民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律

第1条　この法律は、公布の日から起算して1月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第19条の規定は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成25年法律第34号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

第2条　国土交通大臣は、当分の間、基本方針において、第3条第2項各号に掲げるもののほか、次に掲げる事項を定めるものとする。

２　国土交通大臣は、当分の間、必要があると認めるときは、基本方針に基づき、前項第5号に規定する提案の募集を行うものとする。

３　第1項の規定により基本方針において同項各号に掲げる事項が定められた場合における空港法附則第5条第1項において準用する同法第15条第1項の規定の適用については、基本方針に定められた第1項第3号に掲げる事項（同号ロに掲げる施設に係る部分に限る。）は、同法附則第2条第1項に規定する事項として同法第3条第1項に規定する基本方針に定められたものとみなす。

第3条　共用空港特定運営事業（国及び地方公共団体以外の者が行う共用空港における第1号に掲げる事業並びに当該事業と併せて実施される当該共用空港に係る第2号及び第3号に掲げる事業をいう。以下同じ。）は、当分の間、国土交通大臣が、民間資金法第19条第1項の規定により当該共用空港特定運営事業に係る公共施設等運営権を設定した場合に限り、実施することができるものとする。

第4条　国土交通大臣が民間資金法第7条の規定により共用空港特定運営事業を選定しようとする場合における民間資金法の適用については、民間資金法第5条第1項中「基本方針」とあるのは「基本方針及び民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律（平成25年法律第67号）第3条第1項に規定する基本方針」と、民間資金法第7条中「基本方針及び実施方針」とあるのは「基本方針及び民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律第3条第1項に規定する基本方針並びに実施方針」とする。

２　前項の場合において、国土交通大臣は、附則第2条第2項の規定による募集に応じ行われた提案の内容を参考にして、実施方針（共用空港特定運営事業に係る民間資金法第5条第1項に規定する実施方針をいう。以下同じ。）を定めるものとする。

３　国土交通大臣は、実施方針を定めようとする場合において、空港法附則第4条において準用する同法第14条第1項に規定する協議会が組織されているときは、当該協議会の意見を聴くものとする。

４　民間資金法第8条第1項の規定による共用空港特定運営事業を実施する民間事業者の選定は、共用空港特定運営事業を実施することとなる者が次に掲げる要件を満たしていると認められる場合でなければ、これを行わないものとする。

５　国土交通大臣は、共用空港特定運営事業に係る民間資金法第26条第2項の許可の申請があった場合において、その申請に係る公共施設等運営権の移転が同条第3項各号に掲げる基準に適合するものであるほか、当該共用空港特定運営事業を実施することとなる者が前項各号に掲げる要件を満たしていると認められるときでなければ、当該申請に係る許可をしてはならない。

第5条　共用空港特定運営事業に係る公共施設等運営権を有する者（以下「共用空港運営権者」という。）が民間資金法第23条第1項の規定により民間航空専用施設使用料金及び共用空港航空保安施設使用料金（共用空港航空保安施設に係る使用料金をいう。以下同じ。）を収受する場合における同条第2項の規定の適用については、同項中「利用料金は、実施方針に従い」とあるのは、「利用料金は」とし、同項後段の規定は、適用しない。

第6条　航空法第47条（第2項第5号を除く。）、第47条の2及び第47条の3の規定は、共用空港運営権者が共用空港特定運営事業を実施する場合について準用する。この場合において、同法第47条の見出し中「空港等又は航空保安施設」とあるのは「民間航空専用施設又は共用空港航空保安施設」と、同条第1項中「空港等の設置者又は航空保安施設の設置者」とあるのは「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律附則第5条に規定する共用空港運営権者（以下「共用空港運営権者」という。）」と、「空港等及び航空保安施設」とあるのは「同法附則第2条第1項第1号に規定する民間航空専用施設（以下「民間航空専用施設」という。）及び同項第3号イに規定する共用空港航空保安施設」と、「当該施設」とあるのは「、民間航空専用施設及び同号イに規定する共用空港航空保安施設のうち、当該共用空港運営権者が実施する同法附則第3条に規定する共用空港特定運営事業に係るもの」と、同条第2項第4号中「空港等」とあるのは「前項の施設（民間航空専用施設に限る。）」と、同条第3項中「空港等又は航空保安施設」とあるのは「施設」と、同法第47条の2（見出しを含む。）及び第47条の3第1項中「空港機能管理規程」とあるのは「民間航空専用施設機能管理規程」と、同法第47条の2第1項及び第3項並びに第47条の3第1項中「空港の設置者」とあるのは「共用空港運営権者」と、同法第47条の2第2項中「空港（空港」とあるのは「民間航空専用施設（共用空港」と、「、空港の設置者」とあるのは「、国土交通大臣」と、「この条、第55条の2第2項及び第148条第4号」とあるのは「この条」と、「空港の設置者が遵守すべき」とあるのは「共用空港運営権者が遵守すべき」と、同項各号中「空港」とあるのは「民間航空専用施設」と、同法第47条の3の見出し及び同条第1項中「空港法第14条」とあるのは「空港法附則第4条において準用する同法第14条」と、同項中「空港に」とあるのは「民間航空専用施設に」と、同条第2項中「空港法第14条第2項第2号」とあるのは「空港法附則第4条において準用する同法第14条第2項第2号」と、「当該空港」とあるのは「当該民間航空専用施設」と読み替えるものとする。

２　航空法第54条の規定は、附則第3条第2号に掲げる事業を含む共用空港特定運営事業を実施する共用空港運営権者について準用する。

３　国土交通大臣は、第1項において準用する航空法第47条（第2項第5号を除く。）、第47条の2及び第47条の3の規定並びに前項において準用する同法第54条の規定の施行を確保するため必要があるときは、共用空港運営権者に対し、民間航空専用施設又は共用空港航空保安施設の運営等に関し報告を求めることができる。

４　国土交通大臣は、第1項において準用する航空法第47条（第2項第5号を除く。）、第47条の2及び第47条の3の規定並びに第2項において準用する同法第54条の規定の施行を確保するため必要があるときは、その職員に、共用空港運営権者の事務所その他の事業場、民間航空専用施設又は共用空港航空保安施設が設置されている場所に立ち入って、共用空港航空保安施設、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

５　前項の場合には、当該職員は、その身分を示す証票を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

６　第4項の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第7条　共用空港運営権者が共用空港特定運営事業を実施する場合における空港法附則第4条の規定の適用については、同条中「附則第5条第1項」とあるのは、「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律附則第5条に規定する共用空港運営権者、附則第5条第1項」とする。

２　空港法第12条、第13条、第32条及び第33条の規定は、共用空港運営権者について準用する。この場合において、同法第12条の見出し及び同条第1項から第3項までの規定中「空港供用規程」とあり、並びに同条第4項中「空港供用規程（地方管理空港に係るものを除く。）」とあるのは「民間航空専用施設供用規程」と、同条第1項第1号中「空港」とあるのは「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律附則第2条第1項第1号に規定する民間航空専用施設（以下「民間航空専用施設」という。）」と、同項第3号中「空港」とあるのは「民間航空専用施設」と、同法第13条の見出し及び同条第2項中「着陸料等」とあり、並びに同条第1項中「着陸料等（着陸料その他の滑走路等の使用に係る料金をいう。以下同じ。）」とあるのは「民間航空専用施設の使用に係る料金」と、同条第2項第2号及び同法第33条中「当該空港」とあるのは「当該民間航空専用施設」と、同法第32条第1項及び第2項中「この法律」とあるのは「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律附則第7条第2項において準用する第12条及び第13条の規定」と読み替えるものとする。

第8条　国土交通大臣は、次に掲げる場合には、財務大臣及び防衛大臣に協議しなければならない。

２　国土交通大臣は、民間資金法第20条の規定により共用空港特定運営事業に係る同条に規定する費用に相当する金額の全部又は一部を徴収する場合には、財務大臣に協議しなければならない。

３　国土交通大臣は、次に掲げる場合には、財務大臣、防衛大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。

４　基本方針において、附則第2条第1項各号に掲げる事項を定め、又はこれを変更しようとする場合における第14条第1項の規定の適用については、同項中「財務大臣」とあるのは、「財務大臣（第1号に掲げる場合にあっては、財務大臣及び防衛大臣）」とする。

第9条　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした共用空港運営権者の役員又は職員は、100万円以下の罰金に処する。

第10条　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした共用空港運営権者の役員又は職員は、50万円以下の罰金に処する。

第11条　共用空港運営権者の役員又は職員がその共用空港運営権者の業務に関して前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その共用空港運営権者に対して各本条の刑を科する。

第12条　附則第7条第2項において準用する空港法第12条第1項の規定に違反して、民間航空専用施設供用規程の公表をせず、又は虚偽の公表をした共用空港運営権者の役員又は職員は、50万円以下の過料に処する。

第13条　国土交通大臣は、当分の間、基本方針において、第3条第2項各号及び附則第2条第1項各号に掲げるもののほか、民間の能力を活用した特定地方管理空港の運営等に関する基本的な事項を定めるものとする。

第14条　特定地方管理空港を管理する地方公共団体（以下「特定地方空港管理者」という。）は、当分の間、特定地方管理空港の管理を効果的に行うため必要があると認めるときは、条例で定めるところにより、法人であって当該特定地方空港管理者が指定するものに、当該特定地方管理空港の運営等（着陸料等を自らの収入として収受するものに限り、これと併せて実施される当該特定地方管理空港に係る第2条第6項第2号から第4号までに掲げる事業を含む。）を行わせることができる。

２　次の各号のいずれかに該当する法人は、前項の規定による指定（以下単に「指定」という。）を受けることができない。

３　第1項の条例には、指定の手続、特定地方管理空港運営者が行う特定地方管理空港の運営等の基準及び業務の範囲その他必要な事項を定めるものとする。

４　指定は、期間を定めて行うものとする。

５　特定地方空港管理者は、指定をしようとするときは、あらかじめ、当該地方公共団体の議会の議決を経なければならない。

６　特定地方空港管理者は、指定をしたときは、特定地方管理空港運営者の商号又は名称その他国土交通省令で定める事項を公表しなければならない。

７　特定地方管理空港運営者は、着陸料等を自らの収入として収受するものとする。

８　特定地方管理空港運営者は、空港航空保安施設の運営等を行う場合においては、空港航空保安施設使用料金を自らの収入として収受するものとする。

９　第7項の着陸料等又は前項の空港航空保安施設使用料金は、特定地方管理空港運営者が定めるものとする。

１０　特定地方空港管理者は、特定地方管理空港の運営等の適正を期するため、特定地方管理空港運営者に対して、その業務若しくは経理の状況に関し報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示をすることができる。

１１　特定地方管理空港運営者は、特定地方管理空港の運営等の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、特定地方空港管理者の許可を受けなければならない。

１２　特定地方空港管理者は、特定地方管理空港運営者が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、指定を取り消し、又は期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

１３　特定地方空港管理者は、特定地方管理空港運営者が第11項の規定による特定地方管理空港の運営等の業務の全部の廃止の許可を受けたときは、その指定を取り消すものとする。

１４　国管理空港特定運営事業、地方管理空港特定運営事業及び共用空港特定運営事業並びに関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律（平成23年法律第54号）第29条第1項に規定する特定空港運営事業に係る民間資金法第9条及び第29条第1項の規定の適用については、第12項の規定による指定の取消しは、同条第1項の規定による公共施設等運営権の取消しとみなし、当該みなされた指定の取消しを受けた公共施設等運営権者は、同項第1号ロに該当するものとみなす。

第15条　特定地方管理空港運営者が特定地方管理空港の運営等を行う場合における航空法の規定の適用については、同法第47条第1項中「空港等の設置者又は航空保安施設の設置者」とあるのは「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律（平成25年法律第67号）附則第14条第2項第3号に規定する特定地方管理空港運営者（以下「特定地方管理空港運営者」という。）」と、「当該施設」とあるのは「、空港及び同法第2条第5項第2号に規定する空港航空保安施設のうち、当該特定地方管理空港運営者が行う特定地方管理空港の運営等（同項第1号に規定する運営等をいう。）に係るもの」と、同条第3項中「空港等又は航空保安施設」とあるのは「施設」と、同法第47条の2第1項及び第3項並びに第47条の3第1項中「空港の設置者」とあるのは「特定地方管理空港運営者」と、同法第47条の2第2項中「空港の設置者が遵守すべき」とあるのは「特定地方管理空港運営者が遵守すべき」と、同法第48条ただし書中「管理すべきこと」とあるのは「管理し、若しくは特定地方管理空港運営者が管理するために必要な措置を講ずべきこと」と、同法第134条第1項第4号中「空港等又は航空保安施設の設置者」とあるのは「空港等若しくは航空保安施設の設置者又は特定地方管理空港運営者」とする。

２　特定地方管理空港運営者が空港航空保安施設の運営等を行う場合における航空法の規定の適用については、同法第54条中「航空保安施設の設置者」とあるのは「特定地方管理空港運営者」と、同法第148条の2中「航空保安施設の設置者」とあるのは「特定地方管理空港運営者の役員又は職員」とする。

第16条　特定地方管理空港運営者が特定地方管理空港の運営等を行う場合における空港法の規定の適用については、同法第12条第1項中「空港管理者」とあるのは「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律（平成25年法律第67号）附則第14条第2項第3号に規定する特定地方管理空港運営者（以下「特定地方管理空港運営者」という。）」と、同条第3項中「空港管理者（国土交通大臣を除く。次項及び次条において同じ。）」とあり、同条第4項及び同法第13条中「空港管理者」とあり、同法第14条第2項第2号中「次条第3項に規定する指定空港機能施設事業者」とあり、同法第32条第1項中「空港管理者（国土交通大臣を除く。次項及び次条において同じ。）及び指定空港機能施設事業者」とあり、並びに同条第2項中「空港管理者及び指定空港機能施設事業者」とあるのは「特定地方管理空港運営者」と、同法第33条中「空港管理者、指定空港機能施設事業者」とあるのは「空港管理者（国土交通大臣を除く。）、特定地方管理空港運営者」とする。この場合において、空港整備法及び航空法の一部を改正する法律附則第3条第3項の規定は、適用しない。

第17条　特定地方空港管理者は、指定をしたときは、遅滞なく、特定地方管理空港運営者の商号又は名称及び住所を国土交通大臣に通知するものとする。附則第14条第12項若しくは第13項の規定により指定を取り消したとき、又は同条第12項の規定により業務の全部若しくは一部の停止を命じたときも、同様とする。

第18条　政府は、この法律の施行後適当な時期において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第9条の規定は、民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律（平成25年法律第67号）の公布の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。

第3条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第7条　政府は、会社法（平成17年法律第86号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後1年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。

第1条　この法律は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。