株式会社日本政策金融公庫法

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　信託法の施行の日がこの法律の施行の日後となる場合には、信託法の施行の日の前日までの間における第54条第1項及び別表第二の注（１２）の規定の適用については、同項中「について信託法（平成18年法律第108号）第3条第1号に掲げる方法による信託（信託会社等（別表第二の注（１１）に規定する信託会社等をいう。）との間で同号に規定する信託契約を締結する方法によるものに限る。）をし」とあるのは「を信託会社等（別表第二の注（１１）に規定する信託会社等をいう。）に信託し」と、同表の注（１２）中「信託法第3条第1号に掲げる方法による信託（信託会社等との間で同号に規定する信託契約を締結する方法によるものに限る。）、同条第3号に掲げる方法による」とあるのは「信託会社等への」とする。

第3条　主務大臣は、設立委員を命じ、公庫の設立に関して発起人の職務を行わせる。

２　主務大臣は、前項の規定により設立委員を命じようとするときは、あらかじめ、厚生労働大臣に協議しなければならない。

第4条　設立委員は、定款を作成して、主務大臣の認可を受けなければならない。

２　主務大臣は、前項の認可をしようとするときは、あらかじめ、厚生労働大臣及び防衛大臣に協議しなければならない。

第5条　公庫の設立に際して発行する株式に関する次に掲げる事項及び公庫が発行することができる株式の総数は、定款で定めなければならない。この場合において、第3号に掲げる事項は、第41条及び株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成19年法律第58号）第54条（同法附則第1条第2号に規定する改正規定を除く。）の規定による改正前の駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法（平成19年法律第67号。以下「旧駐留軍再編特別措置法」という。）第18条に定める経理の区分に従い、第41条各号に掲げる業務及び駐留軍再編促進金融業務（旧駐留軍再編特別措置法第16条第1項に規定する駐留軍再編促進金融業務をいう。以下同じ。）に係る勘定ごとに整理しなければならない。

２　公庫の設立に際して発行する株式については、会社法第445条第2項の規定にかかわらず、その発行に際して附則第8条の規定により国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び国際協力銀行（以下「国民生活金融公庫等」という。）が出資した財産の額の二分の一を超える額を資本金として計上しないことができる。この場合において、同法第445条第1項中「この法律」とあるのは、「この法律又は株式会社日本政策金融公庫法（平成19年法律第57号）」とする。

第6条　公庫は、その設立に際し、別表第一第1号の下欄に掲げる資金のうち小規模事業者の経営の改善発達を支援するための資金として政令で定めるものの第11条第1項第1号の規定による貸付けに係る業務の円滑な運営を確保するため、第41条第1号に掲げる業務に係る勘定に経営改善資金特別準備金を設け、これに当該勘定に属する資本準備金のうち政令で定める金額を充てるものとする。

２　前項の規定により第41条第1号に掲げる業務に係る勘定に設けられる経営改善資金特別準備金は、公庫の経営改善資金特別準備金とする。

第7条　公庫の設立に際して発行する株式の総数は、国民生活金融公庫等が引き受けるものとし、設立委員は、これを国民生活金融公庫等に割り当てるものとする。

２　前項の規定により割り当てられた株式による公庫の設立に関する株式引受人としての権利は、政府が行使する。

第8条　国民生活金融公庫等は、公庫の設立に際し、公庫に対し、国民生活金融公庫等の解散の日の前日において現に政府から国民生活金融公庫等に出資されている出資額（国民生活金融公庫にあっては当該額に附則第14条の規定により政府から出資があったものとされた金額を加えた額とし、国際協力銀行にあっては独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律（平成18年法律第100号）による改正前の国際協力銀行法（平成11年法律第35号。以下「改正前国際協力銀行法」という。）第23条第1項に規定する国際金融等業務に係る出資額とする。）に相当する財産（附則第15条第2項、第16条第2項、第17条第2項及び第18条第2項の規定により国が承継する資産を除く。）を、それぞれ出資するものとする。

第9条　公庫の設立に係る会社法第65条第1項の規定の適用については、同項中「第58条第1項第3号の期日又は同号の期間の末日のうち最も遅い日以後」とあるのは、「株式会社日本政策金融公庫法（平成19年法律第57号）附則第7条第1項の規定による株式の割当後」とする。

第10条　附則第8条の規定により国民生活金融公庫等が行う出資に係る給付は、附則第42条の規定の施行の時に行われるものとし、公庫は、会社法第49条の規定にかかわらず、その時に成立する。

第11条　公庫は、会社法第911条第1項の規定にかかわらず、公庫の成立後遅滞なく、その設立の登記をしなければならない。

第12条　国民生活金融公庫等が出資によって取得する公庫の株式は、公庫の成立の時に、政府に無償譲渡されるものとする。

２　前項の規定により政府に無償譲渡される公庫の株式は、政令で定めるところにより、一般会計又は財政投融資特別会計に帰属するものとする。

第13条　会社法第30条及び第2編第1章第3節の規定は、公庫の設立については、適用しない。

第14条　附則第42条の規定による廃止前の国民生活金融公庫法（昭和24年法律第49号。以下「旧国民生活金融公庫法」という。）第22条の2第2項及び第3項の規定による政府の無利子貸付金のうち政令で定める金額は、附則第1条第5号に掲げる規定の施行の時において返済されたものとし、その返済されたものとされた政府の無利子貸付金の額に相当する金額が、その時において、政府の一般会計から国民生活金融公庫に対し出資されたものとする。

第15条　国民生活金融公庫は、公庫の成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、次項の規定により国が承継する資産を除き、その時において公庫が承継する。

２　公庫の成立の際現に国民生活金融公庫が有する権利のうち、公庫が将来にわたり業務を円滑に遂行する上で必要がないと認められる資産は、公庫の成立の時において国が承継する。

３　前項の規定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の国への承継に関し必要な事項は、政令で定める。

４　国民生活金融公庫の平成20年4月1日に始まる事業年度は、国民生活金融公庫の解散の日の前日に終わるものとする。

５　国民生活金融公庫の平成20年4月1日に始まる事業年度に係る決算並びに損益計算書、貸借対照表及び財産目録の作成等については、旧国民生活金融公庫法第21条の規定による公庫の予算及び決算に関する法律（昭和26年法律第99号）第18条第1項（監事の意見に係る部分に限る。）及び第19条第1項（監事の意見に係る部分に限る。）に係る部分を除き、公庫が従前の例により行うものとする。この場合において、旧国民生活金融公庫法第21条の規定による公庫の予算及び決算に関する法律の規定の適用については、同法第17条中「毎事業年度の決算を翌年度の5月31日」とあるのは「平成20年4月1日に始まる事業年度の決算を平成20年11月30日」と、同法第20条中「翌年度の11月30日」とあるのは「平成21年11月30日」とする。

６　国民生活金融公庫の平成20年4月1日に始まる事業年度に係る旧国民生活金融公庫法第22条の規定による損益計算上利益金が生じたときの国庫への納付については、公庫が従前の例により行うものとする。この場合において、同条第1項中「毎事業年度」とあるのは「平成20年4月1日に始まる事業年度」と、「翌事業年度の5月31日」とあるのは「平成20年11月30日」と、同条第2項中「同項に規定する日の属する会計年度の前年度」とあるのは「平成20年度」とする。

７　第1項の規定により国民生活金融公庫が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。

第16条　農林漁業金融公庫は、公庫の成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、次項の規定により国が承継する資産を除き、その時において公庫が承継する。

２　公庫の成立の際現に農林漁業金融公庫が有する権利のうち、公庫が将来にわたり業務を円滑に遂行する上で必要がないと認められる資産は、公庫の成立の時において国が承継する。

３　前項の規定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の国への承継に関し必要な事項は、政令で定める。

４　農林漁業金融公庫の平成20年4月1日に始まる事業年度は、農林漁業金融公庫の解散の日の前日に終わるものとする。

５　農林漁業金融公庫の平成20年4月1日に始まる事業年度に係る決算並びに損益計算書、貸借対照表及び財産目録の作成等については、附則第42条の規定による廃止前の農林漁業金融公庫法（昭和27年法律第355号。以下「旧農林漁業金融公庫法」という。）第22条の規定による公庫の予算及び決算に関する法律第18条第1項（監事の意見に係る部分に限る。）及び第19条第1項（監事の意見に係る部分に限る。）に係る部分を除き、公庫が従前の例により行うものとする。この場合において、旧農林漁業金融公庫法第22条の規定による公庫の予算及び決算に関する法律の規定の適用については、同法第17条中「毎事業年度の決算を翌年度の5月31日」とあるのは「平成20年4月1日に始まる事業年度の決算を平成20年11月30日」と、同法第20条中「翌年度の11月30日」とあるのは「平成21年11月30日」とする。

６　農林漁業金融公庫の平成20年4月1日に始まる事業年度に係る旧農林漁業金融公庫法第23条の規定による損益計算上利益金が生じたときの国庫への納付については、公庫が従前の例により行うものとする。この場合において、同条第1項中「毎事業年度」とあるのは「平成20年4月1日に始まる事業年度」と、「翌事業年度の5月31日」とあるのは「平成20年11月30日」と、同条第2項中「同項に規定する日の属する会計年度の前年度」とあるのは「平成20年度」とする。

７　第1項の規定により農林漁業金融公庫が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。

第17条　中小企業金融公庫は、公庫の成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、次項の規定により国が承継する資産を除き、その時において公庫が承継する。

２　公庫の成立の際現に中小企業金融公庫が有する権利のうち、公庫が将来にわたり業務を円滑に遂行する上で必要がないと認められる資産は、公庫の成立の時において国が承継する。

３　前項の規定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の国への承継に関し必要な事項は、政令で定める。

４　中小企業金融公庫の平成20年4月1日に始まる事業年度は、中小企業金融公庫の解散の日の前日に終わるものとする。

５　中小企業金融公庫の平成20年4月1日に始まる事業年度に係る決算並びに損益計算書、貸借対照表及び財産目録の作成等については、附則第42条の規定による廃止前の中小企業金融公庫法（昭和28年法律第138号。以下「旧中小企業金融公庫法」という。）第23条の規定による公庫の予算及び決算に関する法律第18条第1項（監事の意見に係る部分に限る。）及び第19条第1項（監事の意見に係る部分に限る。）に係る部分を除き、公庫が従前の例により行うものとする。この場合において、旧中小企業金融公庫法第23条の規定による公庫の予算及び決算に関する法律の規定の適用については、同法第17条中「毎事業年度の決算を翌年度の5月31日」とあるのは「平成20年4月1日に始まる事業年度の決算を平成20年11月30日」と、同法第20条中「翌年度の11月30日」とあるのは「平成21年11月30日」とする。

６　中小企業金融公庫の平成20年4月1日に始まる事業年度に係る旧中小企業金融公庫法第24条、附則第13項及び第14項並びに株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律第36条の規定による改正前の破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法（平成10年法律第151号。以下「改正前中堅事業者信用保険特例法」という。）第10条の規定による利益及び損失の処理並びに国庫への納付については、公庫が従前の例により行うものとする。この場合において、旧中小企業金融公庫法第24条第1項及び第10項並びに改正前中堅事業者信用保険特例法第10条第6項中「毎事業年度」とあるのは「平成20年4月1日に始まる事業年度」と、「翌事業年度の5月31日」とあるのは「平成20年11月30日」と、旧中小企業金融公庫法第24条第5項中「翌事業年度の5月31日」とあるのは「平成20年11月30日」と、同条第11項中「当該各項に規定する日の属する会計年度の前年度」とあるのは「平成20年度」と、旧中小企業金融公庫法附則第13項及び第14項中「毎事業年度」とあるのは「平成20年4月1日に始まる事業年度」と、改正前中堅事業者信用保険特例法第10条第7項中「同項に規定する日の属する会計年度の前年度」とあるのは「平成20年度」とする。

７　第1項の規定により中小企業金融公庫が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。

第18条　国際協力銀行は、公庫の成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、次項の規定により国が承継する資産を除き、その時において公庫が承継する。

２　公庫の成立の際現に国際協力銀行が有する権利のうち、公庫が将来にわたり業務を円滑に遂行する上で必要がないと認められる資産は、公庫の成立の時において国が承継する。

３　前項の規定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の国への承継に関し必要な事項は、政令で定める。

４　国際協力銀行の平成20年4月1日に始まる事業年度は、国際協力銀行の解散の日の前日に終わるものとする。

５　国際協力銀行の平成20年4月1日に始まる事業年度に係る附則第42条の規定による廃止前の国際協力銀行法（以下「旧国際協力銀行法」という。）第44条及び旧駐留軍再編特別措置法第19条の規定による利益及び損失の処理並びに国庫への納付については、公庫が従前の例により行うものとする。この場合において、旧国際協力銀行法第44条第3項中「毎事業年度」とあるのは「平成20年4月1日に始まる事業年度」と、「翌事業年度の5月31日」とあるのは「平成20年11月30日」と、旧駐留軍再編特別措置法第19条第4項中「翌事業年度の5月31日」とあるのは「平成20年11月30日」とする。

６　第1項の規定により国際協力銀行が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。

第19条　公庫が国民生活金融公庫等から承継する資産及び負債（次項において「承継財産」という。）の価額は、評価委員が評価した価額とする。

２　評価委員は、前項の規定による評価をしようとするときは、公庫の成立の日現在における承継財産の時価を基準とするものとする。ただし、承継財産の種類、用途その他の事項を勘案して時価によることが適当でないと認めるときは、承継財産の時価によらないことができる。

３　前二項に規定するもののほか、評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。

第20条　公庫が国民生活金融公庫等から資産及び負債を承継した場合には、その承継の際、次の各号に掲げる資産及び負債は、それぞれ当該各号に定める勘定に属する資産及び負債として整理するものとする。

２　前項に規定する場合において、公庫が承継した資産及び負債のうち主務大臣が財務大臣と協議して定める資産及び負債については、同項の規定にかかわらず、第41条第7号に掲げる業務に係る勘定に属する資産及び負債として整理するものとする。

第21条　前条の規定により整理した場合において、第41条各号に掲げる業務に係る勘定ごとにそれぞれの勘定に属する資産の額から負債並びに資本金及び資本準備金の額の合計額（同条第1号に掲げる業務に係る勘定にあっては、当該合計額に附則第6条第1項に規定する経営改善資金特別準備金の額を加えた額）を減じて得た額は、当該それぞれの勘定に属する剰余金として整理するものとする。

２　前項の場合において、それぞれの勘定に属する剰余金の額が零を上回るときは、当該額は、当該勘定に属する利益準備金とする。

３　前二項の場合において、公庫の設立時の剰余金の額は、公庫のすべての勘定に属する剰余金の額の合計額とし、公庫の設立時の利益準備金の額は、公庫のすべての勘定に属する利益準備金の額の合計額とする。

第22条　国民生活金融公庫等がその解散の時に有する根抵当権（元本の確定前のものに限る。）は、当該解散の時に存する債権のほか、公庫がその成立の後に取得する債権を担保する。

２　前項の根抵当権に関し、当該根抵当権の設定者は、担保すべき元本の確定を請求することができる。

３　前項の規定による請求があったときは、担保すべき元本は、国民生活金融公庫等の解散の時に確定したものとみなす。

４　第2項の規定による請求は、当該解散の日から2週間を経過したときは、することができない。

第23条　附則第15条第1項、第16条第1項又は第17条第1項の規定により公庫が承継する次の各号に掲げる債券に係る債務について政府がした当該各号に定める保証契約は、その承継後においても、当該債券に係る債務について従前の条件により存続するものとし、当該保証契約のうち外資受入法第2条の規定によるものに係る次に掲げる債券の利子及び償還差益に係る租税その他の公課については、なお従前の例による。

２　前項の国民生活債券、農林漁業金融公庫債券及び中小企業債券については、公庫の社債とみなして、第52条の規定を適用する。

３　農林漁業金融公庫が附則第42条の規定の施行前に行った資金の貸付け（農林漁業金融公庫が同条の規定の施行前に受けた申込みに係る資金の貸付けで、公庫が附則第37条第1項第3号の規定により行うものを含む。）に係る利率、償還期限及び据置期間については、なお従前の例による。

第24条　削除

第25条　この法律の施行の際現にその名称中に日本政策金融公庫という文字を用いている者については、第5条第1項の規定は、この法律の施行後6月間は、適用しない。

第26条　設立委員は、第12条の規定の例により、国内金融業務の方法を定め、主務大臣の認可を受けることができる。

２　前項の規定により認可を受けた国内金融業務の方法は、公庫の成立の時において、第12条の規定により公庫が定めて認可を受けた国内金融業務の方法とみなす。

第27条　設立委員は、第15条の規定の例により、危機対応円滑化業務実施方針を定め、主務大臣の承認を受けるとともに、これを公表しなければならない。

２　前項の規定により承認を受けた危機対応円滑化業務実施方針は、第15条の規定により公庫が定めて承認を受けた危機対応円滑化業務実施方針とみなす。

第28条　設立委員は、第21条の規定の例により、主務大臣の認可を受けて、協定を締結することができる。

２　前項の規定により認可を受けて締結した協定は、公庫の成立の時において、第21条の規定により公庫が認可を受けて締結した協定とみなす。

第29条　公庫の最初の事業年度は、第28条の規定にかかわらず、その成立の日に始まり、平成21年3月31日に終わるものとする。

第30条　国民生活金融公庫等は、国民生活金融公庫法第1条、農林漁業金融公庫法第1条、中小企業金融公庫法第1条及び国際協力銀行法第1条の規定にかかわらず、公庫がその成立の時において業務を円滑に開始するために必要な第41条第7号に掲げる業務に係る準備行為その他の準備行為を行うことができる。この場合において、次の各号に掲げる者が行う準備行為についての監督その他の規定の適用については、当該各号に定める業務とみなす。

第31条　附則第15条第1項、第16条第1項、第17条第1項及び第18条第1項の規定により公庫が権利を承継する場合における当該承継に伴う登記又は登録については、登録免許税を課さない。

２　附則第15条第1項、第16条第1項、第17条第1項及び第18条第1項の規定により公庫が権利を承継する場合における当該承継に係る不動産又は自動車の取得に対しては、不動産取得税又は自動車取得税を課することができない。

第32条　公庫は、第11条に規定する業務のほか、当分の間、農山漁村電気導入促進法（昭和27年法律第358号）第2条第1項に規定する発電に必要な施設の改良、造成、復旧又は取得に必要な資金の貸付けを行うことができる。

２　前項の業務は、この法律の適用については、第11条第1項第1号の規定による別表第一第8号の下欄のネに掲げる資金の貸付けの業務とみなす。

第33条　公庫は、当分の間、第11条第1項第1号（別表第一第8号に係る部分に限る。）の規定による農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）附則第8項に規定する資金の貸付けを行うときは、無利子で貸し付けることができる。

第34条　公庫は、当分の間、第11条第1項第1号（別表第一第8号に係る部分に限る。）の規定による林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法（昭和54年法律第51号）第6条第2項の協定に係る資金の貸付けを行うときは、無利子で貸し付けることができる。

２　前項に規定する資金の貸付けの償還期限は35年以内、据置期間は20年以内で公庫が定める。

第35条　別表第五の貸付金の種類の欄に掲げる資金についての第12条第4項の規定の適用については、当分の間、同表の利率の欄中「年三分五厘」とあるのは「年三分五厘以内で主務大臣の定める利率」と、「年五分」とあるのは「年五分以内で主務大臣の定める利率」と、「年六分五厘」とあるのは「年六分五厘以内で主務大臣の定める利率」と、「年七分五厘」とあるのは「年七分五厘以内で主務大臣の定める利率」と、「年四分五厘」とあるのは「年四分五厘以内で主務大臣の定める利率」とする。

第36条　公庫は、第11条及び附則第32条に規定する業務のほか、中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律（平成16年法律第35号）附則第2条の規定による改正前の中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律（平成14年法律第146号。以下「改正前の廃止法」という。）附則第8条第1項の規定によりなお従前の例によるものとされた保険関係に係る改正前の廃止法第1条（第2号に係る部分に限る。）の規定による廃止前の機械類信用保険法（昭和36年法律第156号）第11条に規定する業務を行う。

２　前項の規定により公庫が同項に規定する業務を行う場合には、第11条第1項第6号中「掲げる業務」とあるのは「掲げる業務及び附則第36条第1項に規定する業務」と、第12条第1項中「掲げる業務」とあるのは「掲げる業務及び附則第36条第1項に規定する業務」と、第14条第1項中「掲げる業務」とあるのは「掲げる業務並びに附則第36条第1項に規定する業務」と、第31条第3項中「掲げる業務」とあるのは「掲げる業務及び附則第36条第1項に規定する業務」と、第41条第5号中「同項第5号」とあるのは「附則第36条第1項に規定する業務並びに第11条第1項第5号」と、第64条第1項第5号中「同項第5号」とあるのは「附則第36条第1項に規定する業務並びに第11条第1項第5号」と、「財務大臣」とあるのは「財務大臣（附則第36条第1項に規定する業務に係る事項については、経済産業大臣）」と、第73条第3号中「第11条」とあるのは「第11条及び附則第36条第1項」とする。

第37条　公庫は、第11条、附則第32条及び前条に規定する業務のほか、次に掲げる業務（第11条、附則第32条又は前条の業務に該当するものを除く。）を行うことができる。

２　前項の規定により公庫が同項に規定する業務を行う場合には、第31条第2項第1号イ、第41条第1号及び第64条第1項第2号中「附帯する業務」とあるのは「附帯する業務並びに附則第37条第1項第1号に掲げる業務（国民生活金融公庫が行ったものに限る。）、同項第3号に掲げる業務（国民生活金融公庫が受けた申込みに係るものに限る。）並びにこれらに係る同項第4号及び第5号に掲げる業務」と、第31条第2項第1号ロ、第41条第2号及び第64条第1項第4号中「附帯する業務」とあるのは「附帯する業務並びに附則第37条第1項第1号に掲げる業務（農林漁業金融公庫が行ったものに限る。）、同項第3号に掲げる業務（農林漁業金融公庫が受けた申込みに係るものに限る。）並びにこれらに係る同項第4号及び第5号に掲げる業務」と、第31条第2項第1号ハ、第41条第3号及び第64条第1項第5号中「附帯する業務」とあるのは「附帯する業務並びに附則第37条第1項第1号に掲げる業務（中小企業金融公庫が行ったものに限る。）、同項第3号に掲げる業務（中小企業金融公庫が受けた申込みに係るものに限る。）並びにこれらに係る同項第4号及び第5号に掲げる業務」と、第63条第1項中「又は第53条」とあるのは「、第53条又は附則第37条第1項」と、同条第2項中「第11条第1項に規定する業務及び第53条各号」とあるのは「第11条第1項及び附則第37条第1項に規定する業務並びに第53条各号」と、第73条第3号中「第11条」とあるのは「第11条及び附則第37条第1項」とする。

第38条　公庫は、第14条の規定による場合のほか、独立行政法人福祉医療機構が独立行政法人福祉医療機構法（平成14年法律第166号）附則第5条の2第3項に規定する業務を行う場合には、第11条第1項第1号の規定による別表第一第2号の下欄に掲げる資金の貸付けの業務のうち、同法附則第5条の2第3項の規定により独立行政法人福祉医療機構のあっせんを受ける者からの小口の教育資金（同表第2号の下欄に掲げる小口の教育資金をいう。次条において同じ。）の貸付けの申込みの受理及びその者に対する当該小口の教育資金の貸付けに係る貸付金の交付に関する業務を独立行政法人福祉医療機構に委託することができる。

２　第58条第2項、第59条及び第60条の規定は、前項の規定により公庫が独立行政法人福祉医療機構に業務を委託する場合について準用する。この場合において、第59条第1項中「受託法人（第14条第4項又は第54条第2項の規定により委託を受けた法人を含む。以下この項及び第71条において同じ。）」とあるのは「独立行政法人福祉医療機構」と、「受託法人の」とあるのは「独立行政法人福祉医療機構の」と、「受託法人に」とあるのは「独立行政法人福祉医療機構に」と読み替えるものとする。

３　前項において読み替えて準用する第59条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした公庫の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役若しくは職員又は独立行政法人福祉医療機構の役員若しくは職員は、30万円以下の罰金に処する。

４　第2項において準用する第58条第2項の規定による主務大臣の命令に違反した場合には、その違反行為をした公庫の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員又は監査役は、100万円以下の過料に処する。

第39条　公庫は、第14条及び前条の規定による場合のほか、第11条第1項第1号の規定による別表第一第2号の下欄に掲げる資金の貸付けの業務のうち、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第102号）の施行の際現に存する同法附則第5条第1項第6号に掲げる郵便貯金の預金者であって同法第2条の規定による廃止前の郵便貯金法（昭和22年法律第144号）第63条の2（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる場合を含む。）の規定により独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構又は郵政民営化法（平成17年法律第97号）第166条第1項の規定による解散前の日本郵政公社のあっせんを受ける者からの小口の教育資金の貸付けの申込みの受理及びその者に対する当該小口の教育資金の貸付けに係る貸付金の交付に関する業務を独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に委託することができる。

２　第58条第2項、第59条及び第60条の規定は、前項の規定により公庫が独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に業務を委託する場合について準用する。

３　前項において準用する第59条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした公庫の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員は、30万円以下の罰金に処する。

４　第2項において準用する第58条第2項の規定による主務大臣の命令に違反した場合には、その違反行為をした公庫の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員又は監査役は、100万円以下の過料に処する。

第40条　公庫は、独立行政法人農林漁業信用基金から林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法第6条第2項の協定に係る寄託金の受入れをする場合には、主務大臣の認可を受けなければならない。

第41条　附則第3条から前条までに定めるもののほか、公庫の設立及び国民生活金融公庫等の解散に関し必要な事項は、政令で定める。

第42条　次に掲げる法律は、廃止する。

第43条　前条の規定の施行前に旧国民生活金融公庫法（第13条を除く。）、旧農林漁業金融公庫法（第10条を除く。）、旧中小企業金融公庫法（第11条を除く。）又は旧国際協力銀行法（第11条を除く。）の規定によりした処分、手続その他の行為は、この法律の相当規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。

２　国際協力銀行の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者に係る旧国際協力銀行法第19条の規定によるその職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない義務については、前条の規定の施行後も、なお従前の例による。

３　前二項に規定するもののほか、前条各号に掲げる法律の廃止に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第44条　附則第42条の規定の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係る同条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第45条　株式会社商工組合中央金庫は、附則第1条第5号に定める日において第11条第2項の規定による指定を受けたものとみなす。この場合において、第16条第1項、第4項及び第5項並びに第18条の規定は適用せず、第16条第2項中「指定を受けようとする者は、主務省令で定める手続に従い」とあるのは「指定金融機関は、第21条第1項に規定する協定の締結前に」と、「これを指定申請書に添えて、主務大臣に提出しなければ」とあるのは「主務大臣の認可を受けなければ」と、第17条第1項中「指定をしたときは、指定金融機関の」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫が附則第45条第1項の規定により第11条第2項の規定による指定を受けたものとみなされたときは、その」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

２　株式会社商工組合中央金庫法の施行の際現に存する商工組合中央金庫（以下「転換前の法人」という。）は、株式会社商工組合中央金庫が附則第1条第5号に定める日において危機対応業務を円滑に開始するために必要な前項の規定により読み替えて適用する第16条第2項の認可の申請及び第21条第1項に規定する協定の締結その他の準備行為をすることができる。

３　前項の規定により転換前の法人がした認可の申請を受けた主務大臣は、第1項の規定により読み替えて適用する第16条第2項の規定の例により、その認可をすることができる。この場合において、転換前の法人が同項の規定の例により、その認可を受けたときは、附則第1条第5号に定める日において株式会社商工組合中央金庫が同項の規定により認可を受けたものとみなす。

４　第2項の規定により転換前の法人が第21条の規定の例により締結した協定は、附則第1条第5号に定める日において株式会社商工組合中央金庫が第21条の規定により締結した協定とみなす。

第46条　株式会社日本政策投資銀行は、附則第1条第5号に定める日において第11条第2項の規定による指定を受けたものとみなす。この場合において、第16条第1項、第4項及び第5項並びに第18条の規定は適用せず、第16条第2項中「指定を受けようとする者は、主務省令で定める手続に従い」とあるのは「指定金融機関は、第21条第1項に規定する協定の締結前に」と、「これを指定申請書に添えて、主務大臣に提出しなければ」とあるのは「主務大臣の認可を受けなければ」と、第17条第1項中「指定をしたときは、指定金融機関の」とあるのは「株式会社日本政策投資銀行が附則第46条第1項の規定により第11条第2項の規定による指定を受けたものとみなされたときは、その」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

２　株式会社日本政策投資銀行法附則第5条に規定する設立委員（以下「銀行設立委員」という。）は、株式会社日本政策投資銀行が附則第1条第5号に定める日において危機対応業務を円滑に開始するために必要な前項の規定により読み替えて適用する第16条第2項の認可の申請及び第21条第1項に規定する協定の締結その他の準備行為をすることができる。

３　前項の規定により銀行設立委員がした認可の申請を受けた主務大臣は、第1項の規定により読み替えて適用する第16条第2項の規定の例により、その認可をすることができる。この場合において、銀行設立委員が同項の規定の例により、その認可を受けたときは、附則第1条第5号に定める日において株式会社日本政策投資銀行が同項の規定により認可を受けたものとみなす。

４　第2項の規定により銀行設立委員が第21条の規定の例により締結した協定は、附則第1条第5号に定める日において株式会社日本政策投資銀行が第21条の規定により締結した協定とみなす。

第46条の2　株式会社国際協力銀行法（平成23年法律第39号）附則第12条第1項の規定により株式会社国際協力銀行が公庫の義務を承継したときは、当該承継の時において発行されている全ての同法附則第46条の規定による改正前の第49条及び第50条の規定により発行された社債に係る債務については、公庫及び株式会社国際協力銀行が連帯して弁済の責めに任ずる。

２　前項の社債の債権者は、公庫又は株式会社国際協力銀行の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。

３　前項の先取特権の順位は、民法の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。

第47条　政府は、公庫の成立後、この法律の施行の状況を勘案しつつ、公庫が一般の金融機関が行う金融を補完するものであることを旨とする観点から、第11条第1項の規定による別表第一第14号に掲げる資金の貸付けの業務その他の公庫の業務の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて業務の廃止その他の所要の措置を講ずるものとする。

２　政府は、公庫の成立後5年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案しつつ、指定金融機関に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第1条　この法律は、公布の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。

第135条　この法律（附則第1条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第4条及び第5条の規定は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成20年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第5条の規定は、この法律の施行の日又は株式会社日本政策金融公庫法の施行の日のいずれか遅い日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して2月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第19条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第20条　附則第2条から第5条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第14条　附則第2条から第4条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第5条第1項及び第47条並びに附則第22条から第51条までの規定は、平成24年4月1日から施行する。

第50条　附則第46条の規定の施行前に旧公庫法の規定によりした処分、手続その他の行為（旧公庫法第64条第1項第6号に掲げる事項に係るものに限る。）は、この法律の相当規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。

２　前項に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第51条　附則第1条ただし書に規定する規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第4条　この法律（附則第1条第2号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第5条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関して必要となる経過措置は、政令で定める。

第6条　政府は、この法律の施行後5年を目途として、この法律による改正後の規定の実施状況を勘案し、必要があると認めるときは、当該規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第1条　この法律は、平成26年4月1日から施行し、この法律による改正後の特別会計に関する法律（以下「新特別会計法」という。）の規定は、平成26年度の予算から適用する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第64条、第66条及び第102条の規定は、公布の日から施行する。

第100条　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

第101条　この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第102条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第17条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第18条　附則第2条から第6条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第19条　政府は、この法律の施行後5年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第30条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。

第3条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第7条　政府は、会社法（平成17年法律第86号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後1年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。