地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第2条　この法律の施行の日から住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成11年法律第133号）の施行の日の前日までの間における第2条第1項第4号及び第5号の規定の適用については、同項第4号中「同項」とあるのは「自己又は自己と同一の世帯に属する者に係る同項」と、同項第5号中「第20条第1項」とあるのは「第20条において準用する同法第12条第1項」と、「同項」とあるのは「同法第20条」とする。

第1条　この法律は、公社法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第21条　この法律の施行の際現に効力を有する第84条の規定による改正前の地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律（次項において「旧法」という。）第2条第1項の規定により定められた規約は、第84条の規定による改正後の地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律（次項において「新法」という。）第2条第1項の規定により定められた規約とみなす。

２　施行日前に旧法第4条の規定によりされた報告の求め又は指示は、新法第4条の規定によりされた報告の求め又は指示とみなす。

第39条　この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。

第112条　この法律の施行の際現に第119条の規定による改正前の地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律（以下この項において「旧法」という。）第2条第1項の規定により旧法第3条第1号に規定する郵便局取扱事務（以下この条において「郵便局取扱事務」という。）を取り扱っている郵便局は、施行日から6月間（当該期間内に第119条の規定による改正後の地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律（以下この条において「新法」という。）第3条第1項の規定による指定を受けたとき、又は旧法第3条第4号に規定する期間が終了したときは、当該指定を受けた日又は当該期間が終了した日までの間）は、新法第2条の規定にかかわらず、引き続き郵便局取扱事務を取り扱うことができる。

２　前項の規定により引き続き郵便局取扱事務を取り扱うことができる場合においては、当該郵便局を新法第3条第5項に規定する事務取扱郵便局とみなして新法第4条（第2項第1号を除く。）、第5条、第6条及び第8条の規定を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる新法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第117条　この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第9条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第38条の8（第2号及び第3号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第13条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法第70条（第2号及び第3号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第27条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法第8条（第2号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第39条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第70条（第2号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第42条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第71条及び第72条（第15号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為並びに附則第2条第2項の規定の適用がある場合における郵政民営化法第104条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第1条の規定（郵政民営化法目次中「／第6章　郵便事業株式会社／　第1節　設立等（第70条―第72条）／　第2節　設立に関する郵便事業株式会社法等の特例（第73条・第74条）／　第3節　移行期間中の業務に関する特例等（第75条―第78条）／第7章　郵便局株式会社／」を「／第6章　削除／第7章　日本郵便株式会社／」に改める改正規定、同法第19条第1項第1号及び第2号、第26条、第61条第1号並びに第6章の改正規定、同法中「第7章　郵便局株式会社」を「第7章　日本郵便株式会社」に改める改正規定、同法第79条第3項第2号及び第83条第1項の改正規定、同法第90条から第93条までの改正規定、同法第105条第1項、同項第2号及び第110条第1項第2号ホの改正規定、同法第110条の次に一条を加える改正規定、同法第135条第1項、同項第2号及び第138条第2項第4号の改正規定、同法第138条の次に一条を加える改正規定、同法第11章に一節を加える改正規定（第176条の5に係る部分に限る。）、同法第180条第1項第1号及び第2号並びに第196条の改正規定（第12号を削る部分を除く。）並びに同法附則第2条第2号の改正規定を除く。）、第2条のうち日本郵政株式会社法附則第2条及び第3条の改正規定、第5条（第2号に係る部分に限る。）の規定、次条の規定、附則第4条、第6条、第10条、第14条及び第18条の規定、附則第38条の規定（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第102号）附則第2条第1項、第49条、第55条及び第79条第2項の改正規定、附則第90条の前の見出しを削り、同条に見出しを付する改正規定並びに附則第91条及び第95条の改正規定を除く。）、附則第40条から第44条までの規定、附則第45条中総務省設置法（平成11年法律第91号）第3条及び第4条第79号の改正規定並びに附則第46条及び第47条の規定は、公布の日から施行する。

第37条　この法律の施行の際現にされている前条の規定による改正前の地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律（次項において「旧法」という。）第3条第1項の規定による指定は、前条の規定による改正後の地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律第3条第1項の規定によりされた指定とみなす。

２　旧法第3条第5項に規定する事務取扱郵便局の職員であった者に係る同条第1項に規定する郵便局取扱事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、この法律の施行後も、なお従前の例による。

第46条　この法律（附則第1条ただし書に規定する規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第47条　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第10条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第11条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。