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情報処理の促進に関する法律

昭和45年法律第90号
最終改正:平成30年12月12日法律第91号
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第1章 総則

(目的)

第1条 この法律は、電子計算機の高度利用及びプログラムの開発を促進し、プログラムの流通を円滑にし、並びに情報処理サービス業等の育成のための措置を講ずること等によつて、情報化社会の要請にこたえ、もつて国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。


(定義)

第2条 この法律において「情報処理」とは、電子計算機(計数型のものに限る。以下同じ。)を使用して、情報につき計算、検索その他これらに類する処理を行なうことをいう。

 この法律において「プログラム」とは、電子計算機に対する指令であつて、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。

 この法律において「情報処理サービス業」とは、他人の需要に応じてする情報処理の事業をいい、「ソフトウエア業」とは、他人の需要に応じてするプログラムの作成の事業をいう。

第2章 電子計算機の高度利用等

第1節 電子計算機利用高度化計画の策定等

(電子計算機利用高度化計画)

第3条 次に掲げる電子計算機及びプログラムについて、電子計算機利用高度化計画(以下「計画」という。)を経済産業大臣(電子計算機に電気通信回線を接続してする情報処理のために開発するプログラムに係る部分については、経済産業大臣及び総務大臣。以下この条において同じ。)が定めるものとする。

 情報処理の振興を図るため利用を特に促進する必要がある電子計算機

 情報処理の振興を図るため開発を特に促進する必要があり、かつ、広く利用される種類のプログラム(主として一の事業の分野における情報処理を目的とするものを除く。)

 計画には、電子計算機の設置及びプログラムの開発の目標となるべき事項について定めるものとする。

 計画を定めるに当たつては、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、政令で定めるところにより、国家行政組織法(昭和23年法律第120号)第8条に規定する機関で政令で定めるものの意見を聴くものとする。

 関係行政機関の長は、前項の協議を受けたときは、関係審議会等の意見をきくものとする。

 第1項の規定により計画を定めたときは、経済産業大臣は、その要旨を公表しなければならない。

 前三項の規定は、計画の変更について準用する。


(電子計算機の連携利用に関する指針)

第4条 主務大臣(電子計算機を利用する事業者(以下単に「事業者」という。)の行う事業を所管する大臣をいう。)は、その事業の分野に属する事業者が広く連携して当該事業の分野における電子計算機の効率的な利用を図ることが必要であり、かつ、適切であると認めるときは、計画を勘案して、その事業の分野において事業者が連携して行う電子計算機の利用の態様、その実施の方法及びその実施に当たつて配慮すべき事項に関する指針を定め、これを公表するものとする。

 前項の指針は、関連中小企業者の利益が不当に害されることのないよう配慮されたものでなければならない。

 第1項の指針を定めるに当たつては、あらかじめ、関係審議会等の意見を聴くものとする。

 前項の規定は、第1項の指針の変更について準用する。


(資金の確保)

第5条 政府は、情報処理の高度化を図るために必要な資金の確保又はその融通のあつせんに努めるものとする。

 前項の措置を講ずるに当たつては、中小企業者に対する特別の配慮がなされなければならない。

第2節 情報処理安全確保支援士等

第1款 情報処理安全確保支援士

(情報処理安全確保支援士の業務)

第6条 情報処理安全確保支援士は、情報処理安全確保支援士の名称を用いて、事業者その他の電子計算機を利用する者によるサイバーセキュリティ(サイバーセキュリティ基本法(平成26年法律第104号)第2条に規定するサイバーセキュリティをいう。以下同じ。)の確保のための取組に関し、サイバーセキュリティに関する相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うとともに、必要に応じその取組の実施の状況についての調査、分析及び評価を行い、その結果に基づき指導及び助言を行うことその他事業者その他の電子計算機を利用する者のサイバーセキュリティの確保を支援することを業とする。


(情報処理安全確保支援士の資格)

第7条 情報処理安全確保支援士試験に合格した者その他これと同等以上の能力を有すると認められる者で、経済産業省令で定めるものは、情報処理安全確保支援士となる資格を有する。


(欠格事由)

第8条 次の各号のいずれかに該当する者は、情報処理安全確保支援士となることができない。

 成年被後見人又は被保佐人

 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して2年を経過しない者

 この法律の規定その他情報処理に関する法律の規定であつて政令で定めるものにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して2年を経過しない者

 第19条第1項第2号又は第2項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して2年を経過しない者


(情報処理安全確保支援士試験)

第9条 情報処理安全確保支援士試験(以下この款において「支援士試験」という。)は、情報処理安全確保支援士として必要な知識及び技能について行う。

 経済産業大臣は、経済産業省令で定めるところにより、経済産業省令で定める資格を有する者に対し、支援士試験の全部又は一部を免除することができる。


(支援士試験事務の代行)

第10条 経済産業大臣は、独立行政法人情報処理推進機構(以下この節において「機構」という。)に、支援士試験の実施に関する事務(以下この款及び第43条第2項において「支援士試験事務」という。)を行わせることができる。

 経済産業大臣は、前項の規定により機構に支援士試験事務を行わせるときは、その旨を官報で公示しなければならないものとし、この場合には、経済産業大臣は、支援士試験事務を行わないものとする。


(支援士試験事務規程)

第11条 機構は、支援士試験事務の開始前に、支援士試験事務の実施に関する規程(次項及び第3項において「支援士試験事務規程」という。)を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

 支援士試験事務規程で定めるべき事項は、経済産業省令で定める。

 経済産業大臣は、第1項の認可をした支援士試験事務規程が支援士試験事務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、機構に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。


(支援士試験の無効等)

第12条 経済産業大臣は、支援士試験に関して不正の行為があつた場合には、その不正行為に関係のある者に対しては、その受験を停止させ、又はその支援士試験を無効とすることができる。

 経済産業大臣は、前項の規定による処分を受けた者に対し、期間を定めて支援士試験を受けることができないものとすることができる。

 機構は、支援士試験事務の実施に関し第1項に規定する経済産業大臣の職権を行うことができる。


(受験手数料)

第13条 支援士試験を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の受験手数料を国に納付しなければならない。

 前項の受験手数料は、これを納付した者が支援士試験を受けない場合においても、返還しない。

 機構が支援士試験事務を行うときは、第1項の規定による受験手数料は、機構に納付するものとする。この場合において、納付された受験手数料は、機構の収入とする。


(機構がした処分等に係る審査請求)

第14条 機構が行う支援士試験事務に係る処分又はその不作為については、経済産業大臣に対し審査請求をすることができる。この場合において、経済産業大臣は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第25条第2項及び第3項、第46条第1項及び第2項並びに第49条第3項の規定の適用については、機構の上級行政庁とみなす。


(登録)

第15条 情報処理安全確保支援士となる資格を有する者が情報処理安全確保支援士となるには、情報処理安全確保支援士登録簿に、氏名、生年月日その他経済産業省令で定める事項の登録を受けなければならない。


(情報処理安全確保支援士登録簿)

第16条 情報処理安全確保支援士登録簿は、経済産業省に備える。


(情報処理安全確保支援士登録証)

第17条 経済産業大臣は、第15条の登録(以下単に「登録」という。)をしたときは、申請者に同条に規定する事項を記載した情報処理安全確保支援士登録証(次条第2項及び第21条において「登録証」という。)を交付する。


(登録事項の変更の届出)

第18条 情報処理安全確保支援士は、登録を受けた事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

 情報処理安全確保支援士は、前項の規定による届出をするときは、当該届出に登録証を添えて提出し、その訂正を受けなければならない。


(登録の取消し等)

第19条 経済産業大臣は、情報処理安全確保支援士が次の各号のいずれかに該当する場合には、その登録を取り消さなければならない。

 第8条各号(第4号を除く。)のいずれかに該当するに至つた場合

 虚偽又は不正の事実に基づいて登録を受けた場合

 経済産業大臣は、情報処理安全確保支援士が第24条から第26条までの規定に違反したときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて情報処理安全確保支援士の名称の使用の停止を命ずることができる。


(登録の消除)

第20条 経済産業大臣は、登録がその効力を失つたときは、その登録を消除しなければならない。


(登録事項の変更等の手数料)

第21条 登録証の記載事項の変更を受けようとする者及び登録証の再交付を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国に納付しなければならない。


(登録事務の代行)

第22条 経済産業大臣は、機構に、登録の実施に関する事務(第19条の規定による登録の取消し及び命令に関する事務を除く。次条第1項及び第2項並びに第43条第2項において「登録事務」という。)を行わせることができる。


第23条 機構が登録事務を行う場合における第16条、第17条、第18条第1項、第20条及び第21条の規定の適用については、これらの規定中「経済産業省」とあり、「経済産業大臣」とあり、及び「国」とあるのは、「機構」とする。

 第10条第2項、第11条及び第14条の規定は、登録事務について準用する。この場合において、同項中「前項」とあるのは「第22条」と、第11条(見出しを含む。)中「支援士試験事務規程」とあるのは「登録事務規程」と読み替えるものとする。

 機構が登録を行う場合において、登録を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を機構に納付しなければならない。

 第1項の規定により読み替えて適用する第21条及び前項の規定により機構に納められた手数料は、機構の収入とする。


(信用失墜行為の禁止)

第24条 情報処理安全確保支援士は、情報処理安全確保支援士の信用を傷つけるような行為をしてはならない。


(秘密保持義務)

第25条 情報処理安全確保支援士は、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。情報処理安全確保支援士でなくなつた後においても、同様とする。


(受講義務)

第26条 情報処理安全確保支援士は、経済産業省令で定めるところにより、機構の行うサイバーセキュリティに関する講習(第28条において単に「講習」という。)を受けなければならない。


(名称の使用制限)

第27条 情報処理安全確保支援士でない者は、情報処理安全確保支援士という名称を使用してはならない。


(経済産業省令への委任)

第28条 この款に定めるもののほか、支援士試験、登録、講習その他この款の規定の施行に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。

第2款 情報処理技術者試験

第29条 経済産業大臣は、情報処理に関する業務を行う者の技術の向上に資するため、情報処理に関して必要な知識及び技能について情報処理技術者試験を行う。

 経済産業大臣は、機構に、情報処理技術者試験の実施に関する事務(次項及び第43条第2項において「技術者試験事務」という。)を行わせることができる。

 第10条第2項及び第11条から第14条までの規定は、情報処理技術者試験及び技術者試験事務について準用する。この場合において、同項中「前項」とあるのは「第29条第2項」と、第11条(見出しを含む。)中「支援士試験事務規程」とあるのは「技術者試験事務規程」と読み替えるものとする。

 前三項に定めるもののほか、情報処理技術者試験に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。

第3章 独立行政法人情報処理推進機構

第1節 総則

(この章の目的)

第30条 独立行政法人情報処理推進機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項については、この章の定めるところによる。


(名称)

第31条 この法律及び独立行政法人通則法(平成11年法律第103号。以下「通則法」という。)の定めるところにより設立される通則法第2条第1項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人情報処理推進機構とする。


(機構の目的)

第32条 独立行政法人情報処理推進機構(以下「機構」という。)は、プログラムの開発及び利用の促進、情報処理に関する安全性及び信頼性の確保、情報処理サービス業等を営む者に対する助成並びに情報処理に関して必要な知識及び技能の向上に関する業務を行うことにより、情報処理の高度化を推進することを目的とする。


(中期目標管理法人)

第33条 機構は、通則法第2条第2項に規定する中期目標管理法人とする。


(事務所)

第34条 機構は、主たる事務所を東京都に置く。


(資本金)

第35条 機構の資本金は、情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律(平成14年法律第144号。以下「改正法」という。)附則第2条第6項及び第9項の規定により政府及び政府以外の者から出資があつたものとされた金額の合計額とする。

 政府は、第43条第1項第1号及び第2号に掲げる業務に必要な資金に充てるため又は第46条第1項の信用基金に充てるため必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。この場合において、政府は、第43条第1項第1号及び第2号に掲げる業務に必要な資金又は第46条第1項の信用基金のそれぞれに充てるべき金額を示すものとする。

 機構は、前項の規定による政府の出資があつたときは、その出資額により資本金を増加するものとする。


(持分の払戻し等の禁止)

第36条 機構は、通則法第46条の2第1項若しくは第2項の規定による国庫への納付又は通則法第46条の3第3項の規定による払戻しをする場合を除くほか、出資者に対し、その持分を払い戻すことができない。

 機構は、出資者の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。


(持分の譲渡等)

第37条 出資者は、その持分を譲渡することができる。ただし、第46条第1項の信用基金に係る出資に係る政府の持分については、この限りでない。

 出資者の持分の移転は、取得者の氏名又は名称及びその住所を出資者原簿に記載した後でなければ、機構その他の第三者に対抗することができない。

 出資者の持分については、信託財産に属する財産である旨を出資者原簿に記載しなければ、当該持分が信託財産に属することを機構その他の第三者に対抗することができない。

第2節 役員及び職員

(役員)

第38条 機構に、役員として、その長である理事長及び監事2人を置く。

 機構に、役員として、理事2人以内を置くことができる。


(理事の職務及び権限等)

第39条 理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。

 通則法第19条第2項の個別法で定める役員は、理事とする。ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。

 前項ただし書の場合において、通則法第19条第2項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行つてはならない。


(理事の任期)

第40条 理事の任期は、2年とする。


(役員及び職員の秘密保持義務)

第41条 機構の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。


(役員及び職員の地位)

第42条 機構の役員及び職員は、刑法(明治40年法律第45号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第3節 業務等

(業務の範囲等)

第43条 機構は、第32条の目的を達成するため、次の業務を行う。

 情報処理を行う者の利便性の向上又は情報処理に関する安全性及び信頼性の確保に著しく寄与すると認められるプログラム(事業活動に広く用いられるものに限る。)であつて、その開発を特に促進する必要があり、かつ、企業等が自ら開発することが困難なものを開発すること。

 前号に掲げる業務に係るプログラムについて、対価を得て、普及すること。

 情報処理サービス業者等(情報処理サービス業又はソフトウエア業を営む会社又は個人をいう。以下同じ。)が金融機関から電子計算機の導入、プログラムの開発その他業務又は技術の改善又は向上に必要な資金を借り入れる場合における当該借入れに係る債務を保証すること。

 情報処理サービス業者等以外の者が金融機関からその事業活動の効率化に寄与するプログラムの開発又はプログラムの開発に関する業務を行う者の技術の向上に必要な資金を借り入れる場合における当該借入れに係る債務を保証すること。

 情報処理に関する安全性及び信頼性の確保を図るため、情報処理システム(電子計算機及びプログラムの集合体であつて、情報処理の業務を一体的に行うよう構成されたものをいう。)に関する技術上の評価を行うこと。

 サイバーセキュリティに関する講習を行うこと。

 情報処理に関する調査を行い、及びその成果を普及すること。

 中小企業支援法(昭和38年法律第147号)第17条に規定する業務を行うこと。

 中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)第40条に規定する業務を行うこと。

 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号)第8条第3項に規定する業務を行うこと。

十一 産業競争力強化法(平成25年法律第98号)第77条に規定する業務を行うこと。

十二 生産性向上特別措置法(平成30年法律第25号)第28条第1項から第4項までに規定する業務を行うこと。

十三 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

十四 中小企業等経営強化法第52条第1項各号に掲げる業務を行うこと。

 機構は、前項の業務のほか、支援士試験事務、登録事務若しくは技術者試験事務(次条第2号において「試験事務等」という。)又はサイバーセキュリティ基本法第31条第1項(第1号に係る部分に限る。)の規定による事務を行う。

 機構は、第1項第7号に規定する調査のうちサイバーセキュリティに関するものを行つた場合において、必要があると認めるときは、その結果に基づき、事業者その他の電子計算機を利用する者によるサイバーセキュリティの確保のため事業者その他の電子計算機を利用する者が講ずべき措置の内容を公表するものとする。

 前項の規定による公表の方法及び手続については、経済産業省令で定める。


(区分経理)

第44条 機構は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。

 前条第1項第1号及び第2号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務のうち、これに要する費用を政府が財政投融資特別会計の投資勘定から出資するもの

 前条第1項第6号に掲げる業務及びこれに附帯する業務並びに試験事務等

 前二号に掲げる業務以外の業務


(利益及び損失の処理の特例等)

第45条 機構は、前条第2号及び第3号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、通則法第29条第2項第1号に規定する中期目標の期間(以下この項において「中期目標の期間」という。)の最後の事業年度に係る通則法第44条第1項又は第2項の規定による整理を行つた後、同条第1項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち経済産業大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第30条第1項の認可を受けた中期計画(同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの)の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における第43条に規定する業務の財源に充てることができる。

 経済産業大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。

 機構は、第1項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。

 前条第1号に掲げる業務に係る勘定(次項において「第1号勘定」という。)における通則法第44条第1項ただし書の規定の適用については、同項ただし書中「第3項の規定により同項の使途に充てる場合」とあるのは、「政令で定めるところにより計算した額を国庫に納付する場合又は第3項の規定により同項の使途に充てる場合」とする。

 第1項から第3項までの規定は、第1号勘定について準用する。この場合において、第1項中「通則法第44条第1項」とあるのは、「第4項の規定により読み替えられた通則法第44条第1項」と読み替えるものとする。

 前各項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。


(信用基金)

第46条 機構は、第43条第1項第3号及び第4号に規定する資金の借入れに係る債務の保証並びにこれに附帯する業務に関する信用基金を設け、改正法附則第9条第1項の規定により政府及び政府以外の者から信用基金に充てるべきものとして出資されたものとされた金額、同条第3項の規定により政府以外の者から信用基金に充てるべきものとして出えんされたものとされた金額並びに第35条第2項の規定により政府から信用基金に充てるべきものとして出資された金額の合計額に相当する金額をもつてこれに充てるものとする。

 前項の信用基金は、経済産業省令で定めるところにより、毎事業年度の損益計算上利益又は損失を生じたときは、その利益又は損失の額により増加し又は減少するものとする。

第4節 雑則

(出資者原簿)

第47条 機構は、出資者原簿を備えて置かなければならない。

 出資者原簿には、第43条第1項第1号及び第2号に掲げる業務に係る出資並びに前条第1項の信用基金に係る出資ごとに、各出資者について次の事項を記載しなければならない。

 氏名又は名称及び住所

 出資の引受け及び払込みの年月日

 出資額

 政府以外の出資者は、出資者原簿の閲覧を求めることができる。


(機構の解散時における残余財産の分配)

第48条 機構は、解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、当該残余財産の額のうち、第44条第1号に掲げる業務に係る勘定に属する額に相当する額を国庫に納付し、同条第3号に掲げる業務に係る勘定に属する額に相当する額を第43条第1項第1号及び第2号に掲げる業務(これに要する費用を政府が財政投融資特別会計の投資勘定から出資したものを除く。)に係る各出資者並びに第46条第1項の信用基金に係る各出資者に対し、それぞれ、その出資額に応じて分配するものとする。

 前項の規定により第46条第1項の信用基金に係る各出資者に分配することができる額は、その出資額を限度とする。


(主務大臣等)

第49条 機構に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ経済産業大臣及び経済産業省令とする。


(国家公務員宿舎法の適用除外)

第50条 国家公務員宿舎法(昭和24年法律第117号)の規定は、機構の役員及び職員には、適用しない。

第4章 罰則

第51条 第25条の規定に違反した者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

 前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。


第52条 第41条の規定に違反した者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。


第53条 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

 第19条第2項の規定により情報処理安全確保支援士の名称の使用の停止を命ぜられた者で、当該停止を命ぜられた期間中に、情報処理安全確保支援士の名称を使用したもの

 第27条の規定に違反した者


第54条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、20万円以下の過料に処する。

 第43条第1項及び第2項に規定する業務以外の業務を行つたとき。

 第45条第1項の規定により経済産業大臣の承認を受けなければならない場合において、その承認を受けなかつたとき。

附 則
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から起算して3月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附 則(昭和46年3月31日法律第17号)
(施行期日)

 この法律は、昭和46年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年4月16日法律第28号)
(施行期日)

 この法律は、昭和57年10月1日から施行する。

附 則(昭和58年12月2日法律第78号)

 この法律(第1条を除く。)は、昭和59年7月1日から施行する。

 この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、この法律の施行の日以後は国家行政組織法又はこの法律による改正後の関係法律の規定に基づく政令(以下「関係政令」という。)の規定により置かれることとなるものに関し必要となる経過措置その他この法律の施行に伴う関係政令の制定又は改廃に関し必要となる経過措置は、政令で定めることができる。

附 則(昭和58年12月10日法律第83号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一~四 略

 第25条、第26条、第28条から第30条まで、第33条及び第35条の規定、第36条の規定(電気事業法第54条の改正規定を除く。附則第8条(第3項を除く。)において同じ。)並びに第37条、第39条及び第43条の規定並びに附則第8条(第3項を除く。)の規定 公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日


(その他の処分、申請等に係る経過措置)

第14条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び第16条において同じ。)の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為(以下この条において「処分等の行為」という。)又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為(以下この条において「申請等の行為」という。)で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。


(罰則に関する経過措置)

第16条 この法律の施行前にした行為及び附則第3条、第5条第5項、第8条第2項、第9条又は第10条の規定により従前の例によることとされる場合における第17条、第22条、第36条、第37条又は第39条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(昭和60年5月1日法律第30号)
(施行期日等)

第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、題名の改正規定、目次の改正規定、第1条の改正規定、第2章の章名の改正規定、第3条の次に一条を加える改正規定及び第4条第1項の改正規定並びに附則第5条、第6条及び第11条の規定は、昭和61年4月1日から施行する。


第2条 改正後の情報処理の促進に関する法律第3条の2第1項の指針の設定については、同項に規定する主務大臣は、昭和61年4月1日前においても関係審議会等の意見を聴くことができる。


(経過措置)

第3条 この法律の施行前に情報処理振興事業協会に対してされた出資は、改正後の第30条第1項の信用基金に充てるべきものとしてされた出資とみなす。


第4条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(昭和61年5月10日法律第47号)

この法律は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年12月22日法律第160号)
(施行期日)

第1条 この法律(第2条及び第3条を除く。)は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 第995条(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。)、第1305条、第1306条、第1324条第2項、第1326条第2項及び第1344条の規定 公布の日

附 則(平成14年12月11日法律第144号)
(施行期日)

第1条 この法律は、平成16年1月5日から施行する。ただし、次条並びに附則第11条、第12条及び第14条の規定は、公布の日から施行する。


(情報処理振興事業協会の解散等)

第2条 情報処理振興事業協会(以下「協会」という。)は、機構の成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、次項の規定により国が承継する資産を除き、その時において機構が承継する。

 機構の成立の際現に協会が有する権利のうち、機構がその業務を確実に実施するために必要な資産以外の資産は、機構の成立の時において国が承継する。

 前項の規定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の国への承継に関し必要な事項は、政令で定める。

 協会の解散の日の前日を含む事業年度は、その日に終わるものとする。

 協会の解散の日の前日を含む事業年度に係る決算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びに利益及び損失の処理については、なお従前の例による。

 第1項の規定により機構が協会の権利及び義務を承継したときは、機構が承継する資産(次に掲げる業務に係るものを除く。)の価額(この法律による改正前の情報処理の促進に関する法律(以下「旧情報処理促進法」という。)第30条第1項の協会が負担する保証債務の弁済に充てることを条件として政府以外の者から出えんされた金額に相当する金額を除く。)から負債(次に掲げる業務に係るものを除く。)の金額を差し引いた額に相当する金額は、機構の設立に際し政府及び政府以外の者から機構に出資されたものとする。

 旧情報処理促進法第28条第1項第1号から第3号までに掲げる業務(これに要する費用を政府が産業投資特別会計から出資したものに限る。)

 旧情報処理促進法第28条第1項第4号から第6号までに掲げる業務

 新事業創出促進法附則第9条の規定による廃止前の地域ソフトウェア供給力開発事業推進臨時措置法(平成元年法律第60号。以下「旧地域ソフトウェア法」という。)第7条第2号の教材を開発する業務(これに要する費用を政府が産業投資特別会計から出資したものに限る。)

 新事業創出促進法附則第15条の規定により、その経理についてなお従前の例によることとされた旧地域ソフトウェア法第7条第1号の規定による出資の業務

 前項の資産の価額は、機構成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。

 前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。

 第1項の規定により機構が協会の権利及び義務を承継したときは、同項の規定による協会の解散の時(以下「解散時」という。)までに政府及び政府以外の者から協会に対して第6項第1号、第3号及び第4号に掲げる業務に必要な資金に充てるべきものとして出資された額は、それぞれ、機構の設立に際し政府及び当該政府以外の者から機構に出資されたものとする。

10 協会の解散については、旧情報処理促進法第40条第1項の規定による残余財産の分配は、行わない。

11 第1項の規定により協会が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。


(旧特別勘定の清算)

第3条 前条第1項の規定により機構が協会の権利及び義務を承継したときは、その承継の際における旧情報処理促進法第34条の2に規定する特別の勘定に属する資産の価額から負債の金額を差し引いた額に相当する金額は、機構の成立に際し、機構が同条に規定するプログラム作成効率化業務に係る各出資者に支払うべき負債として整理するものとする。

 機構は、前項の規定により負債として整理するものとされた額を同項の各出資者に対し、その出資額に応じて分配するものとする。


(協会の資産の承継に伴う出資金の取扱い)

第4条 附則第2条第1項の規定により機構が協会の権利及び義務を承継したときは、解散時までに政府から協会に対して同条第6項第1号に掲げる業務に必要な資金に充てるべきものとして出資された出資金のうち、政令で定める日(以下「特定日」という。)前に出資されたものについては、附則第6条第1項に規定する特定プログラム開発承継勘定に整理するものとし、特定日以後に出資されたものについては、その金額に相当する金額がこの法律による改正後の情報処理の促進に関する法律(以下「新法」という。)第21条第1号に掲げる業務に必要な資金に充てるべきものとして出資されたものとする。

 附則第2条第1項の規定により機構が協会の権利及び義務を承継したときは、解散時までに政府から協会に対して同条第6項第3号に掲げる業務に必要な資金に充てるべきものとして出資された出資金は、附則第7条第1項に規定する地域ソフトウェア教材開発承継勘定に整理するものとする。


(承継業務)

第5条 機構は、附則第2条第1項の規定による協会の解散の日から起算して4年を超えない範囲内において政令で定める日までの間、新法第20条に規定する業務のほか、旧情報処理促進法第28条第1項第1号に掲げる業務(これに要する費用を特定日前に政府が産業投資特別会計から出資したものに限る。)により開発された同号の特定プログラムの提供の対価の回収に係る業務(以下「特定プログラム開発承継業務」という。)を行う。

 機構は、附則第2条第1項の規定による協会の解散の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日までの間、新法第20条に規定する業務のほか、旧地域ソフトウェア法第7条第2号の教材の提供の対価の回収に係る業務(以下「地域ソフトウェア教材開発承継業務」という。)を行う。

 第1項の規定により機構が同項に規定する業務を行う場合には、新法第30条第1号中「第20条」とあるのは、「第20条及び改正法附則第5条第1項」とする。

 第2項の規定により機構が同項に規定する業務を行う場合には、新法第30条第1号中「第20条」とあるのは、「第20条及び改正法附則第5条第2項」とする。


(特定プログラム開発承継勘定)

第6条 附則第2条第1項の規定により機構が協会の権利及び義務を承継したときは、その承継した資産及び負債のうち同条第6項第1号に掲げる業務(これに要する費用を特定日前に政府が産業投資特別会計から出資したものに限る。)に係るもの並びに特定プログラム開発承継業務に関する経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定(以下「特定プログラム開発承継勘定」という。)を設けて整理しなければならない。

 機構は、特定プログラム開発承継業務を終えたときは、特定プログラム開発承継勘定を廃止するものとし、その廃止の際特定プログラム開発承継勘定についてその債務を弁済してなお残余財産があるときは、当該残余財産の額に相当する金額を国庫に納付しなければならない。

 機構は、前項の規定により特定プログラム開発承継勘定を廃止したときは、その廃止の際特定プログラム開発承継勘定に属する資本金の額により資本金を減少するものとする。


(地域ソフトウェア教材開発承継勘定)

第7条 附則第2条第1項の規定により機構が協会の権利及び義務を承継したときは、その承継した資産及び負債のうち同条第6項第3号に掲げる業務に係るもの並びに地域ソフトウェア教材開発承継業務に関する経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定(以下「地域ソフトウェア教材開発承継勘定」という。)を設けて整理しなければならない。

 機構は、地域ソフトウェア教材開発承継業務を終えたときは、地域ソフトウェア教材開発承継勘定を廃止するものとし、その廃止の際地域ソフトウェア教材開発承継勘定についてその債務を弁済してなお残余財産があるときは、当該残余財産の額に相当する金額を国庫に納付しなければならない。

 機構は、前項の規定により地域ソフトウェア教材開発承継勘定を廃止したときは、その廃止の際地域ソフトウェア教材開発承継勘定に属する資本金の額により資本金を減少するものとする。


(地域事業出資業務勘定)

第8条 附則第2条第1項の規定により機構が協会の権利及び義務を承継したときは、附則第15条の規定による改正前の新事業創出促進法附則第15条の規定によりその経理についてなお従前の例によることとされた旧地域ソフトウェア法第7条第1号の規定による出資に係る経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定(次項において「地域事業出資業務勘定」という。)を設けて整理しなければならない。

 前項の規定により機構が地域事業出資業務勘定の経理を行う場合には、新法第22条第4項中「前条第1号に掲げる業務に係る勘定(次項において「第1号勘定」という。)」とあるのは「前条第1号に掲げる業務に係る勘定(次項において「第1号勘定」という。)及び改正法附則第8条第1項に規定する地域事業出資業務勘定」と、同条第5項中「第1号勘定」とあるのは「第1号勘定及び改正法附則第8条第1項に規定する地域事業出資業務勘定」と、「第4項」とあるのは「改正法附則第8条第2項の規定により読み替えられた第4項」とする。


(信用基金の承継)

第9条 附則第2条第1項の規定により機構が協会の権利及び義務を承継したときは、機構が承継した旧情報処理促進法第30条第1項の信用基金に係る資産の価額(旧情報処理促進法第30条第1項の協会が負担する保証債務の弁済に充てることを条件として政府以外の者から出えんされた金額に相当する金額を除く。)から負債の金額を差し引いた額(以下「信用基金純資産額」という。)に相当する金額は、機構の設立に際し政府及び政府以外の者から機構に新法第23条第1項の信用基金に充てるべきものとして出資されたものとする。

 前項の規定により機構に出資されたものとされた金額及び附則第2条第2項の規定により国が承継する資産(旧情報処理促進法第30条第1項の信用基金に係るものに限る。)の価額の合計額に、旧情報処理促進法第30条第1項の信用基金に充てるべきものとして政府及び政府以外の者から出資された金額に対する政府以外の者の持分の割合を乗じて得た額に相当する金額(その金額が当該持分に係る出資額を超えるときは、当該出資額に相当する金額)は、当該政府以外の者から機構に対し出資されたものとする。

 附則第2条第1項の規定により機構が協会の権利及び義務を承継したときは、協会が負担する保証債務の弁済に充てることを条件として政府以外の者から出えんされた金額は、機構の設立に際し当該政府以外の者から機構に、新法第23条第1項の信用基金に充てるべきものとして出えんされたものとする。

 附則第2条第7項及び第8項の規定は、第2項の資産の価額について準用する。


(信用基金の持分の払戻しの禁止の特例)

第10条 新法第23条第1項の信用基金に係る政府以外の出資者は、機構に対し、その成立の日から起算して1月を経過した日までの間に限り、同項の信用基金に係るその持分の払戻しを請求することができる。

 機構は、前項の規定による請求があったときは、新法第13条第1項の規定にかかわらず、当該政府以外の者が有する機構の成立の日における信用基金純資産額に対する持分に相当する金額(その金額が当該持分に係る出資額を超えるときは、当該出資額に相当する金額)により払戻しをしなければならない。この場合において、機構は、その払戻しをした金額により資本金を減少するものとする。


(日本情報処理開発協会からの引継ぎ)

第11条 昭和42年12月20日に設立された財団法人日本情報処理開発協会(以下「開発協会」という。)は、寄附行為の定めるところにより、設立委員に対し、機構の成立の時において現に開発協会が有する権利及び義務のうち、平成14年10月1日現在における開発協会の寄附行為第4条第8号に掲げる事業及び第11号に掲げる事業であって旧情報処理促進法第6条第2項に規定する試験事務に係るもの(以下「引継事業」という。)の遂行に伴い開発協会に属するに至ったものを機構において承継すべき旨を申し出ることができる。

 設立委員は、前項の規定による申出があったときは、遅滞なく、経済産業大臣の認可を申請しなければならない。

 前項の認可があったときは、引継事業の遂行に伴い開発協会に属するに至った権利及び義務は、機構の成立の時において機構に承継されるものとする。


(主務大臣等)

第12条 この法律の施行の日前における機構の設立に関する手続については、機構に係る通則法における主務大臣、主務省及び主務省令は、それぞれ経済産業大臣、経済産業省及び経済産業省令とする。


(罰則に関する経過措置)

第13条 この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


(政令への委任)

第14条 この附則に規定するもののほか、機構の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附 則(平成16年6月18日法律第126号)
(施行期日)

第1条 この法律は、協定の効力発生の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一及び二 略

 附則第42条の規定 国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律(平成16年法律第130号)の公布の日又は公布日のいずれか遅い日

附 則(平成16年6月18日法律第127号)
(施行期日)

第1条 この法律は、協定の効力発生の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

 略

 附則第3条の規定 国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律(平成16年法律第130号)の公布の日又は公布日のいずれか遅い日

附 則(平成16年6月23日法律第130号)
(施行期日)

第1条 この法律は、平成16年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 略

 第2条、第7条、第10条、第13条及び第18条並びに附則第9条から第15条まで、第28条から第36条まで、第38条から第76条の2まで、第79条及び第81条の規定 平成17年4月1日

附 則(平成16年6月23日法律第135号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 略

 附則第17条の規定 この法律の公布の日又は国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律(平成16年法律第130号)の公布の日のいずれか遅い日

附 則(平成17年4月13日法律第30号)
(施行期日)

第1条 この法律は、平成17年4月13日又は公布の日のいずれか遅い日から施行する。

附 則(平成18年12月15日法律第109号)

この法律は、新信託法の施行の日から施行する。

附 則(平成19年3月31日法律第23号)
(施行期日)

第1条 この法律は、平成19年4月1日から施行し、平成19年度の予算から適用する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行し、第2条第1項第4号、第16号及び第17号、第2章第4節、第16節及び第17節並びに附則第49条から第65条までの規定は、平成20年度の予算から適用する。

 附則第266条、第268条、第273条、第276条、第279条、第284条、第286条、第288条、第289条、第291条、第292条、第295条、第298条、第299条、第302条、第317条、第322条、第324条、第328条、第343条、第345条、第347条、第349条、第352条、第353条、第359条、第360条、第362条、第365条、第368条、第369条、第380条、第383条及び第386条の規定 平成20年4月1日


(罰則に関する経過措置)

第391条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


(その他の経過措置の政令への委任)

第392条 附則第2条から第65条まで、第67条から第259条まで及び第382条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置は、政令で定める。

附 則(平成22年5月28日法律第37号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。


(罰則の適用に関する経過措置)

第34条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


(その他の経過措置の政令への委任)

第35条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附 則(平成24年6月27日法律第44号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附 則(平成25年6月21日法律第57号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附 則(平成26年6月13日法律第67号)
(施行期日)

第1条 この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律(平成26年法律第66号。以下「通則法改正法」という。)の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 附則第14条第2項、第18条及び第30条の規定 公布の日


(処分等の効力)

第28条 この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。)に相当の規定があるものは、法律(これに基づく政令を含む。)に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。


(罰則に関する経過措置)

第29条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


(その他の経過措置の政令等への委任)

第30条 附則第3条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令(人事院の所掌する事項については、人事院規則)で定める。

附 則(平成26年6月13日法律第69号)
(施行期日)

第1条 この法律は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日から施行する。


(経過措置の原則)

第5条 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。


(訴訟に関する経過措置)

第6条 この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの(当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。)の訴えの提起については、なお従前の例による。

 この法律の規定による改正前の法律の規定(前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。)により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。

 不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。


(罰則に関する経過措置)

第9条 この法律の施行前にした行為並びに附則第5条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


(その他の経過措置の政令への委任)

第10条 附則第5条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

附 則(平成28年4月22日法律第31号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次条並びに附則第3条、第5条及び第6条の規定は、公布の日から施行する。


(情報処理の促進に関する法律の一部改正に伴う経過措置)

第2条 経済産業大臣は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)から独立行政法人情報処理推進機構(以下「機構」という。)に第2条の規定による改正後の情報処理の促進に関する法律(以下「新情報処理促進法」という。)第10条第1項に規定する支援士試験事務(以下この項において「支援士試験事務」という。)を行わせようとするときは、施行日前においても、施行日から機構が支援士試験事務を行う旨を官報で公示することができる。

 前項の規定による公示があったときは、新情報処理促進法第10条第2項の規定による公示があったものとみなす。

 機構は、第1項の規定による公示があったときは、施行日までに、新情報処理促進法第11条第1項及び第2項の規定の例により、同条第1項に規定する支援士試験事務規程を定め、経済産業大臣の認可を受けるものとする。この場合において、その認可の効力は、施行日から生ずるものとする。


第3条 経済産業大臣は、施行日から機構に新情報処理促進法第22条に規定する登録事務(以下この項において「登録事務」という。)を行わせようとするときは、施行日前においても、施行日から機構が登録事務を行う旨を官報で公示することができる。

 前項の規定による公示があったときは、新情報処理促進法第23条第2項において読み替えて準用する新情報処理促進法第10条第2項の規定による公示があったものとみなす。

 機構は、第1項の規定による公示があったときは、施行日までに、新情報処理促進法第23条第2項において読み替えて準用する新情報処理促進法第11条第1項及び第2項の規定の例により、新情報処理促進法第23条第2項において読み替えて準用する新情報処理促進法第11条第1項に規定する登録事務規程を定め、経済産業大臣の認可を受けるものとする。この場合において、その認可の効力は、施行日から生ずるものとする。


第4条 この法律の施行の際現に情報処理安全確保支援士という名称を使用している者については、新情報処理促進法第27条の規定は、この法律の施行後6月間は、適用しない。


第5条 機構は、この法律の公布の際現に第2条の規定による改正前の情報処理の促進に関する法律第7条第2項の規定により同項に規定する試験事務を行っている場合においては、施行日までに、新情報処理促進法第29条第3項において読み替えて準用する新情報処理促進法第11条第1項及び第2項の規定の例により、新情報処理促進法第29条第3項において読み替えて準用する新情報処理促進法第11条第1項に規定する技術者試験事務規程を定め、経済産業大臣の認可を受けるものとする。この場合において、その認可の効力は、施行日から生ずるものとする。


(政令への委任)

第6条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。


(検討)

第7条 政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、新情報処理促進法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

附 則(平成28年6月3日法律第58号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


(罰則に関する経過措置)

第15条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成29年6月2日法律第47号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附 則(平成30年5月23日法律第25号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第3条の規定は、公布の日から施行する。


(この法律の廃止)

第2条 この法律は、この法律の施行の日から3年以内に廃止するものとする。


(施行前の準備)

第3条 第33条の規定による委員会の委員の任命に関し必要な行為は、この法律の施行の日前においても、同条の規定の例によりすることができる。


(罰則の適用に関する経過措置)

第8条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成30年5月23日法律第26号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 略

 第2条、第5条及び第7条の規定並びに附則第18条、第20条、第24条、第26条、第28条及び第30条の規定 公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日


(見直し)

第2条 政府は、この法律の施行後3年を目途として、経済社会情勢の変化を勘案しつつ、この法律による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。


(罰則に関する経過措置)

第16条 この法律(附則第1条第2号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


(その他の経過措置の政令への委任)

第17条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

附 則(平成30年12月12日法律第91号)
(施行期日)

 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。