かっこ色付け
移動

道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律

平成18年法律第116号
最終改正:平成29年6月2日法律第52号
ツイート
シェア
印刷用画面
検索
条へ移動
全条文表示に戻る

第1章 総則

(目的)

第1条 この法律は、市町村の合併の進展による市町村の区域の広域化、経済社会生活圏の広域化、少子高齢化等の経済社会情勢の変化に伴い、広域にわたる行政の重要性が増大していることにかんがみ、道州制特別区域の設定、道州制特別区域における広域行政の推進についての基本理念、道州制特別区域基本方針の策定、道州制特別区域計画の作成及びこれに基づく特別の措置、道州制特別区域推進本部の設置等について定め、もって地方分権の推進及び行政の効率化に資するとともに、北海道地方その他の各地方の自立的発展に寄与することを目的とする。


(定義)

第2条 この法律において「道州制特別区域」とは、北海道地方又は自然、経済、社会、文化等において密接な関係が相当程度認められる地域を一体とした地方(三以上の都府県の区域(平成18年4月1日現在における都府県の区域をいう。)の全部をその区域に含むものに限る。)のいずれかの地方の区域の全部をその区域に含む都道府県であって政令で定めるもの(以下「特定広域団体」という。)の区域をいう。

 この法律において「広域行政」とは、特定広域団体により実施されることが適当と認められる広域にわたる施策(以下「広域的施策」という。)に関する行政をいう。

 この法律において「法令の特例措置」とは、法律により規定された国の行政機関の長の権限に属する事務及び事業(以下「事務等」という。)についての第12条、第13条及び第16条に規定する法律の特例に関する措置並びに政令又は主務省令により規定された国の行政機関の長の権限に属する事務等についてのそれぞれ政令又は主務省令で規定する特例に関する措置をいう。

 この法律において「特定事務等」とは、別表に掲げる事務等であって、第12条、第13条及び第16条の規定並びに前項の政令又は主務省令の規定により、法令の特例措置が適用されるものとして、その範囲が定められているものをいう。


(基本理念)

第3条 道州制特別区域における広域行政の推進(以下単に「広域行政の推進」という。)は、広域に分散して存在する産業、福祉、文化等の有する機能及び経済活動、社会活動その他の活動に利用される資源を有効かつ適切に組み合わせて一体的に活用することを旨として、行われなければならない。

 広域行政の推進は、その区域内の各地域の特性に配慮しつつ、各地域における住民の福祉の向上並びに経済及び社会の発展に寄与することを旨として、行われなければならない。

 広域行政の推進は、国と特定広域団体との適切な役割分担及び密接な連携の下に特定広域団体の自主性及び自立性が十分に発揮されることを旨として、行われなければならない。


(国及び特定広域団体の努力義務)

第4条 国及び特定広域団体は、前条に定める基本理念にのっとり、道州制特別区域における広域行政を総合的かつ効果的に推進するよう努めなければならない。

 国及び特定広域団体は、広域行政の推進につき、相互に協力するとともに、それらの行政を効率化するよう努めなければならない。

第2章 道州制特別区域基本方針

(道州制特別区域基本方針)

第5条 政府は、広域行政の推進に関する基本的な方針(以下「道州制特別区域基本方針」という。)を定めなければならない。

 道州制特別区域基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。

 広域行政の推進の意義及び目標に関する事項

 広域行政の推進のために政府が実施すべき施策に関する基本的な方針

 広域行政の推進に関し政府が講ずべき措置(特定事務等の範囲の見直しその他の法令の制定又は改廃に係る措置を含む。)についての計画及び当該計画の計画期間

 第7条第1項に規定する道州制特別区域計画の作成に関する基本的な事項

 この法律の規定による広域行政の推進の評価に関する基本的な事項

 前各号に掲げるもののほか、広域行政の推進のために必要な事項

 内閣総理大臣は、道州制特別区域推進本部が作成した道州制特別区域基本方針の案について閣議の決定を求めなければならない。

 政府は、第2項第3号の計画期間(以下単に「計画期間」という。)が満了することとなる場合においては、あらかじめ、同号に規定する措置を継続する必要性その他の評価を行って道州制特別区域基本方針を見直し、必要が生じたときは、内閣総理大臣は、道州制特別区域推進本部が作成した道州制特別区域基本方針の変更の案について閣議の決定を求めなければならない。情勢の推移により道州制特別区域基本方針の変更をする必要が生じたときも、同様とする。

 内閣総理大臣は、前二項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、道州制特別区域基本方針を公表しなければならない。


(特定広域団体の提案)

第6条 特定広域団体は、広域行政の推進に関して、内閣総理大臣に対し、次条第1項に規定する道州制特別区域計画の実施を通じて得られた知見に基づき、道州制特別区域基本方針の変更についての提案(以下この条において「変更提案」という。)をすることができる。この場合においては、当該変更提案に係る道州制特別区域基本方針の変更の素案を添えなければならない。

 特定広域団体は、変更提案をしようとするときは、あらかじめ、関係市町村の意見を聴いた上、当該特定広域団体の議会の議決を経なければならない。

 内閣総理大臣は、変更提案がされた場合において、道州制特別区域推進本部の議を経て、当該変更提案を踏まえた道州制特別区域基本方針の変更(変更提案に係る道州制特別区域基本方針の変更の素案の内容の全部又は一部を実現することとなる道州制特別区域基本方針の変更をいう。次項において同じ。)をする必要があると認めるときは、遅滞なく、道州制特別区域推進本部が作成した当該道州制特別区域基本方針の変更の案について閣議の決定を求めなければならない。

 内閣総理大臣は、変更提案がされた場合において、道州制特別区域推進本部の議を経て、当該変更提案を踏まえた道州制特別区域基本方針の変更をする必要がないと認めるときは、遅滞なく、その旨及びその理由を当該変更提案をした特定広域団体に通知するとともに、インターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。

第3章 道州制特別区域計画に基づく特別の措置

第1節 道州制特別区域計画の作成等

(道州制特別区域計画の作成)

第7条 特定広域団体は、道州制特別区域基本方針に基づき、その広域行政の推進に関する計画(以下「道州制特別区域計画」という。)を作成することができる。

 道州制特別区域計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。

 道州制特別区域計画の目標

 当該特定広域団体が実施しようとする広域的施策の内容

 前号の広域的施策を効果的かつ効率的に実施するために当該広域的施策と併せて実施しようとする特定事務等に関する事項

 特定広域団体が道である場合にあっては、次に掲げる国が実施している工事又は事業のうち第2号の広域的施策を効果的かつ効率的に実施するために当該広域的施策と併せて自ら実施しようとするものの内容

 砂防法(明治30年法律第29号)第1条に規定する砂防工事(火山地、火山麓又は火山現象により著しい被害を受けるおそれのある地域において施行するものを除き、同法第6条第1項の規定により国土交通大臣が管理し、その工事を施行し、又はその維持をしている砂防設備で国土交通大臣が内閣総理大臣に協議して指定するものに係るものに限る。)

 森林法(昭和26年法律第249号)第41条第3項に規定する保安施設事業(国が当該保安施設事業を行っている森林又は原野その他の土地の区域のうち国有林野の管理経営に関する法律(昭和26年法律第246号)第2条第1項に規定する国有林野以外の土地の区域で農林水産大臣が内閣総理大臣に協議して指定するものにおけるものに限る。)

 道路法(昭和27年法律第180号)第7条第1項に規定する道道(同法第88条第2項の規定により国土交通大臣が道である特定広域団体の権限の全部又は一部を行っているものに限る。)で国土交通大臣が内閣総理大臣に協議して指定するものの改築に関する事業

 河川法(昭和39年法律第167号)第5条第1項に規定する二級河川(同法第96条の規定に基づく政令の規定により国土交通大臣が道である特定広域団体の知事の権限の全部又は一部を行っているものに限る。)で国土交通大臣が内閣総理大臣に協議して指定するものの改良工事

 第2号の広域的施策の施策効果(当該広域的施策に基づき実施し、又は実施しようとしている行政上の一連の行為が住民の生活、経済及び社会並びに行政運営に及ぼし、又は及ぼすことが見込まれる影響をいう。)の把握及びこれを基礎とする評価に関する事項

 その他内閣府令で定める事項

 特定広域団体は、道州制特別区域計画を作成しようとするときは、あらかじめ、関係市町村の意見を聴いた上、当該特定広域団体の議会の議決を経なければならない。

 特定広域団体は、道州制特別区域計画を作成したときは、遅滞なく、これを内閣総理大臣に提出するとともに、内閣府令で定めるところにより、公告しなければならない。

 前二項の規定は、道州制特別区域計画の変更について準用する。


(国の援助)

第8条 国は、特定広域団体に対し、道州制特別区域計画の作成及び円滑かつ確実な実施に関し必要な助言その他の援助を行うよう努めなければならない。


(報告)

第9条 内閣総理大臣は、特定広域団体に対し、道州制特別区域計画の実施の状況並びに第7条第2項第5号に規定する広域的施策の施策効果の把握及びこれを基礎とする評価について報告を求めることができる。

 内閣総理大臣は、前項の規定による報告を受けたときは、遅滞なく、これを道州制特別区域推進本部に提出するとともに、インターネットの利用その他適切な方法により公表するものとする。

第2節 法令の特例措置

(法令の特例措置の適用)

第10条 特定事務等であって道州制特別区域計画に定められたものについては、計画期間内に限り、法令の特例措置を適用する。


第11条 削除


(生活保護法の特例)

第12条 特定広域団体が別表第2号に掲げる事務に関する事項が定められている道州制特別区域計画を作成したときは、第7条第4項(同条第5項において準用する場合を含む。)の規定による公告の日(第4項を除き、以下単に「公告の日」という。)以後における生活保護法(昭和25年法律第144号)第49条及び第49条の2第1項から第3項までの規定の適用については、同法第49条中「厚生労働大臣は」とあるのは「厚生労働大臣は、国の開設した病院若しくは診療所又は薬局(道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律(平成18年法律第116号)第7条の規定により同法別表第2号に掲げる事務に関する事項が定められている道州制特別区域計画を作成した同法第2条第1項に規定する特定広域団体(以下「計画作成特定広域団体」という。)の区域に所在する病院若しくは診療所又は薬局を除く。)について、計画作成特定広域団体の知事は」と、「診療所又は薬局」とあるのは「診療所又は薬局(当該計画作成特定広域団体の区域に所在する病院若しくは診療所又は薬局に限る。)」と、同法第49条の2第1項から第3項までの規定中「厚生労働大臣」とあるのは「厚生労働大臣又は計画作成特定広域団体の知事」とする。

 特定広域団体が別表第3号に掲げる事務に関する事項が定められている道州制特別区域計画を作成したときは、公告の日以後における生活保護法第54条の2第1項及び第4項並びに第86条第1項の規定の適用については、同法第54条の2第1項中「厚生労働大臣は」とあるのは「厚生労働大臣は、国の開設した地域密着型介護老人福祉施設、介護老人福祉施設、介護老人保健施設又は介護医療院(道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律(平成18年法律第116号)第7条の規定により同法別表第3号に掲げる事務に関する事項が定められている道州制特別区域計画を作成した同法第2条第1項に規定する特定広域団体(以下この項において「計画作成特定広域団体」という。)の区域に所在する地域密着型介護老人福祉施設、介護老人福祉施設、介護老人保健施設又は介護医療院を除く。)について、計画作成特定広域団体の知事は」と、「介護医療院について」とあるのは「介護医療院(当該計画作成特定広域団体の区域に所在する地域密着型介護老人福祉施設、介護老人福祉施設、介護老人保健施設又は介護医療院に限る。)について」と、同条第4項中「この場合において」とあるのは「この場合において、第49条の2第1項中「厚生労働大臣」とあるのは「厚生労働大臣又は計画作成特定広域団体(道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律(平成18年法律第116号)第7条の規定により同法別表第3号に掲げる事務に関する事項が定められている道州制特別区域計画を作成した同法第2条第1項に規定する特定広域団体をいう。以下この条において同じ。)の知事」と、同条第2項及び第3項中「厚生労働大臣」とあるのは「厚生労働大臣又は計画作成特定広域団体の知事」と」と、同法第86条第1項中「第54条の2第4項」とあるのは「第54条の2第4項(道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律第12条第2項の規定により適用する場合を含む。)」とする。

 第1項又は前項の道州制特別区域計画を作成した特定広域団体の区域においては、公告の日において現に生活保護法第49条又は第54条の2第1項の規定による厚生労働大臣の指定を受けている国が開設した病院等(病院若しくは診療所又は薬局をいう。以下同じ。)又は地域密着型介護老人福祉施設等(介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第22項に規定する地域密着型介護老人福祉施設、同条第27項に規定する介護老人福祉施設、同条第28項に規定する介護老人保健施設又は同条第29項に規定する介護医療院をいう。以下同じ。)は、当該公告の日に第1項又は前項の規定により読み替えて適用する生活保護法第49条又は第54条の2第1項の規定による当該特定広域団体の知事の指定を受けたものとみなす。

 特定広域団体が第1項若しくは第2項の道州制特別区域計画を変更し、これらの規定に規定する事項が定められないこととなった場合又は計画期間が満了した場合においては、当該道州制特別区域計画の変更に係る第7条第5項において準用する同条第4項の規定による公告の日又は計画期間が満了した日(以下「変更公告等の日」という。)において現に第1項又は第2項の規定により読み替えて適用する生活保護法第49条又は第54条の2第1項の規定による当該特定広域団体の知事の指定を受けている国が開設した病院等又は地域密着型介護老人福祉施設等(前項の規定により当該特定広域団体の知事の指定を受けたものとみなされたものを含む。)は、当該変更公告等の日に同法第49条又は第54条の2第1項の規定による厚生労働大臣の指定を受けたものとみなす。

 第1項又は第2項の規定により読み替えて適用する生活保護法の規定により特定広域団体が処理することとされている特定事務等については、同法第84条の2の規定は、適用しない。


(商工会議所法の特例)

第13条 特定広域団体が別表第4号に掲げる事務に関する事項が定められている道州制特別区域計画を作成したときは、公告の日以後は、当該特定広域団体の区域における商工会議所の定款の変更及び解散についての商工会議所法(昭和28年法律第143号)第46条第2項、第3項及び第5項、第60条第2項及び第3項並びに第91条第2号及び第3号の規定の適用については、同法第46条第2項中「経済産業大臣」とあるのは「道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律(平成18年法律第116号)第7条の規定により同法別表第4号に掲げる事務に関する事項が定められている道州制特別区域計画を作成した同法第2条第1項に規定する特定広域団体(以下「計画作成特定広域団体」という。)の知事」と、同条第3項及び第5項並びに同法第60条第2項及び第3項中「経済産業大臣」とあるのは「計画作成特定広域団体の知事」と、同法第91条第2号中「第73条第5項において準用する場合」とあるのは「第73条第5項において準用する場合又は道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律第13条の規定により読み替えて適用する場合」と、「第78条第2項において準用する場合」とあるのは「第78条第2項において準用する場合又は同法第13条の規定により読み替えて適用する場合」と、同条第3号中「第46条第5項」とあるのは「第46条第5項(道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律第13条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」とする。


第14条 削除


第15条 削除


(鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の特例)

第16条 特定広域団体が別表第7号に掲げる事務に関する事項が定められている道州制特別区域計画を作成したときは、公告の日以後は、当該特定広域団体の区域における鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)第37条(第8項を除く。)、第83条第1項第3号、第84条第1項第1号及び第86条第1号の規定の適用については、同法第37条第1項中「環境大臣」とあるのは「環境大臣(道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律(平成18年法律第116号)別表第7号に規定する政令で定める麻酔の作用を有する劇薬を使用する危険猟法により鳥獣の捕獲等をしようとする者にあっては、同法第7条の規定により同号に掲げる事務に関する事項が定められている道州制特別区域計画を作成した同法第2条第1項に規定する特定広域団体(以下この条において「計画作成特定広域団体」という。)の知事)」と、同条第2項から第7項まで及び第9項から第11項までの規定中「環境大臣」とあるのは「環境大臣又は計画作成特定広域団体の知事」と、同法第83条第1項第3号中「第37条第10項」とあるのは「第37条第10項(道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律第16条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」と、同法第84条第1項第1号中「第37条第5項」とあるのは「第37条第5項(道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律第16条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」と、同法第86条第1号中「第37条第8項若しくは第9項」とあるのは「第37条第8項若しくは第9項(道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律第16条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」とする。

 前項の道州制特別区域計画を作成した特定広域団体の区域においては、公告の日前に鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第37条の規定により環境大臣がした許可等の処分その他の行為で別表第7号に掲げる事務に係るものは、当該公告の日以後においては、同項の規定により読み替えて適用する同条の規定により当該特定広域団体の知事がした許可等の処分その他の行為とみなす。

 特定広域団体が第1項の道州制特別区域計画を変更し、同項に規定する事項が定められないこととなった場合又は計画期間が満了した場合においては、変更公告等の日前に同項の規定により読み替えて適用する鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第37条の規定により当該特定広域団体の知事がした許可等の処分その他の行為(前項の規定により当該特定広域団体の知事がした許可等の処分その他の行為とみなされた行為を含む。)で別表第7号に掲げる事務に係るものは、当該変更公告等の日以後においては、同法第37条の規定により環境大臣がした許可等の処分その他の行為とみなす。


(地方自治法の特例)

第17条 第12条第1項及び第2項の規定により読み替えて適用する生活保護法の規定並びに第2条第3項の政令又は主務省令の規定により特定広域団体が処理することとされている特定事務等については、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19及び第252条の22の規定は、適用しない。


(道州制特別区域計画が公告された場合等における経過措置)

第18条 この節に定めるもののほか、別表に掲げる事務等に関する事項が定められている道州制特別区域計画が第7条第4項(同条第5項において準用する場合を含む。)の規定により公告された場合、特定広域団体が当該道州制特別区域計画を変更し、同表に掲げる事務等に関する事項が定められないこととなった場合及び計画期間が満了した場合における必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、合理的に必要と判断される範囲内において、政令(同表第8号の主務省令で定める事務等に係るものにあっては、主務省令)で定める。

第3節 交付金の交付

第19条 国は、道である特定広域団体に対し、当該特定広域団体の作成した道州制特別区域計画に第7条第2項第4号に掲げる事項が定められている場合において、当該特定広域団体が次の各号に掲げる工事又は事業を実施するときは、その実施に要する経費に充てるため、主務省令で定めるところにより、予算の範囲内で、当該各号に定める種類の交付金を交付することができる。

 第7条第2項第4号イに掲げる砂防工事 特定砂防工事交付金

 第7条第2項第4号ロに掲げる保安施設事業 特定保安施設事業交付金

 第7条第2項第4号ハに掲げる事業 特定道路事業交付金

 第7条第2項第4号ニに掲げる改良工事 特定河川改良工事交付金

 前項の交付金(以下単に「交付金」という。)の額の算定については、同項の主務省令において、第7条第2項第4号イ、ハ若しくはニに規定する施設又は同号ロに掲げる保安施設事業に係る施設の整備の状況その他の事項を勘案し、かつ、前項各号に掲げる工事又は事業を砂防法、森林法その他の法令の規定により国が実施するならば当該工事又は事業の実施に要する費用について国が負担することとなる割合を参酌して定めるものとする。

 交付金を充てて行う工事又は事業に要する費用については、砂防法、森林法その他の法令の規定に基づく国の負担又は補助は、当該規定にかかわらず、行わないものとする。

 前三項に定めるもののほか、交付金の交付に関し必要な事項は、当該交付金の種類に応じ、主務省令で定める。

第4章 道州制特別区域推進本部

(設置)

第20条 広域行政の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、内閣に、道州制特別区域推進本部(以下「本部」という。)を置く。


(所掌事務)

第21条 本部は、次に掲げる事務をつかさどる。

 道州制特別区域基本方針の案の作成に関すること。

 道州制特別区域基本方針に基づく施策の実施の推進に関すること。

 この法律の規定による広域行政の推進の評価に関すること。

 前三号に掲げるもののほか、広域行政の推進に関する施策で重要なものの企画及び立案並びに総合調整に関すること。


(組織)

第22条 本部は、道州制特別区域推進本部長、道州制特別区域推進副本部長及び道州制特別区域推進本部員をもって組織する。


(道州制特別区域推進本部長)

第23条 本部の長は、道州制特別区域推進本部長(以下「本部長」という。)とし、内閣総理大臣をもって充てる。

 本部長は、本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。


(道州制特別区域推進副本部長)

第24条 本部に、道州制特別区域推進副本部長(以下「副本部長」という。)を置き、国務大臣をもって充てる。

 副本部長は、本部長の職務を助ける。


(道州制特別区域推進本部員)

第25条 本部に、道州制特別区域推進本部員(次項において「本部員」という。)を置く。

 本部員は、本部長及び副本部長以外のすべての国務大臣をもって充てる。


(資料の提出その他の協力)

第26条 本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、国の行政機関、地方公共団体、独立行政法人(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人をいう。)及び地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。)の長並びに特殊法人(法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法(平成11年法律第91号)第4条第1項第9号の規定の適用を受けるものをいう。)の代表者に対して、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。

 本部は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。


(事務)

第27条 本部に関する事務は、内閣府において処理する。


(主任の大臣)

第28条 本部に係る事項については、内閣法(昭和22年法律第5号)にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。


(政令への委任)

第29条 この法律に定めるもののほか、本部に関し必要な事項は、政令で定める。

第5章 雑則

(主務省令)

第30条 この法律における主務省令は、国の行政機関の長の権限に属する事務等について規定する法律及び法律に基づく命令(国家公安委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運輸安全委員会規則及び原子力規制委員会規則を除く。)を所管する内閣府又は各省の内閣府令(告示を含む。)又は省令(告示を含む。)とする。ただし、国家公安委員会、公害等調整委員会、公安審査委員会、中央労働委員会、運輸安全委員会又は原子力規制委員会の所管に係る国の行政機関の長の権限に属する事務等については、それぞれ国家公安委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運輸安全委員会規則又は原子力規制委員会規則とする。


(政令への委任)

第31条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施に関し必要な事項は、政令で定める。


(経過措置)

第32条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。


(事務の区分)

第33条 第12条第1項及び第2項の規定により読み替えて適用する生活保護法の規定により特定広域団体が処理することとされている特定事務等は、地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

附 則
(施行期日等)

第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第3章第2節の規定は、平成19年4月1日から施行する。

 次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める交付金の交付について適用する。

 第19条第1項(第2号に係る部分を除く。) 平成22年度以降の年度の予算に係る特定砂防工事交付金、特定道路事業交付金及び特定河川改良工事交付金

 第19条第1項(第2号に係る部分に限る。) 平成19年度以降の年度の予算に係る特定保安施設事業交付金


(経過措置)

第2条 前条第1項ただし書に規定する規定の施行の際、特定広域団体が別表第1号から第7号までのいずれかに掲げる事務等に関する事項が定められている道州制特別区域計画を第7条第4項(同条第5項において準用する場合を含む。)の規定により公告している場合における第11条第1項及び第2項、第12条第1項から第3項まで、第13条、第14条第1項及び第2項、第15条第1項及び第2項並びに第16条第1項及び第2項の規定の適用については、第11条第1項中「第7条第4項(同条第5項において準用する場合を含む。)の規定による公告の日(第3項を除き、以下単に「公告の日」という。)」とあるのは「附則第1条第1項ただし書に規定する規定の施行の日(以下「一部施行日」という。)」と、同条第2項、第12条第1項から第3項まで、第13条、第14条第1項及び第2項、第15条第1項及び第2項並びに第16条第1項及び第2項中「、公告の日」とあり、第11条第2項、第12条第3項、第14条第2項、第15条第2項及び第16条第2項中「、当該公告の日」とあるのは「、一部施行日」とする。


(検討)

第3条 政府は、附則第1条第1項ただし書に規定する規定の施行後8年を経過した場合において、広域行政の推進における国及び特定広域団体の行政の効率化の状況その他のこの法律の施行の状況、経済社会情勢の変化等を勘案し、交付金に関する制度その他の広域行政の推進に関する制度について検討を行い、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

附 則(平成18年6月21日法律第83号)
(施行期日)

第1条 この法律は、平成18年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

 第10条並びに附則第4条、第33条から第36条まで、第52条第1項及び第2項、第105条、第124条並びに第131条から第133条までの規定 公布の日

二~五 略

 第5条、第9条、第14条、第20条及び第26条並びに附則第53条、第58条、第67条、第90条、第91条、第96条、第111条、第111条の2及び第130条の2の規定 平成24年4月1日


(健康保険法等の一部改正に伴う経過措置)

第130条の2 第26条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の介護保険法(以下この条において「旧介護保険法」という。)第48条第1項第3号の指定を受けている旧介護保険法第8条第26項に規定する介護療養型医療施設については、第5条の規定による改正前の健康保険法の規定、第9条の規定による改正前の高齢者の医療の確保に関する法律の規定、第14条の規定による改正前の国民健康保険法の規定、第20条の規定による改正前の船員保険法の規定、旧介護保険法の規定、附則第58条の規定による改正前の国家公務員共済組合法の規定、附則第67条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の規定、附則第90条の規定による改正前の船員職業安定法の規定、附則第91条の規定による改正前の生活保護法の規定、附則第96条の規定による改正前の船員の雇用の促進に関する特別措置法の規定、附則第111条の規定による改正前の高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律の規定及び附則第111条の2の規定による改正前の道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律の規定(これらの規定に基づく命令の規定を含む。)は、平成36年3月31日までの間、なおその効力を有する。

 前項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧介護保険法第48条第1項第3号の規定により平成36年3月31日までに行われた指定介護療養施設サービスに係る保険給付については、同日後も、なお従前の例による。

 第26条の規定の施行の日前にされた旧介護保険法第107条第1項の指定の申請であって、第26条の規定の施行の際、指定をするかどうかの処分がなされていないものについての当該処分については、なお従前の例による。この場合において、同条の規定の施行の日以後に旧介護保険法第8条第26項に規定する介護療養型医療施設について旧介護保険法第48条第1項第3号の指定があったときは、第1項の介護療養型医療施設とみなして、同項の規定によりなおその効力を有するものとされた規定を適用する。


(罰則に関する経過措置)

第131条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下同じ。)の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為並びにこの法律の施行後前条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる同項に規定する法律の規定の失効前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


(処分、手続等に関する経過措置)

第132条 この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。)の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

 この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく命令に別段の定めがあるものを除き、これを、改正後のそれぞれの法律中の相当の規定により手続がされていないものとみなして、改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。


(その他の経過措置の政令への委任)

第133条 附則第3条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附 則(平成18年12月20日法律第116号)
(施行期日等)

第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附 則(平成20年5月2日法律第26号)
(施行期日)

第1条 この法律は、平成20年10月1日から施行する。

附 則(平成23年6月22日法律第72号)
(施行期日)

第1条 この法律は、平成24年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 第2条(老人福祉法目次の改正規定、同法第4章の2を削る改正規定、同法第4章の3を第4章の2とする改正規定及び同法第40条第1号の改正規定(「第28条の12第1項若しくは」を削る部分に限る。)に限る。)、第4条、第6条及び第7条の規定並びに附則第9条、第11条、第15条、第22条、第41条、第47条(東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号)附則第1条ただし書の改正規定及び同条各号を削る改正規定並びに同法附則第14条の改正規定に限る。)及び第50条から第52条までの規定 公布の日


(検討)

第2条 政府は、この法律の施行後5年を目途として、この法律の規定による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。


(罰則に関する経過措置)

第51条 この法律(附則第1条第1号に掲げる規定にあっては、当該規定)の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


(政令への委任)

第52条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

附 則(平成24年6月27日法律第42号)
(施行期日)

第1条 この法律は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成24年6月27日法律第47号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 第7条第1項(両議院の同意を得ることに係る部分に限る。)並びに附則第2条第3項(両議院の同意を得ることに係る部分に限る。)、第5条、第6条、第14条第1項、第34条及び第87条の規定 公布の日


(罰則の適用に関する経過措置)

第86条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


(その他の経過措置の政令への委任)

第87条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附 則(平成25年12月13日法律第104号)
(施行期日)

第1条 この法律は、平成26年7月1日から施行する。

附 則(平成26年5月30日法律第42号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 略

 目次の改正規定(「/第2節 中核市に関する特例/第3節 特例市に関する特例/」を「第2節 中核市に関する特例」に改める部分に限る。)、第252条の22第1項の改正規定、第2編第12章第3節を削る改正規定、第260条の38を第260条の40とする改正規定及び第260条の37の次に二条を加える改正規定並びに次条、附則第3条、第33条、第34条、第40条、第41条、第45条から第48条まで、第51条、第52条、第54条、第55条、第58条、第59条、第63条、第64条、第68条、第69条及び第71条から第75条までの規定 平成27年4月1日

附 則(平成26年5月30日法律第46号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附 則(平成26年6月4日法律第51号)
(施行期日)

第1条 この法律は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成26年6月25日法律第83号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日又は平成26年4月1日のいずれか遅い日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 第12条中診療放射線技師法第26条第2項の改正規定及び第24条の規定並びに次条並びに附則第7条、第13条ただし書、第18条、第20条第1項ただし書、第22条、第25条、第29条、第31条、第61条、第62条、第64条、第67条、第71条及び第72条の規定 公布の日

二~五 略

 第6条の規定(次号に掲げる改正規定を除く。)、第11条の規定、第15条中国民健康保険法第55条第1項の改正規定、同法第116条の2第1項第6号の改正規定(「同法第8条第24項」を「同条第25項」に改める部分に限る。)及び同法附則第5条の2第1項の改正規定、第16条中老人福祉法第5条の2第3項の改正規定(「居宅介護サービス費、」の下に「地域密着型通所介護若しくは」を加える部分に限る。)、同条第7項の改正規定、同法第10条の4第1項第2号の改正規定(「規定する通所介護」の下に「、地域密着型通所介護」を加える部分に限る。)、同法第20条の2の2の改正規定(「居宅介護サービス費、」の下に「地域密着型通所介護若しくは」を加える部分に限る。)及び同法第20条の8第4項の改正規定(「、小規模多機能型居宅介護」の下に「、地域密着型通所介護」を加える部分に限る。)、第18条中高齢者の医療の確保に関する法律第55条第1項第5号の改正規定(「同法第8条第24項」を「同条第25項」に改める部分に限る。)並びに同法附則第2条及び第13条の11第1項の改正規定並びに第22条の規定並びに附則第20条(第1項ただし書を除く。)、第21条、第42条、第43条並びに第49条の規定、附則第50条中国有財産特別措置法(昭和27年法律第219号)第2条第2項第4号ロの改正規定(「居宅サービス、」の下に「地域密着型通所介護若しくは」を加える部分に限る。)、附則第52条中登録免許税法(昭和42年法律第35号)別表第三の二十四の項の改正規定、附則第55条及び第56条の規定、附則第59条の規定(第3号に掲げる改正規定を除く。)並びに附則第60条の規定 平成28年4月1日までの間において政令で定める日


(罰則の適用に関する経過措置)

第71条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為及びこの附則の規定によりなお効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成27年5月29日法律第31号)
(施行期日)

第1条 この法律は、平成30年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

 第1条の規定、第5条中健康保険法第90条第2項及び第95条第6号の改正規定、同法第153条第1項の改正規定、同法附則第4条の4の改正規定、同法附則第5条の改正規定、同法附則第5条の2の改正規定、同法附則第5条の3の改正規定並びに同条の次に四条を加える改正規定、第7条中船員保険法第70条第4項の改正規定及び同法第85条第2項第3号の改正規定、第8条の規定並びに第12条中社会保険診療報酬支払基金法第15条第2項の改正規定並びに次条第1項並びに附則第6条から第9条まで、第15条、第18条、第26条、第59条、第62条及び第67条から第69条までの規定 公布の日

附 則(平成27年9月11日法律第66号)
(施行期日)

第1条 この法律は、平成28年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 附則第7条の規定 公布の日


(政令への委任)

第7条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附 則(平成29年6月2日法律第52号)
(施行期日)

第1条 この法律は、平成30年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 第3条の規定並びに次条並びに附則第15条、第16条、第27条、第29条、第31条、第36条及び第47条から第49条までの規定 公布の日


(検討)

第2条 

 政府は、前項に定める事項のほか、この法律の施行後5年を目途として、この法律の規定による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。


(罰則の適用に関する経過措置)

第48条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


(その他の経過措置の政令への委任)

第49条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

別表(第2条、第12条、第13条、第16条、第18条関係)

番号

事務等の名称

関係条項

削除

第11条

生活保護法第49条の規定による国が開設した病院等の指定に関する事務

第12条(第2項を除く。)

生活保護法第54条の2第1項の規定による国が開設した地域密着型介護老人福祉施設等の指定に関する事務

第12条(第1項を除く。)

商工会議所法第46条第3項の商工会議所の定款の変更の認可及び同法第60条第3項の商工会議所の解散の認可に関する事務

第13条

削除

第14条

削除

第15条

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第37条第1項の規定による危険猟法(麻酔の作用を有する劇薬で政令で定めるものを使用する猟法に限る。)の許可に関する事務

第16条

前各号に掲げるもののほか、政令又は主務省令で定める事務等