首都直下地震対策特別措置法

第7条　内閣総理大臣は、緊急対策区域のうち、首都直下地震が発生した場合における首都中枢機能の維持を図るために必要な基盤の整備及び滞在者、来訪者又は居住者（以下「滞在者等」という。）の安全の確保を図るために必要な退避のために移動する経路、一定期間退避するための施設、備蓄倉庫その他の施設（以下「安全確保施設」という。）の整備等を緊急に行う必要がある地区を、首都中枢機能維持基盤整備等地区（以下「基盤整備等地区」という。）として指定するものとする。

２　第3条第3項から第5項までの規定は、前項の規定による基盤整備等地区の指定について準用する。この場合において、同条第5項中「前三項」とあるのは、「前二項」と読み替えるものとする。

第8条　前条第1項の規定による基盤整備等地区の指定があったときは、その全部又は一部の区域が基盤整備等地区である地方公共団体（以下この章において「関係地方公共団体」という。）は、共同して、基盤整備等地区について、首都直下地震が発生した場合における首都中枢機能の維持を図るために必要な基盤の整備及び滞在者等の安全の確保を図るために必要な安全確保施設の整備等に関する計画（以下「基盤整備等計画」という。）を作成し、内閣総理大臣の認定を申請することができる。

２　基盤整備等計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。

３　基盤整備事業に関する事項には、道路法（昭和27年法律第180号）第32条第1項第1号、第2号又は第7号に掲げる施設、工作物又は物件（次項並びに第19条第1項及び第3項において「施設等」という。）のうち、首都中枢機能の維持を図るためのものとして政令で定めるものの設置であって、同法第32条第1項又は第3項の許可に係るものに関する事項を記載することができる。

４　関係地方公共団体は、基盤整備等計画に前項の施設等の設置に関する事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、同項の許可の権限を有する道路管理者（道路法第18条第1項に規定する道路管理者をいう。第19条第1項から第3項までにおいて同じ。）及び都道府県公安委員会に協議し、その同意を得なければならない。

５　基盤整備等計画は、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第2条第9号に規定する防災業務計画及び同条第10号に規定する地域防災計画との調和が保たれたものでなければならない。

６　次に掲げる者は、関係地方公共団体に対して、第1項の規定による申請（以下この条及び次条第1項において単に「申請」という。）をすることについての提案をすることができる。

７　前項の提案を受けた関係地方公共団体は、当該提案に基づき申請をするか否かについて、遅滞なく、当該提案をした者に通知しなければならない。この場合において、申請をしないこととするときは、その理由を明らかにしなければならない。

８　関係地方公共団体は、基盤整備等計画を作成しようとするときは、当該基盤整備等計画に定める事項について第15条第1項の首都中枢機能維持基盤整備等協議会における協議をしなければならない。

９　申請には、次に掲げる事項を記載した書面を添付しなければならない。

１０　内閣総理大臣は、申請があった基盤整備等計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。

１１　内閣総理大臣は、前項の認定（次項、次条及び第10条第1項において単に「認定」という。）をしようとするときは、基盤整備等計画に定められた基盤整備事業等に関する事項について、当該基盤整備事業等に係る関係行政機関の長（以下この節において単に「関係行政機関の長」という。）の同意を得なければならない。

１２　内閣総理大臣は、認定をしたときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。

第9条　内閣総理大臣は、申請を受理した日から3月以内において速やかに、認定に関する処分を行わなければならない。

２　関係行政機関の長は、内閣総理大臣が前項の処理期間中に認定に関する処分を行うことができるよう、速やかに、前条第11項の同意について同意又は不同意の旨を通知しなければならない。

第10条　認定を受けた関係地方公共団体は、認定を受けた基盤整備等計画（以下この章において「認定基盤整備等計画」という。）の変更（内閣府令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、内閣総理大臣の認定を受けなければならない。

２　第8条第5項から第12項まで及び前条の規定は、認定基盤整備等計画の変更について準用する。

第11条　内閣総理大臣は、第8条第10項の認定（前条第1項の変更の認定を含む。第13条第1項において単に「認定」という。）を受けた関係地方公共団体（以下この節において「認定地方公共団体」という。）に対し、認定基盤整備等計画（認定基盤整備等計画の変更があったときは、その変更後のもの。以下この章において同じ。）の実施の状況について報告を求めることができる。

２　関係行政機関の長は、認定地方公共団体に対し、認定基盤整備等計画に定められた基盤整備事業等の実施の状況について報告を求めることができる。

第12条　内閣総理大臣は、認定基盤整備等計画の適正な実施のため必要があると認めるときは、認定地方公共団体に対し、当該認定基盤整備等計画の実施に関し必要な措置を講ずることを求めることができる。

２　関係行政機関の長は、認定基盤整備等計画に定められた基盤整備事業等の適正な実施のため必要があると認めるときは、認定地方公共団体に対し、当該基盤整備事業等の実施に関し必要な措置を講ずることを求めることができる。

第13条　内閣総理大臣は、認定基盤整備等計画が第8条第10項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その認定を取り消すことができる。この場合において、内閣総理大臣は、あらかじめ関係行政機関の長にその旨を通知しなければならない。

２　関係行政機関の長は、内閣総理大臣に対し、前項の規定による認定の取消しに関し必要と認める意見を申し出ることができる。

３　第8条第12項の規定は、第1項の規定による認定基盤整備等計画の認定の取消しについて準用する。

第14条　内閣総理大臣及び関係行政機関の長は、認定地方公共団体に対し、認定基盤整備等計画の円滑かつ確実な実施に関し必要な情報の提供、助言その他の援助を行うように努めなければならない。

２　関係行政機関の長その他の執行機関は、認定基盤整備等計画に係る基盤整備事業等の実施に関し、法令の規定による許可その他の処分を求められたときは、当該基盤整備事業等が円滑かつ迅速に実施されるよう、適切な配慮をするものとする。

３　前二項に定めるもののほか、内閣総理大臣、国の関係行政機関その他の関係機関の長、認定地方公共団体及び基盤整備事業等の実施主体は、認定基盤整備等計画の円滑かつ確実な実施が促進されるよう、相互に連携を図りながら協力しなければならない。

第15条　関係地方公共団体は、第8条第1項の規定により作成しようとする基盤整備等計画並びに認定基盤整備等計画及びその実施に関し必要な事項について協議するため、首都中枢機能維持基盤整備等協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織するものとする。

２　協議会は、次に掲げる者をもって構成する。

３　第1項の規定により協議会を組織する関係地方公共団体は、必要があると認めるときは、前項各号に掲げる者のほか、協議会に、次に掲げる者を構成員として加えることができる。

４　関係地方公共団体は、前項の規定により協議会の構成員を加えるに当たっては、協議会の構成員の構成が、当該関係地方公共団体が作成しようとする基盤整備等計画又は認定基盤整備等計画及びその実施に関する多様な意見が適切に反映されるものとなるよう配慮しなければならない。

５　次に掲げる者であって協議会の構成員でないものは、第1項の規定により協議会を組織する関係地方公共団体に対して、自己を協議会の構成員として加えるよう申し出ることができる。

６　前項の規定による申出を受けた関係地方公共団体は、正当な理由がある場合を除き、当該申出に応じなければならない。

７　第1項の協議を行うための会議において協議が調った事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。

８　前各項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

第16条　関係地方公共団体は、基盤整備等計画に基盤整備事業に関する事項として都市計画法（昭和43年法律第100号）第4条第12項に規定する開発行為（同法第29条第1項各号に掲げるものを除き、同法第32条第1項の同意又は同条第2項の規定による協議を要する場合にあっては、当該同意が得られ、又は当該協議が行われているものに限る。）に関する事項を記載しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、同法第29条第1項の許可の権限を有する者に協議し、その同意を得ることができる。

２　前項の規定による同意を得た事項が記載された基盤整備等計画につき第8条第12項の規定による公示があったときは、当該公示の日に当該事項に係る事業の実施主体に対する都市計画法第29条第1項の許可があったものとみなす。

第17条　関係地方公共団体は、基盤整備等計画に基盤整備事業に関する事項として土地区画整理法（昭和29年法律第119号）による土地区画整理事業（同法第55条第1項から第6項までに規定する手続を行ったものに限る。）に関する事項を記載しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、同法第52条第1項の認可の権限を有する者に協議し、その同意を得ることができる。

２　前項の規定による同意を得た事項が記載された基盤整備等計画につき第8条第12項の規定による公示があったときは、当該公示の日に当該事項に係る事業の実施主体に対する土地区画整理法第52条第1項の認可があったものとみなす。

第18条　関係地方公共団体は、基盤整備等計画に基盤整備事業に関する事項として都市再開発法（昭和44年法律第38号）による第一種市街地再開発事業（同法第53条第1項及び同条第2項において準用する同法第16条第2項から第5項までに規定する手続を行ったもの並びに同法第53条第4項において準用する同法第7条の12の規定による協議を要する場合にあっては、当該協議を行ったものに限る。）に関する事項を記載しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、同法第51条第1項の認可の権限を有する者に協議し、その同意を得ることができる。

２　前項の規定による同意を得た事項が記載された基盤整備等計画につき第8条第12項の規定による公示があったときは、当該公示の日に当該事項に係る事業の実施主体に対する都市再開発法第51条第1項の認可があったものとみなす。

第19条　基盤整備等地区内の道路の道路管理者は、道路法第33条第1項の規定にかかわらず、認定基盤整備等計画に記載された第8条第3項に規定する事項に係る施設等のための道路の占用（同法第32条第2項第1号に規定する道路の占用をいい、同法第33条第2項に規定するものを除く。）で次に掲げる要件のいずれにも該当するものについて、同法第32条第1項又は第3項の許可を与えることができる。

２　道路管理者は、前項第1号の道路の区域（以下この条において「特例道路占用区域」という。）を指定しようとするときは、あらかじめ当該特例道路占用区域を管轄する警察署長に協議しなければならない。

３　道路管理者は、特例道路占用区域を指定するときは、その旨並びに指定の区域及び施設等の種類を公示しなければならない。

４　前二項の規定は、特例道路占用区域の指定の変更又は解除について準用する。

５　第1項の許可に係る道路法第87条第1項の規定の適用については、同項中「円滑な交通を確保する」とあるのは、「円滑な交通を確保し、又は道路交通環境の維持及び向上を図る」とする。

第20条　認定基盤整備等計画（第8条第2項第2号に掲げる事項について記載された部分に限る。）については、都市再生特別措置法（平成14年法律第22号）第19条の15第1項に規定する都市再生安全確保計画とみなして、同法第19条の17から第19条の20までの規定を適用する。この場合において、同法第19条の17第1項中「協議会は、都市再生安全確保計画に第19条の15第2項第2号又は第4号」とあるのは「首都直下地震対策特別措置法（平成25年法律第88号）第8条第1項に規定する関係地方公共団体（以下「関係地方公共団体」という。）は、同項に規定する基盤整備等計画（以下「基盤整備等計画」という。）に同条第2項第2号ロ又はニ」と、同条第3項中「協議会は、都市再生安全確保計画に第19条の15第2項第2号又は第4号」とあるのは「関係地方公共団体は、基盤整備等計画に首都直下地震対策特別措置法第8条第2項第2号ロ又はニ」と、同条第4項中「都市再生安全確保計画が第19条の15第5項の規定により公表されたときは、当該公表の日」とあるのは「基盤整備等計画につき首都直下地震対策特別措置法第8条第12項の規定による公示があったときは、当該公示の日」と、同法第19条の18第1項中「協議会は、都市再生安全確保計画に第19条の15第2項第2号又は第4号」とあるのは「関係地方公共団体は、基盤整備等計画に首都直下地震対策特別措置法第8条第2項第2号ロ又はニ」と、同条第3項中「都市再生安全確保計画が第19条の15第5項の規定により公表されたときは、当該公表の日」とあるのは「基盤整備等計画につき首都直下地震対策特別措置法第8条第12項の規定による公示があったときは、当該公示の日」と、同法第19条の19第1項中「都市再生安全確保計画に記載された第19条の15第2項第2号又は第4号」とあるのは「基盤整備等計画に記載された首都直下地震対策特別措置法第8条第2項第2号ロ又はニ」と、「都市再生安全確保施設」とあるのは「首都直下地震対策特別措置法第7条第1項に規定する安全確保施設（以下「安全確保施設」という。）」と、同条第2項中「協議会は、都市再生安全確保計画に第19条の15第2項第2号又は第4号」とあるのは「関係地方公共団体は、基盤整備等計画に首都直下地震対策特別措置法第8条第2項第2号ロ又はニ」と、「都市再生安全確保施設」とあるのは「安全確保施設」と、同条第3項中「都市再生安全確保計画が第19条の15第5項の規定により公表されたときは、当該公表の日」とあるのは「基盤整備等計画につき首都直下地震対策特別措置法第8条第12項の規定による公示があったときは、当該公示の日」と、同法第19条の20第1項中「協議会は、都市再生安全確保計画に第19条の15第2項第2号」とあるのは「関係地方公共団体は、基盤整備等計画に首都直下地震対策特別措置法第8条第2項第2号ロ」と、「都市再生安全確保施設」とあるのは「安全確保施設」と、同条第2項中「都市再生安全確保計画が第19条の15第5項の規定により公表された日」とあるのは「基盤整備等計画の認定につき首都直下地震対策特別措置法第8条第12項の規定による公示があった日」と、「当該都市再生安全確保計画」とあるのは「当該認定を受けた基盤整備等計画」とする。

第24条　特定地方公共団体は、単独で又は共同して、当該特定地方公共団体に係る緊急対策区域内の区域について、内閣府令で定めるところにより、特定緊急対策事業（次節の規定による特別の措置の適用を受ける事業をいう。以下同じ。）の実施又はその実施の促進による首都直下地震に係る地震防災対策の円滑かつ迅速な推進を図るための計画（以下「特定緊急対策事業推進計画」という。）を作成し、内閣総理大臣の認定を申請することができる。

２　特定緊急対策事業推進計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。

３　特定地方公共団体は、特定緊急対策事業推進計画を作成しようとするときは、関係地方公共団体及び前項第4号に規定する実施主体（以下この章において単に「実施主体」という。）の意見を聴かなければならない。

４　次に掲げる者は、特定地方公共団体に対して、第1項の規定による申請（以下この節において単に「申請」という。）をすることについての提案をすることができる。

５　前項の提案を受けた特定地方公共団体は、当該提案に基づき申請をするか否かについて、遅滞なく、当該提案をした者に通知しなければならない。この場合において、申請をしないこととするときは、その理由を明らかにしなければならない。

６　特定地方公共団体は、特定緊急対策事業推進計画を作成しようとする場合において、第31条第1項の地震防災対策推進協議会が組織されているときは、当該特定緊急対策事業推進計画に定める事項について当該地震防災対策推進協議会における協議をしなければならない。

７　申請には、次に掲げる事項を記載した書面を添付しなければならない。

８　内閣総理大臣は、申請があった特定緊急対策事業推進計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。

９　内閣総理大臣は、前項の認定（以下この条、次条及び第26条第1項において単に「認定」という。）をしようとするときは、特定緊急対策事業推進計画に定められた特定緊急対策事業に関する事項について、当該特定緊急対策事業に係る関係行政機関の長（当該行政機関が合議制の機関である場合にあっては、当該行政機関）（以下この章において単に「関係行政機関の長」という。）の同意を得なければならない。

１０　内閣総理大臣は、認定をしたときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。

第25条　内閣総理大臣は、申請を受理した日から3月以内において速やかに、認定に関する処分を行わなければならない。

２　関係行政機関の長は、内閣総理大臣が前項の処理期間中に認定に関する処分を行うことができるよう、速やかに、前条第9項の同意について同意又は不同意の旨を通知しなければならない。

第26条　認定を受けた特定地方公共団体は、認定を受けた特定緊急対策事業推進計画（以下「認定推進計画」という。）の変更（内閣府令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、内閣総理大臣の認定を受けなければならない。

２　第24条第3項から第10項まで及び前条の規定は、前項の認定推進計画の変更について準用する。

第27条　内閣総理大臣は、第24条第8項の認定（前条第1項の変更の認定を含む。以下この章において単に「認定」という。）を受けた特定地方公共団体（以下「認定地方公共団体」という。）に対し、認定推進計画（認定推進計画の変更があったときは、その変更後のもの。以下同じ。）の実施の状況について報告を求めることができる。

２　関係行政機関の長は、認定地方公共団体に対し、認定推進計画に定められた特定緊急対策事業の実施の状況について報告を求めることができる。

第28条　内閣総理大臣は、認定推進計画の適正な実施のため必要があると認めるときは、認定地方公共団体に対し、当該認定推進計画の実施に関し必要な措置を講ずることを求めることができる。

２　関係行政機関の長は、認定推進計画に定められた特定緊急対策事業の適正な実施のため必要があると認めるときは、認定地方公共団体に対し、当該特定緊急対策事業の実施に関し必要な措置を講ずることを求めることができる。

第29条　内閣総理大臣は、認定推進計画が第24条第8項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その認定を取り消すことができる。この場合において、内閣総理大臣は、あらかじめ関係行政機関の長にその旨を通知しなければならない。

２　関係行政機関の長は、内閣総理大臣に対し、前項の規定による認定の取消しに関し必要と認める意見を申し出ることができる。

３　第24条第10項の規定は、第1項の規定による認定推進計画の認定の取消しについて準用する。

第30条　内閣総理大臣及び関係行政機関の長は、認定地方公共団体に対し、認定推進計画の円滑かつ確実な実施に関し必要な情報の提供、助言その他の援助を行うように努めなければならない。

２　関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長その他の執行機関は、認定推進計画に係る特定緊急対策事業の実施に関し、法令の規定による許可その他の処分を求められたときは、当該特定緊急対策事業が円滑かつ迅速に実施されるよう、適切な配慮をするものとする。

３　前二項に定めるもののほか、内閣総理大臣、関係行政機関の長、認定地方公共団体、関係地方公共団体及び実施主体は、認定推進計画の円滑かつ確実な実施が促進されるよう、相互に連携を図りながら協力しなければならない。

第31条　特定地方公共団体は、第24条第1項の規定により作成しようとする特定緊急対策事業推進計画並びに認定推進計画及びその実施に関し必要な事項について協議するため、地震防災対策推進協議会（以下この条において「地域協議会」という。）を組織することができる。

２　地域協議会は、次に掲げる者をもって構成する。

３　第1項の規定により地域協議会を組織する特定地方公共団体は、必要があると認めるときは、前項各号に掲げる者のほか、地域協議会に、次に掲げる者を構成員として加えることができる。

４　特定地方公共団体は、前項の規定により地域協議会の構成員を加えるに当たっては、地域協議会の構成員の構成が、当該特定地方公共団体が作成しようとする特定緊急対策事業推進計画又は認定推進計画及びその実施に関する多様な意見が適切に反映されるものとなるよう配慮しなければならない。

５　次に掲げる者は、地域協議会が組織されていない場合にあっては、特定地方公共団体に対して、地域協議会を組織するよう要請することができる。

６　前項の規定による要請を受けた特定地方公共団体は、正当な理由がある場合を除き、当該要請に応じなければならない。

７　特定地方公共団体は、第1項の規定により地域協議会を組織したときは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。

８　第5項各号に掲げる者であって地域協議会の構成員でないものは、第1項の規定により地域協議会を組織する特定地方公共団体に対して、自己を地域協議会の構成員として加えるよう申し出ることができる。

９　前項の規定による申出を受けた特定地方公共団体は、正当な理由がある場合を除き、当該申出に応じなければならない。

１０　第1項の協議を行うための会議において協議が調った事項については、地域協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。

１１　前各項に定めるもののほか、地域協議会の運営に関し必要な事項は、地域協議会が定める。

第32条　特定地方公共団体が、第24条第2項第4号に規定する特定緊急対策事業として、緊急防災建築物整備事業（特定緊急対策事業推進計画の区域内において避難施設その他の地震防災対策の円滑かつ迅速な推進のために必要な建築物の整備を促進する事業をいう。次項において同じ。）を定めた特定緊急対策事業推進計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該特定緊急対策事業推進計画に定められた建築物に対する建築基準法（昭和25年法律第201号）第48条第1項から第13項まで（これらの規定を同法第87条第2項又は第3項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同法第48条第1項ただし書中「特定行政庁が」とあるのは「特定行政庁が、首都直下地震対策特別措置法（平成25年法律第88号）第32条第1項の認定を受けた同項に規定する特定緊急対策事業推進計画に定められた同条第2項に規定する基本方針（以下この条において「認定計画基本方針」という。）に適合すると認めて許可した場合その他」と、同項から同条第11項まで及び同条第13項の規定のただし書の規定中「認め、」とあるのは「認めて許可した場合、」と、同条第2項から第13項までの規定のただし書の規定中「特定行政庁が」とあるのは「特定行政庁が、認定計画基本方針に適合すると認めて許可した場合その他」とする。

２　前項の特定緊急対策事業推進計画には、第24条第2項第6号に掲げる事項として、当該特定緊急対策事業推進計画において定められた緊急防災建築物整備事業に係る建築物の整備に関する基本方針を定めるものとする。この場合において、当該基本方針は、当該特定緊急対策事業推進計画の区域内の用途地域（建築基準法第48条第14項に規定する用途地域をいう。）の指定の目的に反することのないよう定めなければならない。

第33条　特定地方公共団体が、第24条第2項第4号に規定する特定緊急対策事業として、特別用途地区緊急防災建築物整備事業（建築基準法第49条第2項の規定に基づく条例で同法第48条第1項から第13項までの規定による制限を緩和することにより、特定緊急対策事業推進計画の区域内の特別用途地区（都市計画法第8条第1項第2号に掲げる特別用途地区をいう。次項において同じ。）内において、避難施設その他の地震防災対策の円滑かつ迅速な推進のために必要な建築物の整備を促進する事業をいう。次項において同じ。）を定めた特定緊急対策事業推進計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該認定を受けた特定地方公共団体については、当該認定を建築基準法第49条第2項の承認とみなして、同項の規定を適用する。

２　前項の特定緊急対策事業推進計画には、第24条第2項第6号に掲げる事項として、当該特別用途地区緊急防災建築物整備事業に係る特別用途地区について建築基準法第49条第2項の規定に基づく条例で定めようとする同法第48条第1項から第13項までの規定による制限の緩和の内容を定めるものとする。

第34条　特定地方公共団体が、第24条第2項第4号に規定する特定緊急対策事業として、首都直下地震に係る地震防災対策の円滑かつ迅速な推進に資する事業の活動の基盤を充実するため、補助金等交付財産（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第22条に規定する財産をいう。）を当該補助金等交付財産に充てられた補助金等（同法第2条第1項に規定する補助金等をいう。）の交付の目的以外の目的に使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することにより行う事業を定めた特定緊急対策事業推進計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定を受けたことをもって、同法第22条に規定する各省各庁の長の承認を受けたものとみなす。