都市再生特別措置法

第15条　本部は、都市再生緊急整備地域ごとに、都市再生基本方針に即して、当該都市再生緊急整備地域の整備に関する方針（以下「地域整備方針」という。）を定めなければならない。

２　地域整備方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。

３　地域整備方針は、大規模な地震が発生した場合における滞在者、来訪者又は居住者（以下「滞在者等」という。）の安全を確保することができるものとなるよう定めなければならない。

４　特定都市再生緊急整備地域が指定されている都市再生緊急整備地域に係る地域整備方針（当該特定都市再生緊急整備地域に係る部分に限る。）は、外国会社、国際機関その他の者による国際的な活動の拠点となるにふさわしい市街地の形成を実現することができるものとなるよう定めなければならない。

５　関係地方公共団体は、必要があると認めるときは、本部に対し、地域整備方針の案の内容となるべき事項を申し出ることができる。

６　本部は、地域整備方針を定めようとするときは、あらかじめ、関係地方公共団体の意見を聴き、その意見を尊重しなければならない。

７　本部は、地域整備方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表するとともに、関係地方公共団体に送付しなければならない。

８　前三項の規定は、地域整備方針の変更について準用する。

第16条　国の行政機関及び関係地方公共団体の長は、都市再生緊急整備地域における都市開発事業の施行に関し、法令の規定による許可その他の処分を求められたときは、当該都市開発事業が円滑かつ迅速に施行されるよう、適切な配慮をするものとする。

第17条　国及び関係地方公共団体は、地域整備方針に即して、都市再生緊急整備地域における都市開発事業の施行に関連して必要となる公共公益施設の整備の促進に努めるものとする。

第18条　前二条に定めるもののほか、国及び関係地方公共団体は、地域整備方針に即して、都市再生緊急整備地域における市街地の整備のために必要な施策を重点的かつ効果的に推進するよう努めるものとする。

第18条の2　国及び関係地方公共団体は、特定都市再生緊急整備地域における都市の国際競争力の強化を図るために必要な施策を、産業の国際競争力の強化に関する施策との有機的な連携を図りつつ総合的かつ効果的に推進するよう努めるものとする。

第19条　国の関係行政機関の長のうち本部長及びその委嘱を受けたもの並びに関係地方公共団体の長（以下「国の関係行政機関等の長」という。）は、都市再生緊急整備地域ごとに、当該都市再生緊急整備地域における緊急かつ重点的な市街地の整備に関し必要な協議（特定都市再生緊急整備地域が指定されている都市再生緊急整備地域にあっては、当該協議並びに次条第1項に規定する整備計画の作成及び当該整備計画の実施に係る連絡調整）を行うため、都市再生緊急整備協議会（以下この章において「協議会」という。）を組織することができる。

２　国の関係行政機関等の長は、必要と認めるときは、協議して、協議会に、独立行政法人の長、特殊法人の代表者、地方公共団体の長その他の執行機関（関係地方公共団体の長を除く。）、地方独立行政法人の長、当該都市再生緊急整備地域内において都市開発事業を施行する民間事業者、当該都市再生緊急整備地域内の建築物の所有者、管理者若しくは占有者、鉄道事業法（昭和61年法律第92号）第7条第1項に規定する鉄道事業者又はこれらの者及び国の関係行政機関等の長以外の者であって当該都市再生緊急整備地域内において公共公益施設の整備若しくは管理を行う者（第7項において「独立行政法人の長等」と総称する。）を加えることができる。

３　当該都市再生緊急整備地域において都市開発事業（当該都市開発事業を施行する土地（水面を含む。）の区域の面積が政令で定める規模以上のものに限る。）を施行する民間事業者は、協議会が組織されていないときは、本部長及び関係地方公共団体の長に対して、協議会を組織するよう要請することができる。

４　前項の規定による要請を受けた本部長及び関係地方公共団体の長は、正当な理由がある場合を除き、当該要請に応じなければならない。

５　第3項の民間事業者であって協議会の構成員でないものは、第1項の規定により協議会を組織する国の関係行政機関等の長に対して、自己を協議会の構成員として加えることを申し出ることができる。

６　前項の規定による申出を受けた国の関係行政機関等の長は、正当な理由がある場合を除き、当該申出に応じなければならない。

７　第1項の協議を行うための会議（以下この条において単に「会議」という。）は、国の関係行政機関等の長並びに第2項及び前項の規定により加わった独立行政法人の長等又はこれらの指名する職員をもって構成する。

８　協議会は、会議において協議を行うため必要があると認めるときは、国の行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、独立行政法人及び地方独立行政法人の長並びに特殊法人の代表者に対して、資料の提供、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。

９　協議会は、会議において協議を行うため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。

１０　協議会は、当該都市再生緊急整備地域における都市開発事業及び公共公益施設の整備を通じた市街地の整備の状況を勘案し、当該都市再生緊急整備地域の都市機能を補完するため必要があると認めるときは、地理的、経済的又は社会的な観点からみて密接な関係を有する他の都市再生緊急整備地域に係る協議会に対し、その会議において、当該他の都市再生緊急整備地域における都市開発事業及びその施行に関連して必要となる公共公益施設の整備の実施に関し協議を行うよう求めることができる。

１１　会議において協議が調った事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。

１２　協議会の庶務は、内閣府において処理する。

１３　前各項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

第19条の2　特定都市再生緊急整備地域が指定されている都市再生緊急整備地域に係る協議会は、地域整備方針に基づき、特定都市再生緊急整備地域について、都市の国際競争力の強化を図るために必要な都市開発事業及びその施行に関連して必要となる公共公益施設の整備等に関する計画（以下「整備計画」という。）を作成することができる。

２　整備計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。

３　整備計画は、国の関係行政機関等の長及び前項第2号イ又はロに掲げる事業の実施主体として記載された者の全員の合意により作成するものとする。

４　第2項第2号イ又はロに掲げる事業に関する事項には、都市施設等（都市計画法（昭和43年法律第100号）第4条第5項に規定する都市施設（以下「都市施設」という。）又は同条第7項に規定する市街地開発事業（以下「市街地開発事業」という。）をいう。以下同じ。）に関する都市計画に関する事項であって、同号イ又はロに掲げる事業の実施のために必要なものがあるときは、当該事項を記載することができる。

５　協議会は、整備計画に前項の事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、同項の都市計画に係る都市計画決定権者（都市計画法第15条第1項の都道府県若しくは市町村又は同法第87条の2第1項の指定都市をいい、同法第22条第1項の場合にあっては、同項の国土交通大臣（同法第85条の2の規定により同法第22条第1項に規定する国土交通大臣の権限が地方整備局長又は北海道開発局長に委任されている場合にあっては、当該地方整備局長又は北海道開発局長。第6節において同じ。）又は市町村をいう。以下この節において同じ。）に協議し、その同意を得なければならない。

６　第4項の規定により整備計画に都市施設等に関する都市計画に関する事項を記載するときは、併せて、当該都市計画の案を都道府県都市計画審議会（都市計画決定権者である市町村に市町村都市計画審議会が置かれているときは、当該市町村都市計画審議会。以下この節において同じ。）に付議する期限を記載するものとする。この場合においては、当該期限は、都道府県都市計画審議会への付議に要する期間を勘案して、相当なものとなるように定めるものとする。

７　第4項の規定により整備計画に都市施設等に関する都市計画に関する事項を記載するときは、併せて、当該都市計画に係る都市施設に関する都市計画事業（都市計画法第4条第15項に規定する都市計画事業をいう。以下同じ。）又は当該都市計画に係る市街地開発事業の施行予定者（第2項第2号イ又はロに掲げる事業の実施主体として記載された者であるものに限る。）及び施行予定者である期間として都市計画に定めるべき事項を記載することができる。

８　第2項第2号イに掲げる事業に関する事項には、国際会議場施設その他の都市の国際競争力の強化に資するものとして国土交通省令で定める施設（第30条において「国際競争力強化施設」という。）の整備に関する事項を記載することができる。

９　第2項第2号ロに掲げる事業に関する事項及び同項第3号に掲げる事項には、下水（下水道法（昭和33年法律第79号）第2条第1号に規定する下水をいう。第19条の7において同じ。）を熱源とする熱を利用するための設備を有する熱供給施設（熱供給事業法（昭和47年法律第88号）第2条第4項に規定する熱供給施設をいう。）その他これに準ずる施設で政令で定めるものの整備及び管理に関する事業であって第19条の7第1項の許可に係るものに関する事項を記載することができる。

１０　協議会は、整備計画に前項の事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、同項の許可の権限を有する公共下水道管理者（下水道法第4条第1項に規定する公共下水道管理者をいう。第19条の7において同じ。）に協議し、その同意を得なければならない。

１１　協議会は、整備計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

１２　第2項から前項までの規定は、整備計画の変更について準用する。

第19条の3　整備計画に記載された事業の実施主体は、当該整備計画に従い、事業を実施しなければならない。

第19条の4　第19条の2第4項の規定により整備計画に都市施設等に関する都市計画に関する事項が記載されているときは、都市計画決定権者は、当該整備計画に従って当該都市計画の案を作成して、同条第6項の期限までに、都道府県都市計画審議会に付議するものとする。ただし、災害その他やむを得ない理由があると認められるときは、この限りでない。

第19条の5　第19条の2第7項の規定により整備計画に都市施設に関する都市計画事業又は市街地開発事業の施行予定者及び施行予定者である期間が記載されているときは、前条の規定により付議して定める都市計画には、都市計画法第11条第2項若しくは第3項又は第12条第2項若しくは第3項に定める事項のほか、当該整備計画に従って当該施行予定者及び施行予定者である期間を定めるものとする。

第19条の6　前条の規定により施行予定者として定められた者は、施行予定者である期間の満了の日までに、都市計画法第59条第1項から第4項までの規定による認可又は承認（都市再開発法（昭和44年法律第38号）第51条第2項その他の法律の規定により都市計画法第59条第1項から第4項までの規定による認可又は承認とみなされるものを含む。）の申請をしなければならない。ただし、当該日までに都市計画事業の施行として行う行為に準ずる行為として国土交通省令で定めるものに着手しているときは、この限りでない。

第19条の7　整備計画に記載された第19条の2第9項に規定する事業を実施する者は、条例で定めるところにより、公共下水道管理者の許可を受けて、公共下水道（下水道法第2条第3号に規定する公共下水道をいう。以下この条において同じ。）の排水施設（これを補完する施設を含む。以下この条において同じ。）に接続設備（公共下水道の排水施設と第19条の2第9項に規定する設備とを接続する設備をいう。以下この条において同じ。）を設け、当該接続設備により当該公共下水道の排水施設から下水を取水し、及び当該公共下水道の排水施設に当該下水を流入させることができる。

２　公共下水道管理者は、前項の許可の申請があった場合において、その申請に係る事項が政令で定める基準を参酌して条例で定める技術上の基準に適合するものであると認めるときでなければ、許可をしてはならない。

３　第1項の許可を受けた者（以下この条において「許可事業者」という。）は、当該許可を受けた事項の変更（条例で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、公共下水道管理者の許可を受けなければならない。この場合においては、前二項の規定を準用する。

４　下水道法第33条の規定は、第1項又は前項の許可について準用する。この場合において、同条第1項中「この法律」とあるのは「都市再生特別措置法第19条の7第1項又は第3項」と、同条中「許可又は承認」とあるのは「許可」と読み替えるものとする。

５　許可事業者は、第1項の許可（第3項の許可を含む。）を受けて公共下水道の排水施設に流入させる下水に当該下水以外の物（第19条の2第9項に規定する設備の管理上必要な政令で定めるものを除く。）を混入してはならない。

６　許可事業者については、下水道法第24条第1項の許可を受けた者とみなして、同法第38条の規定（これに係る罰則を含む。）を適用する。この場合において、同条第1項及び第2項中「この法律の規定」とあるのは「この法律又は都市再生特別措置法第19条の7第1項若しくは第3項の規定」と、同条第1項第1号中「又はこの法律に基づく命令若しくは条例の規定」とあるのは「若しくはこの法律に基づく命令若しくは条例の規定又は都市再生特別措置法第19条の7第3項若しくは第5項の規定」とする。

７　許可事業者が公共下水道の排水施設に接続設備を設ける場合については、下水道法第24条の規定は適用しない。

第19条の8　協議会は、整備計画に第19条の2第2項第2号イ又はロに掲げる事業に関する事項として都市計画法第4条第12項に規定する開発行為（同法第29条第1項各号に掲げるものを除き、同法第32条第1項の同意又は同条第2項の規定による協議を要する場合にあっては、当該同意が得られ、又は当該協議が行われているものに限る。）に関する事項を記載しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、同法第29条第1項の許可の権限を有する者に協議し、その同意を得ることができる。

２　前項の規定による同意を得た事項が記載された整備計画が第19条の2第11項の規定により公表されたときは、当該公表の日に当該事項に係る事業の実施主体に対する都市計画法第29条第1項の許可があったものとみなす。

第19条の9　協議会は、整備計画に第19条の2第2項第2号イ又はロに掲げる事業に関する事項として土地区画整理法（昭和29年法律第119号）による土地区画整理事業（同法第4条第1項の規準又は規約及び事業計画が定められているものに限り、かつ、同法第7条の承認又は同法第8条第1項の同意を要する場合にあっては、当該承認又は当該同意が得られているものに限る。）に関する事項を記載しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、同法第4条第1項の認可の権限を有する者に協議し、その同意を得ることができる。

２　前項の規定による同意を得た事項が記載された整備計画が第19条の2第11項の規定により公表されたときは、当該公表の日に当該事項に係る事業の実施主体に対する土地区画整理法第4条第1項の認可があったものとみなす。

第19条の10　協議会は、整備計画に第19条の2第2項第2号イに掲げる事業に関する事項として第20条第1項に規定する都市再生事業（同項に規定する民間都市再生事業計画が作成されているものに限る。）に関する事項を記載しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、国土交通大臣に協議し、その同意を得ることができる。この場合において、国土交通大臣は、同意をしようとするときは、あらかじめ、第21条第3項に規定する公共施設の管理者等の意見を聴かなければならない。

２　前項の規定による同意を得た事項が記載された整備計画が第19条の2第11項の規定により公表されたときは、当該公表の日に当該事項に係る事業の実施主体に対する第20条第1項の認定があったものとみなす。

第19条の11　協議会は、整備計画に第19条の2第2項第2号イに掲げる事業に関する事項として都市再開発法による第一種市街地再開発事業（同法第7条の9第1項の規準又は規約及び事業計画が定められているものに限り、かつ、同法第7条の12又は第7条の13第1項の同意を要する場合にあっては、当該同意が得られているものに限る。）に関する事項を記載しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、同法第7条の9第1項の認可の権限を有する者に協議し、その同意を得ることができる。

２　前項の規定による同意を得た事項が記載された整備計画が第19条の2第11項の規定により公表されたときは、当該公表の日に当該事項に係る事業の実施主体に対する都市再開発法第7条の9第1項の認可があったものとみなす。

第19条の12　都市計画（当該都市計画に係る都市施設に関する都市計画事業又は当該都市計画に係る市街地開発事業が近く施行される予定のもの又は施行中のものを除く。）であって整備計画の内容を実現する上で支障となるものが定められている場合における都市計画法第21条第1項の規定の適用については、同項中「又は第13条第1項第19号に規定する政府が行う調査の結果」とあるのは、「若しくは第13条第1項第19号に規定する政府が行う調査の結果、又は都市再生特別措置法第19条の2第1項に規定する整備計画（当該都道府県又は市町村の長が同条第3項の合意をしたものに限る。）が作成されたことにより」とする。

２　都市計画決定権者は、都市計画の見直しについての検討その他の都市計画についての検討、都市計画の案の作成その他の都市計画の策定の過程において、整備計画が円滑に実施されるよう配慮するものとする。

第19条の13　協議会は、都市再生緊急整備地域内の区域について、商業施設、業務施設その他の自動車の駐車需要を生じさせる程度の大きい用途の施設の集積の状況、当該施設の周辺における道路の交通の状況、公共交通機関の利用の状況その他の事情を勘案し、一般駐車施設（駐車施設（駐車場法（昭和32年法律第106号）第20条第1項に規定する駐車施設をいう。以下同じ。）のうち人の運送の用に供する自動車の駐車を主たる目的とするものをいう。）、荷さばき駐車施設（駐車施設のうち貨物の運送の用に供する自動車の駐車及び貨物の積卸しを主たる目的とするものをいう。）その他の駐車施設の種類ごとに駐車施設を適切な位置及び規模で配置することが当該都市再生緊急整備地域の都市機能の増進を図るため必要であると認めるときは、地域整備方針に基づき、駐車施設の種類ごとの配置に関する計画（以下「都市再生駐車施設配置計画」という。）を作成することができる。

２　都市再生駐車施設配置計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。

３　都市再生駐車施設配置計画においては、前項第2号の駐車施設の位置については計画区域における安全かつ円滑な交通が確保されるように、同号の駐車施設の規模については計画区域における駐車施設の種類ごとの需要が適切に充足されるように定めるものとする。

４　都市再生駐車施設配置計画は、国の関係行政機関等の長の全員の合意により作成するものとする。

５　協議会は、都市再生駐車施設配置計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

６　第2項から前項までの規定は、都市再生駐車施設配置計画の変更について準用する。

第19条の14　都市再生駐車施設配置計画に記載された計画区域（駐車場法第20条第1項の地区若しくは地域又は同条第2項の地区の区域内に限る。）内における同条第1項及び第2項並びに同法第20条の2第1項の規定の適用については、同法第20条第1項中「近隣商業地域内に」とあるのは「近隣商業地域内の計画区域（都市再生特別措置法第19条の13第2項第1号に規定する計画区域をいう。以下同じ。）の区域内に」と、「その建築物又はその建築物の敷地内に」とあるのは「都市再生駐車施設配置計画（同条第1項に規定する都市再生駐車施設配置計画をいう。以下同じ。）に記載された同条第2項第2号に掲げる事項の内容に即して」と、「駐車場整備地区内又は商業地域内若しくは近隣商業地域内の」とあるのは「計画区域の区域内の」と、同条第2項中「地区内」とあるのは「地区内の計画区域の区域内」と、同項及び同法第20条の2第1項中「その建築物又はその建築物の敷地内に」とあるのは「都市再生駐車施設配置計画に記載された都市再生特別措置法第19条の13第2項第2号に掲げる事項の内容に即して」と、同項中「前条第1項の地区若しくは地域内又は同条第2項の地区内」とあるのは「前条第1項又は第2項の計画区域の区域内」と、「地区又は地域内の」とあり、及び「地区内の」とあるのは「計画区域の区域内の」とする。

第19条の15　協議会は、地域整備方針に基づき、都市再生緊急整備地域について、大規模な地震が発生した場合における滞在者等の安全の確保を図るために必要な退避のために移動する経路（以下「退避経路」という。）、一定期間退避するための施設（以下「退避施設」という。）、備蓄倉庫、非常用電気等供給施設（非常用の電気又は熱の供給施設をいう。以下同じ。）その他の施設（以下「都市再生安全確保施設」という。）の整備等に関する計画（以下「都市再生安全確保計画」という。）を作成することができる。

２　都市再生安全確保計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。

３　都市再生安全確保計画は、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第2条第9号に規定する防災業務計画及び同条第10号に規定する地域防災計画との調和が保たれたものでなければならない。

４　都市再生安全確保計画は、国の関係行政機関等の長及び第2項第2号、第4号又は第5号に規定する事業又は事務の実施主体として記載された者の全員の合意により作成するものとする。

５　協議会は、都市再生安全確保計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

６　第2項から前項までの規定は、都市再生安全確保計画の変更について準用する。

第19条の16　都市再生安全確保計画に記載された事業又は事務の実施主体は、当該都市再生安全確保計画に従い、事業又は事務を実施しなければならない。

第19条の17　協議会は、都市再生安全確保計画に第19条の15第2項第2号又は第4号に掲げる事項として建築物の建築等（建築基準法（昭和25年法律第201号）第2条第13号に規定する建築、同条第14号に規定する大規模の修繕、同条第15号に規定する大規模の模様替又は用途の変更をいう。以下同じ。）に関する事項を記載しようとするとき（当該建築物の建築等について同法第6条第1項（同法第87条第1項において準用する場合を含む。次項及び第4項において同じ。）の規定による確認又は同法第18条第2項（同法第87条第1項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による通知を要する場合（次条第1項に規定する場合を除く。）に限る。）は、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、建築主事に協議し、その同意を得ることができる。

２　建築基準法第93条の規定は建築主事が同法第6条第1項の規定による確認又は同法第18条第2項の規定による通知を要する建築物の建築等に関する事項について前項の同意をしようとする場合について、同法第93条の2の規定は建築主事が同法第6条第1項の規定による確認を要する建築物の建築等に関する事項について前項の同意をしようとする場合について、それぞれ準用する。

３　協議会は、都市再生安全確保計画に第19条の15第2項第2号又は第4号に掲げる事項として建築物の建築等（当該建築物の敷地若しくは建築物の敷地以外の土地で二以上のものが一団地を形成している場合であって当該一団地（その内に建築基準法第86条第8項の規定により現に公告されている他の対象区域（同条第6項に規定する対象区域をいう。以下この項において同じ。）があるときは、当該他の対象区域の全部を含むものに限る。）内に一若しくは二以上の構えを成す建築物（二以上の構えを成すものにあっては、総合的設計によって建築されるものに限る。）が建築される場合又は同条第2項若しくは同法第86条の8第1項若しくは第87条の2第1項に規定する場合におけるものに限る。）に関する事項を記載しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、特定行政庁（同法第2条第35号に規定する特定行政庁をいう。以下同じ。）に協議し、その同意を得ることができる。

４　第1項又は前項の同意を得た事項が記載された都市再生安全確保計画が第19条の15第5項の規定により公表されたときは、当該公表の日に第1項の同意を得た事項に係る事業の実施主体に対する建築基準法第6条第1項若しくは第18条第3項（同法第87条第1項において準用する場合を含む。）の規定による確認済証の交付又は前項の同意を得た事項に係る建築物についての同法第86条第1項若しくは第2項、第86条の8第1項若しくは第87条の2第1項の規定による認定があったものとみなす。

第19条の18　協議会は、都市再生安全確保計画に第19条の15第2項第2号又は第4号に掲げる事項として建築物の耐震改修に関する事項を記載しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、所管行政庁（建築物の耐震改修の促進に関する法律第2条第3項に規定する所管行政庁をいう。次項において同じ。）に協議し、その同意を得ることができる。

２　建築物の耐震改修の促進に関する法律第17条第4項及び第5項の規定は、所管行政庁が前項の同意をしようとする場合について準用する。

３　第1項の同意を得た事項が記載された都市再生安全確保計画が第19条の15第5項の規定により公表されたときは、当該公表の日に当該事項に係る事業の実施主体に対する建築物の耐震改修の促進に関する法律第17条第3項の規定による認定があったものとみなす。

第19条の19　都市再生安全確保計画に記載された第19条の15第2項第2号又は第4号に掲げる事項に係る建築物については、都市再生安全確保施設である備蓄倉庫その他これに類する部分で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものの床面積は、建築基準法第52条第1項、第2項、第7項、第12項及び第14項、第57条の2第3項第2号、第57条の3第2項、第59条第1項及び第3項、第59条の2第1項、第60条第1項、第60条の2第1項及び第4項、第68条の3第1項、第68条の4、第68条の5（第2号イを除く。）、第68条の5の2（第2号イを除く。）、第68条の5の3第1項（第1号ロを除く。）、第68条の5の4（第1号ロを除く。）、第68条の5の5第1項第1号ロ、第68条の8、第68条の9第1項、第86条第3項及び第4項、第86条の2第2項及び第3項、第86条の5第3項並びに第86条の6第1項に規定する建築物の容積率（同法第59条第1項、第60条の2第1項及び第68条の9第1項に規定するものについては、これらの規定に規定する建築物の容積率の最高限度に係る場合に限る。）の算定の基礎となる延べ面積に算入しない。

２　協議会は、都市再生安全確保計画に第19条の15第2項第2号又は第4号に掲げる事項として建築物（都市再生安全確保施設である備蓄倉庫その他これに類する部分を有するものに限る。）の建築等に関する事項を記載しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、特定行政庁に協議し、その同意を得ることができる。

３　前項の同意を得た事項が記載された都市再生安全確保計画が第19条の15第5項の規定により公表されたときは、当該公表の日に当該事項に係る建築物についての第1項の規定による認定があったものとみなす。

第19条の20　協議会は、都市再生安全確保計画に第19条の15第2項第2号に掲げる事項として都市公園（都市公園法（昭和31年法律第79号）第2条第1項に規定する都市公園をいう。以下同じ。）に設けられる都市再生安全確保施設で政令で定めるものの整備に関する事業に関する事項を記載しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、当該都市公園の公園管理者（同法第5条第1項に規定する公園管理者をいう。以下同じ。）に協議し、その同意を得ることができる。

２　前項の同意を得た事項が記載された都市再生安全確保計画が第19条の15第5項の規定により公表された日から2年以内に当該都市再生安全確保計画に基づく都市公園の占用について都市公園法第6条第1項の許可の申請があった場合においては、公園管理者は、当該許可を与えるものとする。

第20条　都市再生緊急整備地域内における都市開発事業であって、当該都市再生緊急整備地域の地域整備方針に定められた都市機能の増進を主たる目的とし、当該都市開発事業を施行する土地（水面を含む。）の区域（以下この節において「事業区域」という。）の面積が政令で定める規模以上のもの（以下「都市再生事業」という。）を施行しようとする民間事業者は、国土交通省令で定めるところにより、当該都市再生事業に関する計画（以下「民間都市再生事業計画」という。）を作成し、国土交通大臣の認定を申請することができる。

２　民間都市再生事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

第21条　国土交通大臣は、前条第1項の認定（以下この節において「計画の認定」という。）の申請があった場合において、当該申請に係る民間都市再生事業計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、計画の認定をすることができる。

２　国土交通大臣は、計画の認定をしようとするときは、あらかじめ、関係地方公共団体の意見を聴かなければならない。

３　国土交通大臣は、計画の認定をしようとするときは、あらかじめ、当該都市再生事業の施行により整備される公共施設の管理者又は管理者となるべき者（以下この節において「公共施設の管理者等」という。）の意見を聴かなければならない。

第22条　国土交通大臣は、第20条第1項の規定による申請を受理した日から2月以内（当該申請に係る都市再生事業の事業区域の全部が特定都市再生緊急整備地域内にあるときは、当該申請を受理した日から1月以内）において速やかに、計画の認定に関する処分を行わなければならない。

２　前条第2項又は第3項の規定により意見を聴かれた者は、国土交通大臣が前項の処理期間中に計画の認定に関する処分を行うことができるよう、速やかに意見の申出を行わなければならない。

第23条　国土交通大臣は、計画の認定をしたときは、速やかに、その旨を関係地方公共団体、公共施設の管理者等及び民間都市開発の推進に関する特別措置法（昭和62年法律第62号。以下「民間都市開発法」という。）第3条第1項に規定する民間都市開発推進機構（以下「民間都市機構」という。）に通知するとともに、計画の認定を受けた者（以下「認定事業者」という。）の氏名又は名称、事業施行期間、事業区域その他国土交通省令で定める事項を公表しなければならない。

第24条　認定事業者は、計画の認定を受けた民間都市再生事業計画（以下「認定計画」という。）の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、国土交通大臣の認定を受けなければならない。

２　前三条の規定は、前項の場合について準用する。

第25条　国土交通大臣は、認定事業者に対し、認定計画（認定計画の変更があったときは、その変更後のもの。以下同じ。）に係る都市再生事業（以下「認定事業」という。）の施行の状況について報告を求めることができる。

第26条　認定事業者の一般承継人又は認定事業者から認定計画に係る事業区域内の土地の所有権その他当該認定事業の施行に必要な権原を取得した者は、国土交通大臣の承認を受けて、当該認定事業者が有していた計画の認定に基づく地位を承継することができる。

第27条　国土交通大臣は、認定事業者が認定計画に従って認定事業を施行していないと認めるときは、当該認定事業者に対し、相当の期間を定めて、その改善に必要な措置を命ずることができる。

第28条　国土交通大臣は、認定事業者が前条の規定による処分に違反したときは、計画の認定を取り消すことができる。

２　国土交通大臣は、前項の規定による取消しをしたときは、速やかに、その旨を、関係地方公共団体、公共施設の管理者等及び民間都市機構に通知するとともに、公表しなければならない。

第29条　民間都市機構は、民間都市開発法第4条第1項各号に掲げる業務及び民間都市開発法第14条の8第1項の規定により国土交通大臣の指示を受けて行う業務のほか、民間事業者による都市再生事業を推進するため、国土交通大臣の承認を受けて、次に掲げる業務を行うことができる。

２　前項の規定により、民間都市機構が同項各号に掲げる業務を行う場合には、民間都市開発法第11条第1項及び第12条中「第4条第1項各号」とあるのは「第4条第1項各号及び都市再生特別措置法第29条第1項各号」と、民間都市開発法第14条中「第4条第1項第1号及び第2号」とあるのは「第4条第1項第1号及び第2号並びに都市再生特別措置法第29条第1項第1号」と、民間都市開発法第20条第1号中「第11条第1項」とあるのは「第11条第1項（都市再生特別措置法第29条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この号において同じ。）」と、「同項」とあるのは「第11条第1項」と、同条第2号中「第12条」とあるのは「第12条（都市再生特別措置法第29条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。

３　民間都市機構は、第1項第1号に掲げる業務を行う場合においては、国土交通省令で定める基準に従って行わなければならない。

第30条　民間都市開発法第4条第1項第1号に規定する特定民間都市開発事業であって認定事業（整備計画に記載された第19条の2第8項に規定する事項に係る国際競争力強化施設を有する建築物の整備に関するものに限る。）であるものについての同号の規定の適用については、同号中「という。）」とあるのは、「という。）並びに都市再生特別措置法第19条の2第1項に規定する整備計画に記載された同条第8項に規定する事項に係る国際競争力強化施設」とする。

第31条　削除

第32条　削除

第33条　認定事業者は、協議会に対し、その認定事業を円滑かつ迅速に施行するために必要な協議を行うことを求めることができる。

２　前項の協議を行うことを求められた協議会に関する第19条第8項の規定の適用については、同項中「並びに特殊法人の代表者」とあるのは、「、特殊法人の代表者並びに第33条第1項の協議を行うことを求めた同項の認定事業者」とする。

３　協議会は、第1項の協議を行うことを求められた場合において、当該協議が調ったとき又は当該協議が調わないこととなったときはその結果を、当該協議の結果を得るに至っていないときは当該協議を行うことを求められた日から3月を経過するごとにその間の経過を、速やかに、当該協議を行うことを求めた認定事業者に通知するものとする。

第34条　国及び関係地方公共団体は、認定事業者が認定事業を施行するのに必要な資金の確保に努めるものとする。

第35条　国及び関係地方公共団体は、認定事業者に対し、認定事業の施行に関し必要な指導、助言その他の援助を行うよう努めるものとする。

第45条の2　都市再生緊急整備地域内の一団の土地の所有者及び建築物等の所有を目的とする地上権又は賃借権（臨時設備その他一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。以下「借地権等」という。）を有する者（土地区画整理法第98条第1項（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和50年法律第67号。以下「大都市住宅等供給法」という。）第83条において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地の所有者及び借地権等を有する者。以下この章において「土地所有者等」と総称する。）は、その全員の合意により、当該都市再生緊急整備地域内における都市開発事業の施行に関連して必要となる歩行者の移動上の利便性及び安全性の向上のための経路（以下「都市再生歩行者経路」という。）の整備又は管理に関する協定（以下「都市再生歩行者経路協定」という。）を締結することができる。ただし、当該土地（土地区画整理法第98条第1項の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地）の区域内に借地権等の目的となっている土地がある場合においては、当該借地権等の目的となっている土地の所有者の合意を要しない。

２　都市再生歩行者経路協定においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

３　都市再生歩行者経路協定においては、前項各号に掲げるもののほか、都市再生緊急整備地域内の土地のうち、協定区域に隣接した土地であって、協定区域の一部とすることにより都市再生歩行者経路の整備又は管理に資するものとして協定区域の土地となることを当該協定区域内の土地に係る土地所有者等が希望するもの（以下この節において「協定区域隣接地」という。）を定めることができる。

４　都市再生歩行者経路協定は、市町村長の認可を受けなければならない。

第45条の3　市町村長は、前条第4項の認可の申請があったときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、当該都市再生歩行者経路協定を公告の日から2週間関係人の縦覧に供さなければならない。

２　前項の規定による公告があったときは、関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、当該都市再生歩行者経路協定について、市町村長に意見書を提出することができる。

第45条の4　市町村長は、第45条の2第4項の認可の申請が次の各号のいずれにも該当するときは、同項の認可をしなければならない。

２　市町村長は、第45条の2第4項の認可をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、かつ、当該都市再生歩行者経路協定を当該市町村の事務所に備えて公衆の縦覧に供するとともに、協定区域である旨を当該協定区域内に明示しなければならない。

第45条の5　協定区域内の土地に係る土地所有者等（当該都市再生歩行者経路協定の効力が及ばない者を除く。）は、都市再生歩行者経路協定において定めた事項を変更しようとする場合においては、その全員の合意をもってその旨を定め、市町村長の認可を受けなければならない。

２　前二条の規定は、前項の変更の認可について準用する。

第45条の6　協定区域内の土地（土地区画整理法第98条第1項の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地）で当該都市再生歩行者経路協定の効力が及ばない者の所有するものの全部又は一部について借地権等が消滅した場合においては、当該借地権等の目的となっていた土地（同項の規定により仮換地として指定された土地に対応する従前の土地にあっては、当該土地についての仮換地として指定された土地）は、当該協定区域から除外されるものとする。

２　協定区域内の土地で土地区画整理法第98条第1項の規定により仮換地として指定されたものが、同法第86条第1項の換地計画又は大都市住宅等供給法第72条第1項の換地計画において当該土地に対応する従前の土地についての換地として定められず、かつ、土地区画整理法第91条第3項（大都市住宅等供給法第82条第1項において準用する場合を含む。）の規定により当該土地に対応する従前の土地の所有者に対してその共有持分を与えるように定められた土地としても定められなかったときは、当該土地は、土地区画整理法第103条第4項（大都市住宅等供給法第83条において準用する場合を含む。）の規定による公告があった日が終了した時において当該協定区域から除外されるものとする。

３　前二項の規定により協定区域内の土地が当該協定区域から除外された場合においては、当該借地権等を有していた者又は当該仮換地として指定されていた土地に対応する従前の土地に係る土地所有者等（当該都市再生歩行者経路協定の効力が及ばない者を除く。）は、遅滞なく、その旨を市町村長に届け出なければならない。

４　第45条の4第2項の規定は、前項の規定による届出があった場合その他市町村長が第1項又は第2項の規定により協定区域内の土地が当該協定区域から除外されたことを知った場合について準用する。

第45条の7　第45条の4第2項（第45条の5第2項において準用する場合を含む。）の規定による認可の公告のあった都市再生歩行者経路協定は、その公告のあった後において当該協定区域内の土地に係る土地所有者等となった者（当該都市再生歩行者経路協定について第45条の2第1項又は第45条の5第1項の規定による合意をしなかった者の有する土地の所有権を承継した者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。

第45条の8　協定区域内の土地の所有者（土地区画整理法第98条第1項の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地の所有者）で当該都市再生歩行者経路協定の効力が及ばないものは、第45条の4第2項（第45条の5第2項において準用する場合を含む。）の規定による認可の公告があった後いつでも、市町村長に対して書面でその意思を表示することによって、当該都市再生歩行者経路協定に加わることができる。

２　協定区域隣接地の区域内の土地に係る土地所有者等は、第45条の4第2項（第45条の5第2項において準用する場合を含む。）の規定による認可の公告があった後いつでも、当該土地に係る土地所有者等の全員の合意により、市町村長に対して書面でその意思を表示することによって、都市再生歩行者経路協定に加わることができる。ただし、当該土地（土地区画整理法第98条第1項の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地）の区域内に借地権等の目的となっている土地がある場合においては、当該借地権等の目的となっている土地の所有者の合意を要しない。

３　協定区域隣接地の区域内の土地で前項の規定による土地所有者等の意思の表示に係るものの区域は、その意思の表示のあった時以後、協定区域の一部となるものとする。

４　第45条の4第2項の規定は、第1項又は第2項の規定による意思の表示があった場合について準用する。

５　都市再生歩行者経路協定は、第1項又は第2項の規定により当該都市再生歩行者経路協定に加わった者がその時において所有し、又は借地権等を有していた当該協定区域内の土地（土地区画整理法第98条第1項の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地）について、前項において準用する第45条の4第2項の規定による公告のあった後において土地所有者等となった者（当該都市再生歩行者経路協定について第2項の規定による合意をしなかった者の有する土地の所有権を承継した者及び前条の規定の適用がある者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。

第45条の9　協定区域内の土地に係る土地所有者等（当該都市再生歩行者経路協定の効力が及ばない者を除く。）は、第45条の2第4項又は第45条の5第1項の認可を受けた都市再生歩行者経路協定を廃止しようとする場合においては、その過半数の合意をもってその旨を定め、市町村長の認可を受けなければならない。

２　市町村長は、前項の認可をしたときは、その旨を公告しなければならない。

第45条の10　土地又は借地権等が数人の共有に属するときは、第45条の2第1項、第45条の5第1項、第45条の8第1項及び第2項並びに前条第1項の規定の適用については、合わせて一の所有者又は借地権等を有する者とみなす。

第45条の11　都市再生緊急整備地域内の一団の土地で、一の所有者以外に土地所有者等が存しないものの所有者は、都市再生歩行者経路の整備又は管理のため必要があると認めるときは、市町村長の認可を受けて、当該土地の区域を協定区域とする都市再生歩行者経路協定を定めることができる。

２　市町村長は、前項の認可の申請が第45条の4第1項各号のいずれにも該当し、かつ、当該都市再生歩行者経路協定が都市再生歩行者経路の整備又は管理のため必要であると認める場合に限り、前項の認可をするものとする。

３　第45条の4第2項の規定は、第1項の認可について準用する。

４　第1項の認可を受けた都市再生歩行者経路協定は、認可の日から起算して3年以内において当該協定区域内の土地に二以上の土地所有者等が存することになった時から、第45条の4第2項の規定による認可の公告のあった都市再生歩行者経路協定と同一の効力を有する都市再生歩行者経路協定となる。

第45条の12　都市再生歩行者経路協定に定める事項が建築物等の借主の権限に係る場合においては、その都市再生歩行者経路協定については、当該建築物等の借主を土地所有者等とみなして、この節の規定を適用する。

第46条　市町村は、単独で又は共同して、都市の再生に必要な公共公益施設の整備等を重点的に実施すべき土地の区域において、都市再生基本方針（当該区域が都市再生緊急整備地域内にあるときは、都市再生基本方針及び当該都市再生緊急整備地域の地域整備方針。第81条第1項及び第119条第1号イにおいて同じ。）に基づき、当該公共公益施設の整備等に関する計画（以下「都市再生整備計画」という。）を作成することができる。

２　都市再生整備計画には、第1号から第6号までに掲げる事項を記載するものとするとともに、第7号に掲げる事項を記載するよう努めるものとする。

３　次の各号に掲げる事項には、市町村が実施する事業又は事務（以下「事業等」という。）に係るものを記載するほか、必要に応じ、当該各号に定める事項を記載することができる。

４　市町村は、都市再生整備計画に次の各号に掲げる事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、当該各号に定める者の同意を得なければならない。

５　第2項第2号イからヘまでに掲げる事業に関する事項には、当該事業の実施のために必要な都市施設又は市街地開発事業に関する都市計画（都市計画法第15条第1項の規定により都道府県が定めることとされている都市計画（同法第87条の2第1項の規定により同項の指定都市が定めることとされているものを除く。）で政令で定めるものに限る。）であって第51条第1項の規定に基づき当該市町村が決定又は変更をすることができるもの（以下「市町村決定計画」という。）及び当該市町村による当該都市計画の決定又は変更の期限（以下「計画決定期限」という。）を記載することができる。

６　市町村は、都市再生整備計画に市町村決定計画及び計画決定期限を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、都道府県知事に協議し、その同意を得なければならない。

７　第2項第2号イに掲げる事業に関する事項には、国道（道路法（昭和27年法律第180号）第3条第2号の1般国道をいう。以下同じ。）若しくは都道府県道（同条第3号の都道府県道をいう。以下この条において同じ。）の新設若しくは改築又は国道若しくは都道府県道に附属する道路の附属物（同法第2条第2項に規定する道路の附属物をいう。）の新設若しくは改築（いずれも同法第12条ただし書、第15条並びに第85条第1項及び第2項並びに道路法の一部を改正する法律（昭和39年法律第163号。第58条第1項において「昭和39年道路法改正法」という。）附則第3項の規定により都道府県が行うこととされているもの（道路法第17条第1項から第4項までの規定により同条第1項の指定市、同条第2項の指定市以外の市、同条第3項の町村又は同条第4項の指定市以外の市町村が行うこととされているものを除く。）で政令で定めるものに限る。第58条において「国道の新設等」という。）であって第58条第1項の規定に基づき当該市町村が行うことができるものに関する事業（以下「市町村施行国道新設等事業」という。）に関する事項を記載することができる。

８　第2項第3号に掲げる事項には、国道又は都道府県道の維持又は修繕（道路法第13条第1項及び第15条の規定により都道府県が行うこととされているもの（同法第17条第1項から第4項までの規定により同条第1項の指定市、同条第2項の指定市以外の市、同条第3項の町村又は同条第4項の指定市以外の市町村が行うこととされているものを除く。）で政令で定めるものに限る。第58条において「国道の維持等」という。）であって第58条第1項の規定に基づき当該市町村が行うことができるものに関する事業（以下「市町村施行国道維持等事業」という。）に関する事項を記載することができる。

９　市町村は、都市再生整備計画に市町村施行国道新設等事業又は市町村施行国道維持等事業に関する事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、都道府県に協議し、その同意を得なければならない。

１０　第2項第2号イ若しくはヘに掲げる事業に関する事項又は同項第3号に掲げる事項には、道路法第32条第1項第1号又は第4号から第7号までに掲げる施設等のうち、都市の再生に貢献し、道路（同法による道路に限る。第62条において同じ。）の通行者又は利用者の利便の増進に資するものとして政令で定めるものの設置（道路交通環境の維持及び向上を図るための清掃その他の措置であって当該施設等の設置に伴い必要となるものが併せて講じられるものに限る。）であって、同法第32条第1項又は第3項の許可に係るものに関する事項を記載することができる。

１１　市町村は、都市再生整備計画に前項の施設等の設置に関する事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、同項の許可の権限を有する道路管理者（道路法第18条第1項に規定する道路管理者をいう。以下同じ。）及び都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）に協議し、その同意を得なければならない。

１２　第2項第2号イ若しくはヘに掲げる事業に関する事項又は同項第3号に掲げる事項には、都市公園における自転車駐車場、観光案内所その他の都市の居住者、来訪者又は滞在者の利便の増進に寄与する施設等であって政令で定めるものの設置（都市公園の環境の維持及び向上を図るための清掃その他の措置であって当該施設等の設置に伴い必要となるものが併せて講じられるものに限る。）に関する事項を記載することができる。

１３　市町村は、都市再生整備計画に前項の施設等の設置に関する事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、当該都市公園の公園管理者に協議し、その同意を得なければならない。

１４　滞在快適性等向上区域については、次の各号に掲げる事項には、当該各号に定める事項を記載することができる。

１５　市町村は、都市再生整備計画に前項第2号ロに掲げる事項を記載しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を公告し、当該事項の案を、当該事項を都市再生整備計画に記載しようとする理由を記載した書面を添えて、当該公告の日から1月間公衆の縦覧に供しなければならない。

１６　前項の規定による公告があったときは、縦覧に供された事項の案における滞在快適性等向上公園施設の場所と同一の場所に飲食店等を設け、又は管理しようとする者は、同項の縦覧期間満了の日までに、当該事項の案について、市町村に意見書を提出することができる。この場合においては、当該飲食店等の設置又は管理を自らが行うこととした場合における第14項第2号ロに掲げる事項と同様の事項の案を記載した書類を添付しなければならない。

１７　市町村は、次に掲げる場合には、都市再生整備計画に記載しようとする事項又はその案について、あらかじめ、当該事項又はその案に係る公園管理者（第3号に掲げる場合にあっては、公園管理者及び一体型事業実施主体等）に協議し、その同意を得なければならない。

１８　公園管理者は、前項の協議（同項第2号に係るものに限る。）を受けた場合において、当該事項に基づき設置又は管理をされることとなる公園施設が都市公園法第5条第2項各号のいずれにも該当しないときは、前項の同意をしてはならない。

１９　公園管理者は、第17項の協議（同項第3号に係るものに限る。）を受けた場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、同項の同意をしてはならない。

２０　市町村は、第17項の協議（同項第4号に係るものに限る。次項において同じ。）をしようとするときは、第16項の規定により提出された意見書等の写しを、公園管理者に提出しなければならない。

２１　公園管理者は、第17項の協議を受けた場合において、第15項の規定により縦覧に供された事項の案及び第16項の規定により提出された意見書等の内容を審査し、当該事項の案が当該事項に基づき滞在快適性等向上公園施設の設置又は管理を行わせることとなる都市公園の機能を損なうことなくその利用者の利便の向上を図る上で最も適切であると認められないときは、第17項の同意をしてはならない。

２２　市町村は、都市再生整備計画に次の各号に掲げる事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、当該各号に定める者に協議しなければならない。

２３　第2項第2号イ若しくはヘに掲げる事業に関する事項又は同項第3号に掲げる事項には、歴史的風致維持向上施設（地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成20年法律第40号。以下「地域歴史的風致法」という。）第3条に規定する歴史的風致維持向上施設をいう。第62条の15第1項において同じ。）の整備に関する事業に関する事項を記載することができる。

２４　第2項第4号に掲げる事項には、同項第1号の区域（都市再生緊急整備地域内にある土地の区域を除く。）のうち、都市開発事業を通じて緊急かつ重点的に市街地の整備を推進すべき土地の区域であって、当該区域における都市開発事業の施行後の土地の高度利用及び公共施設の整備の状況その他の状況からみて、都市開発事業の施行に関連して当該区域内の一団の土地の所有者及び借地権等を有する者（土地区画整理法第98条第1項の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地の所有者及び借地権等を有する者）による歩行者の移動上の利便性及び安全性の向上のための経路の整備又は管理が必要となると認められるもの並びに当該経路の整備又は管理に関する事項を記載することができる。

２５　第2項第4号に掲げる事項には、同項第1号の区域のうち、広場、街灯、並木その他の都市の居住者その他の者の利便の増進に寄与する施設等であって国土交通省令で定めるもの（以下「都市利便増進施設」という。）の配置及び利用の状況その他の状況からみて、当該区域内の一団の土地の所有者若しくは借地権等を有する者（土地区画整理法第98条第1項の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地の所有者又は借地権等を有する者）若しくは当該区域内の建築物の所有者又は第118条第1項の規定により指定された都市再生推進法人による都市利便増進施設の一体的な整備又は管理（当該都市利便増進施設を利用して行われるまちづくりの推進を図る活動であって、当該一体的な整備又は管理の効果を増大させるために必要なものを含む。以下同じ。）が必要となると認められる区域及び当該都市利便増進施設の一体的な整備又は管理に関する事項を記載することができる。

２６　第2項第4号に掲げる事項には、同項第1号の区域内にある低未利用土地（居住の用、業務の用その他の用途に供されておらず、又はその利用の程度がその周辺の地域における同一の用途若しくはこれに類する用途に供されている土地の利用の程度に比し著しく劣っていると認められる土地をいう。以下同じ。）であって、その有効かつ適切な利用の促進を図るために居住者等利用施設（緑地、広場、集会場その他の都市の居住者その他の者の利用に供する施設であって国土交通省令で定めるものをいう。以下同じ。）の整備及び管理が必要となると認められるものの区域並びに当該居住者等利用施設の整備及び管理に関する事項を記載することができる。

２７　都市再生整備計画は、都市計画法第6条の2の都市計画区域の整備、開発及び保全の方針、同法第7条の2の都市再開発方針等並びに同法第18条の2の市町村の都市計画に関する基本的な方針との調和が保たれたものでなければならない。

２８　市町村は、都市再生整備計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表するとともに、都道府県に都市再生整備計画の写しを送付しなければならない。この場合において、当該都市再生整備計画に次の各号に掲げる事項を記載したときは、当該事項について、国土交通省令で定めるところにより、当該各号に定める措置をとらなければならない。

２９　第2項から前項までの規定は、都市再生整備計画の変更について準用する。

第46条の2　第118条第1項の規定により指定された都市再生推進法人は、市町村に対し、国土交通省令で定めるところにより、その業務を行うために必要な都市再生整備計画の作成又は変更をすることを提案することができる。この場合においては、当該提案に係る都市再生整備計画の素案を添えなければならない。

２　一体型滞在快適性等向上事業を実施し、又は実施しようとする者は、市町村に対し、国土交通省令で定めるところにより、当該一体型滞在快適性等向上事業を実施し、又はその効果を一層高めるために必要な都市再生整備計画の作成又は変更をすることを提案することができる。前項後段の規定は、この場合について準用する。

３　前二項の規定による提案（以下「都市再生整備計画提案」という。）に係る都市再生整備計画の素案の内容は、都市再生基本方針（当該都市再生整備計画提案に係る土地の区域が都市再生緊急整備地域内にあるときは、都市再生基本方針及び地域整備方針）に基づくものでなければならない。

第46条の3　市町村は、都市再生整備計画提案が行われたときは、遅滞なく、都市再生整備計画提案を踏まえた都市再生整備計画（都市再生整備計画提案に係る都市再生整備計画の素案の内容の全部又は一部を実現することとなる都市再生整備計画をいう。次条において同じ。）の作成又は変更をする必要があるかどうかを判断し、当該都市再生整備計画の作成又は変更をする必要があると認めるときは、その案を作成しなければならない。

第46条の4　市町村は、都市再生整備計画提案を踏まえた都市再生整備計画の作成又は変更をする必要がないと判断したときは、遅滞なく、その旨及びその理由を、当該都市再生整備計画提案をした者に通知しなければならない。

第46条の5　都市再生整備計画に記載された一体型滞在快適性等向上事業の実施主体は、当該都市再生整備計画（一体型滞在快適性等向上事業に係る部分に限る。）に従い、一体型滞在快適性等向上事業を実施しなければならない。

第46条の6　市町村長は、都市再生整備計画に記載された一体型滞在快適性等向上事業の実施主体が当該都市再生整備計画に従って一体型滞在快適性等向上事業を実施していないと認めるときは、当該実施主体に対し、当該都市再生整備計画に従って一体型滞在快適性等向上事業を実施すべきことを勧告することができる。

第46条の7　市町村長は、都市再生整備計画に記載された一体型滞在快適性等向上事業の実施主体に対し、当該一体型滞在快適性等向上事業の実施の状況について報告を求めることができる。

第46条の8　都市再生整備計画に記載された一体型滞在快適性等向上事業の実施主体は、当該一体型滞在快適性等向上事業の実施に関して必要があるときは、市町村に対し、資料又は情報の提供その他必要な協力を求めることができる。

第47条　市町村は、次項の交付金を充てて都市再生整備計画に基づく事業等の実施（特定非営利活動法人等が実施する事業等に要する費用の一部の負担を含む。次項において同じ。）をしようとするときは、当該都市再生整備計画を国土交通大臣に提出しなければならない。

２　国は、市町村に対し、前項の規定により提出された都市再生整備計画に基づく事業等の実施に要する経費に充てるため、当該事業等を通じて増進が図られる都市機能の内容、公共公益施設の整備の状況その他の事項を勘案して国土交通省令で定めるところにより、予算の範囲内で、交付金を交付することができる。

３　前項の規定による交付金を充てて行う事業に要する費用については、道路法その他の法令の規定に基づく国の負担又は補助は、当該規定にかかわらず、行わないものとする。

４　前三項に定めるもののほか、交付金の交付に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。

第48条　前条第2項の規定による交付金を充てて建設された住宅地区改良法（昭和35年法律第84号）第2条第6項に規定する改良住宅についての同法第29条の規定の適用については、同条第1項中「第27条第2項の規定により国の補助を受けて」とあるのは「都市再生特別措置法第47条第2項の規定による交付金を充てて」と、同条第3項中「第13条第3項」とあるのは「第12条第1項中「の補助」とあるのは「の補助（都市再生特別措置法第47条第2項の規定による交付金（以下この項において「都市再生交付金」という。）を含む。）」と、「から補助」とあるのは「から補助（都市再生交付金を含む。）」と、旧公営住宅法第13条第3項」とする。

第49条　大都市住宅等供給法第101条の5第1項に規定する認定事業者である市町村が第47条第2項の規定による交付金を充てて実施する都心共同住宅供給事業（同法第2条第5号に規定する都心共同住宅供給事業をいう。）により建設される住宅についての同法第101条の11及び第113条の2の規定の適用については、同法第101条の11第1項及び第3項中「前条第1項又は第2項の規定による補助」とあるのは「都市再生特別措置法第47条第2項の規定による交付金」と、同法第113条の2第1号中「第101条の10第1項又は第2項の規定による補助」とあるのは「都市再生特別措置法第47条第2項の規定による交付金の交付」と、「当該補助」とあるのは「当該交付金」とする。

第50条　市町村が第47条第2項の規定による交付金を充てて整備する高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成13年法律第26号）第45条第1項の賃貸住宅についての同法第50条の規定の適用については、同条中「第45条、第47条第4項、第48条第1項若しくは前条又は第47条第1項の規定による費用の補助又は負担を受けて整備し、又は家賃を減額する」とあるのは、「都市再生特別措置法第47条第2項の規定による交付金を充てて整備し、又は第45条第2項の規定による補助を受けて家賃を減額する」とする。

第63条　都市再生整備計画の区域内における都市開発事業であって、当該都市開発事業を施行する土地（水面を含む。）の区域（以下「整備事業区域」という。）の面積が政令で定める規模以上のもの（以下「都市再生整備事業」という。）を都市再生整備計画に記載された事業と一体的に施行しようとする民間事業者は、国土交通省令で定めるところにより、当該都市再生整備事業に関する計画（以下「民間都市再生整備事業計画」という。）を作成し、国土交通大臣の認定を申請することができる。

２　民間都市再生整備事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

第64条　国土交通大臣は、前条第1項の認定（以下「整備事業計画の認定」という。）の申請があった場合において、当該申請に係る民間都市再生整備事業計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、整備事業計画の認定をすることができる。

２　国土交通大臣は、整備事業計画の認定をしようとするときは、あらかじめ、関係市町村の意見を聴かなければならない。

３　国土交通大臣は、整備事業計画の認定をしようとするときは、あらかじめ、当該都市再生整備事業の施行により整備される公共施設の管理者又は管理者となるべき者（以下この節において「公共施設の管理者等」という。）の意見を聴かなければならない。

第65条　国土交通大臣は、整備事業計画の認定をしたときは、速やかに、その旨を関係市町村、公共施設の管理者等及び民間都市機構に通知するとともに、整備事業計画の認定を受けた者（以下「認定整備事業者」という。）の氏名又は名称、事業施行期間、整備事業区域その他国土交通省令で定める事項を公表しなければならない。

第66条　認定整備事業者は、整備事業計画の認定を受けた民間都市再生整備事業計画（以下「認定整備事業計画」という。）の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、国土交通大臣の認定を受けなければならない。

２　前二条の規定は、前項の場合について準用する。

第67条　国土交通大臣は、認定整備事業者に対し、認定整備事業計画（認定整備事業計画の変更があったときは、その変更後のもの。以下同じ。）に係る都市再生整備事業（以下「認定整備事業」という。）の施行の状況について報告を求めることができる。

第68条　認定整備事業者の一般承継人又は認定整備事業者から認定整備事業計画に係る整備事業区域内の土地の所有権その他当該認定整備事業の施行に必要な権原を取得した者は、国土交通大臣の承認を受けて、当該認定整備事業者が有していた整備事業計画の認定に基づく地位を承継することができる。

２　国土交通大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、あらかじめ、関係市町村の意見を聴かなければならない。

第69条　国土交通大臣は、認定整備事業者が認定整備事業計画に従って認定整備事業を施行していないと認めるときは、当該認定整備事業者に対し、相当の期間を定めて、その改善に必要な措置を命ずることができる。

第70条　国土交通大臣は、認定整備事業者が前条の規定による処分に違反したときは、整備事業計画の認定を取り消すことができる。

２　国土交通大臣は、前項の規定による取消しをしたときは、速やかに、その旨を、関係市町村、公共施設の管理者等及び民間都市機構に通知するとともに、公表しなければならない。

第71条　民間都市機構は、第29条第1項に規定する業務のほか、民間事業者による都市再生整備事業を推進するため、国土交通大臣の承認を受けて、次に掲げる業務を行うことができる。

２　前項の規定により、民間都市機構が同項各号に掲げる業務を行う場合には、民間都市開発法第11条第1項及び第12条中「第4条第1項各号」とあるのは「第4条第1項各号及び都市再生特別措置法第71条第1項各号」と、民間都市開発法第14条中「第4条第1項第1号及び第2号」とあるのは「第4条第1項第1号及び第2号並びに都市再生特別措置法第71条第1項第1号」と、民間都市開発法第20条第1号中「第11条第1項」とあるのは「第11条第1項（都市再生特別措置法第71条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この号において同じ。）」と、「同項」とあるのは「第11条第1項」と、同条第2号中「第12条」とあるのは「第12条（都市再生特別措置法第71条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。

３　民間都市機構は、第1項第1号に掲げる業務を行う場合においては、国土交通省令で定める基準に従って行わなければならない。

第72条　認定整備事業者は、第117条第1項の市町村都市再生協議会（以下この条において「市町村協議会」という。）に対し、その認定整備事業を円滑かつ確実に施行するために必要な協議を行うことを求めることができる。

２　前項の協議を行うことを求められた市町村協議会に関する第117条第5項の規定の適用については、同項中「管理者」とあるのは、「管理者、第72条第1項の協議を行うことを求めた同項の認定整備事業者」とする。

３　市町村協議会は、第1項の協議を行うことを求められた場合において、当該協議が調ったとき又は当該協議が調わないこととなったときはその結果を、当該協議の結果を得るに至っていないときは当該協議を行うことを求められた日から6月を経過するごとにその間の経過を、速やかに、当該協議を行うことを求めた認定整備事業者に通知するものとする。

第73条　都市再生整備計画に記載された第46条第24項に規定する区域内の一団の土地の所有者及び借地権等を有する者（土地区画整理法第98条第1項の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地の所有者及び借地権等を有する者）は、その全員の合意により、当該区域内における都市開発事業の施行に関連して必要となる歩行者の移動上の利便性及び安全性の向上のための経路の整備又は管理に関する協定（次項において「都市再生整備歩行者経路協定」という。）を締結することができる。ただし、当該土地（同法第98条第1項の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地）の区域内に借地権等の目的となっている土地がある場合においては、当該借地権等の目的となっている土地の所有者の合意を要しない。

２　前章第7節（第45条の2第1項を除く。）の規定は、都市再生整備歩行者経路協定について準用する。この場合において、同条第2項第1号中「都市再生歩行者経路の」とあるのは「都市再生整備歩行者経路（第73条第1項の経路をいう。以下同じ。）の」と、同項第2号中「都市再生歩行者経路」とあるのは「都市再生整備歩行者経路」と、同条第3項及び第45条の11第1項中「都市再生緊急整備地域」とあるのは「第46条第24項の規定により都市再生整備計画に記載された区域」と、第45条の2第3項並びに第45条の11第1項及び第2項中「都市再生歩行者経路の」とあるのは「都市再生整備歩行者経路の」と、第45条の2第3項中「土地所有者等」とあるのは「土地所有者等（第73条第1項本文に規定する者をいう。以下この節において同じ。）」と、第45条の4第1項第4号中「都市再生緊急整備地域の地域整備方針」とあるのは「第46条第24項の規定により都市再生整備計画に記載された経路の整備又は管理に関する事項」と、第45条の7及び第45条の10中「第45条の2第1項」とあるのは「第73条第1項」と読み替えるものとする。

第74条　都市再生整備計画に記載された第46条第25項に規定する区域内の一団の土地の所有者若しくは借地権等を有する者（土地区画整理法第98条第1項の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地の所有者又は借地権等を有する者）若しくは当該区域内の建築物の所有者（以下この節において「土地所有者等」という。）又は第118条第1項の規定により指定された都市再生推進法人は、都市利便増進施設の一体的な整備又は管理に関する協定（以下「都市利便増進協定」という。）を締結し、市町村長の認定を申請することができる。

２　都市利便増進協定においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

第75条　市町村長は、前条第1項の認定（以下「協定の認定」という。）の申請があった場合において、当該申請に係る都市利便増進協定が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、協定の認定をすることができる。

第76条　土地所有者等又は第118条第1項の規定により指定された都市再生推進法人は、協定の認定を受けた都市利便増進協定（以下「認定都市利便増進協定」という。）の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、市町村長の認定を受けなければならない。

２　前条の規定は、前項の場合について準用する。

第77条　市町村長は、次の各号のいずれかに該当するときは、協定の認定を取り消すことができる。

第78条　民間都市機構は、第29条第1項及び第71条第1項に規定する業務のほか、認定都市利便増進協定に基づく都市利便増進施設（民間事業者による都市開発事業に関連して整備されるものに限る。）の一体的な整備又は管理を支援するため、国土交通大臣の承認を受けて、当該認定都市利便増進協定を締結している土地所有者等に対し、当該一体的な整備又は管理に関し必要な情報の提供、助言又はあっせんその他の援助を行うことができる。

２　前項の規定により、民間都市機構が同項に規定する業務を行う場合には、民間都市開発法第11条第1項及び第12条中「第4条第1項各号に掲げる業務」とあるのは「第4条第1項各号に掲げる業務及び都市再生特別措置法第78条第1項に規定する業務」と、民間都市開発法第20条第1号中「第11条第1項」とあるのは「第11条第1項（都市再生特別措置法第78条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この号において同じ。）」と、「同項」とあるのは「第11条第1項」と、同条第2号中「第12条」とあるのは「第12条（都市再生特別措置法第78条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。

第79条　第118条第1項の規定により指定された都市再生推進法人が認定都市利便増進協定に基づき管理する樹木又は樹木の集団で都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律（昭和37年法律第142号）第2条第1項の規定に基づき保存樹又は保存樹林として指定されたものについての同法の規定の適用については、同法第5条第1項中「所有者」とあるのは「所有者及び推進法人（都市再生特別措置法第118条第1項の規定により指定された都市再生推進法人をいう。以下同じ。）」と、同法第6条第2項及び第8条中「所有者」とあるのは「推進法人」と、同法第9条中「所有者」とあるのは「所有者又は推進法人」とする。

第80条　国及び関係地方公共団体は、都市利便増進協定を締結し、又は締結しようとする土地所有者等に対し、都市利便増進協定の締結及び円滑な実施に関し必要な情報の提供、指導、助言その他の援助を行うよう努めるものとする。

第80条の2　都市再生整備計画に記載された一体型滞在快適性等向上事業の実施主体は、土地所有者等又は第118条第1項の規定により指定された都市再生推進法人でない場合であっても、当該一体型滞在快適性等向上事業の実施のため都市利便増進施設の一体的な整備又は管理を行う必要があるときは、都市利便増進協定を締結し、市町村長の認定を申請することができる。この場合における第75条から第78条まで及び前条の規定の適用については、第75条第1号、第78条第1項及び前条中「土地所有者等」とあり、並びに第76条第1項中「土地所有者等又は第118条第1項の規定により指定された都市再生推進法人」とあるのは「都市再生整備計画に記載された一体型滞在快適性等向上事業の実施主体」と、第75条第2号中「第46条第25項の規定により都市再生整備計画に記載された事項」とあるのは「都市再生整備計画に記載された一体型滞在快適性等向上事業の内容」と、第77条第1号中「第75条各号」とあるのは「第80条の2の規定により読み替えて適用する第75条各号」と、第78条第2項中「第78条第1項」とあるのは「第78条第1項（同法第80条の2の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。

第80条の3　市町村又は都市再生推進法人等（第118条第1項の規定により指定された都市再生推進法人、都市緑地法（昭和48年法律第72号）第69条第1項の規定により指定された緑地保全・緑化推進法人（第80条の7第1項に規定する業務を行うものに限る。以下この項において「緑地保全・緑化推進法人」という。）又は景観法第92条第1項の規定により指定された景観整備機構（第80条の8第1項に規定する業務を行うものに限る。以下この項において「景観整備機構」という。）をいう。以下この節において同じ。）は、都市再生整備計画に記載された第46条第26項に規定する事項に係る居住者等利用施設（緑地保全・緑化推進法人にあっては緑地その他の国土交通省令で定める施設に、景観整備機構にあっては景観計画区域（景観法第8条第2項第1号に規定する景観計画区域をいう。第111条第1項において同じ。）内において整備される良好な景観を形成する広場その他の国土交通省令で定める施設に限る。）の整備及び管理を行うため、当該事項に係る低未利用土地の所有者又は使用及び収益を目的とする権利（一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。）を有する者（以下「所有者等」という。）と次に掲げる事項を定めた協定（以下「低未利用土地利用促進協定」という。）を締結して、当該居住者等利用施設の整備及び管理を行うことができる。

２　低未利用土地利用促進協定については、前項第1号の低未利用土地の所有者等の全員の合意がなければならない。

３　低未利用土地利用促進協定の内容は、次に掲げる基準のいずれにも適合するものでなければならない。

４　都市再生推進法人等が低未利用土地利用促進協定を締結しようとするときは、あらかじめ、市町村長の認可を受けなければならない。

第80条の4　市町村長は、前条第4項の認可の申請が、次の各号のいずれにも該当するときは、同項の認可をしなければならない。

第80条の5　第80条の3第2項から第4項まで及び前条の規定は、低未利用土地利用促進協定において定めた事項を変更しようとする場合について準用する。

第80条の6　都市再生推進法人等が低未利用土地利用促進協定に基づき管理する樹木又は樹木の集団で都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律第2条第1項の規定に基づき保存樹又は保存樹林として指定されたものについての同法の規定の適用については、同法第5条第1項中「所有者」とあるのは「所有者及び都市再生特別措置法（平成14年法律第22号）第80条の3第1項に規定する都市再生推進法人等（以下「都市再生推進法人等」という。）」と、同法第6条第2項及び第8条中「所有者」とあるのは「都市再生推進法人等」と、同法第9条中「所有者」とあるのは「所有者又は都市再生推進法人等」とする。

第80条の7　都市緑地法第69条第1項の規定により指定された緑地保全・緑化推進法人（同法第70条第1号ロに掲げる業務を行うものに限る。）は、同法第70条各号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務を行うことができる。

２　前項の場合においては、都市緑地法第71条中「前条第1号」とあるのは、「前条第1号又は都市再生特別措置法（平成14年法律第22号）第80条の7第1項第1号」とする。

第80条の8　景観法第92条第1項の規定により指定された景観整備機構は、同法第93条各号に掲げる業務のほか、低未利用土地利用促進協定に基づく居住者等利用施設の整備及び管理を行うことができる。

２　前項の場合においては、景観法第95条第1項及び第2項中「掲げる業務」とあるのは、「掲げる業務及び都市再生特別措置法（平成14年法律第22号）第80条の8第1項に規定する業務」とする。

第80条の9　国及び関係地方公共団体は、低未利用土地利用促進協定を締結しようとする低未利用土地の所有者等に対し、低未利用土地利用促進協定の締結に関し必要な情報の提供、指導、助言その他の援助を行うよう努めるものとする。

第81条　市町村は、単独で又は共同して、都市計画法第4条第2項に規定する都市計画区域内の区域について、都市再生基本方針に基づき、住宅及び都市機能増進施設（医療施設、福祉施設、商業施設その他の都市の居住者の共同の福祉又は利便のため必要な施設であって、都市機能の増進に著しく寄与するものをいう。以下同じ。）の立地の適正化を図るための計画（以下「立地適正化計画」という。）を作成することができる。

２　立地適正化計画には、その区域を記載するほか、おおむね次に掲げる事項を記載するものとする。

３　前項第4号に掲げる事項には、市町村が実施する事業等に係るものを記載するほか、必要に応じ、当該市町村以外の者が実施する事業等に係るものを記載することができる。

４　市町村は、立地適正化計画に当該市町村以外の者が実施する事業等に係る事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、その者の同意を得なければならない。

５　第2項第6号に掲げる事項には、居住誘導区域ごとにその立地を誘導すべき居住環境向上施設（病院、店舗その他の都市の居住者の日常生活に必要な施設であって、居住環境の向上に資するものをいう。以下同じ。）及び必要な土地の確保その他の当該居住誘導区域に当該居住環境向上施設の立地を誘導するために市町村が講ずべき施策に関する事項を記載することができる。

６　第2項第6号に掲げる事項には、次に掲げる事項を記載することができる。

７　市町村は、立地適正化計画に前項各号に掲げる事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、公安委員会に協議しなければならない。

８　市町村は、立地適正化計画に第6項第3号に掲げる事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、都道府県知事（駐車場法第20条第1項若しくは第2項又は第20条の2第1項の規定に基づき条例を定めている都道府県の知事に限る。）に協議しなければならない。

９　第2項第6号に掲げる事項には、居住誘導区域にあっては住宅の、都市機能誘導区域にあっては誘導施設の立地の誘導の促進に資する老朽化した都市計画法第4条第6項に規定する都市計画施設の改修に関する事業に関する事項を記載することができる。

１０　第2項第6号に掲げる事項には、居住誘導区域又は都市機能誘導区域のうち、レクリエーションの用に供する広場、地域における催しに関する情報を提供するための広告塔、良好な景観の形成又は風致の維持に寄与する並木その他のこれらの区域における居住者、来訪者又は滞在者の利便の増進に寄与する施設等であって、居住誘導区域にあっては住宅の、都市機能誘導区域にあっては誘導施設の立地の誘導の促進に資するもの（以下「立地誘導促進施設」という。）の配置及び利用の状況その他の状況からみて、これらの区域内の一団の土地の所有者及び借地権等を有する者（土地区画整理法第98条第1項の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地の所有者及び借地権等を有する者）による立地誘導促進施設の一体的な整備又は管理が必要となると認められる区域並びに当該立地誘導促進施設の一体的な整備又は管理に関する事項を記載することができる。

１１　第2項第6号に掲げる事項には、居住誘導区域内の区域であって、防災指針に即した宅地（宅地造成等規制法（昭和36年法律第191号）第2条第1号に規定する宅地をいう。）における地盤の滑動、崩落又は液状化による被害の防止を促進する事業（以下この項において「宅地被害防止事業」という。）を行う必要があると認められるもの及び当該宅地被害防止事業に関する事項を記載することができる。

１２　第2項第6号に掲げる事項には、溢水、湛水、津波、高潮その他による災害の発生のおそれが著しく、かつ、当該災害を防止し、又は軽減する必要性が高いと認められる区域内の土地を含む土地（居住誘導区域内にあるものに限る。）の区域において溢水、湛水、津波、高潮その他による災害を防止し、又は軽減することを目的とする防災指針に即した土地区画整理事業に関する事項を記載することができる。

１３　第2項第6号に掲げる事項には、居住誘導区域又は都市機能誘導区域内の区域（溢水、湛水、津波、高潮その他による災害の防止又は軽減を図るための措置が講じられた、又は講じられる土地の区域に限る。）であって、次の各号に掲げる建物の区分に応じ当該各号に定める移転を促進するために、防災指針に即した土地及び当該土地に存する建物についての権利設定等（地上権、賃借権若しくは使用貸借による権利の設定若しくは移転又は所有権の移転をいう。以下同じ。）を促進する事業（以下「居住誘導区域等権利設定等促進事業」という。）を行う必要があると認められる区域（以下「居住誘導区域等権利設定等促進事業区域」という。）並びに当該居住誘導区域等権利設定等促進事業に関する事項を記載することができる。

１４　第2項第6号に掲げる事項には、居住誘導区域にあっては住宅の、都市機能誘導区域にあっては誘導施設の立地及び立地の誘導を図るための低未利用土地の利用及び管理に関する指針（以下「低未利用土地利用等指針」という。）に関する事項を記載することができる。

１５　前項の規定により立地適正化計画に低未利用土地利用等指針に関する事項を記載するときは、併せて、居住誘導区域又は都市機能誘導区域のうち、低未利用土地が相当程度存在する区域で、当該低未利用土地利用等指針に即した住宅又は誘導施設の立地又は立地の誘導を図るための土地（国又は地方公共団体が所有する土地で公共施設の用に供されているもの、農地その他の国土交通省令で定める土地を除く。第5節において同じ。）及び当該土地に存する建物についての権利設定等を促進する事業（以下「低未利用土地権利設定等促進事業」という。）を行う必要があると認められる区域（以下「低未利用土地権利設定等促進事業区域」という。）並びに当該低未利用土地権利設定等促進事業に関する事項を記載することができる。

１６　第2項第6号に掲げる事項には、居住誘導区域外の区域のうち、住宅が相当数存在し、跡地（建築物の敷地であった土地で現に建築物が存しないものをいう。以下同じ。）の面積が現に増加しつつある区域（以下この項において「跡地区域」という。）で、良好な生活環境の確保及び美観風致の維持のために次に掲げる行為（以下「跡地等の管理等」という。）が必要となると認められる区域（以下「跡地等管理等区域」という。）並びに当該跡地等管理等区域における跡地等の管理等を図るための指針（以下「跡地等管理等指針」という。）に関する事項を記載することができる。

１７　立地適正化計画は、議会の議決を経て定められた市町村の建設に関する基本構想並びに都市計画法第6条の2の都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に即するとともに、同法第18条の2の市町村の都市計画に関する基本的な方針との調和が保たれたものでなければならない。

１８　立地適正化計画は、都市計画法第6条第1項の規定による都市計画に関する基礎調査の結果に基づき、かつ、政府が法律に基づき行う人口、産業、住宅、建築、交通、工場立地その他の調査の結果を勘案したものでなければならない。

１９　第2項第2号の居住誘導区域は、立地適正化計画の区域における人口、土地利用及び交通の現状及び将来の見通しを勘案して、良好な居住環境が確保され、公共投資その他の行政運営が効率的に行われるように定めるものとし、都市計画法第7条第1項に規定する市街化調整区域（以下「市街化調整区域」という。）、建築基準法第39条第1項に規定する災害危険区域（同条第2項の規定に基づく条例により住居の用に供する建築物の建築が禁止されているものに限る。）その他政令で定める区域については定めないものとする。

２０　第2項第3号の都市機能誘導区域及び誘導施設は、立地適正化計画の区域における人口、土地利用及び交通の現状及び将来の見通しを勘案して、適切な都市機能増進施設の立地を必要な区域に誘導することにより、住宅の立地の適正化が効果的に図られるように定めるものとする。

２１　市町村は、立地適正化計画の作成に当たっては、第2項第2号及び第3号の施策並びに同項第4号及び第9項の事業等において市町村の所有する土地又は建築物が有効に活用されることとなるよう努めるものとする。

２２　市町村は、立地適正化計画を作成しようとするときは、あらかじめ、公聴会の開催その他の住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに、市町村都市計画審議会（当該市町村に市町村都市計画審議会が置かれていないときは、都道府県都市計画審議会。第84条において同じ。）の意見を聴かなければならない。

２３　市町村は、立地適正化計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表するとともに、都道府県に立地適正化計画の写しを送付しなければならない。

２４　第2項から前項までの規定は、立地適正化計画の変更（第22項の規定については、国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）について準用する。

第82条　前条第2項第1号に掲げる事項が記載された立地適正化計画が同条第23項（同条第24項において準用する場合を含む。）の規定により公表されたときは、当該事項は、都市計画法第18条の2第1項の規定により定められた市町村の都市計画に関する基本的な方針の一部とみなす。

第83条　市町村は、国土交通省令で定めるところにより、第81条第2項第4号に掲げる事項又は同条第9項に規定する事項（第46条第1項の土地の区域における同条第2項第2号又は第3号に掲げる事業等であって当該市町村又は特定非営利活動法人等が実施するものに係るものに限る。）を記載した立地適正化計画を国土交通大臣に提出することができる。

２　前項の規定により立地適正化計画が提出されたときは、第47条第1項の規定による都市再生整備計画の提出があったものとみなして、同条第2項から第4項まで及び第48条から第50条までの規定を適用する。この場合において、第47条第2項中「事業等の実施」とあるのは、「第83条第1項に規定する事業等の実施（特定非営利活動法人等が実施する同項に規定する事業等に要する費用の一部の負担を含む。）」とする。

第84条　市町村は、立地適正化計画を作成した場合においては、おおむね5年ごとに、当該立地適正化計画の区域における住宅及び都市機能増進施設の立地の適正化に関する施策の実施の状況についての調査、分析及び評価を行うよう努めるとともに、必要があると認めるときは、立地適正化計画及びこれに関連する都市計画を変更するものとする。

２　市町村は、前項の調査、分析及び評価を行ったときは、速やかに、その結果を市町村都市計画審議会に報告しなければならない。

３　市町村都市計画審議会は、必要に応じ、市町村に対し、立地適正化計画の進捗状況について報告を求めることができる。

４　市町村都市計画審議会は、第2項又は前項の規定による報告を受けたときは、その報告に係る事項について、市町村に対し、意見を述べることができる。

第85条　都市計画決定権者は、都市計画の見直しについての検討その他の都市計画についての検討、都市計画の案の作成その他の都市計画の策定の過程において、立地適正化計画が円滑に実施されるよう配慮するものとする。

第109条の2　第81条第9項に規定する事項には、同項に規定する事業の実施に係る都市計画法第59条第1項の認可に関する事項を記載することができる。

２　市町村長は、立地適正化計画に前項に規定する事項を記載しようとするときは、当該事項について、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、都道府県知事（次の各号に掲げる事項にあっては、都道府県知事及びそれぞれ当該各号に定める者）に協議をし、都道府県知事の同意を得なければならない。

第109条の3　前条第1項に規定する事項が記載された立地適正化計画が第81条第23項（同条第24項において準用する場合を含む。）の規定により公表されたときは、当該公表の日に当該事項に係る同条第9項に規定する事業を実施する市町村に対する都市計画法第59条第1項の認可があったものとみなす。

第109条の4　立地適正化計画に記載された第81条第10項に規定する区域内の一団の土地の所有者及び借地権等を有する者（土地区画整理法第98条第1項の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地の所有者及び借地権等を有する者。以下「土地所有者等」という。）は、その全員の合意により、立地誘導促進施設の一体的な整備又は管理に関する協定（以下「立地誘導促進施設協定」という。）を締結することができる。ただし、当該土地（同法第98条第1項の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地）の区域内に借地権等の目的となっている土地がある場合においては、当該借地権等の目的となっている土地の所有者の合意を要しない。

２　立地誘導促進施設協定においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

３　第4章第7節（第45条の2第1項及び第2項を除く。）の規定は、立地誘導促進施設協定について準用する。この場合において、同条第3項中「前項各号」とあるのは「第109条の4第2項各号」と、同項及び第45条の11第1項中「都市再生緊急整備地域」とあるのは「第81条第10項の規定により立地適正化計画に記載された区域」と、第45条の2第3項中「協定区域に」とあるのは「協定区域（第109条の4第2項第1号に規定する協定区域をいう。以下この節において同じ。）に」と、「都市再生歩行者経路の」とあるのは「立地誘導促進施設（第81条第10項に規定する立地誘導促進施設をいう。以下この節において同じ。）の一体的な」と、「土地所有者等」とあるのは「土地所有者等（第109条の4第1項に規定する土地所有者等をいう。以下この節において同じ。）」と、第45条の4第1項第3号中「第45条の2第2項各号」とあるのは「第109条の4第2項各号」と、同項第4号中「都市再生緊急整備地域の地域整備方針」とあるのは「第81条第10項の規定により立地適正化計画に記載された立地誘導促進施設の一体的な整備又は管理に関する事項」と、第45条の7及び第45条の10中「第45条の2第1項」とあるのは「第109条の4第1項」と、第45条の11第1項及び第2項中「都市再生歩行者経路の」とあるのは「立地誘導促進施設の一体的な」と読み替えるものとする。

第109条の5　協定区域内の土地に係る土地所有者等（当該立地誘導促進施設協定の効力が及ばない者を除く。）は、前条第3項において準用する第45条の2第3項に規定する協定区域隣接地の区域内の土地に係る土地所有者等に対し当該立地誘導促進施設協定への参加を求めた場合においてその参加を承諾しない者があるときは、当該協定区域内の土地に係る土地所有者等の全員の合意により、市町村長に対し、その者の承諾を得るために必要なあっせんを行うべき旨を申請することができる。

２　市町村長は、前項の規定による申請があった場合において、当該協定区域隣接地の区域内の土地に係る土地所有者等の当該立地誘導促進施設協定への参加が前条第3項において準用する第45条の4第1項各号（第1号を除く。次条第1項において同じ。）に掲げる要件に照らして相当であり、かつ、当該立地誘導促進施設協定の内容からみてその者に対し参加を求めることが特に必要であると認めるときは、あっせんを行うことができる。

第109条の6　市町村長は、第109条の4第3項において準用する第45条の2第4項、第45条の5第1項又は第45条の11第1項の認可をした後において、当該認可に係る立地誘導促進施設協定の内容が第109条の4第3項において準用する第45条の4第1項各号に掲げる要件のいずれかに該当しなくなったときは、当該立地誘導促進施設協定の認可を取り消すものとする。

２　市町村長は、前項の規定による取消しをしたときは、速やかに、その旨を、協定区域内の土地に係る土地所有者等（当該立地誘導促進施設協定の効力が及ばない者を除く。）に通知するとともに、公告しなければならない。

第109条の7　市町村は、立地適正化計画に記載された居住誘導区域等権利設定等促進事業区域内の土地及び当該土地に存する建物を対象として居住誘導区域等権利設定等促進事業を行おうとするときは、当該居住誘導区域等権利設定等促進事業に関する計画（以下「居住誘導区域等権利設定等促進計画」という。）を作成することができる。

２　居住誘導区域等権利設定等促進計画においては、第1号から第5号までに掲げる事項を記載するものとするとともに、第6号に掲げる事項を記載することができる。

３　居住誘導区域等権利設定等促進計画は、次に掲げる要件に該当するものでなければならない。

第109条の8　立地適正化計画に記載された居住誘導区域等権利設定等促進事業区域内の土地又は当該土地に存する建物について地上権、賃借権、使用貸借による権利又は所有権を有する者及び当該土地又は建物について権利設定等を受けようとする者は、その全員の合意により、前条第2項各号に掲げる事項を内容とする協定を締結した場合において、同条第3項第3号から第5号までに規定する者の全ての同意を得たときは、国土交通省令で定めるところにより、その協定の目的となっている土地又は建物につき、居住誘導区域等権利設定等促進計画を作成すべきことを市町村に対し要請することができる。

第109条の9　市町村は、居住誘導区域等権利設定等促進計画を作成したときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。

第109条の10　前条の規定による公告があったときは、その公告があった居住誘導区域等権利設定等促進計画の定めるところによって地上権、賃借権若しくは使用貸借による権利が設定され、若しくは移転し、又は所有権が移転する。

第109条の11　第109条の9の規定による公告があった居住誘導区域等権利設定等促進計画に係る土地又は建物の登記については、政令で、不動産登記法（平成16年法律第123号）の特例を定めることができる。

第109条の12　市町村長は、権利設定等を受けた者が居住誘導区域等権利設定等促進計画に記載された土地又は建物の利用目的に従って土地又は建物を利用していないと認めるときは、当該権利設定等を受けた者に対し、相当の期限を定めて、当該利用目的に従って土地又は建物を利用すべきことを勧告することができる。

第109条の13　市町村長は、この節の規定の施行に必要な限度で、その保有する居住誘導区域又は都市機能誘導区域内の土地（溢水、湛水、津波、高潮その他による災害の防止又は軽減を図るための措置が講じられた、又は講じられるものに限る。次項において同じ。）及び当該土地に存する建物に関する情報を、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。

２　市町村長は、この節の規定の施行のため必要があると認めるときは、関係地方公共団体の長に対して、居住誘導区域又は都市機能誘導区域内の土地及び当該土地に存する建物に関する情報の提供を求めることができる。

第109条の14　第81条第14項の規定により立地適正化計画に低未利用土地利用等指針に関する事項が記載されているときは、市町村は、当該低未利用土地利用等指針に即し、居住誘導区域又は都市機能誘導区域内の低未利用土地の所有者等に対し、住宅又は誘導施設の立地及び立地の誘導を図るために必要な低未利用土地の利用及び管理に関する情報の提供、指導、助言その他の援助を行うものとする。

２　市町村は、前項の援助として低未利用土地の利用の方法に関する提案又はその方法に関する知識を有する者の派遣を行うため必要があると認めるときは、都市計画法第75条の5第1項の規定により指定した都市計画協力団体に必要な協力を要請することができる。

３　市町村長は、立地適正化計画に記載された居住誘導区域又は都市機能誘導区域内の低未利用土地の所有者等が当該低未利用土地利用等指針に即した低未利用土地の管理を行わないため、悪臭の発生、堆積した廃棄物（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第2条第1項に規定する廃棄物をいう。）の飛散その他の事由により当該低未利用土地の周辺の地域における住宅又は誘導施設の立地又は立地の誘導を図る上で著しい支障が生じていると認めるときは、当該所有者等に対し、当該低未利用土地利用等指針に即した低未利用土地の管理を行うよう勧告することができる。

第109条の15　市町村は、立地適正化計画に記載された低未利用土地権利設定等促進事業区域内の土地及び当該土地に存する建物を対象として低未利用土地権利設定等促進事業を行おうとするときは、当該低未利用土地権利設定等促進事業に関する計画（以下「低未利用土地権利設定等促進計画」という。）を作成することができる。

２　低未利用土地権利設定等促進計画においては、第1号から第5号までに掲げる事項を記載するものとするとともに、第6号に掲げる事項を記載することができる。

３　低未利用土地権利設定等促進計画は、次に掲げる要件に該当するものでなければならない。

第109条の16　立地適正化計画に記載された低未利用土地権利設定等促進事業区域内の土地又は当該土地に存する建物について地上権、賃借権、使用貸借による権利又は所有権を有する者及び当該土地又は建物について権利設定等を受けようとする者は、その全員の合意により、前条第2項各号に掲げる事項を内容とする協定を締結した場合において、同条第3項第3号から第5号までに規定する者の全ての同意を得たときは、国土交通省令で定めるところにより、その協定の目的となっている土地又は建物につき、低未利用土地権利設定等促進計画を作成すべきことを市町村に対し要請することができる。

第109条の17　市町村は、低未利用土地権利設定等促進計画を作成したときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。

第109条の18　前条の規定による公告があったときは、その公告があった低未利用土地権利設定等促進計画の定めるところによって地上権、賃借権若しくは使用貸借による権利が設定され、若しくは移転し、又は所有権が移転する。

第109条の19　第109条の17の規定による公告があった低未利用土地権利設定等促進計画に係る土地又は建物の登記については、政令で、不動産登記法の特例を定めることができる。

第109条の20　市町村長は、権利設定等を受けた者が低未利用土地権利設定等促進計画に記載された土地又は建物の利用目的に従って土地又は建物を利用していないと認めるときは、当該権利設定等を受けた者に対し、相当の期限を定めて、当該利用目的に従って土地又は建物を利用すべきことを勧告することができる。

第109条の21　市町村長は、この節の規定の施行に必要な限度で、その保有する低未利用土地及び低未利用土地に存する建物に関する情報を、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。

２　市町村長は、この節の規定の施行のため必要があると認めるときは、関係地方公共団体の長に対して、低未利用土地及び低未利用土地に存する建物に関する情報の提供を求めることができる。

第110条　第81条第16項の規定により立地適正化計画に跡地等管理等区域及び跡地等管理等指針に関する事項が記載されているときは、市町村は、当該跡地等管理等指針に即し、当該跡地等管理等区域内の跡地等の所有者等に対し、当該跡地等の管理等を行うために必要な情報の提供、指導、助言その他の援助を行うものとする。

２　市町村長は、立地適正化計画に記載された跡地等管理等区域内の跡地等の所有者等が当該跡地等管理等指針に即した跡地等の管理を行わないため、当該跡地等の周辺の生活環境及び美観風致が著しく損なわれていると認めるときは、当該所有者等に対し、当該跡地等管理等指針に即した跡地等の管理を行うよう勧告することができる。

第111条　市町村又は都市再生推進法人等（第118条第1項の規定により指定された都市再生推進法人、都市緑地法第69条第1項の規定により指定された緑地保全・緑化推進法人（第115条第1項に規定する業務を行うものに限る。以下この項において「緑地保全・緑化推進法人」という。）又は景観法第92条第1項の規定により指定された景観整備機構（第116条第1項に規定する業務を行うものに限る。以下この項において「景観整備機構」という。）をいう。以下同じ。）は、立地適正化計画に記載された跡地等管理等区域内の跡地等（緑地保全・緑化推進法人にあっては都市緑地法第3条第1項に規定する緑地であるものに、景観整備機構にあっては景観計画区域内にあるものに限る。）を適正に管理し、又は跡地（緑地保全・緑化推進法人にあっては都市緑地法第3条第1項に規定する緑地であるものに、景観整備機構にあっては景観計画区域内にあるものに限る。）における緑地等の整備等をするため、当該跡地等の所有者等と次に掲げる事項を定めた協定（以下「跡地等管理等協定」という。）を締結して、当該跡地等に係る跡地等の管理等を行うことができる。

２　跡地等管理等協定については、協定跡地等の所有者等の全員の合意がなければならない。

３　跡地等管理等協定の内容は、次に掲げる基準のいずれにも適合するものでなければならない。

４　都市再生推進法人等が跡地等管理等協定を締結しようとするときは、あらかじめ、市町村長の認可を受けなければならない。

第112条　市町村長は、前条第4項の認可の申請が、次の各号のいずれにも該当するときは、同項の認可をしなければならない。

第113条　第111条第2項から第4項まで及び前条の規定は、跡地等管理等協定において定めた事項を変更しようとする場合について準用する。

第114条　都市再生推進法人等が跡地等管理等協定に基づき管理する樹木又は樹木の集団で都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律第2条第1項の規定に基づき保存樹又は保存樹林として指定されたものについての同法の規定の適用については、同法第5条第1項中「所有者」とあるのは「所有者及び都市再生特別措置法（平成14年法律第22号）第111条第1項に規定する都市再生推進法人等（以下「都市再生推進法人等」という。）」と、同法第6条第2項及び第8条中「所有者」とあるのは「都市再生推進法人等」と、同法第9条中「所有者」とあるのは「所有者又は都市再生推進法人等」とする。

第115条　都市緑地法第69条第1項の規定により指定された緑地保全・緑化推進法人（同法第70条第1号イに掲げる業務を行うものに限る。）は、同法第70条各号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務を行うことができる。

２　前項の場合においては、都市緑地法第71条中「前条第1号」とあるのは、「前条第1号又は都市再生特別措置法第115条第1項第1号」とする。

第116条　景観法第92条第1項の規定により指定された景観整備機構は、同法第93条各号に掲げる業務のほか、跡地等管理等協定に基づく跡地等の管理等を行うことができる。

２　前項の場合においては、景観法第95条第1項及び第2項中「掲げる業務」とあるのは、「掲げる業務及び都市再生特別措置法第116条第1項に規定する業務」とする。