都市農地の貸借の円滑化に関する法律

第4条　都市農地を自らの耕作の事業の用に供するため当該都市農地の所有者から当該都市農地について賃借権又は使用貸借による権利（以下「賃借権等」という。）の設定を受けようとする者（以下この条において「申請者」という。）は、農林水産省令で定めるところにより、当該賃借権等の設定に係る都市農地における耕作の事業に関する計画（以下「事業計画」という。）を作成し、これを当該都市農地の所在地を管轄する市町村（第14条を除き、以下単に「市町村」という。）の長（同条を除き、以下単に「市町村長」という。）に提出して、その認定を受けることができる。

２　事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

３　市町村長は、第1項の認定の申請があった場合において、その事業計画が次の各号に掲げる要件の全て（当該申請に係る都市農地（以下この項において「申請都市農地」という。）について農業協同組合法（昭和22年法律第132号）第11条の50第1項（第1号に係る部分に限る。）の規定により農業の経営を行うため賃借権等の設定を受ける農業協同組合及び農業協同組合連合会その他政令で定める者（第7条第1項において「農業経営組合等」という。）の申請に係る事業計画にあっては第1号に掲げる要件、申請都市農地について賃借権等の設定を受けた後において行う耕作の事業に必要な農作業に常時従事すると認められる者及び農地法第2条第3項に規定する農地所有適格法人（第7条第1項において「農作業常時従事者等」という。）の申請に係る事業計画にあっては同号から第3号までに掲げる要件の全て）に該当するものであるときは、農業委員会の決定を経て、その認定をするものとする。ただし、農業委員会等に関する法律（昭和26年法律第88号）第3条第1項ただし書又は第5項の規定により農業委員会を置かない市町村（第7条第2項ただし書において単に「農業委員会を置かない市町村」という。）にあっては、農業委員会の決定を経ることを要しない。

第5条　事業計画につき前条第1項の認定を受けた者（以下「認定事業者」という。）は、農林水産省令で定めるところにより、毎年、当該認定に係る都市農地（以下「認定都市農地」という。）の利用状況について、市町村長に報告しなければならない。

第6条　認定事業者は、第4条第1項の認定を受けた事業計画を変更しようとするときは、農林水産省令で定めるところにより、市町村長の認定を受けなければならない。ただし、農林水産省令で定める軽微な変更については、この限りでない。

２　認定事業者は、前項ただし書の農林水産省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を市町村長に届け出なければならない。

３　第4条第3項の規定は、第1項の認定について準用する。

第7条　市町村長は、次の各号のいずれか（農業経営組合等にあっては第1号、農作業常時従事者等にあっては同号から第3号までのいずれか）に該当すると認める場合には、当該認定事業者に対し、相当の期限を定めて、必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。

２　市町村長は、認定事業者が次の各号のいずれかに該当する場合には、農林水産省令で定めるところにより、農業委員会の決定を経て、第4条第1項の認定を取り消すことができる。ただし、農業委員会を置かない市町村にあっては、農業委員会の決定を経ることを要しない。

３　市町村は、第4条第3項第4号に規定する条件に基づき賃貸借等が解除された場合又は前項の規定により同条第1項の認定を取り消した場合には、当該解除又は取消しに係る都市農地の所有者に対し、当該都市農地についての賃借権等の設定に関し、あっせんその他の必要な援助を行うものとする。

第8条　認定事業計画に従って認定都市農地について賃借権等が設定される場合には、農地法第3条第1項本文の規定は、適用しない。

２　認定事業計画に従って認定都市農地について設定された賃借権に係る賃貸借については、農地法第17条本文の規定は、適用しない。

３　認定事業計画に従って認定都市農地について設定された賃借権に係る賃貸借の解除が、第4条第3項第4号に規定する条件に基づき行われる場合であって、農林水産省令で定めるところによりあらかじめ市町村長に届け出て行われるときは、農地法第18条第1項本文の規定は、適用しない。

４　第4条第3項第4号に規定する条件については、農地法第18条第8項の規定は、適用しない。

第9条　市町村長は、この節の規定の施行に必要な限度において、認定事業者に対し、当該認定事業者の行う耕作の事業の実施状況について報告を求めることができる。

２　市町村長は、この節の規定の施行に必要な限度において、その職員に、認定都市農地、認定事業者の事務所その他の必要な場所に立ち入り、当該認定事業者の行う耕作の事業の実施状況若しくは帳簿、書類その他の物件について検査させ、又は関係者に質問させることができる。

３　前項の規定により立入検査又は質問をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

４　第2項の規定による立入検査及び質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第10条　この節において「特定都市農地貸付け」とは、都市農地についての賃借権等の設定（第2号において「都市農地貸付け」という。）で、次に掲げる要件に該当するものをいう。

第11条　特定農地貸付法第3条及び第6条の規定は、特定都市農地貸付けについて準用する。この場合において、特定農地貸付法第3条第1項中「（地方公共団体及び農業協同組合以外の者にあっては、貸付規程及び貸付協定）」とあるのは「及び都市農地の貸借の円滑化に関する法律（平成30年法律第68号）第10条第2号に規定する協定」と、特定農地貸付法第6条中「特定承認農地について」とあるのは「都市農地の貸借の円滑化に関する法律第12条第2項に規定する承認都市農地について」と、「（第2条第2項第5号ロに該当する農地にあっては、当該農地について対象農地貸付けを行った地方公共団体又は農地中間管理機構）を当該特定承認農地」とあるのは「を当該承認都市農地」と読み替えるものとする。

第12条　準用特定農地貸付法第3条第3項の承認を受けた者が、当該承認に係る都市農地について、特定都市農地貸付けの用に供するため賃借権等の設定を受ける場合及び特定都市農地貸付けによって賃借権等を設定する場合には、農地法第3条第1項本文の規定は、適用しない。

２　準用特定農地貸付法第3条第3項の承認を受けた者が特定都市農地貸付けの用に供するため賃借権等の設定を受けている都市農地（以下「承認都市農地」という。）の賃貸借については、農地法第16条、第17条本文、第18条第1項本文、第7項及び第8項並びに第21条の規定は、適用しない。

３　承認都市農地の借賃については、農地法第20条の規定は、適用しない。

４　承認都市農地の利用関係の紛争については、農地法第25条から第29条までの規定は、適用しない。