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漁港漁場整備法

昭和25年法律第137号
最終改正:平成26年6月13日法律第69号
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第1章 総則

(目的)

第1条 この法律は、水産業の健全な発展及びこれによる水産物の供給の安定を図るため、環境との調和に配慮しつつ、漁港漁場整備事業を総合的かつ計画的に推進し、及び漁港の維持管理を適正にし、もつて国民生活の安定及び国民経済の発展に寄与し、あわせて豊かで住みよい漁村の振興に資することを目的とする。


(漁港の意義)

第2条 この法律で「漁港」とは、天然又は人工の漁業根拠地となる水域及び陸域並びに施設の総合体であつて、第6条第1項から第4項までの規定により指定されたものをいう。


(漁港施設の意義)

第3条 この法律で「漁港施設」とは、次に掲げる施設であつて、漁港の区域内にあるものをいう。

 基本施設

 外郭施設 防波堤、防砂堤、防潮堤、導流堤、水門、閘門、護岸、堤防、突堤及び胸壁

 係留施設 岸壁、物揚場、係船浮標、係船くい、桟橋、浮桟橋及び船揚場

 水域施設 航路及び泊地

 機能施設

 輸送施設 鉄道、道路、駐車場、橋、運河及びヘリポート

 航行補助施設 航路標識並びに漁船の入出港のための信号施設及び照明施設

 漁港施設用地 各種漁港施設の敷地

 漁船漁具保全施設 漁船保管施設、漁船修理場及び漁具保管修理施設

 補給施設 漁船のための給水、給氷、給油及び給電施設

 増殖及び養殖用施設 水産種苗生産施設、養殖用餌料保管調製施設、養殖用作業施設及び廃棄物処理施設

 漁獲物の処理、保蔵及び加工施設 荷さばき所、荷役機械、蓄養施設、水産倉庫、野積場、製氷、冷凍及び冷蔵施設並びに加工場

 漁業用通信施設 陸上無線電信、陸上無線電話及び気象信号所

 漁港厚生施設 漁港関係者の宿泊所、浴場、診療所その他の福利厚生施設

 漁港管理施設 管理事務所、漁港管理用資材倉庫、船舶保管施設その他の漁港の管理のための施設

 漁港浄化施設 公害の防止のための導水施設その他の浄化施設

 廃油処理施設 漁船内において生じた廃油の処理のための施設

 廃船処理施設 漁船の破砕その他の処理のための施設

 漁港環境整備施設 広場、植栽、休憩所その他の漁港の環境の整備のための施設


(漁港漁場整備事業の意義)

第4条 この法律で「漁港漁場整備事業」とは、次に掲げる事業で国、地方公共団体又は水産業協同組合が施行するものをいう。

 漁港施設の新築、増築、改築、補修若しくは除却、漁港の区域内の土地の欠壊の防止又は漁港の区域内への土砂の流入の防止その他漁港の整備を図るための事業及びこれらの事業以外の事業で漁港における汚泥その他公害の原因となる物質のたい積の排除、汚濁水の浄化その他の公害防止のための事業

 優れた漁場として形成されるべき相当規模の水面において行う魚礁の設置、水産動植物の増殖場及び養殖場の造成その他水産動植物の増殖及び養殖を推進するための事業並びに漁場としての効用の低下している水面におけるその効用を回復するためのたい積物の除去その他漁場の保全のための事業

 漁港漁場整備事業で国が施行するものは、前項第1号に掲げる事業にあつては第三種漁港又は第四種漁港に係るものに限り、同項第2号に掲げる事業にあつては次に掲げる要件のいずれにも該当する事業であつて政令で定めるものに限るものとする。

 我が国の排他的経済水域において施行されるものであること。

 海洋生物資源の保存及び管理に関する法律(平成8年法律第77号)第2条第6項に規定する第一種特定海洋生物資源又は同条第7項に規定する第二種特定海洋生物資源のうち、これらの資源の数量その他の状況を勘案して、その保護及び増殖又は養殖のための措置を緊急に講ずる必要のある水産動植物であつて、保護のための措置が講じられているものを対象とするものであること。

 その事業が施行されるべき海域において施行される場合に著しい効果があると認められるものであること。

 前項の政令においては、第1項第2号に掲げる事業が施行されるべき海域、当該事業の対象とする水産動植物の種類、当該事業の内容その他の当該事業の施行に必要な事項を明らかにしなければならない。

 農林水産大臣は、第2項の政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、あらかじめ関係都道府県知事の意見を聴かなければならない。


(漁港の種類)

第5条 漁港の種類は、次のとおりとする。

第一種漁港 その利用範囲が地元の漁業を主とするもの

第二種漁港 その利用範囲が第一種漁港よりも広く、第三種漁港に属しないもの

第三種漁港 その利用範囲が全国的なもの

第四種漁港 離島その他辺地にあつて漁場の開発又は漁船の避難上特に必要なもの

第2章 漁港の指定

第6条 第一種漁港であつてその区域が一の市町村の区域に限られるものは、市町村長が、関係地方公共団体の意見を聴いて、名称及び区域を定めて指定する。

 第一種漁港であつてその区域が二以上の市町村の区域にわたるもの及び第二種漁港は、都道府県知事が、関係地方公共団体の意見を聴いて、名称及び区域を定めて指定する。

 その区域が二以上の都道府県の区域にわたる第一種漁港及び第二種漁港は、前項の規定にかかわらず、農林水産大臣が、水産政策審議会の議を経、かつ、関係地方公共団体の意見を聴いて、名称及び区域を定めて指定する。

 第三種漁港及び第四種漁港は、農林水産大臣が、水産政策審議会の議を経、かつ、関係地方公共団体の意見を聴いて、名称及び区域を定めて指定する。

 市町村長又は都道府県知事は、第1項又は第2項の規定により指定した漁港について、事情の変更その他特別の事由があると認める場合には、関係地方公共団体の意見を聴いて、当該指定の内容を変更し、又は当該指定を取り消すことができる。

 農林水産大臣は、第3項又は第4項の規定により指定した漁港について、事情の変更その他特別の事由があると認める場合には、水産政策審議会の議を経、かつ、関係地方公共団体の意見を聴いて、当該指定の内容を変更し、又は当該指定を取り消すことができる。この場合において、指定の内容の軽微な変更で、農林水産大臣があらかじめ水産政策審議会の議を経て定める基準に適合するものについては、水産政策審議会の議を経ることを要しない。

 市町村長又は都道府県知事は、第1項若しくは第2項の指定又は第5項の変更をした場合において、漁港の区域を定め、又はこれを変更したときは、当該漁港の区域について、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を農林水産大臣に報告しなければならない。

 農林水産大臣は、第3項若しくは第4項の指定又は第6項の変更をしようとする場合において、漁港の区域を定め、又はこれを変更しようとするときは、当該漁港の区域について、国土交通大臣に協議しなければならない。

 市町村長、都道府県知事又は農林水産大臣は、河川法(昭和39年法律第167号)第3条第1項に規定する河川の河川区域又は海岸法(昭和31年法律第101号)第3条の規定により指定される海岸保全区域について、第1項から第4項までの指定又は第5項若しくは第6項の変更をしようとするときは、当該漁港の区域について、当該河川を管理する河川管理者又は当該海岸保全区域を管理する海岸管理者に協議しなければならない。

10 第1項から第4項までの指定並びに第5項及び第6項の変更又は取消しは、告示でする。

第2章の2 漁港漁場整備基本方針

第6条の2 農林水産大臣は、漁港漁場整備事業の推進に関する基本方針(以下「漁港漁場整備基本方針」という。)を定めなければならない。

 漁港漁場整備基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

 漁港漁場整備事業の推進に関する基本的な方向

 漁港漁場整備事業の効率的な実施に関する事項

 漁港漁場整備事業の施行上必要とされる技術的指針に関する事項

 漁港漁場整備事業の推進に際し配慮すべき環境との調和に関する事項

 その他漁港漁場整備事業の推進に関する重要事項

 農林水産大臣は、漁港漁場整備基本方針を定めようとするときは、関係行政機関の長に協議するとともに、水産政策審議会の意見を聴かなければならない。

 農林水産大臣は、漁港漁場整備基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

 農林水産大臣は、情勢の推移により必要が生じたときは、漁港漁場整備基本方針を変更するものとする。

 第3項及び第4項の規定は、前項の規定による漁港漁場整備基本方針の変更について準用する。

第2章の3 漁港漁場整備長期計画

第6条の3 農林水産大臣は、漁港漁場整備事業の総合的かつ計画的な実施に資するため、政令で定めるところにより、漁港漁場整備基本方針に即して、漁港漁場整備事業に関する長期の計画(以下「漁港漁場整備長期計画」という。)の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

 漁港漁場整備長期計画においては、我が国の水産業の基盤の整備における課題に的確に対応する観点から、計画期間に係る漁港漁場整備事業の実施の目標及び事業量を定めるものとする。

 漁港漁場整備長期計画は、水産物の加工及び流通の改善の動向並びに水産動植物の増殖及び養殖の推進の動向に配慮して定めるものとする。

 農林水産大臣は、第1項の規定により漁港漁場整備長期計画の案を作成しようとするときは、関係都道府県知事及び水産政策審議会の意見を聴かなければならない。

 農林水産大臣は、漁港漁場整備長期計画につき第1項の閣議の決定があつたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

 漁港漁場整備長期計画は、水産業の事情、水産資源の状況、経済事情等の変動により必要が生じたときは、変更するものとする。

 第1項から第5項までの規定は、前項の規定による漁港漁場整備長期計画の変更について準用する。


第6条の4 国は、漁港漁場整備長期計画の達成を図るため、その実施につき必要な措置を講じなければならない。

第3章 水産政策審議会

第7条 削除


第8条 削除


第9条 削除


第10条 削除


第11条 削除


第12条 削除


(調査等)

第13条 水産政策審議会は、公務所、水産業者若しくは水産業に関する団体その他の関係者に対し、審議のために必要な報告若しくは資料の提出を求め、又は関係人の出頭を求めてその意見を聴くことができる。

 水産政策審議会は、審議のために必要があると認める場合には、公務所、水産業者若しくは水産業に関する団体又は学識経験のある者に必要な調査を嘱託することができる。

 第1項の規定により出頭を求められた者は、政令の定めるところにより、旅費及び手当を請求することができる。


(審議の公開等)

第14条 水産政策審議会の漁港漁場整備基本方針又は漁港漁場整備長期計画に関する審議は、公開して行う。

 水産政策審議会は、前項の審議に用いられた資料を公表しなければならない。

 水産政策審議会は、漁港漁場整備基本方針若しくは漁港漁場整備長期計画について審議するときその他必要があると認めるときは、公聴会を開くことができ、又は農林水産大臣の指示若しくは水産政策審議会の定める利害関係人の請求があつたときは、公聴会を開かなければならない。


第15条 削除


第16条 削除

第4章 特定漁港漁場整備事業

(地方公共団体が施行する特定漁港漁場整備事業)

第17条 地方公共団体が漁港漁場整備事業のうち重要なものとして農林水産省令で定める要件に該当するもの(以下「特定漁港漁場整備事業」という。)を施行しようとする場合(第19条の3第1項の特定第三種漁港に係る場合を除く。)には、漁港漁場整備基本方針に基づいて特定漁港漁場整備事業計画を定め、遅滞なく、これを農林水産大臣に届け出るとともに、公表しなければならない。この場合において、地方公共団体は、特定漁港漁場整備事業の効率的な施行を確保する上で必要があると認めるときは、他の地方公共団体と共同して、特定漁港漁場整備事業計画の作成、届出及び公表をすることができる。

 前項の特定漁港漁場整備事業計画においては、当該特定漁港漁場整備事業につき、目的、その施行に係る区域及び工事に関する事項、事業費に関する事項、効果に関する事項その他農林水産省令で定める事項を定めるものとする。

 地方公共団体は、第1項の規定により特定漁港漁場整備事業計画を定めようとするときは、関係地方公共団体及び関係漁港管理者と協議しなければならない。

 地方公共団体は、第1項の規定により特定漁港漁場整備事業計画を定めようとするときは、あらかじめ、農林水産省令の定めるところにより、その旨を公告し、当該特定漁港漁場整備事業計画の案を、当該公告の日からおおむね20日間の期間を定めて公衆の縦覧に供しなければならない。

 前項の規定による公告があつたときは、当該特定漁港漁場整備事業計画の案に意見がある者は、同項の縦覧期間満了の日までに、当該地方公共団体に対し意見書を提出することができる。

 前項の規定による意見書の提出があつたときは、第1項の規定による届出には、当該意見書の写しを添付しなければならない。

 農林水産大臣は、第1項の規定による届出があつた特定漁港漁場整備事業計画が漁港漁場整備基本方針に適合していないと認めるときは、当該地方公共団体に対し、これを変更すべきことを求めることができる。

 地方公共団体は、前項の規定による求めを受けたときは、遅滞なく、当該特定漁港漁場整備事業計画について、必要な変更を行わなければならない。

 農林水産大臣は、第1項の規定による届出があつた特定漁港漁場整備事業計画について第7項の規定による措置をとる必要がないと認めるときは、その旨を当該地方公共団体に通知しなければならない。

10 地方公共団体は、事情の変更その他の事由により必要がある場合において、第1項の特定漁港漁場整備事業計画の変更(農林水産省令で定める基準に適合する軽微な変更(以下「軽微な変更」という。)を除く。)をしたときは、遅滞なく、これを農林水産大臣に届け出るとともに、公表しなければならない。

11 前項の規定による特定漁港漁場整備事業計画の変更(軽微な変更を除く。)については、第3項から第9項までの規定を準用する。ただし、急速を要する場合には、第3項から第6項までの規定によることを要しない。

12 地方公共団体は、事情の変更その他の事由により必要がある場合において、特定漁港漁場整備事業(第19条の3第1項の特定第三種漁港に係るものを除く。次項並びに次条第8項及び第9項において同じ。)の全部若しくは一部を廃止し、又はその施行を停止したときは、遅滞なく、これを農林水産大臣に届け出るとともに、廃止の場合にあつては廃止した旨、その理由その他農林水産省令で定める事項を、施行の停止の場合にあつては施行を停止した旨、その理由その他農林水産省令で定める事項を公表しなければならない。

13 地方公共団体は、特定漁港漁場整備事業の全部若しくは一部を廃止し、又はその施行を停止しようとするときは、関係地方公共団体及び関係漁港管理者と協議しなければならない。ただし、急速を要する場合には、この限りでない。


(水産業協同組合が施行する特定漁港漁場整備事業)

第18条 水産業協同組合が特定漁港漁場整備事業を施行しようとする場合(第19条の3第1項の特定第三種漁港に係る場合を除く。)には、漁港漁場整備基本方針に基づいて特定漁港漁場整備事業計画を定めた上、農林水産大臣の許可を受けなければならない。

 水産業協同組合は、前項の規定による許可を受けたときは、遅滞なく、当該許可に係る特定漁港漁場整備事業計画を公表しなければならない。

 第1項の規定による特定漁港漁場整備事業計画の作成については、前条第2項から第6項までの規定を準用する。この場合において、同条第5項中「当該地方公共団体」とあるのは「当該水産業協同組合」と、同条第6項中「第1項の規定による届出には」とあるのは「第18条第1項の規定による許可の申請をするには」とそれぞれ読み替えるものとする。

 水産業協同組合は、事情の変更その他の事由により必要があるときは、農林水産大臣の許可を受けて、第1項の特定漁港漁場整備事業計画の変更をすることができる。ただし、軽微な変更については、許可を受けないですることができる。

 水産業協同組合は、前項本文の規定により特定漁港漁場整備事業計画の変更をしたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

 第4項の規定による特定漁港漁場整備事業計画の変更(軽微な変更を除く。)については、前条第3項から第6項までの規定を準用する。ただし、急速を要する場合には、これらの規定によることを要しない。

 前項の場合において、前条第5項中「当該地方公共団体」とあるのは「当該水産業協同組合」と、同条第6項中「第1項の規定による届出には」とあるのは「第18条第4項の規定による許可の申請をするには」とそれぞれ読み替えるものとする。

 水産業協同組合は、事情の変更その他の事由により必要があるときは、農林水産大臣の許可を受けて、特定漁港漁場整備事業の全部若しくは一部を廃止し、又はその施行を停止することができる。この場合には、前条第13項の規定を準用する。

 水産業協同組合は、前項の規定により特定漁港漁場整備事業の全部若しくは一部を廃止し、又はその施行を停止したときは、遅滞なく、廃止の場合にあつては廃止した旨、その理由その他農林水産省令で定める事項を、施行の停止の場合にあつては施行を停止した旨、その理由その他農林水産省令で定める事項を公表しなければならない。

10 農林水産大臣は、第1項、第4項又は第8項の規定による許可をするについては、あらかじめ水産政策審議会の議を経て定めた基準によらなければならない。


(国が施行する特定漁港漁場整備事業)

第19条 国が特定漁港漁場整備事業を施行しようとする場合には、農林水産大臣は、漁港漁場整備基本方針に基づいて特定漁港漁場整備事業計画を定め、遅滞なく、これを公表しなければならない。

 農林水産大臣は、前項の規定により特定漁港漁場整備事業計画(第4条第1項第2号に掲げる事業に係るものに限る。)を定めようとするときは、関係広域漁業調整委員会の意見を聴かなければならない。

 第1項の規定による特定漁港漁場整備事業計画の作成については、第17条第2項から第5項までの規定を準用する。この場合において、同条第5項中「当該地方公共団体」とあるのは、「農林水産大臣」と読み替えるものとする。

 農林水産大臣は、事情の変更その他の事由により必要がある場合において、第1項の特定漁港漁場整備事業計画の変更(軽微な変更を除く。)をしたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

 前項の規定による特定漁港漁場整備事業計画の変更(軽微な変更を除く。)については、第2項及び第17条第3項から第5項までの規定を準用する。ただし、急速を要する場合には、これらの規定によることを要しない。

 前項の場合において、第17条第5項中「当該地方公共団体」とあるのは、「農林水産大臣」と読み替えるものとする。

 農林水産大臣は、事情の変更その他の事由により必要がある場合において、特定漁港漁場整備事業の全部若しくは一部を廃止し、又はその施行を停止したときは、遅滞なく、廃止の場合にあつては廃止した旨、その理由その他農林水産省令で定める事項を、施行の停止の場合にあつては施行を停止した旨、その理由その他農林水産省令で定める事項を公表しなければならない。

 前項の規定による特定漁港漁場整備事業の廃止又はその施行の停止については、第2項及び第17条第13項の規定を準用する。


(土地又は水面の測量等)

第19条の2 地方公共団体又は国は、第17条第1項又は前条第1項の規定により特定漁港漁場整備事業を施行しようとする場合において、特定漁港漁場整備事業計画を定めるために必要があるときは、5日前にその所有者又は占有者に通知して、他人の土地又は水面に立ち入り、測量又は検査をすることができる。

 前項の規定による立入りをする者は、その身分を示す証票を携帯しなければならない。

 第1項の場合には、地方公共団体又は国は、遅滞なく、同項の立入り、測量又は検査により現に生じた損害を補償しなければならない。

 前三項の規定は、第17条第10項又は前条第4項の規定による特定漁港漁場整備事業計画の変更をしようとする場合について準用する。


(特定第三種漁港に係る特定漁港漁場整備事業)

第19条の3 特定第三種漁港(第三種漁港のうち水産業の振興上特に重要な漁港で政令で定めるものをいう。以下同じ。)については、国以外の者が行う特定漁港漁場整備事業についても、その特定漁港漁場整備事業計画は、農林水産大臣が漁港漁場整備基本方針に基づいてこれを定める。

 農林水産大臣は、前項の規定により特定漁港漁場整備事業計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

 第1項の規定による特定漁港漁場整備事業計画の作成については、第17条第2項から第5項まで及び前条第1項から第3項までの規定を準用する。この場合において、第17条第3項中「関係地方公共団体」とあるのは「当該特定漁港漁場整備事業の施行者たるべき者、関係地方公共団体」と、同条第5項中「当該地方公共団体」とあるのは「農林水産大臣」とそれぞれ読み替えるものとする。

 水産業協同組合が第1項の特定漁港漁場整備事業計画に基づいて特定漁港漁場整備事業を施行しようとする場合には、農林水産大臣の許可を受けなければならない。

 農林水産大臣は、事情の変更その他の事由により必要がある場合において、第1項の特定漁港漁場整備事業計画の変更(軽微な変更を除く。)をしたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

 前項の規定による特定漁港漁場整備事業計画の変更(軽微な変更を除く。)については、第17条第3項から第5項まで及び前条第4項の規定を準用する。ただし、急速を要する場合には、第17条第3項から第5項までの規定によることを要しない。

 前項の場合において、第17条第3項中「関係地方公共団体」とあるのは「当該特定漁港漁場整備事業の施行者たるべき者、関係地方公共団体」と、同条第5項中「当該地方公共団体」とあるのは「農林水産大臣」とそれぞれ読み替えるものとする。

 農林水産大臣は、事情の変更その他の事由により必要があるときは、第1項の特定漁港漁場整備事業計画に基づく特定漁港漁場整備事業の施行者に対し、当該特定漁港漁場整備事業の全部若しくは一部の廃止又はその施行の停止を求めることができる。この場合において、当該求めを受けた者は、遅滞なく、当該特定漁港漁場整備事業の全部若しくは一部の廃止又はその施行の停止をしなければならない。

 農林水産大臣は、前項の規定による要求をしようとするときは、当該特定漁港漁場整備事業の施行者、関係地方公共団体及び関係漁港管理者と協議しなければならない。ただし、急速を要する場合には、この限りでない。

10 農林水産大臣は、第8項の規定による要求をしたときは、遅滞なく、廃止の要求の場合にあつては廃止の要求をした旨、その理由その他農林水産省令で定める事項を、施行の停止の要求の場合にあつては施行の停止の要求をした旨、その理由その他農林水産省令で定める事項を公表しなければならない。


(費用の負担及び補助)

第20条 国が特定漁港漁場整備事業のうち第4条第1項第1号に掲げる事業を施行する場合には、国は、政令で定める基準に従い、その費用の一部を当該漁港の漁港管理者の同意を得て、これに負担させることができる。

 国が特定漁港漁場整備事業のうち第4条第1項第2号に掲げる事業を施行する場合には、国は、政令で定める基準に従い、その費用の一部を当該事業により著しく利益を受ける都道府県の同意を得て、これに負担させることができる。

 前項の都道府県が同項の同意をしようとするときは、あらかじめ当該都道府県の議会の議決を経なければならない。

 国以外の者が第三種漁港又は第四種漁港について特定漁港漁場整備事業を施行する場合には、第3条第1号の基本施設の修築に要する費用は、次の表の上欄及び中欄に定める区分に従い、それぞれその下欄に定める割合を国において負担する。

施行者

漁港の種類

国の負担割合

地方公共団体

第三種漁港

北海道にあつては百分の七十(係留施設については、百分の六十)、その他の地域にあつては百分の五十(特定第三種漁港の外郭施設については、三分の二)

第四種漁港

北海道にあつては百分の七十(係留施設については、三分の二)、その他の地域にあつては三分の二(係留施設については、百分の五十)

水産業協同組合

第三種漁港

北海道にあつては百分の九十(係留施設については、百分の七十五)、その他の地域にあつては、特定第三種漁港については百分の七十(係留施設については、百分の六十)、その他の第三種漁港については百分の六十(係留施設については、百分の五十)

第四種漁港

北海道にあつては百分の九十(係留施設については、百分の八十)、その他の地域にあつては百分の七十五(係留施設については、百分の六十)

 地方公共団体又は水産業協同組合が第一種漁港又は第二種漁港について特定漁港漁場整備事業を施行する場合には、第3条第1号の基本施設の修築に要する費用は、次の表の上欄に定める区分に従い、それぞれその下欄に定める割合をもつて、国は、当該特定漁港漁場整備事業の施行者に補助する。

施行者

国の補助割合

地方公共団体

北海道にあつては百分の七十(係留施設については、百分の六十)、その他の地域にあつては百分の五十

水産業協同組合

北海道にあつては百分の九十(係留施設については、百分の七十五)、その他の地域にあつては百分の五十

 国以外の者が特定漁港漁場整備事業を施行する場合において、特に必要があると認めるときは、国は、前二項に規定するもののほか、政令で定める基準に従い、予算の範囲内で当該特定漁港漁場整備事業に要する費用の一部を当該特定漁港漁場整備事業の施行者に補助することができる。

 第4項又は第5項の規定により国が負担し、又は補助することとなる金額は、国会の議決を経た予算の金額を超えない範囲内とする。


(市町村の分担金)

第20条の2 前条第2項の規定により都道府県の負担する費用のうち、その事業が当該都道府県の区域内の市町村に著しく利益を与えるものについては、当該事業による受益の限度において、当該市町村に対し、当該事業に要する費用の一部を負担させることができる。

 前項の規定により市町村が負担すべき金額は、当該市町村の同意を得るとともに、当該都道府県の議会の議決を経て定めなければならない。


(他の工作物と効用を兼ねる漁港施設の工事の費用の負担)

第20条の3 漁港施設で他の工作物と効用を兼ねるものの特定漁港漁場整備事業の費用の負担については、特定漁港漁場整備事業の施行者と当該工作物の管理者とが、協議して定めるものとする。


(特定漁港漁場整備事業の施行の許可に係る権利の譲渡及び特定漁港漁場整備事業の施行の委託)

第21条 特定漁港漁場整備事業の施行の許可に係る権利の譲渡は、農林水産大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

 特定漁港漁場整備事業の施行者は、特定漁港漁場整備事業の施行を委託することができる。この場合において、特定漁港漁場整備事業の施行者が水産業協同組合であるときは、あらかじめ農林水産大臣の許可を受けなければならない。

 第1項の認可及び前項後段の許可をするについては、第18条第10項の規定を準用する。


第22条 削除


(施行者に対する命令及び許可の取消)

第23条 農林水産大臣は、事情の変更その他の事由により必要があると認める場合には、水産業協同組合に対し、特定漁港漁場整備事業計画の変更又は特定漁港漁場整備事業の全部若しくは一部の廃止若しくはその施行の停止を命ずることができる。

 農林水産大臣は、水産業協同組合がする特定漁港漁場整備事業の施行が、この法律、この法律に基づく命令若しくはこれらの法令に基づいてする行政庁の処分に違反し、若しくは完了の見込みがないと認めるとき、又は当該水産業協同組合が特定漁港漁場整備事業計画において定められた期限までに工事に着手しないときは、当該特定漁港漁場整備事業の施行の許可を取り消すことができる。


(土地、水面等の使用)

第24条 特定漁港漁場整備事業の施行者は、特定漁港漁場整備事業の施行のために必要がある場合には、5日前にその所有者又は占有者に通知して、他人の土地若しくは水面に立ち入り、又はこれらを一時材料置場として使用することができる。この場合において、水産業協同組合の施行に係るときには、立ち入り、若しくは使用すべき土地若しくは水面の区域又は使用の期間を定めて、あらかじめ、農林水産大臣の許可を受けなければならない。

 前項の規定による立入りをする者は、その身分を示す証票を携帯しなければならない。

 第1項の場合には、特定漁港漁場整備事業の施行者は、遅滞なく、同項の立入り若しくは使用により現に生じた損害を補償し、又は相当の使用料を支払わなければならない。


(国の施行する特定漁港漁場整備事業によつて生じた土地等の管理及び処分)

第24条の2 国が施行する特定漁港漁場整備事業によつて生じた土地又は工作物は、農林水産大臣が政令で定めるところにより管理し、又は処分する。

 農林水産大臣は、政令で定めるところにより、前項の土地又は工作物で漁港施設であるものの管理を漁港管理者に委託することができる。

 農林水産大臣が第1項の土地又は工作物を漁港管理者に譲渡する場合の譲渡の対価は、漁港管理者が負担した費用の額に相当する価額の範囲内で無償とする。

第5章 漁港の維持管理

(漁港管理者の決定)

第25条 次の各号に掲げる漁港の漁港管理者は、当該各号に定める地方公共団体とする。

 第一種漁港であつてその所在地が一の市町村に限られるもの 当該漁港の所在地の市町村

 第一種漁港以外の漁港であつてその所在地が一の都道府県に限られるもの 当該漁港の所在地の都道府県

 前二号に掲げる漁港以外の漁港 農林水産大臣が、水産政策審議会の議を経て定める基準に従い、かつ、関係地方公共団体の意見を聴いて、当該漁港の所在地の地方公共団体のうちから告示で指定する一の地方公共団体

 前項の規定にかかわらず、漁港の所在地の地方公共団体は、水産政策審議会の議を経て農林水産省令で定める基準に従い、協議して、当該地方公共団体のうち一の地方公共団体を当該漁港の漁港管理者として選定し、農林水産省令で定めるところにより、その旨を農林水産大臣に届け出ることができる。これを変更しようとするときも、同様である。

 農林水産大臣は、前項の規定による届出を受理したときは、同項の規定により選定された漁港管理者を告示する。


(漁港管理者の職責)

第26条 漁港管理者は、漁港管理規程を定め、これに従い、適正に、漁港の維持、保全及び運営その他漁港の維持管理をする責めに任ずるほか、漁港の発展のために必要な調査研究及び統計資料の作成を行うものとする。


(漁港管理会)

第27条 漁港管理者は、漁港に、漁港管理会を置くことができる。

 漁港管理会は、漁港管理者の諮問に応じ、漁港の維持管理に関する重要事項を調査審議する。

 第1項の規定により漁港管理会を設置した漁港の漁港管理者は、漁港管理規程の制定その他漁港の維持管理に関する重要事項については、漁港管理会の意見を徴し、その意見を尊重しなければならない。

 漁港管理会の組織及び運営に関し必要な事項は、漁港管理規程で定める。


第28条 削除


第29条 削除


第30条 削除


第31条 削除


第32条 削除


第33条 削除


(漁港管理規程の制定及び変更)

第34条 漁港管理規程においては、政令で定めるところにより、当該漁港管理者の管理する漁港施設の維持、保全及び運営その他当該漁港の維持管理に関し必要な事項を定めるものとする。

 漁港管理者は、漁港管理規程を制定し、又は変更したときは、遅滞なく、これを公示するとともに、農林水産大臣に届け出なければならない。

 農林水産大臣は、漁港の維持管理の適正を図るために必要があると認めるときは、漁港管理者に対し、漁港管理規程について必要な助言又は勧告をすることができる。

 農林水産大臣は、水産政策審議会の議を経て、模範漁港管理規程例を定めることができる。


(利用の対価の徴収)

第35条 漁港管理者は、漁港の維持管理に要する費用に充てるために、漁港管理規程の定めるところにより、漁港の利用者から、利用料、使用料、手数料、占用料等その利用の対価を徴収することができる。


(土地、水面等の使用及び収用)

第36条 第24条の規定は、漁港の維持管理のために必要がある場合に準用する。

 漁港管理者は、非常災害のために急迫の必要がある場合には、その現場にある者を復旧、危害防止その他の業務に協力させ、又は前項の規定によらないで左に掲げる処分をすることができる。

 必要な土地、水面、船舶又は工作物を使用すること。

 土石、竹木その他の物件(前号に掲げる物を除く。)を使用し、又は収用すること。

 第24条第3項の規定は、前項の処分をした場合に準用する。


(漁港台帳)

第36条の2 漁港管理者は、その管理する漁港について、漁港台帳を調製しなければならない。

 漁港台帳に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。


(漁港施設の処分の制限)

第37条 漁港施設の所有者又は占有者は、漁港管理者の許可を受けなければ、当該施設の形質若しくは所在の場所の変更、譲渡、賃貸又は収去その他の処分をしてはならない。ただし、特定漁港漁場整備事業計画若しくは漁港管理規程によつてする場合又は次条第4項の規定により貸付けをする場合は、この限りでない。

 漁港管理者は、漁港の保全上必要があると認める場合には、前項の規定に違反した者に対し、原状回復を命ずることができる。

 前項の規定による原状回復に要する費用は、当該違反者の負担とする。


(行政財産である特定漁港施設の貸付け)

第37条の2 漁港(その取り扱う水産物の数量が農林水産省令で定める数量以上であるものに限る。以下この条において同じ。)における特定漁港施設(漁獲物の処理、保蔵及び加工の用に供する施設(その敷地を含む。)その他の農林水産省令で定める漁港施設をいう。以下この条において同じ。)を運営し、又は運営しようとする者は、当該漁港の漁港管理者に対し、農林水産省令で定めるところにより、特定漁港施設の運営の事業を実施するために必要な資力及び信用を有することその他の農林水産省令で定める基準に適合するものである旨の認定を申請することができる。

 漁港管理者は、前項の認定の申請があつた場合において、その申請を行つた者が同項の農林水産省令で定める基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。

 漁港管理者は、前項の認定をするに当たつては、農林水産省令で定めるところにより、当該認定の申請内容の公告、縦覧その他の次項の貸付けが公正な手続に従つて行われることを確保するために必要な措置を講じなければならない。

 国又は地方公共団体(これらの者の委託を受けて特定漁港施設の管理を行う漁港管理者を含む。以下この条において同じ。)は、国有財産法(昭和23年法律第73号)第18条第1項又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第1項の規定にかかわらず、行政財産(国有財産法第3条第2項又は地方自治法第238条第4項に規定する行政財産をいう。)である特定漁港施設を第2項の認定を受けた者に貸し付けることができる。

 前項の規定による貸付けについては、民法(明治29年法律第89号)第604条並びに借地借家法(平成3年法律第90号)第3条及び第4条の規定は、適用しない。

 国有財産法第21条及び第23条から第25条まで並びに地方自治法第238条の5第4項から第6項までの規定は、第4項の規定による貸付けについて準用する。

 漁港管理者は、第2項の認定を受けた者が第1項の農林水産省令で定める基準に適合しなくなつたと認めるときは、当該認定を受けた者に対し、必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

 漁港管理者は、前項の規定による勧告を受けた者が当該勧告に従い必要な措置をとらなかつたときは、第2項の認定を取り消すことができる。

 前各項に定めるもののほか、特定漁港施設の貸付けに関し必要な事項は、農林水産省令で定める。


(漁港施設の利用)

第38条 国及び漁港管理者以外の者が基本施設である漁港施設を他人に利用させ、又はこれらの施設の使用料を徴収しようとするときは、利用方法及び料率を定めて、漁港管理者の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様である。


(漁港の保全)

第39条 漁港の区域内の水域又は公共空地において、工作物の建設若しくは改良(水面又は土地の占用を伴うものを除く。)、土砂の採取、土地の掘削若しくは盛土、汚水の放流若しくは汚物の放棄又は水面若しくは土地の一部の占用(公有水面の埋立てによる場合を除く。)をしようとする者は、漁港管理者の許可を受けなければならない。ただし、特定漁港漁場整備事業計画若しくは漁港管理規程によつてする行為又は農林水産省令で定める軽易な行為については、この限りでない。

 漁港管理者は、前項の許可の申請に係る行為が特定漁港漁場整備事業の施行又は漁港の利用を著しく阻害し、その他漁港の保全に著しく支障を与えるものでない限り、同項の許可をしなければならない。

 漁港管理者は、第1項の許可に漁港の保全上必要な条件を付することができる。

 国の機関又は地方公共団体(港湾法(昭和25年法律第218号)に規定する港務局を含む。)が、第1項の規定により許可を要する行為をしようとする場合には、あらかじめ漁港管理者に協議することをもつて足りる。

 何人も、漁港の区域(第2号及び第3号にあつては、漁港施設の利用、配置その他の状況により、漁港の保全上特に必要があると認めて漁港管理者が指定した区域に限る。)内において、みだりに次に掲げる行為をしてはならない。

 基本施設である漁港施設を損傷し、又は汚損すること。

 船舶、自動車その他の物件で漁港管理者が指定したものを捨て、又は放置すること。

 その他漁港の保全に著しい支障を及ぼすおそれのある行為で政令で定めるものを行うこと。

 漁港管理者は、前項各号列記以外の部分の規定又は同項第2号の規定による指定をするときは、農林水産省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。これを廃止するときも、同様とする。

 前項の指定又はその廃止は、同項の公示によつてその効力を生ずる。

 都道府県知事(地方自治法第252条の19第1項の指定都市の区域内にあつては、当該指定都市の長。以下この項において同じ。)(港湾法第58条第2項の規定に基づき公有水面埋立法(大正10年法律第57号)の規定による都道府県知事の職権を行う港湾管理者を含む。)は、漁港の区域内における公有水面の埋立てについて、同法第2条第1項の規定による免許をしようとするときは、漁港管理者の同意を得なければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するものについては、この限りでない。

 特定漁港漁場整備事業計画によつてする埋立て

 前号に掲げるもののほか、漁港施設の整備のためにする埋立て

 前二号に掲げるもののほか、第一種漁港、第二種漁港又は第四種漁港の区域内の埋立てであつて当該漁港の利用を著しく阻害しないもの


(監督処分)

第39条の2 漁港管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、その許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又はその行為の中止、工作物若しくは船舶、自動車その他の物件(以下「工作物等」という。)の改築、移転若しくは除却若しくは原状回復を命ずることができる。

 前条第1項又は第5項の規定に違反した者

 前条第1項の規定による許可に付した条件に違反した者

 偽りその他不正な手段により前条第1項の規定による許可を受けた者

 漁港管理者は、漁港の区域内の土地、竹木又は工作物等の所有者又は占有者に対し、土地の欠壊、土砂又は汚水の流出その他土地、竹木又は工作物等が漁港に及ぼすおそれのある危害を防止するために必要な施設の設置その他の措置をとることを命ずることができる。

 第1項の規定による改築、移転、除却若しくは原状回復又は前項の規定による措置に要する費用は、当該命令を受けた者の負担とする。

 第1項又は第2項の規定により必要な措置をとることを命じようとする場合において、過失がなくて当該措置を命ずべき者を確知することができないときは、漁港管理者は、当該措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者にこれを行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、当該措置を行うべき旨及びその期限までに当該措置を行わないときは、漁港管理者又はその命じた者若しくは委任した者が当該措置を行う旨を、あらかじめ公告しなければならない。

 漁港管理者は、前項の規定により工作物等を除却し、又は除却させたときは、当該工作物等を保管しなければならない。

 漁港管理者は、前項の規定により工作物等を保管したときは、当該工作物等の所有者、占有者その他当該工作物等について権原を有する者(以下この条において「所有者等」という。)に対し当該工作物等を返還するため、政令で定めるところにより、政令で定める事項を公示しなければならない。

 漁港管理者は、第5項の規定により保管した工作物等が滅失し、若しくは破損するおそれがあるとき、又は前項の規定による公示の日から起算して3月を経過してもなお当該工作物等を返還することができない場合において、政令で定めるところにより評価した当該工作物等の価額に比し、その保管に不相当な費用若しくは手数を要するときは、政令で定めるところにより、当該工作物等を売却し、その売却した代金を保管することができる。

 漁港管理者は、前項の規定による工作物等の売却につき買受人がない場合において、同項に規定する価額が著しく低いときは、当該工作物等を廃棄することができる。

 第7項の規定により売却した代金は、売却に要した費用に充てることができる。

10 第4項から第7項までに規定する工作物等の除却、保管、売却、公示その他の措置に要した費用は、当該工作物等の返還を受けるべき所有者等その他第4項に規定する当該措置を命ずべき者の負担とする。

11 第6項の規定による公示の日から起算して6月を経過してもなお第5項の規定により保管した工作物等(第7項の規定により売却した代金を含む。以下この項において同じ。)を返還することができないときは、当該工作物等の所有権は、当該工作物等を保管する漁港管理者に帰属する。


(負担金の通知及び納入手続等)

第39条の3 前条第10項の規定による負担金の額の通知及び納入手続その他負担金に関し必要な事項は、政令で定める。


(経過措置)

第39条の4 第6条第1項から第4項までの規定による漁港の指定の際現に権原に基づき、第39条第1項の規定により許可を要する行為を行つている者は、従前と同様の条件により、当該行為について同項の規定により許可を受けたものとみなす。第6条第5項又は第6項の規定による漁港の区域の変更の際現に権原に基づき、その変更に伴い新たに第39条第1項の規定により許可を要することとなる行為を行つている者についても、同様とする。


(土砂採取料及び占用料)

第39条の5 漁港管理者は、農林水産省令で定める基準に従い、漁港の区域内の水域(漁港管理者以外の者がその権原に基づき管理する土地に係る水域を除く。)及び公共空地について第39条第1項の規定による採取又は占用の許可を受けた者から土砂採取料又は占用料を徴収することができる。ただし、同条第4項に規定する者については、この限りでない。

 漁港管理者は、偽りその他不正の行為により前項の土砂採取料又は占用料の徴収を免れた者から、その徴収を免れた金額の五倍に相当する金額以下の過怠金を徴収することができる。

 第1項の土砂採取料及び占用料並びに前項の過怠金は、当該漁港管理者の収入とする。

第6章 雑則

(漁港施設とみなされる施設)

第40条 第3条に掲げる施設であつて、第6条第1項又は第2項の規定により指定された漁港の区域内にないものについても、市町村長又は都道府県知事が、農林水産省令で定めるところにより、農林水産大臣の認可を受けて指定したものは、これを漁港施設とみなす。この場合において、農林水産大臣は、認可をしようとするときは、水産政策審議会の議を経なければならない。

 第3条に掲げる施設であつて、第6条第3項又は第4項の規定により指定された漁港の区域内にないものについても、農林水産大臣が水産政策審議会の議を経て指定したものは、これを漁港施設とみなす。

 市町村長、都道府県知事又は農林水産大臣は、前二項の規定により施設の指定をしたときは、遅滞なく、その旨を当該施設の所有者又は占有者に通知しなければならない。


(調査、測量及び検査)

第41条 市町村長、都道府県知事又は農林水産大臣は、第6条の規定により漁港の区域を定め、又はこれを変更するために必要があると認める場合には、漁港関係者若しくはその組織する団体に対し必要な報告若しくは資料の提出を求め、又は5日前にその所有者若しくは占有者に通知して、他人の土地若しくは水面に立ち入り、測量若しくは検査をすることができる。

 農林水産大臣は、必要があると認める場合には、漁港管理者に対し、その職務の執行に関して必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、事業場、事務所その他の場所に立ち入り、質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

 前二項の規定による立入り、測量、検査又は質問をする者は、その身分を示す証票を携帯しなければならない。

 第1項の場合には、市町村長、都道府県知事又は農林水産大臣は、遅滞なく、同項の立入り、測量又は検査により現に生じた損害を補償しなければならない。


(国土交通大臣に対する協議)

第42条 漁港管理者は、主として運輸の用に供する施設について、第38条の認可をし、又は第39条第1項の許可をしようとするときは、国土交通大臣に協議しなければならない。


(審査請求)

第43条 この法律若しくはこれに基く命令又は漁港管理規程によつてした漁港管理者の処分に不服のある者は、農林水産大臣に対して審査請求をすることができる。

 農林水産大臣は、この法律若しくはこれに基づく命令又は漁港管理規程に基づく処分又はその不作為についての審査請求があつたときは、水産政策審議会の意見を聴いて、裁決をしなければならない。

 水産政策審議会は、前項の規定により意見を決定しようとするときは、あらかじめ、期日及び場所を通知して、審査請求人又はその代理人に対し公開による意見の聴取をしなければならない。


(都道府県等が処理する事務)

第44条 この法律に定める農林水産大臣の権限に属する事務の一部は、政令の定めるところにより、都道府県知事又は市町村長(特別区の区長を含む。)が行うこととすることができる。


(経過措置)

第44条の2 この法律の規定に基づき政令又は農林水産省令を制定し、又は改廃する場合においては、それぞれ、政令又は農林水産省令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。

第7章 罰則

第45条 次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

 第24条第1項の場合において、農林水産大臣の許可を受けないで他人の土地若しくは水面に立ち入り、又はこれらを使用した者

 第37条第1項の規定に違反した者

 第39条第1項の許可を受けないで、同項の建設、改良、採取、掘削、盛土、放流、放棄又は占用をした者

 第39条第5項の規定に違反して基本施設である漁港施設を損傷し、又は汚損した者


第46条 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

 第21条第2項後段の許可を受けないで、特定漁港漁場整備事業の施行を委託した者

 第38条の認可を受けないで、基本施設である漁港施設を他人に利用させ、又はこれらの施設の使用料を徴収した者

 第39条第5項の規定に違反して同項第2号又は第3号に該当する行為をした者

 第41条第2項の規定による職員の立入り、測量又は検査を拒み、妨げ、又は忌避した者


第47条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の刑を科する。

附 則

 この法律施行の期日は、公布の日から起算して90日をこえない範囲内で、政令で定める。但し、第20条の規定は、昭和26年4月1日から施行する。

 国は、当分の間、地方公共団体に対し、第20条第4項又は第5項の規定により国がその費用について負担し、又は補助する特定漁港漁場整備事業で日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和62年法律第86号。以下「社会資本整備特別措置法」という。)第2条第1項第2号に該当するものに要する費用に充てる資金について、予算の範囲内において、第20条第4項又は第5項の規定(これらの規定による国の負担又は補助の割合について、これらの規定と異なる定めをした法令の規定がある場合には、当該異なる定めをした法令の規定を含む。以下同じ。)により国が負担し、又は補助する金額に相当する金額を無利子で貸し付けることができる。

 国は、当分の間、地方公共団体に対し、第20条第6項の規定により国がその費用について補助することができる特定漁港漁場整備事業で社会資本整備特別措置法第2条第1項第2号に該当するものに要する費用に充てる資金について、予算の範囲内において、第20条第6項の規定(この規定による国の補助の割合について、この規定と異なる定めをした法令の規定がある場合には、当該異なる定めをした法令の規定を含む。以下同じ。)により国が補助することができる金額に相当する金額を無利子で貸し付けることができる。

 国は、当分の間、地方公共団体に対し、前二項の規定による場合のほか、漁港施設の整備並びにこれと併せて漁港施設に相当する施設及び漁港の環境の整備を行う事業並びに第4条第1項第2号に掲げる事業(第20条第4項、第5項又は第6項の規定により国がその費用について負担し、又は補助する特定漁港漁場整備事業を除く。)で社会資本整備特別措置法第2条第1項第2号に該当するものに要する費用に充てる資金の一部(特定漁港漁場整備事業以外の事業を市町村その他政令で定める者が施行する場合にあつては、その者に対し都道府県が補助する費用に充てる資金の全部又は一部)を、予算の範囲内において、無利子で貸し付けることができる。

 前三項の国の貸付金の償還期間は、5年(2年以内の据置期間を含む。)以内で政令で定める期間とする。

 前項に定めるもののほか、附則第2項から第4項までの規定による貸付金の償還方法、償還期限の繰上げその他償還に関し必要な事項は、政令で定める。

 国は、附則第2項の規定により、地方公共団体に対し貸付けを行つた場合には、当該貸付けの対象である特定漁港漁場整備事業に係る第20条第4項又は第5項の規定による国の負担又は補助については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。

 国は、附則第3項の規定により、地方公共団体に対し貸付けを行つた場合には、当該貸付けの対象である特定漁港漁場整備事業について、第20条第6項の規定による当該貸付金に相当する金額の補助を行うものとし、当該補助については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。

 国は、附則第4項の規定により、地方公共団体に対し貸付けを行つた場合には、当該貸付けの対象である事業について、当該貸付金に相当する金額の補助を行うものとし、当該補助については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。

10 地方公共団体が、附則第2項から第4項までの規定による貸付けを受けた無利子貸付金について、附則第5項及び第6項の規定に基づき定められる償還期限を繰り上げて償還を行つた場合(政令で定める場合を除く。)における前三項の規定の適用については、当該償還は、当該償還期限の到来時に行われたものとみなす。

11 国は、当分の間、水産業協同組合に対し、漁港施設の整備及びこれと併せて漁港施設に相当する施設の整備を行う事業(特定漁港漁場整備事業を除く。)のうち社会資本整備特別措置法第2条第1項第1号に該当するもの(以下「特定整備事業」という。)であつて、当該特定整備事業に関する計画(当該特定整備事業と密接に関連する事業であつてその収益が当該特定整備事業に要する費用の支弁に充てられるもの(以下「密接関連事業」という。)に関する計画を含む。)について農林水産大臣の承認を受けたものに要する費用に充てる資金の一部を無利子で貸し付けることができる。

12 前項の国の貸付金の償還期間は、20年(5年以内の据置期間を含む。)以内とする。

13 国は、附則第11項の規定による貸付けを受けた水産業協同組合が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該貸付金の全部又は一部について償還期限を繰り上げることができる。

 農林水産大臣の承認を受けないで附則第11項に規定する計画を変更したとき。

 農林水産大臣が、当該水産業協同組合に対し、当該貸付けに係る特定整備事業(密接関連事業を含む。以下同じ。)の適正な実施を確保するため、当該特定整備事業に係る業務若しくは資産の状況に関して、報告若しくは資料の提出を求め、若しくはその職員に、帳簿、書類その他の必要な物件を調査させ、若しくは関係者に質問させ、又は当該特定整備事業に係る業務の改善に関する勧告をした場合において、これらの報告若しくは資料の提出の要求、調査若しくは質問に応じなかつたとき又は当該勧告に従わなかつたとき。

14 前二項に定めるもののほか、附則第11項の規定による貸付金の償還方法その他貸付けの条件の基準については、政令で定める。

附 則(昭和26年6月1日法律第175号)

 この法律は、公布の日から施行する。

附 則(昭和26年6月9日法律第220号)

この法律は、新法施行の日から施行する。

附 則(昭和26年12月17日法律第312号)

この法律は、公布の日から施行する。但し、第20条第2項及び附則の改正規定は、昭和27年4月1日から施行する。

附 則(昭和31年5月12日法律第101号)
(施行期日)

 この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附 則(昭和31年6月1日法律第122号)

この法律は、公布の日から起算して3月を経過した日から施行する。ただし、第25条及び第28条第2項の改正規定は、昭和32年1月1日から施行する。

附 則(昭和34年4月11日法律第114号)

 この法律は、公布の日から施行する。

 この法律施行前に漁港法第19条第1項の規定により許可された漁港修築事業であつて改正後の漁港法第19条の2第1項に規定する漁港に係るものの施行については、なお従前の例による。

附 則(昭和37年9月15日法律第161号)

 この法律は、昭和37年10月1日から施行する。

 この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。

 この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て(以下「訴願等」という。)については、この法律の施行後も、なお従前の例による。この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分(以下「裁決等」という。)又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。

 前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。

 第3項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。

 この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかつたものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。

 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

 前八項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

附 則(昭和38年3月31日法律第70号)

 この法律は、昭和38年4月1日から施行する。

附 則(昭和39年7月10日法律第168号)

 この法律は、新法の施行の日(昭和40年4月1日)から施行する。

附 則(昭和40年5月15日法律第66号)

 この法律は、公布の日から施行し、改正後の規定は、昭和40年度以降の予算に係る補助金(昭和40年度以降に繰り越された昭和39年度の予算に係る補助金を除く。)について適用する。

附 則(昭和42年8月1日法律第120号)
(施行期日)

 この法律は、公布の日から施行する。

附 則(昭和46年5月17日法律第61号)

 この法律は、公布の日から施行し、改正後の漁港法附則第2項の規定は、昭和46年度分の予算に係る国の負担金又は補助金(昭和46年度に繰り越された昭和45年度の予算に係る国の負担金又は補助金を除く。)から適用する。

附 則(昭和46年5月26日法律第70号)
(施行期日等)

第1条 この法律は、公布の日から施行する。

附 則(昭和47年6月26日法律第106号)
(施行期日)

 この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の漁港法第20条第2項の規定は、昭和47年度分の予算に係る国の負担金(昭和47年度に繰り越された昭和46年度の予算に係る国の負担金を除く。)から適用する。

(経過措置)

 この法律の施行の際現に権原に基づき、漁港の区域内の水域又は公共空地においてこの法律による改正後の漁港法第39条第1項の規定により新たに許可を要することとなる行為を行なつている者は、従前と同様の条件により、当該行為について同項の規定により許可を受けたものとみなす。

附 則(昭和48年7月17日法律第54号)
(施行期日等)

第1条 この法律は、公布の日から施行する。

附 則(昭和52年4月18日法律第19号)
(施行期日等)

 この法律は、公布の日から施行し、改正後の第20条第2項の規定は、国以外の者が施行する漁港修築事業に要する費用に係る国の負担金で昭和52年度の予算に係るもの(昭和52年度に繰り越された昭和51年度の予算に係るものを除く。)から適用する。

(経過措置)

 国以外の者が北海道以外の地域の第三種漁港(特定第三種漁港を除く。)について施行する漁港修築事業に要する費用のうち外郭施設又は水域施設の修築に要するものに係る負担金で昭和51年度の予算に係るもの(昭和52年度以降に繰り越されたものを含む。)についての国の負担割合については、なお従前の例による。

附 則(昭和53年7月5日法律第87号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から施行する。

附 則(昭和54年12月25日法律第70号)
(施行期日)

 この法律は、公布の日から施行する。

(経過措置)

 この法律の施行前にした漁港法第22条第1項ただし書に規定する漁港修築計画の軽微な変更については、なお従前の例による。

 この法律(附則第1項各号に掲げる規定については、当該各規定)の施行前にした行為及び附則第6項又は第7項の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(昭和59年8月10日法律第71号)
(施行期日)

第1条 この法律は、昭和60年4月1日から施行する。


(漁港法の一部改正に伴う経過措置)

第20条 この法律の施行前に第42条の規定による改正前の漁港法第39条第4項の規定により旧公社が農林水産大臣にした協議に基づく行為は、第42条の規定による改正後の漁港法第39条第1項の規定により会社に対して農林水産大臣がした許可に基づく行為とみなす。


(政令への委任)

第27条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附 則(昭和59年12月25日法律第87号)
(施行期日)

第1条 この法律は、昭和60年4月1日から施行する。


(漁港法の一部改正に伴う経過措置)

第15条 この法律の施行前に第39条の規定による改正前の漁港法第39条第4項の規定により旧公社が農林水産大臣にした協議に基づく行為は、第39条の規定による改正後の漁港法第39条第1項の規定により会社に対して農林水産大臣がした許可に基づく行為とみなす。


(政令への委任)

第28条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

附 則(昭和60年5月18日法律第37号)
(施行期日等)

 この法律は、公布の日から施行する。

附 則(昭和60年7月12日法律第90号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一から三まで 略

 第37条の規定(漁港法第25条の改正規定に限る。附則第10条において同じ。)及び附則第10条の規定 公布の日から起算して3月を経過した日


(漁港法の一部改正に伴う経過措置)

第10条 第37条の規定の施行の際現に同条の規定による改正後の漁港法(以下この条において「新法」という。)第25条第1項第1号又は第2号に掲げる漁港の漁港管理者である地方公共団体であつて、それぞれ、同項第1号又は第2号に定める地方公共団体でないものは、同条第3項の規定により告示された漁港管理者とみなす。

 第37条の規定の施行の際現に新法第25条第1項第3号に掲げる漁港の漁港管理者である地方公共団体は、同号に定める漁港管理者とみなす。


(罰則に関する経過措置)

第11条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定)の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(昭和61年5月8日法律第46号)

 この法律は、公布の日から施行する。

 この法律(第11条、第12条及び第34条の規定を除く。)による改正後の法律の昭和61年度から昭和63年度までの各年度の特例に係る規定並びに昭和61年度及び昭和62年度の特例に係る規定は、昭和61年度から昭和63年度までの各年度(昭和61年度及び昭和62年度の特例に係るものにあつては、昭和61年度及び昭和62年度。以下この項において同じ。)の予算に係る国の負担(当該国の負担に係る都道府県又は市町村の負担を含む。以下この項において同じ。)又は補助(昭和60年度以前の年度における事務又は事業の実施により昭和61年度以降の年度に支出される国の負担又は補助及び昭和60年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和61年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。)並びに昭和61年度から昭和63年度までの各年度における事務又は事業の実施により昭和64年度(昭和61年度及び昭和62年度の特例に係るものにあつては、昭和63年度。以下この項において同じ。)以降の年度に支出される国の負担又は補助、昭和61年度から昭和63年度までの各年度の国庫債務負担行為に基づき昭和64年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助及び昭和61年度から昭和63年度までの各年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和64年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和60年度以前の年度における事務又は事業の実施により昭和61年度以降の年度に支出される国の負担又は補助、昭和60年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和61年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和60年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和61年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

附 則(昭和61年12月4日法律第93号)
(施行期日)

第1条 この法律は、昭和62年4月1日から施行する。


(漁港法の一部改正に伴う経過措置)

第21条 この法律の施行前に第106条の規定による改正前の漁港法第39条第4項の規定により日本国有鉄道が農林水産大臣にした協議に基づく行為は、政令で定めるところにより、第106条の規定による改正後の漁港法第39条第1項の規定により承継法人及び清算事業団のうち政令で定める者に対して農林水産大臣がした許可に基づく行為とみなす。


(罰則の適用に関する経過措置)

第41条 この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


(政令への委任)

第42条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

附 則(昭和62年3月31日法律第8号)

 この法律は、昭和62年4月1日から施行する。

 この法律による改正後の森林法及び漁港法の規定は、昭和62年度及び昭和63年度の予算に係る国の負担(当該国の負担に係る都道府県の負担を含む。以下この項において同じ。)又は補助(昭和61年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和62年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。)、昭和62年度及び昭和63年度の国庫債務負担行為に基づき昭和64年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助並びに昭和62年度及び昭和63年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和64年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和61年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和62年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和61年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和62年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

附 則(昭和62年9月4日法律第87号)

この法律は、公布の日から施行し、第6条及び第8条から第12条までの規定による改正後の国有林野事業特別会計法、道路整備特別会計法、治水特別会計法、港湾整備特別会計法、都市開発資金融通特別会計法及び空港整備特別会計法の規定は、昭和62年度の予算から適用する。

附 則(昭和63年4月1日法律第16号)

 この法律は、公布の日から施行する。

 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成元年4月10日法律第22号)
(施行期日等)

 この法律は、公布の日から施行する。

 この法律(第11条、第12条及び第34条の規定を除く。)による改正後の法律の平成元年度及び平成2年度の特例に係る規定並びに平成元年度の特例に係る規定は、平成元年度及び平成2年度(平成元年度の特例に係るものにあっては、平成元年度。以下この項において同じ。)の予算に係る国の負担(当該国の負担に係る都道府県又は市町村の負担を含む。以下この項及び次項において同じ。)又は補助(昭和63年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成元年度以降の年度に支出される国の負担及び昭和63年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成元年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。)並びに平成元年度及び平成2年度における事務又は事業の実施により平成3年度(平成元年度の特例に係るものにあっては、平成2年度。以下この項において同じ。)以降の年度に支出される国の負担、平成元年度及び平成2年度の国庫債務負担行為に基づき平成3年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助並びに平成元年度及び平成2年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成3年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和63年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成元年度以降の年度に支出される国の負担、昭和63年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成元年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和63年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成元年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

附 則(平成3年3月30日法律第15号)

 この法律は、平成3年4月1日から施行する。

 この法律(第11条及び第19条の規定を除く。)による改正後の法律の平成3年度及び平成4年度の特例に係る規定並びに平成3年度の特例に係る規定は、平成3年度及び平成4年度(平成3年度の特例に係るものにあっては平成3年度とする。以下この項において同じ。)の予算に係る国の負担(当該国の負担に係る都道府県又は市町村の負担を含む。以下この項において同じ。)又は補助(平成2年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成3年度以降の年度に支出される国の負担及び平成2年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成3年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。)並びに平成3年度及び平成4年度における事務又は事業の実施により平成5年度(平成3年度の特例に係るものにあっては平成4年度とする。以下この項において同じ。)以降の年度に支出される国の負担、平成3年度及び平成4年度の国庫債務負担行為に基づき平成5年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助並びに平成3年度及び平成4年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成5年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、平成2年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成3年度以降の年度に支出される国の負担、平成2年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成3年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び平成2年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成3年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

附 則(平成3年5月21日法律第79号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から施行する。


(その他の処分、申請等に係る経過措置)

第6条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び次条において同じ。)の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為(以下この条において「処分等の行為」という。)又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為(以下この条において「申請等の行為」という。)でこの法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

附 則(平成5年3月31日法律第8号)
(施行期日等)

 この法律は、平成5年4月1日から施行する。

 この法律(第11条及び第20条の規定を除く。)による改正後の法律の規定は、平成5年度以降の年度の予算に係る国の負担(当該国の負担に係る都道府県又は市町村の負担を含む。以下この項において同じ。)又は補助(平成4年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成5年度以降の年度に支出される国の負担及び平成4年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成5年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。)について適用し、平成4年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成5年度以降の年度に支出される国の負担、平成4年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成5年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び平成4年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成5年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

附 則(平成5年11月12日法律第89号)
(施行期日)

第1条 この法律は、行政手続法(平成5年法律第88号)の施行の日から施行する。


(諮問等がされた不利益処分に関する経過措置)

第2条 この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第13条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。


(罰則に関する経過措置)

第13条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


(聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置)

第14条 この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会(不利益処分に係るものを除く。)又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。


(政令への委任)

第15条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

附 則(平成11年7月16日法律第87号)
(施行期日)

第1条 この法律は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 第1条中地方自治法第250条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定(同法第250条の9第1項に係る部分(両議院の同意を得ることに係る部分に限る。)に限る。)、第40条中自然公園法附則第9項及び第10項の改正規定(同法附則第10項に係る部分に限る。)、第244条の規定(農業改良助長法第14条の3の改正規定に係る部分を除く。)並びに第472条の規定(市町村の合併の特例に関する法律第6条、第8条及び第17条の改正規定に係る部分を除く。)並びに附則第7条、第10条、第12条、第59条ただし書、第60条第4項及び第5項、第73条、第77条、第157条第4項から第6項まで、第160条、第163条、第164条並びに第202条の規定 公布の日


(漁港法の一部改正に伴う経過措置)

第83条 施行日前に第253条の規定による改正前の漁港法(以下この条において「旧漁港法」という。)第19条第1項の規定による許可を受けた漁港修築計画(地方公共団体が施行する漁港修築事業に係るものに限る。以下この条において同じ。)は、第253条の規定による改正後の漁港法(以下この条において「新漁港法」という。)第19条第1項の規定による届出があり、かつ、同条第2項の農林水産省令で定める基準に適合した漁港修築計画とみなす。この場合には、同条第5項の規定は、適用しない。

 この法律の施行の際現に旧漁港法第19条第1項の規定による許可の申請を行っている漁港修築計画は、新漁港法第19条第1項の規定による届出があった漁港修築計画とみなす。

 施行日前に旧漁港法第22条第1項の規定による許可を受けた漁港修築計画は、新漁港法第22条第1項の規定による届出があり、かつ、同条第3項において準用する新漁港法第19条第2項の農林水産省令で定める基準に適合した漁港修築計画とみなす。この場合には、新漁港法第22条第3項において準用する新漁港法第19条第5項の規定は、適用しない。

 この法律の施行の際現に旧漁港法第22条第1項の規定による許可の申請を行っている漁港修築計画は、新漁港法第22条第1項の規定による届出があった漁港修築計画とみなす。

 漁港修築事業に要する費用に係る国の負担金又は補助金で平成11年度以前の予算に係るものについては、なお従前の例による。


(国等の事務)

第159条 この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務(附則第161条において「国等の事務」という。)は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。


(処分、申請等に関する経過措置)

第160条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第163条において同じ。)の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為(以下この条において「処分等の行為」という。)又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為(以下この条において「申請等の行為」という。)で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

 この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。


(不服申立てに関する経過措置)

第161条 施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁(以下この条において「処分庁」という。)に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁(以下この条において「上級行政庁」という。)があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。

 前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。


(手数料に関する経過措置)

第162条 施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。


(罰則に関する経過措置)

第163条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


(その他の経過措置の政令への委任)

第164条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。


(検討)

第250条 新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。


第251条 政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

附 則(平成11年7月16日法律第102号)
(施行期日)

第1条 この法律は、内閣法の一部を改正する法律(平成11年法律第88号)の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 略

 附則第10条第1項及び第5項、第14条第3項、第23条、第28条並びに第30条の規定 公布の日


(委員等の任期に関する経過措置)

第28条 この法律の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会その他の機関の会長、委員その他の職員である者(任期の定めのない者を除く。)の任期は、当該会長、委員その他の職員の任期を定めたそれぞれの法律の規定にかかわらず、その日に満了する。

一から三十二まで 略

三十三 漁港審議会


(別に定める経過措置)

第30条 第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。

附 則(平成11年12月22日法律第160号)
(施行期日)

第1条 この法律(第2条及び第3条を除く。)は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 第995条(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。)、第1305条、第1306条、第1324条第2項、第1326条第2項及び第1344条の規定 公布の日

附 則(平成12年5月19日法律第78号)
(施行期日)

第1条 この法律は、平成13年4月1日から施行する。ただし、第17条の改正規定並びに附則第3条及び第17条の規定は、公布の日から施行する。


(漁港の指定に関する経過措置)

第2条 この法律の施行の際現にこの法律による改正前の漁港法(以下「旧法」という。)第5条第1項の規定により指定されている第一種漁港(その区域が一の市町村の区域に限られるものに限る。)は、この法律による改正後の漁港法(以下「新法」という。)第6条第1項の規定により指定された第一種漁港とみなす。

 この法律の施行の際現に旧法第5条第1項の規定により指定されている第一種漁港(その区域が一の市町村の区域に限られるもの及びその区域が二以上の都道府県の区域にわたるものを除く。)又は同項の規定により指定されている第二種漁港(その区域が二以上の都道府県の区域にわたるものを除く。)は、それぞれ新法第6条第2項の規定により指定された第一種漁港又は第二種漁港とみなす。


(漁港の整備計画に関する経過措置)

第3条 第17条の改正規定の施行の際現に当該改正規定による改正前の漁港法第17条の規定により定められている漁港の整備計画は、当該改正規定による改正後の漁港法第17条の規定により定められた漁港の整備計画とみなす。


(漁港施設の処分の制限に関する経過措置)

第4条 この法律の施行前に旧法第37条第1項の規定によりされた許可又はこの法律の施行の際現に同項の規定によりされている許可の申請は、それぞれ新法第37条第1項の規定によりされた許可又は許可の申請とみなす。

 この法律の施行前に旧法第37条第2項の規定によりされた命令は、新法第37条第2項の規定によりされた命令とみなす。


(監督処分等に関する経過措置)

第5条 この法律の施行前に旧法第39条第1項の規定によりされた許可又はこの法律の施行の際現に同項の規定によりされている許可の申請は、それぞれ新法第39条第1項の規定によりされた許可又は許可の申請とみなす。

 この法律の施行前に旧法第39条第4項の規定により国の機関又は地方公共団体(港湾法(昭和25年法律第218号)に規定する港務局を含む。以下この項において同じ。)が農林水産大臣にした協議に基づく行為は、新法第39条第4項の規定により国の機関又は地方公共団体が漁港管理者にした協議に基づく行為とみなす。

 この法律の施行前に旧法第39条第5項又は第6項の規定によりされた許可の効力の停止、行為の中止の命令その他の処分は、新法第39条の2第1項の規定によりされた許可の効力の停止、行為の中止の命令その他の処分とみなす。

 この法律の施行前に旧法第39条第7項の規定によりされた認可又はこの法律の施行の際現に同項の規定によりされている認可の申請は、それぞれ新法第39条第8項の規定によりされた同意又は同意の申請とみなす。

 この法律の施行前に旧法第39条第8項の規定によりされた命令は、新法第39条の2第2項の規定によりされた命令とみなす。


(漁港施設とみなされる施設に関する経過措置)

第6条 この法律の施行の際現に旧法第40条の規定により第一種漁港(その区域が一の市町村の区域に限られるものに限る。)に係る漁港施設とみなされている施設は、新法第40条第1項の規定により市町村長が指定した施設とみなす。

 この法律の施行の際現に旧法第40条の規定により第一種漁港(その区域が一の市町村の区域に限られるもの及びその区域が二以上の都道府県の区域にわたるものを除く。)又は第二種漁港(その区域が二以上の都道府県の区域にわたるものを除く。)に係る漁港施設とみなされている施設は、新法第40条第1項の規定により都道府県知事が指定した施設とみなす。


(国土交通大臣に対する協議に関する経過措置)

第7条 この法律の施行前に農林水産大臣がした旧法第42条第2項の規定に基づく国土交通大臣に対する協議は、漁港管理者がした新法第42条の規定に基づく国土交通大臣に対する協議とみなす。


(罰則の適用に関する経過措置)

第8条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成13年6月29日法律第89号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年6月29日法律第92号)
(施行期日)

第1条 この法律は、平成14年4月1日から施行する。ただし、次条及び附則第3条の規定は、公布の日から施行する。


(漁港漁場整備基本方針に関する経過措置)

第2条 農林水産大臣は、この法律の施行前においても、この法律による改正後の漁港漁場整備法(以下「新法」という。)第4条に規定する漁港漁場整備事業について、新法第6条の2第1項から第3項までの規定の例により、漁港漁場整備事業の推進に関する基本方針を定めることができる。

 農林水産大臣は、前項の漁港漁場整備事業の推進に関する基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

 第1項の規定により定められた漁港漁場整備事業の推進に関する基本方針は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)において新法第6条の2第1項及び第2項の規定により定められた漁港漁場整備基本方針とみなす。


(漁港漁場整備長期計画に関する経過措置)

第3条 農林水産大臣は、この法律の施行前においても、新法第4条に規定する漁港漁場整備事業について、新法第6条の3第1項から第4項までの規定の例により、漁港漁場整備事業に関する長期の計画の案を定め、閣議の決定を求めることができる。この場合において、同条第1項中「漁港漁場整備基本方針」とあるのは、「漁港法の一部を改正する法律附則第2条第1項の規定により定められた漁港漁場整備事業の推進に関する基本方針」と読み替えるものとする。

 農林水産大臣は、前項の漁港漁場整備事業に関する長期の計画につき同項の閣議の決定があったときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

 第1項の規定により定められた漁港漁場整備事業に関する長期の計画は、施行日において新法第6条の3第1項から第3項までの規定により定められた漁港漁場整備長期計画とみなす。


(費用の負担及び補助に関する経過措置)

第4条 この法律による改正前の漁港法(以下「旧法」という。)の規定に基づき国が施行する漁港修築事業に要する費用に係る漁港管理者の負担については、旧法第20条第1項の規定は、施行日以後においても、なおその効力を有する。

 旧法の規定に基づき地方公共団体が施行する漁港修築事業に係る国の負担又は補助のうち、平成13年度以前の年度の歳出予算に係るもので平成14年度以降の年度に繰り越されたものについては、旧法第20条第2項から第5項までの規定は、施行日以後においても、なおその効力を有する。


(資金の貸付けに関する経過措置)

第5条 この法律の施行前に国が貸し付けた旧法附則第2項から第4項まで及び第11項に規定する資金に係る貸付金については、旧法附則第2項から第14項までの規定は、施行日以後においても、なおその効力を有する。


(罰則に関する経過措置)

第6条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


(その他の経過措置の政令への委任)

第7条 附則第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

附 則(平成14年2月8日法律第1号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年5月30日法律第61号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第1条中漁港漁場整備法第37条の改正規定及び同条の次に一条を加える改正規定並びに附則第5条及び第6条の規定は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


(政令への委任)

第7条 前条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附 則(平成23年5月2日法律第37号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から施行する。


(漁港漁場整備法の一部改正に伴う経過措置)

第9条 この法律の施行前に第23条の規定による改正前の漁港漁場整備法第6条第7項の規定によりされた認可の申請に係る漁港の区域の指定又はその変更については、なお従前の例による。


(罰則に関する経過措置)

第23条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定)の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


(政令への委任)

第24条 附則第2条から前条まで及び附則第36条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附 則(平成23年8月30日法律第105号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から施行する。


(漁港漁場整備法の一部改正に伴う経過措置)

第36条 この法律の施行前に第62条の規定による改正前の漁港漁場整備法第17条第4項(同条第11項並びに同法第18条第3項及び第6項において準用する場合を含む。)の規定により地方公共団体又は水産業協同組合が公告した場合における公衆の縦覧に供する期間については、第62条の規定による改正後の漁港漁場整備法第17条第4項(同条第11項並びに同法第18条第3項及び第6項において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。


(罰則に関する経過措置)

第81条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


(政令への委任)

第82条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

附 則(平成26年6月4日法律第51号)
(施行期日)

第1条 この法律は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成26年6月13日法律第69号)
(施行期日)

第1条 この法律は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日から施行する。


(経過措置の原則)

第5条 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。


(訴訟に関する経過措置)

第6条 この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの(当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。)の訴えの提起については、なお従前の例による。

 この法律の規定による改正前の法律の規定(前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。)により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。

 不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。


(罰則に関する経過措置)

第9条 この法律の施行前にした行為並びに附則第5条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


(その他の経過措置の政令への委任)

第10条 附則第5条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。