道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律

第7条　特定広域団体は、道州制特別区域基本方針に基づき、その広域行政の推進に関する計画（以下「道州制特別区域計画」という。）を作成することができる。

２　道州制特別区域計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。

３　特定広域団体は、道州制特別区域計画を作成しようとするときは、あらかじめ、関係市町村の意見を聴いた上、当該特定広域団体の議会の議決を経なければならない。

４　特定広域団体は、道州制特別区域計画を作成したときは、遅滞なく、これを内閣総理大臣に提出するとともに、内閣府令で定めるところにより、公告しなければならない。

５　前二項の規定は、道州制特別区域計画の変更について準用する。

第8条　国は、特定広域団体に対し、道州制特別区域計画の作成及び円滑かつ確実な実施に関し必要な助言その他の援助を行うよう努めなければならない。

第9条　内閣総理大臣は、特定広域団体に対し、道州制特別区域計画の実施の状況並びに第7条第2項第5号に規定する広域的施策の施策効果の把握及びこれを基礎とする評価について報告を求めることができる。

２　内閣総理大臣は、前項の規定による報告を受けたときは、遅滞なく、これを道州制特別区域推進本部に提出するとともに、インターネットの利用その他適切な方法により公表するものとする。

第10条　特定事務等であって道州制特別区域計画に定められたものについては、計画期間内に限り、法令の特例措置を適用する。

第11条　削除

第12条　特定広域団体が別表第2号に掲げる事務に関する事項が定められている道州制特別区域計画を作成したときは、第7条第4項（同条第5項において準用する場合を含む。）の規定による公告の日（第4項を除き、以下単に「公告の日」という。）以後における生活保護法（昭和25年法律第144号）第49条及び第49条の2第1項から第3項までの規定の適用については、同法第49条中「厚生労働大臣は」とあるのは「厚生労働大臣は、国の開設した病院若しくは診療所又は薬局（道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律（平成18年法律第116号）第7条の規定により同法別表第2号に掲げる事務に関する事項が定められている道州制特別区域計画を作成した同法第2条第1項に規定する特定広域団体（以下「計画作成特定広域団体」という。）の区域に所在する病院若しくは診療所又は薬局を除く。）について、計画作成特定広域団体の知事は」と、「診療所又は薬局」とあるのは「診療所又は薬局（当該計画作成特定広域団体の区域に所在する病院若しくは診療所又は薬局に限る。）」と、同法第49条の2第1項から第3項までの規定中「厚生労働大臣」とあるのは「厚生労働大臣又は計画作成特定広域団体の知事」とする。

２　特定広域団体が別表第3号に掲げる事務に関する事項が定められている道州制特別区域計画を作成したときは、公告の日以後における生活保護法第54条の2第1項及び第5項並びに第86条第1項の規定の適用については、同法第54条の2第1項中「厚生労働大臣は」とあるのは「厚生労働大臣は、国の開設した地域密着型介護老人福祉施設、介護老人福祉施設、介護老人保健施設又は介護医療院（道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律（平成18年法律第116号）第7条の規定により同法別表第3号に掲げる事務に関する事項が定められている道州制特別区域計画を作成した同法第2条第1項に規定する特定広域団体（以下この項において「計画作成特定広域団体」という。）の区域に所在する地域密着型介護老人福祉施設、介護老人福祉施設、介護老人保健施設又は介護医療院を除く。）について、計画作成特定広域団体の知事は」と、「介護医療院について」とあるのは「介護医療院（当該計画作成特定広域団体の区域に所在する地域密着型介護老人福祉施設、介護老人福祉施設、介護老人保健施設又は介護医療院に限る。）について」と、同条第5項中「この場合において」とあるのは「この場合において、第49条の2第1項中「厚生労働大臣」とあるのは「厚生労働大臣又は計画作成特定広域団体（道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律（平成18年法律第116号）第7条の規定により同法別表第3号に掲げる事務に関する事項が定められている道州制特別区域計画を作成した同法第2条第1項に規定する特定広域団体をいう。以下この条において同じ。）の知事」と、同条第2項及び第3項中「厚生労働大臣」とあるのは「厚生労働大臣又は計画作成特定広域団体の知事」と」と、同法第86条第1項中「第54条の2第5項」とあるのは「第54条の2第5項（道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律第12条第2項の規定により適用する場合を含む。）」とする。

３　第1項又は前項の道州制特別区域計画を作成した特定広域団体の区域においては、公告の日において現に生活保護法第49条又は第54条の2第1項の規定による厚生労働大臣の指定を受けている国が開設した病院等（病院若しくは診療所又は薬局をいう。以下同じ。）又は地域密着型介護老人福祉施設等（介護保険法（平成9年法律第123号）第8条第22項に規定する地域密着型介護老人福祉施設、同条第27項に規定する介護老人福祉施設、同条第28項に規定する介護老人保健施設又は同条第29項に規定する介護医療院をいう。以下同じ。）は、当該公告の日に第1項又は前項の規定により読み替えて適用する生活保護法第49条又は第54条の2第1項の規定による当該特定広域団体の知事の指定を受けたものとみなす。

４　特定広域団体が第1項若しくは第2項の道州制特別区域計画を変更し、これらの規定に規定する事項が定められないこととなった場合又は計画期間が満了した場合においては、当該道州制特別区域計画の変更に係る第7条第5項において準用する同条第4項の規定による公告の日又は計画期間が満了した日（以下「変更公告等の日」という。）において現に第1項又は第2項の規定により読み替えて適用する生活保護法第49条又は第54条の2第1項の規定による当該特定広域団体の知事の指定を受けている国が開設した病院等又は地域密着型介護老人福祉施設等（前項の規定により当該特定広域団体の知事の指定を受けたものとみなされたものを含む。）は、当該変更公告等の日に同法第49条又は第54条の2第1項の規定による厚生労働大臣の指定を受けたものとみなす。

５　第1項又は第2項の規定により読み替えて適用する生活保護法の規定により特定広域団体が処理することとされている特定事務等については、同法第84条の2の規定は、適用しない。

第13条　特定広域団体が別表第4号に掲げる事務に関する事項が定められている道州制特別区域計画を作成したときは、公告の日以後は、当該特定広域団体の区域における商工会議所の定款の変更及び解散についての商工会議所法（昭和28年法律第143号）第46条第2項、第3項及び第5項、第60条第2項及び第3項並びに第91条第2号及び第3号の規定の適用については、同法第46条第2項中「経済産業大臣」とあるのは「道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律（平成18年法律第116号）第7条の規定により同法別表第4号に掲げる事務に関する事項が定められている道州制特別区域計画を作成した同法第2条第1項に規定する特定広域団体（以下「計画作成特定広域団体」という。）の知事」と、同条第3項及び第5項並びに同法第60条第2項及び第3項中「経済産業大臣」とあるのは「計画作成特定広域団体の知事」と、同法第91条第2号中「第73条第5項において準用する場合」とあるのは「第73条第5項において準用する場合又は道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律第13条の規定により読み替えて適用する場合」と、「第78条第2項において準用する場合」とあるのは「第78条第2項において準用する場合又は同法第13条の規定により読み替えて適用する場合」と、同条第3号中「第46条第5項」とあるのは「第46条第5項（道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律第13条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。

第14条　削除

第15条　削除

第16条　特定広域団体が別表第7号に掲げる事務に関する事項が定められている道州制特別区域計画を作成したときは、公告の日以後は、当該特定広域団体の区域における鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成14年法律第88号）第37条（第8項を除く。）、第83条第1項第3号、第84条第1項第1号及び第86条第1号の規定の適用については、同法第37条第1項中「環境大臣」とあるのは「環境大臣（道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律（平成18年法律第116号）別表第7号に規定する政令で定める麻酔の作用を有する劇薬を使用する危険猟法により鳥獣の捕獲等をしようとする者にあっては、同法第7条の規定により同号に掲げる事務に関する事項が定められている道州制特別区域計画を作成した同法第2条第1項に規定する特定広域団体（以下この条において「計画作成特定広域団体」という。）の知事）」と、同条第2項から第7項まで及び第9項から第11項までの規定中「環境大臣」とあるのは「環境大臣又は計画作成特定広域団体の知事」と、同法第83条第1項第3号中「第37条第10項」とあるのは「第37条第10項（道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律第16条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、同法第84条第1項第1号中「第37条第5項」とあるのは「第37条第5項（道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律第16条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、同法第86条第1号中「第37条第8項若しくは第9項」とあるのは「第37条第8項若しくは第9項（道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律第16条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。

２　前項の道州制特別区域計画を作成した特定広域団体の区域においては、公告の日前に鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第37条の規定により環境大臣がした許可等の処分その他の行為で別表第7号に掲げる事務に係るものは、当該公告の日以後においては、同項の規定により読み替えて適用する同条の規定により当該特定広域団体の知事がした許可等の処分その他の行為とみなす。

３　特定広域団体が第1項の道州制特別区域計画を変更し、同項に規定する事項が定められないこととなった場合又は計画期間が満了した場合においては、変更公告等の日前に同項の規定により読み替えて適用する鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第37条の規定により当該特定広域団体の知事がした許可等の処分その他の行為（前項の規定により当該特定広域団体の知事がした許可等の処分その他の行為とみなされた行為を含む。）で別表第7号に掲げる事務に係るものは、当該変更公告等の日以後においては、同法第37条の規定により環境大臣がした許可等の処分その他の行為とみなす。

第17条　第12条第1項及び第2項の規定により読み替えて適用する生活保護法の規定並びに第2条第3項の政令又は主務省令の規定により特定広域団体が処理することとされている特定事務等については、地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19及び第252条の22の規定は、適用しない。

第18条　この節に定めるもののほか、別表に掲げる事務等に関する事項が定められている道州制特別区域計画が第7条第4項（同条第5項において準用する場合を含む。）の規定により公告された場合、特定広域団体が当該道州制特別区域計画を変更し、同表に掲げる事務等に関する事項が定められないこととなった場合及び計画期間が満了した場合における必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、合理的に必要と判断される範囲内において、政令（同表第8号の主務省令で定める事務等に係るものにあっては、主務省令）で定める。

第19条　国は、道である特定広域団体に対し、当該特定広域団体の作成した道州制特別区域計画に第7条第2項第4号に掲げる事項が定められている場合において、当該特定広域団体が次の各号に掲げる工事又は事業を実施するときは、その実施に要する経費に充てるため、主務省令で定めるところにより、予算の範囲内で、当該各号に定める種類の交付金を交付することができる。

２　前項の交付金（以下単に「交付金」という。）の額の算定については、同項の主務省令において、第7条第2項第4号イ、ハ若しくはニに規定する施設又は同号ロに掲げる保安施設事業に係る施設の整備の状況その他の事項を勘案し、かつ、前項各号に掲げる工事又は事業を砂防法、森林法その他の法令の規定により国が実施するならば当該工事又は事業の実施に要する費用について国が負担することとなる割合を参酌して定めるものとする。

３　交付金を充てて行う工事又は事業に要する費用については、砂防法、森林法その他の法令の規定に基づく国の負担又は補助は、当該規定にかかわらず、行わないものとする。

４　前三項に定めるもののほか、交付金の交付に関し必要な事項は、当該交付金の種類に応じ、主務省令で定める。