農業競争力強化支援法

第8条　国は、良質かつ低廉な農業資材の供給を実現する上で必要な事業環境の整備のため、次に掲げる措置その他の措置を講ずるものとする。

第9条　国は、良質かつ低廉な農業資材の供給を実現するため、農業資材事業について、適正な競争の下で高い生産性が確保されることとなるよう、事業再編又は事業参入を促進することその他の必要な措置を講ずるものとする。

第10条　国は、良質かつ低廉な農業資材の供給を実現するため、農業者が農業資材の調達を行い、又は農業者団体が農業者に供給する農業資材の調達を行うに際し、有利な条件を提示する農業生産関連事業者を選択するための情報を容易に入手することができるようにするための措置を、民間事業者の知見を活用しつつ、講ずるものとする。

第11条　国は、農産物流通等の合理化を実現する上で必要な事業環境の整備のため、次に掲げる措置その他の措置を講ずるものとする。

第12条　国は、農産物流通等の合理化を実現するため、農産物流通等事業について、次に掲げる措置その他の必要な措置を講ずるものとする。

２　国は、前項各号に掲げる措置を講ずるに当たっては、農業の健全な発展に資するため、農産物の取引の安定が確保されるよう配慮するものとする。

第13条　国は、農産物流通等の合理化を実現するため、農業者又は農業者団体による農産物の消費者への直接の販売を促進するための措置を講ずるものとする。

第14条　国は、農産物流通等の合理化を実現するため、農業者又は農業者団体が農産物の出荷又は販売を行うに際し、有利な条件を提示する農業生産関連事業者を選択するための情報を容易に入手することができるようにするための措置を、民間事業者の知見を活用しつつ、講ずるものとする。

第15条　国は、農産物流通等の合理化を実現するため、農産物の取引又は消費に際し、その品質、生産又は流通の方法その他の特性が適切に評価されるようにするための措置を講ずるものとする。

第16条　政府は、おおむね5年ごとに、国内外における農業資材の供給及び農産物流通等の状況に関する調査を行い、これらの結果を公表するものとする。

２　政府は、おおむね5年ごとに、前二節に定める施策を含め、良質かつ低廉な農業資材の供給又は農産物流通等の合理化を実現するための施策の在り方について、農業者による農業の競争力の強化の取組を支援する観点から検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第17条　主務大臣は、事業再編又は事業参入の促進の実施に関する指針（以下「実施指針」という。）を定めるものとする。

２　実施指針には、次に掲げる事項を定めるものとする。

３　主務大臣は、経済事情の変動により必要が生じたときは、実施指針を変更するものとする。

４　主務大臣は、実施指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するものとする。

５　主務大臣は、実施指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。

第18条　事業再編促進対象事業者は、その実施しようとする事業再編に関する計画（以下「事業再編計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、これを主務大臣に提出して、その認定を受けることができる。

２　二以上の事業再編促進対象事業者がその事業再編を共同して実施する場合にあっては、当該二以上の事業再編促進対象事業者は、共同して事業再編計画を作成し、前項の認定を受けることができる。

３　事業再編計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。

４　前項第2号に掲げる事項には、事業再編の実施と併せて、施設の撤去又は設備の廃棄を行う場合にあっては当該施設又は設備の種類を、事業再編促進設備等の導入を行う場合にあっては当該事業再編促進設備等の種類を、それぞれ記載することができる。

５　前項の「事業再編促進設備等」とは、農業資材又は農産物の生産又は販売の用に供する設備等であって、事業再編の促進に特に資するものとして主務省令で定めるものをいう。

６　主務大臣は、第1項の認定の申請があった場合において、次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、その認定をするものとする。

７　主務大臣は、第1項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、当該認定に係る事業再編計画の内容を公表するものとする。

第19条　前条第1項の認定を受けた事業再編促進対象事業者（当該認定に係る事業再編計画に従って設立された法人を含む。以下「認定事業再編事業者」という。）は、当該認定に係る事業再編計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認定を受けるものとする。

２　主務大臣は、認定事業再編事業者が当該認定に係る事業再編計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定事業再編計画」という。）に従って事業再編を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。

３　主務大臣は、認定事業再編計画が前条第6項各号のいずれかに該当しないものとなったと認めるときは、認定事業再編事業者に対して、当該認定事業再編計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。

４　主務大臣は、前二項の規定による認定の取消しをしたときは、その旨を公表するものとする。

５　前条第6項及び第7項の規定は、第1項の規定による変更の認定について準用する。

第20条　主務大臣は、第18条第1項の認定（前条第1項の規定による変更の認定を含む。第3項において同じ。）をしようとする場合において、当該認定に係る申請を行う事業再編促進対象事業者の事業再編が、当該事業再編促進対象事業者の行う事業再編促進対象事業の属する事業分野における適正な競争を阻害するおそれがあるものとして政令で定めるものに該当するときは、あらかじめ、公正取引委員会に、当該認定に係る申請書の写しを送付し、協議するものとする。

２　主務大臣及び公正取引委員会は、前項の規定による協議に当たっては、手続の迅速かつ適確な実施を図るため、相互に緊密に連絡するものとする。

３　主務大臣及び公正取引委員会は、第1項の規定による送付に係る事業再編計画であって主務大臣が第18条第1項の認定をしたものに従ってする行為について、当該認定後の経済事情の変動により事業再編促進対象事業者間の適正な競争を阻害し、並びに一般消費者及び他の事業者の利益を不当に害することとならないよう、相互に緊密に連絡するものとする。

第21条　事業参入促進対象事業者は、その実施しようとする事業参入に関する計画（以下「事業参入計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、これを主務大臣に提出して、その認定を受けることができる。

２　二以上の事業参入促進対象事業者がその事業参入を共同して実施する場合にあっては、当該二以上の事業参入促進対象事業者は、共同して事業参入計画を作成し、前項の認定を受けることができる。

３　事業参入計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。

４　主務大臣は、第1項の認定の申請があった場合において、次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、その認定をするものとする。

５　主務大臣は、第1項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、当該認定に係る事業参入計画の内容を公表するものとする。

第22条　前条第1項の認定を受けた事業参入促進対象事業者（当該認定に係る事業参入計画に従って設立された法人を含む。以下「認定事業参入事業者」という。）は、当該認定に係る事業参入計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認定を受けるものとする。

２　主務大臣は、認定事業参入事業者が当該認定に係る事業参入計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定事業参入計画」という。）に従って事業参入を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。

３　主務大臣は、認定事業参入計画が前条第4項各号のいずれかに該当しないものとなったと認めるときは、認定事業参入事業者に対して、当該認定事業参入計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。

４　主務大臣は、前二項の規定による認定の取消しをしたときは、その旨を公表するものとする。

５　前条第4項及び第5項の規定は、第1項の規定による変更の認定について準用する。

第31条　国は、事業再編又は事業参入の促進に資するよう、これらの取組に関する情報の収集、整理及び提供を行うものとする。

第32条　認定事業再編事業者は、認定事業再編計画に従って事業再編を実施するに当たっては、その雇用する労働者の理解と協力を得るとともに、当該労働者について、失業の予防その他雇用の安定を図るために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

２　国は、認定事業再編事業者の雇用する労働者について、失業の予防その他雇用の安定を図るために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

３　国は、認定事業再編事業者に雇用されていた労働者について、就職のあっせんその他その職業及び生活の安定に資するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

４　国は、前二項の労働者について、職業訓練の実施その他の能力の開発及び向上を図るために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

５　国は、認定事業再編事業者の関連中小企業者について、その新たな経済的環境への適応の円滑化に資するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

第33条　国は、認定事業再編事業者又は認定事業参入事業者に対し、事業再編又は事業参入の適確な実施に必要な指導及び助言を行うものとする。

第34条　主務大臣は、認定事業再編事業者又は認定事業参入事業者に対し、認定事業再編計画又は認定事業参入計画の実施状況について報告を求めることができる。