船舶油濁等損害賠償保障法

第1条　この法律は、船舶油濁等損害が生じた場合における船舶所有者等の責任を明確にし、及び船舶油濁等損害の賠償を保障する制度を確立することにより、被害者の保護を図り、あわせて海上輸送の健全な発達に資することを目的とする。

第2条　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第3条　タンカー油濁損害が生じたときは、当該タンカー油濁損害に係る原油等が積載されていたタンカーのタンカー所有者は、その損害を賠償する責任を負う。ただし、当該タンカー油濁損害が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

２　二以上のタンカーに積載されていた原油等によりタンカー油濁損害が生じた場合において、当該タンカー油濁損害がいずれのタンカーに積載されていた原油等によるものであるかを分別することができないときは、各タンカー所有者は、連帯してその損害を賠償する責任を負う。ただし、当該タンカー油濁損害が前項各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

３　前二項に規定するタンカー所有者は、タンカー油濁損害の原因となつた最初の事実が生じた時におけるタンカー所有者とする。

４　第1項本文又は第2項本文の場合において、次に掲げる者は、その損害を賠償する責任を負わない。ただし、当該タンカー油濁損害が、これらの者の故意により、又は損害の発生のおそれがあることを認識しながらしたこれらの者の無謀な行為により生じたものであるときは、この限りでない。

５　前項の規定は、損害を賠償したタンカー所有者の第三者に対する求償権の行使を妨げない。

第4条　被害者の故意又は過失によりタンカー油濁損害が生じたときは、裁判所は、損害賠償の責任及び額を定めるについて、これを参酌することができる。

第5条　第3条第1項又は第2項の規定によりタンカー油濁損害の賠償の責任を負うタンカー所有者（法人であるタンカー所有者の無限責任社員を含む。以下同じ。）は、当該タンカー油濁損害に基づく債権について、この法律で定めるところにより、その責任を制限することができる。ただし、当該タンカー油濁損害が自己の故意により、又は損害の発生のおそれがあることを認識しながらした自己の無謀な行為により生じたものであるときは、この限りでない。

第6条　タンカー所有者がその責任を制限することができる場合における責任の限度額（第14条第3項及び第38条において「責任限度額」という。）は、タンカーのトン数に応じて、次に定めるところにより算出した金額とする。

第7条　前条のタンカーのトン数は、船舶のトン数の測度に関する法律（昭和55年法律第40号）第4条第2項の規定の例により算定した数値にトンを付して表したもの（以下「総トン数」という。）とする。

第8条　タンカー所有者の責任の制限は、当該タンカーごとに、同一の事故から生じた当該タンカーに係るタンカー所有者及び保険者等に対するすべての制限債権に及ぶ。

第9条　タンカー所有者がその責任を制限した場合には、制限債権者は、その制限債権の額の割合に応じて弁済を受ける。

第10条　第3条第1項又は第2項の規定に基づくタンカー所有者に対する損害賠償請求権は、タンカー油濁損害が生じた日から3年以内に裁判上の請求がされないときは、消滅する。当該タンカー油濁損害の原因となつた最初の事実が生じた日から6年以内に裁判上の請求がされないときも、同様とする。

第11条　第3条第1項又は第2項の規定に基づくタンカー所有者に対する訴えは、他の法律により管轄裁判所が定められていないときは、最高裁判所が定める地の裁判所の管轄に属する。

第12条　責任条約第9条第1項の規定により管轄権を有する外国裁判所がタンカー油濁損害の賠償の請求の訴えについてした確定判決は、次に掲げる場合を除き、その効力を有する。

２　前項に規定する確定判決についての執行判決に関しては、民事執行法（昭和54年法律第4号）第24条第5項中「民事訴訟法第118条各号（家事事件手続法（平成23年法律第52号）第79条の2において準用する場合を含む。）に掲げる要件を具備しないとき」とあるのは、「船舶油濁等損害賠償保障法（昭和50年法律第95号）第12条第1項各号のいずれかに該当するとき」とする。

第13条　日本国籍を有するタンカーは、これについてこの法律で定めるタンカー油濁損害賠償保障契約（以下この章において単に「保障契約」という。）が締結されているものでなければ、2000トンを超えるばら積みの原油等の輸送の用に供してはならない。

２　前項に規定するタンカー以外のタンカーは、これについて保障契約が締結されているものでなければ、2000トンを超えるばら積みの原油等を積載して、本邦内の港（東京湾、伊勢湾（伊勢湾の湾口に接する海域及び三河湾を含む。）及び瀬戸内海その他の国土交通省令で定める海域（以下この項において「特定海域」という。）を含む。第59条第1項を除き、以下同じ。）に入港（特定海域への入域を含む。以下同じ。）をし、本邦内の港から出港（特定海域からの出域を含む。以下同じ。）をし、又は本邦内の係留施設を使用してはならない。

第14条　保障契約は、タンカー（2000トン以下のばら積みの原油等の輸送の用に供するタンカーを除く。）のタンカー所有者が当該タンカーに積載されていた原油等によるタンカー油濁損害の賠償の責任を負う場合において、その賠償の義務の履行により当該タンカー所有者に生ずる損害を塡補する保険契約又はその賠償の義務の履行を担保する契約とする。

２　保障契約は、当該契約においてタンカー所有者の損害を塡補し、又は賠償の義務の履行を担保する者が船主相互保険組合、保険会社その他の政令で定める者であるものでなければならない。

３　保障契約は、当該契約においてタンカー所有者の損害を塡補するための保険金額又は賠償の義務の履行が担保されているタンカー油濁損害の額が当該契約に係るタンカーごとに当該タンカー所有者の責任限度額に満たないものであつてはならない。

４　保障契約は、責任条約第7条第5項の規定に適合する場合に限り、その効力を失わせ、又はその内容を変更することができるものでなければならない。

第15条　第3条第1項又は第2項の規定によるタンカー所有者の損害賠償の責任が発生したときは、被害者は、保険者等に対し、損害賠償額の支払を請求することができる。ただし、タンカー所有者の悪意によつてその損害が生じたときは、この限りでない。

２　前項本文の場合において、保険者等は、タンカー所有者が被害者に対して主張することができる抗弁のみをもつて被害者に対抗することができる。

３　第3条第5項、第5条本文及び第6条から第10条までの規定は、第1項の規定に基づき損害賠償額の支払をする保険者等について準用する。

第16条　前条第1項の規定に基づく保険者等に対する訴えは、第3条第1項又は第2項の規定に基づくタンカー所有者に対する訴えについて管轄権を有する裁判所に提起することができる。

第17条　国土交通大臣は、タンカー（責任条約の締約国である外国の国籍を有するタンカーを除く。）について保障契約を保険者等と締結している者の申請があつたときは、当該タンカーについて保障契約が締結されていることを証する書面を交付しなければならない。

２　前項の申請をしようとする者は、船名、保障契約の種類その他の国土交通省令で定める事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

３　前項の申請書には、保障契約の契約書の写し並びにタンカーの国籍及び総トン数を証する書面を添付しなければならない。

４　第1項に規定する書面（以下この章において「保障契約証明書」という。）の交付を受けた者は、保障契約証明書を滅失し、若しくは損傷し、又はその識別が困難となつたときは、その再交付を受けることができる。

５　保障契約証明書の交付又は再交付を申請しようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、手数料を納付しなければならない。

６　前各項に定めるもののほか、保障契約証明書の有効期間、記載事項その他保障契約証明書に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。

第18条　保障契約証明書の交付を受けた者は、当該保障契約証明書の記載事項の変更があつたときは、その変更があつた日から15日以内に、その変更に係る事項を国土交通大臣に届け出なければならない。ただし、次条の規定により当該保障契約証明書を返納しなければならないときは、この限りでない。

２　前項の届出があつたときは、国土交通大臣は、当該届出をした者に対し、新たな保障契約証明書を交付しなければならない。

３　前項の場合において、当該届出をした者は、遅滞なく、第1項の保障契約証明書を国土交通大臣に返納しなければならない。

第19条　保障契約証明書の交付を受けた者は、保障契約証明書の有効期間が満了し、又は保障契約証明書の有効期間の満了前に当該保障契約証明書に係る保障契約が効力を失い、若しくは第14条の規定に適合しないこととなつたときは、遅滞なく、当該保障契約証明書を国土交通大臣に返納しなければならない。

第20条　日本国籍を有するタンカーは、保障契約証明書が備え置かれているものでなければ、2000トンを超えるばら積みの原油等の輸送の用に供してはならない。

２　前項に規定するタンカー以外のタンカーは、保障契約証明書、責任条約の締約国である外国が交付した当該タンカーについて保障契約が締結されていることを証する責任条約の附属書の様式による書面又は外国が交付した責任条約第7条第12項に規定する証明書の記載事項を記載した書面が備え置かれているものでなければ、2000トンを超えるばら積みの原油等を積載して、本邦内の港に入港をし、本邦内の港から出港をし、又は本邦内の係留施設を使用してはならない。

第21条　この章（前条第2項を除く。）の規定は、外国が所有するタンカーであつて、これについて保障契約が締結されていないものについては、適用しない。

第30条の2　被害者は、追加基金議定書で定めるところにより、追加基金に対し、賠償及び国際基金からの補償を受けることができなかつたタンカー油濁損害の金額について追加基金議定書第4条第1項に規定する補償を求めることができる。

第30条の3　前章（第22条、第23条及び第28条を除く。）の規定は、追加基金について準用する。この場合において、第26条第1項、第27条及び第30条中「国際基金条約」とあるのは「追加基金議定書」と、第27条中「第7条第1項又は第3項」とあるのは「第7条」と、第29条第1項中「国際基金条約第15条第2項」とあるのは「追加基金議定書第13条第1項の規定により国際基金条約第15条第2項」と、第30条中「第12条及び第13条」とあるのは「第11条及び第12条第1項」と読み替えるものとする。

第31条　責任制限事件は、本邦内においてタンカー油濁損害が生じたときは、当該タンカー油濁損害の生じた地を管轄する地方裁判所の管轄に、排他的経済水域内においてタンカー油濁損害が生じたときは、知れている制限債権者の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所又はこの裁判所がないときは最高裁判所が定める地方裁判所の管轄に、本邦内又は排他的経済水域内における損害を防止するための第2条第14号ロに規定する措置が本邦及び排他的経済水域の外において執られ、かつ、本邦内及び排他的経済水域内において損害が生じなかつたときは、当該措置を執つた者の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所又はこの裁判所がないときは、最高裁判所が定める地方裁判所の管轄に専属する。

第32条　裁判所は、著しい損害又は遅滞を避けるため必要があると認めるときは、職権で、責任制限事件を他の管轄裁判所、制限債権者の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所又は同一の事故から生じた船舶の所有者等の責任の制限に関する法律（昭和50年法律第94号。以下「責任制限法」という。）の規定による責任制限事件の係属する裁判所に移送することができる。

第33条　国際基金は、最高裁判所規則で定めるところにより、責任制限手続に参加することができる。

第34条　責任制限手続が係属するときは、責任制限手続の申立てをした者、受益債務者又は責任制限手続に参加した者は、国際基金に対してその旨を通告することができる。

２　前項の規定による通告は、第38条において準用する責任制限法第28条第1項各号に掲げる事項を記載した書面を裁判所に提出してしなければならない。

３　裁判所は、前項の書面を国際基金に対して送達しなければならない。

第35条　裁判所は、国際基金が責任制限手続に参加し、又は国際基金に対して前条第3項の規定による送達がされた場合において、第38条において準用する責任制限法第28条第1項各号に掲げる事項に変更が生じたときはその変更に係る事項を記載した書面を、第38条において準用する責任制限法第31条第1項、第85条第1項又は第87条第1項の規定による公告がされたときはその公告に係る事項を記載した書面を、国際基金に対して送達しなければならない。この場合においては、責任制限法第15条の規定を準用する。

第36条　タンカー所有者は、自発的に第2条第14号ロに規定する措置を執つたときは、タンカー所有者の損害防止措置費用等について制限債権を有するものとみなし、これをもつて責任制限手続に参加することができる。

２　責任制限法第47条第5項、第50条（責任制限法第51条第2項において準用する場合を含む。）及び第53条の規定は、前項の場合について準用する。

第37条　第38条において準用する責任制限法第47条第5項の規定により制限債権の届出がされた場合において、当該債権に関する債権者及び申立人又は受益債務者間の訴訟が係属するときは、裁判所は、国際基金が当該訴訟に参加し又は当該訴訟に関し第25条第1項の通告を受けている場合にあつては原告の申立てにより又は職権で、その他の場合にあつては原告の申立てにより、その訴訟手続の中止を命ずることができる。

２　前項に規定する届出又は前条第2項において準用する責任制限法第47条第5項の規定による届出がされた場合において、当該債権に関し、国際基金条約第4条第1項に規定する補償を求めるための国際基金に対する訴えが係属するときは、裁判所は、職権で、その訴訟手続の中止を命ずることができる。

３　第1項の場合において原告の申立てにより訴訟手続の中止が命ぜられたときは、裁判所は、原告の申立てにより、当該訴訟手続の中止の決定を取り消すことができる。

第37条の2　第33条から第35条まで及び前条の規定は、追加基金について準用する。この場合において、同条第1項中「第25条第1項」とあるのは「第30条の3において準用する第25条第1項」と、同条第2項中「国際基金条約」とあるのは「追加基金議定書」と読み替えるものとする。

第38条　この法律の規定によるタンカー油濁損害に係る責任制限手続については、責任制限法第3章（第9条、第10条、第16条、第4節、第54条及び第64条を除く。）の規定を準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる責任制限法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第39条　一般船舶等油濁損害が生じたときは、当該一般船舶等油濁損害に係る燃料油等が積載されていたタンカー又は一般船舶の船舶所有者等（燃料油条約第1条第3項に規定する船舶の管理人及び運航者を含む。以下この章及び第43条において同じ。）は、連帯してその損害を賠償する責任を負う。ただし、当該一般船舶等油濁損害が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

２　第3条第2項及び第3項、第4条並びに第10条から第12条までの規定は、一般船舶等油濁損害の賠償について準用する。この場合において、第3条第2項中「タンカーに」とあるのは「タンカー又は一般船舶に」と、「原油等に」とあるのは「燃料油等に」と、「タンカー所有者」とあるのは「タンカー又は一般船舶の第39条第1項に規定する船舶所有者等（以下「船舶所有者等」という。）」と、同条第3項中「前二項」とあるのは「第39条第1項又は同条第2項において準用する前項」と、同項、第10条及び第11条中「タンカー所有者」とあるのは「船舶所有者等」と、第10条及び第11条中「第3条第1項又は第2項」とあるのは「第39条第1項又は同条第2項において準用する第3条第2項」と、第12条第1項中「責任条約」とあるのは「燃料油条約」と読み替えるものとする。

第40条　前条第1項又は同条第2項において準用する第3条第2項の規定により一般船舶等油濁損害の賠償の責任を負うタンカー又は一般船舶の船舶所有者等（法人である船舶所有者等の無限責任社員を含む。）の当該一般船舶等油濁損害に基づく債権に係る責任の制限については、責任制限法で定めるところによる。

第41条　次の各号に掲げる船舶は、当該船舶についてこの法律で定める一般船舶等油濁損害賠償保障契約（以下この章において単に「保障契約」という。）が締結されているものでなければ、当該各号に定める航海に従事させてはならない。

２　前項第1号に掲げる船舶以外の第一種特定船舶及び同項第2号に掲げる船舶以外の第二種特定船舶は、これらについて保障契約が締結されているものでなければ、本邦内の港に入港をし、本邦内の港から出港をし、又は本邦内の係留施設を使用してはならない。

第42条　保障契約は、次の各号に掲げる船舶の区分に応じ、当該各号に定める場合において、その賠償の義務の履行により第一種特定船舶所有者等（第1号に掲げる船舶にあつては船舶所有者をいい、第2号に掲げる船舶にあつては船舶所有者等をいう。次項及び第3項において同じ。）に生ずる損害を塡補する保険契約又はその賠償の義務の履行を担保する契約とする。

２　保障契約は、当該契約において第一種特定船舶所有者等の損害を塡補し、又は賠償の義務の履行を担保する者が船主相互保険組合、保険会社その他の政令で定める者であるものでなければならない。

３　保障契約は、当該契約において第一種特定船舶所有者等の損害を塡補するための保険金額又は賠償の義務の履行が担保されている一般船舶等油濁損害の額が、当該契約に係る第一種特定船舶又は第二種特定船舶ごとに、責任制限法第3条第1項の規定に基づき当該第一種特定船舶所有者等がその責任を制限することができる場合における責任の限度額（次条第3項において「責任限度額」という。）に満たないものであつてはならない。

４　保障契約（第一種特定船舶に係るものに限る。）は、燃料油条約第7条第6項の規定に適合する限り、その効力を失わせ、又はその内容を変更することができるものでなければならない。

第43条　第39条第1項又は同条第2項において準用する第3条第2項の規定による第一種特定船舶の船舶所有者等の損害賠償の責任が発生したときは、被害者は、保険者等に対し、損害賠償額の支払を請求することができる。ただし、第一種特定船舶の船舶所有者等の悪意によつてその損害が生じたときは、この限りでない。

２　前項本文の場合において、保険者等は、第一種特定船舶の船舶所有者等が被害者に対して主張することができる抗弁のみをもつて被害者に対抗することができる。

３　第1項の規定に基づき損害賠償額の支払をする保険者等は、当該損害賠償額の支払に係る債権について、この法律で定めるところにより、責任限度額まで、責任を制限することができる。

４　第8条から第10条まで及び第16条の規定は、第1項の規定に基づき損害賠償額の支払をする保険者等について準用する。この場合において、第8条中「タンカーごと」とあるのは「第一種特定船舶（第41条第1項第1号に規定する第一種特定船舶をいう。）ごと」と、「タンカーに係るタンカー所有者」とあるのは「第一種特定船舶に係る船舶所有者等（第39条第1項に規定する船舶所有者等をいう。以下同じ。）」と、第10条中「タンカー油濁損害」とあるのは「一般船舶等油濁損害」と、第16条中「第3条第1項又は第2項」とあるのは「第39条第1項又は同条第2項において準用する第3条第2項」と、「タンカー所有者」とあるのは「船舶所有者等」と読み替えるものとする。

５　第31条及び第32条の規定は、第3項の規定により保険者等が責任を制限する場合における一般船舶等油濁損害に係る責任制限手続について準用する。この場合において、第31条中「第2条第14号ロ」とあるのは、「第2条第16号ハ」と読み替えるものとする。

６　第3項の規定により保険者等が責任を制限する場合における一般船舶等油濁損害に係る責任制限手続については、責任制限法第3章（第9条、第10条、第16条及び第54条を除く。）の規定を準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる責任制限法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第44条　第17条から第19条までの規定は、第一種特定船舶又は第二種特定船舶に係る保障契約について準用する。この場合において、第17条第1項中「タンカー（責任条約の締約国である外国の国籍を有するタンカーを除く。）」とあるのは「第41条第1項第1号に規定する第一種特定船舶（燃料油条約の締約国である外国の国籍を有するものを除く。）又は同項第2号に規定する第二種特定船舶」と、「保障契約を」とあるのは「同項に規定する保障契約（以下単に「保障契約」という。）を」と、第19条中「第14条」とあるのは「第42条」と読み替えるものとする。

第45条　次の各号に掲げる船舶は、前条において準用する第17条第1項に規定する書面（以下この条において「保障契約証明書」という。）が備え置かれているものでなければ、当該各号に定める航海に従事させてはならない。

２　次の各号に掲げる船舶は、当該各号に定める書面が備え置かれているものでなければ、本邦内の港に入港をし、本邦内の港から出港をし、又は本邦内の係留施設を使用してはならない。

３　第1項（第2号に係る部分に限る。）及び前項（第2号に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、当該保障契約が第二種特定船舶の船舶所有者等の損害を塡補し、又は賠償の義務の履行を担保するために必要な資力及び信用を有する保険者等として国土交通大臣の指定するものと締結したものであるときは、当該保障契約の契約書の写しその他国土交通省令で定める保障契約の締結を証する書面をもつて保障契約証明書に代えることができる。

第46条　次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める船舶については、適用しない。

第47条　難破物除去損害が生じたときは、当該難破物除去損害に係るタンカー又は一般船舶の船舶所有者は、その損害を賠償する責任を負う。ただし、当該難破物除去損害が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

２　第3条第3項、第4条及び第10条の規定は、難破物除去損害の賠償について準用する。この場合において、同項中「前二項」とあり、及び同条中「第3条第1項又は第2項」とあるのは「第47条第1項」と、同項及び同条中「タンカー所有者」とあるのは「船舶所有者」と読み替えるものとする。

第48条　前条第1項の規定に基づくタンカー又は一般船舶の船舶所有者に対する訴えは、難破物が我が国の領域内又は排他的経済水域内において生じたときは、日本の裁判所に提起することができる。

２　第11条の規定は、前項の訴えについて準用する。

第49条　次の各号に掲げる船舶は、当該船舶についてこの法律で定める難破物除去損害賠償保障契約（以下この章において単に「保障契約」という。）が締結されているものでなければ、当該各号に定める航海に従事させてはならない。

２　前項第1号に掲げる船舶以外の第一種特定船舶及び同項第2号に掲げる船舶以外の第二種特定船舶は、これらについて保障契約が締結されているものでなければ、本邦内の港に入港をし、本邦内の港から出港をし、又は本邦内の係留施設を使用してはならない。

第50条　保障契約は、次の各号に掲げる船舶の区分に応じ、当該各号に定める場合において、その賠償の義務の履行により第一種特定船舶所有者等（第1号に掲げる船舶にあつては船舶所有者をいい、第2号に掲げる船舶にあつては船舶所有者等をいう。次項及び第3項において同じ。）に生ずる損害を塡補する保険契約又はその賠償の義務の履行を担保する契約とする。

２　保障契約は、当該契約において第一種特定船舶所有者等の損害を塡補し、又は賠償の義務の履行を担保する者が船主相互保険組合、保険会社その他の政令で定める者であるものでなければならない。

３　保障契約は、当該契約において第一種特定船舶所有者等の損害を塡補するための保険金額又は賠償の義務の履行が担保されている難破物除去損害の額が、当該契約に係る第一種特定船舶又は第二種特定船舶ごとに、責任制限法第3条第1項の規定に基づき当該第一種特定船舶所有者等がその責任を制限することができる場合における責任の限度額（次条第3項において「責任限度額」という。）に満たないものであつてはならない。

４　保障契約（第一種特定船舶に係るものに限る。）は、難破物除去条約第12条第6項の規定に適合する限り、その効力を失わせ、又はその内容を変更することができるものでなければならない。

第51条　第47条第1項の規定による第一種特定船舶の船舶所有者の損害賠償の責任が発生したときは、被害者は、保険者等に対し、損害賠償額の支払を請求することができる。ただし、第一種特定船舶の船舶所有者の悪意によつてその損害が生じたときは、この限りでない。

２　前項本文の場合において、保険者等は、第一種特定船舶の船舶所有者が被害者に対して主張することができる抗弁のみをもつて被害者に対抗することができる。

３　第1項の規定に基づき損害賠償額の支払をする保険者等は、当該損害賠償額の支払に係る債権について、この法律で定めるところにより、責任限度額まで、責任を制限することができる。

４　第8条から第10条まで、第16条及び第48条第1項の規定は、第1項の規定に基づき損害賠償額の支払をする保険者等について準用する。この場合において、第8条中「タンカーごと」とあるのは「第一種特定船舶（第49条第1項第1号に規定する第一種特定船舶をいう。）ごと」と、「タンカーに係るタンカー所有者」とあるのは「第一種特定船舶に係る船舶所有者」と、第10条中「タンカー油濁損害」とあるのは「難破物除去損害」と、第16条中「第3条第1項又は第2項」とあるのは「第47条第1項」と、「タンカー所有者」とあるのは「船舶所有者」と読み替えるものとする。

５　第31条及び第32条の規定は、第3項の規定により保険者等が責任を制限する場合における難破物除去損害に係る責任制限手続について準用する。この場合において、第31条中「、本邦内又は排他的経済水域内における損害を防止するための第2条第14号ロに規定する措置が本邦及び排他的経済水域の外において執られ、かつ、本邦内及び排他的経済水域内において損害が生じなかつたときは、当該措置を執つた者の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所又はこの裁判所がないときは、最高裁判所が定める地方裁判所の管轄に専属する」とあるのは、「専属する」と読み替えるものとする。

６　第3項の規定により保険者等が責任を制限する場合における難破物除去損害に係る責任制限手続については、責任制限法第3章（第9条、第10条、第16条、第4節及び第54条を除く。）の規定を準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる責任制限法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第52条　第17条から第19条までの規定は、第一種特定船舶又は第二種特定船舶に係る保障契約について準用する。この場合において、第17条第1項中「タンカー（責任条約の締約国である外国の国籍を有するタンカーを除く。）」とあるのは「第49条第1項第1号に規定する第一種特定船舶（難破物除去条約の締約国である外国の国籍を有するものを除く。）又は同項第2号に規定する第二種特定船舶」と、「保障契約を」とあるのは「同項に規定する保障契約（以下単に「保障契約」という。）を」と、第19条中「第14条」とあるのは「第50条」と読み替えるものとする。

第53条　次の各号に掲げる船舶は、前条において準用する第17条第1項に規定する書面（以下この条において「保障契約証明書」という。）が備え置かれているものでなければ、当該各号に定める航海に従事させてはならない。

２　次の各号に掲げる船舶は、当該各号に定める書面が備え置かれているものでなければ、本邦内の港に入港をし、本邦内の港から出港をし、又は本邦内の係留施設を使用してはならない。

３　第1項（第2号に係る部分に限る。）及び前項（第2号に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、当該保障契約が第二種特定船舶の船舶所有者等の損害を塡補し、又は賠償の義務の履行を担保するために必要な資力及び信用を有する保険者等として国土交通大臣の指定するものと締結したものであるときは、当該保障契約の契約書の写しその他国土交通省令で定める保障契約の締結を証する書面をもつて保障契約証明書に代えることができる。

第54条　次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める船舶については、適用しない。

第55条　タンカー油濁損害に係る制限債権者は、その制限債権に関し、事故に係る船舶及びその属具について先取特権を有する。

２　前項の先取特権は、商法（明治32年法律第48号）第842条第5号の先取特権に次ぐ。

３　商法第843条第2項本文、第844条から第846条まで及び第848条第1項の規定は、第1項の先取特権について準用する。

４　第1項の先取特権が消滅する前に責任制限手続開始の決定があつた場合において、その決定を取り消す決定又は責任制限手続廃止の決定が確定したときは、前項において準用する商法第846条の規定にかかわらず、第1項の先取特権は、その確定後1年を経過した時に消滅する。

第56条　責任条約の締約国である外国において責任条約第5条の規定により基金が形成された場合においては、当該基金から支払を受けることができる制限債権については、タンカー油濁損害に係る制限債権者は、当該基金以外のタンカー所有者又は保険者等の財産に対してその権利を行使することができない。

２　責任制限法第34条から第36条までの規定は、前項の場合について準用する。

第57条　この法律に定めるもののほか、責任制限手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。

第58条　本邦以外の地域の港から本邦内の港に入港をしようとする特定船舶（総トン数が300トン以上のタンカー又は総トン数が100トン以上の一般船舶をいう。以下この章及び第68条第6号において同じ。）の船長は、第3項に規定する場合を除き、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、当該特定船舶の名称、船籍港、当該特定船舶に係るこの法律で定めるタンカー油濁損害賠償保障契約、一般船舶等油濁損害賠償保障契約又は難破物除去損害賠償保障契約（次条第1項及び第60条第1項において単に「保障契約」という。）の締結の有無その他の国土交通省令で定める事項（以下この項及び第3項において「保障契約情報」という。）を国土交通大臣に通報しなければならない。通報した保障契約情報を変更しようとするときも、同様とする。

２　前項の規定により船長がしなければならない通報は、次の各号に掲げる当該特定船舶の区分に応じ、当該各号に定める者もすることができる。

３　荒天、遭難その他の国土交通省令で定めるやむを得ない事由によりあらかじめ保障契約情報を通報しないで本邦以外の地域の港から本邦内の港に入港をした特定船舶の船長は、国土交通省令で定めるところにより、入港後直ちに、保障契約情報を国土交通大臣に通報しなければならない。

第59条　国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、本邦内の港又は係留施設にある特定船舶の船長に対し、当該特定船舶に係る保障契約に関し報告をさせ、又はその職員に、当該特定船舶に立ち入り、第17条第1項若しくは第20条第2項、第45条各項若しくは第53条各項に規定する書面その他の物件を検査させ、若しくは関係人に質問をさせることができる。

２　国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、次の各号に掲げる特定船舶の区分に応じ、当該各号に定める者に対し、港湾法その他法令の規定により除去その他の措置が必要となつた難破物に係るこの法律で定める難破物除去損害賠償保障契約に関し報告をさせ、又は当該契約が締結されていることを証する資料の提出を求めることができる。

３　第1項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

４　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第60条　国土交通大臣は、前条第1項の規定による報告の徴収又は立入検査の結果、当該特定船舶について第13条若しくは第20条、第41条若しくは第45条又は第49条若しくは第53条の規定に違反する事実があると認めるときは、次の各号に掲げる当該特定船舶の区分に応じ、当該各号に定める者に対し、保障契約の締結その他その違反を是正するために必要な措置を執るべきことを命ずることができる。

２　前項の場合において、国土交通大臣は、必要があると認めるときは、同項の是正のための措置が執られるまでの間、当該特定船舶の航行の停止を命ずることができる。

３　国土交通大臣は、前項の規定による処分に係る特定船舶について、第1項に規定する事実がなくなつたと認めるときは、直ちに、その処分を取り消さなければならない。

第61条　日本国籍を有するタンカー又は一般船舶の船長は、難破物除去条約の締約国である外国であつて難破物除去条約第3条第2項の規定による通告を行つたものの領域内又は難破物除去条約の締約国である外国の難破物除去条約第1条第1項に規定する水域内に難破物が生じた海難に遭遇したときは、国土交通省令で定めるところにより、船舶所有者の氏名又は名称、難破物の位置その他の国土交通省令で定める事項を、遅滞なく、当該外国に報告しなければならない。ただし、当該タンカー若しくは一般船舶の船舶所有者等その他国土交通省令で定める者又は当該海難に遭遇した他の船舶が報告をしたことが明らかなときは、この限りでない。

２　前項に規定するタンカー又は一般船舶の船長は、同項本文に規定する場合において、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和45年法律第136号）第38条第1項、第2項、第5項若しくは第7項又は船員法（昭和22年法律第100号）第14条の2の規定による通報をしたときは、当該通報をした事項については、前項の規定による報告をすることを要しない。

第62条　この法律の規定は、公用に供するタンカー及び一般船舶については、適用しない。

第63条　国土交通大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、船舶所有者その他の者に対し、船舶油濁等損害の被害者の保護の充実及び国際約束の適確な実施の確保を図るため必要な指導、助言及び勧告をすることができる。

２　国土交通大臣は、前項に定めるもののほか、船舶油濁等損害の被害者の保護の充実を図るため、船舶油濁等損害に関し、国際約束の適確な実施の確保及び被害者その他の者に対する適切な情報の提供に努めなければならない。

第64条　この法律の規定により国土交通大臣の権限に属する事項は、国土交通省令で定めるところにより、地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）に行わせることができる。

第65条　第38条、第43条第6項若しくは第51条第6項において準用する責任制限法第27条の規定により選任された管理人又は第38条、第43条第6項若しくは第51条第6項において準用する責任制限法第43条第1項の規定により選任された管理人代理がその職務に関し賄賂を収受し、又はこれを要求し、若しくは約束したときは、3年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

２　前項の場合において、収受した賄賂は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。

第66条　前条第1項に規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、3年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第67条　次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第68条　次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

第69条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、前二条の罰金刑を科する。

第70条　次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の過料に処する。