。）に関し、次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、指定金融機関として指定することができる。

２　前項の規定による指定（以下この章において単に「指定」という。）を受けようとする者は、主務省令で定める手続に従い、基本方針及び特定事業促進円滑化業務実施方針に即して特定事業促進業務に関する規程（以下この章において「業務規程」という。）を定め、これを指定申請書に添えて、主務大臣に提出しなければならない。

３　業務規程には、特定事業促進業務の実施体制及び実施方法に関する事項その他の主務省令で定める事項を定めなければならない。

４　次の各号のいずれかに該当する者は、指定を受けることができない。

第9条　主務大臣は、指定をしたときは、指定金融機関の商号又は名称、住所及び特定事業促進業務を行う営業所又は事務所の所在地を公示しなければならない。

２　指定金融機関は、その商号若しくは名称、住所又は特定事業促進業務を行う営業所若しくは事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

３　主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示しなければならない。

第10条　指定金融機関は、業務規程を変更しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。

２　主務大臣は、指定金融機関の業務規程が特定事業促進業務の適正かつ確実な遂行上不適当となったと認めるときは、その業務規程を変更すべきことを命ずることができる。

第11条　公庫は、特定事業促進円滑化業務については、指定金融機関と次に掲げる事項をその内容に含む協定を締結し、これに従いその業務を行うものとする。

２　公庫は、前項の協定を締結しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第12条　指定金融機関は、特定事業促進業務について、主務省令で定めるところにより、帳簿を備え、主務省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

第13条　主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定金融機関に対し、特定事業促進業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

第14条　指定金融機関は、特定事業促進業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

２　主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示しなければならない。

３　指定金融機関が特定事業促進業務の全部を廃止したときは、当該指定金融機関の指定は、その効力を失う。

第15条　主務大臣は、指定金融機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができる。

２　主務大臣は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。

第16条　指定金融機関について、第14条第3項の規定により指定が効力を失ったとき、又は前条第1項の規定により指定が取り消されたときは、当該指定金融機関であった者又はその一般承継人は、当該指定金融機関が行った特定事業促進業務の契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお指定金融機関とみなす。

第17条　特定事業促進円滑化業務が行われる場合には、次の表の上欄に掲げる株式会社日本政策金融公庫法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第18条　経済産業大臣は、エネルギー環境適合製品の需要の開拓のための事業を行うことを目的とする一般社団法人、一般財団法人その他政令で定める法人であって、第20条に規定する業務（以下「需要開拓支援業務」という。）に関し、次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、需要開拓支援法人として指定することができる。

２　経済産業大臣は、前項の申請をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の規定による指定（以下この章において単に「指定」という。）をしてはならない。

第19条　経済産業大臣は、指定をしたときは、当該指定を受けた需要開拓支援法人の名称及び住所、需要開拓支援業務を行う事務所の所在地並びに需要開拓支援業務の開始の日を公示しなければならない。

２　需要開拓支援法人は、その名称若しくは住所又は需要開拓支援業務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の2週間前までに、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

３　経済産業大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示しなければならない。

第20条　需要開拓支援法人は、次に掲げる業務を行うものとする。

第21条　需要開拓支援法人の役員の選任及び解任は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

２　経済産業大臣は、需要開拓支援法人の役員が、この法律（この法律に基づく命令又は処分を含む。）若しくは次条第1項に規定する業務規程に違反する行為をしたとき、又は需要開拓支援業務に関し著しく不適当な行為をしたときは、需要開拓支援法人に対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。

第22条　需要開拓支援法人は、需要開拓支援業務の開始前に、需要開拓支援業務に関する規程（以下この章において「業務規程」という。）を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　需要開拓支援業務の実施の方法その他の業務規程で定めるべき事項は、経済産業省令で定める。

３　経済産業大臣は、第1項の認可をした業務規程が需要開拓支援業務の的確な実施上不適当となったと認めるときは、需要開拓支援法人に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。

第23条　需要開拓支援法人は、事業年度ごとに、その事業年度の事業計画及び収支予算を作成し、毎事業年度開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　需要開拓支援法人は、事業年度ごとに、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、毎事業年度経過後3月以内に経済産業大臣に提出しなければならない。

第24条　需要開拓支援法人は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。

第25条　需要開拓支援法人は、経済産業省令で定めるところにより、毎事業年度末において、責任準備金を積み立てなければならない。

第26条　需要開拓支援法人は、経済産業省令で定めるところにより、需要開拓支援業務に関する事項で経済産業省令で定めるものを記載した帳簿を備え付け、これを保存しなければならない。

第27条　この章に定めるもののほか、需要開拓支援法人が需要開拓支援業務を行う場合における需要開拓支援法人の財務及び会計に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。

第28条　経済産業大臣は、需要開拓支援業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、需要開拓支援法人に対し、需要開拓支援業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

第29条　需要開拓支援法人は、経済産業大臣の許可を受けなければ、需要開拓支援業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。

２　経済産業大臣が前項の規定により需要開拓支援業務の全部の廃止を許可したときは、当該需要開拓支援法人に係る指定は、その効力を失う。

３　経済産業大臣は、第1項の許可をしたときは、その旨を公示しなければならない。

第30条　経済産業大臣は、需要開拓支援法人が第18条第2項各号（第2号を除く。）のいずれかに該当するに至ったときは、その指定を取り消さなければならない。

２　経済産業大臣は、需要開拓支援法人が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて需要開拓支援業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

３　経済産業大臣は、前二項の規定により指定を取り消し、又は前項の規定により需要開拓支援業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。

第31条　需要開拓支援法人は、前条第1項又は第2項の規定により指定を取り消されたときは、その需要開拓支援業務の全部を、当該需要開拓支援業務の全部を承継するものとして経済産業大臣が指定する需要開拓支援法人に引き継がなければならない。

２　前項に定めるもののほか、前条第1項又は第2項の規定により指定を取り消された場合における需要開拓支援業務の引継ぎその他の必要な事項は、経済産業省令で定める。

第32条　経済産業大臣は、需要開拓支援法人に対し、需要開拓支援業務の実施に関し必要な情報及び資料の提供又は指導及び助言を行うものとする。

第33条　国は、内外におけるエネルギーをめぐる経済的社会的環境の変化に伴い、エネルギー環境適合製品の普及を図ることが重要となっていることにかんがみ、エネルギー環境適合製品に係る規制の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるとともに、エネルギー環境適合製品の開発又は製造の事業を行う者に対して、技術に関する助言、研修又は情報提供その他必要な施策を総合的に推進するように努めるものとする。

第34条　主務大臣は、認定事業者に対し、認定特定事業計画の実施状況について報告を求めることができる。

２　主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定金融機関に対し特定事業促進業務に関して報告を求め、又はその職員に、指定金融機関の営業所若しくは事務所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

３　経済産業大臣は、需要開拓支援業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、需要開拓支援法人に対し業務若しくは財産の状況に関して報告を求め、又はその職員に、需要開拓支援法人の事務所に立ち入り、需要開拓支援業務若しくは財産の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

４　前二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

５　第2項及び第3項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第35条　第2条第3項における主務大臣は、エネルギー環境適合製品の開発又は製造を行う事業を所管する大臣とする。

２　第3条第1項及び第3項から第5項までにおける主務大臣は、基本方針のうち、同条第2項第1号、第2号イ、第3号及び第4号に掲げる事項についてはエネルギー環境適合製品の開発又は製造を行う事業を所管する大臣、同項第2号ロに掲げる事項については経済産業大臣及び財務大臣とする。

３　第4条第1項、同条第4項（第5条第4項において準用する場合を含む。）、第5条第1項から第3項まで及び前条第1項における主務大臣は、特定事業に係る事業を所管する大臣とする。

４　第7条第2項及び第3項、第8条第1項及び第2項、第9条、第10条、第11条第2項、第13条、第14条第1項及び第2項、第15条並びに前条第2項における主務大臣は、経済産業大臣及び財務大臣とする。

５　第4条第1項及び第5条第1項における主務省令は、第3項に規定する主務大臣の共同で発する命令とする。

６　第7条第1項、第8条、第11条第1項第3号、第12条及び第14条第1項における主務省令は、第4項に規定する主務大臣の共同で発する命令とする。

第36条　この法律に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第37条　第30条第2項の規定による需要開拓支援業務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした需要開拓支援法人の役員又は職員は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第38条　次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、30万円以下の罰金に処する。

第39条　次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした需要開拓支援法人の役員又は職員は、30万円以下の罰金に処する。

第40条　第34条第1項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、30万円以下の罰金に処する。

第41条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の刑を科する。

第42条　第7条第2項及び第11条第2項の規定により主務大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかったときは、その違反行為をした公庫の取締役、執行役又はその職務を行うべき社員は、100万円以下の過料に処する。