東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法

第6条　この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第7条　人格のない社団等は、法人とみなして、この章の規定を適用する。

２　所得税法第2条第1項第8号の3に規定する法人課税信託（以下この項において「法人課税信託」という。）の受託者は、各法人課税信託の同法第6条の2第1項に規定する信託資産等及び固有資産等ごとに、それぞれ別の者とみなして、この章（次条、第11条及び第6節を除く。）の規定を適用する。

３　所得税法第6条の2第2項及び第6条の3の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。

第8条　所得税法第5条の規定その他の所得税に関する法令の規定により所得税を納める義務がある居住者、非居住者、内国法人又は外国法人は、基準所得税額につき、この法律により、復興特別所得税を納める義務がある。

２　所得税法第6条の規定その他の所得税に関する法令の規定により所得税を徴収して納付する義務がある者は、その徴収して納付する所得税の額につき、この法律により、源泉徴収をする義務がある。

第9条　居住者又は非居住者に対して課される平成25年から令和19年までの各年分の所得税に係る基準所得税額には、この法律により、復興特別所得税を課する。

２　内国法人又は外国法人に対して課される平成25年1月1日から令和19年12月31日までの間に生ずる所得に対する所得税に係る基準所得税額には、この法律により、復興特別所得税を課する。

第10条　この章において「基準所得税額」とは、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める所得税の額（附帯税の額を除く。）をいう。

第11条　復興特別所得税（源泉徴収に係るものを除く。）の納税地は、復興特別所得税を納める義務がある者の所得税法第15条又は第16条の規定による所得税の納税地（同法第18条第1項の規定による指定があった場合には、その指定をされた納税地）とする。

２　源泉徴収に係る復興特別所得税の納税地は、源泉徴収をする義務がある者の所得税法第17条の規定による所得税の納税地（同法第18条第2項の規定による指定があった場合には、その指定をされた納税地）とする。

３　所得税法第19条の規定は、所得税の納税地の指定の処分の取消しがあった場合における復興特別所得税について準用する。

第12条　個人に対して課する復興特別所得税の課税標準は、その個人のその年分の基準所得税額とする。

第13条　個人に対して課する復興特別所得税の額は、その個人のその年分の基準所得税額に百分の二・一の税率を乗じて計算した金額とする。

第13条の2　復興特別所得税申告書を提出する居住者が令和2年から令和19年までの各年において第33条第1項の規定により読み替えて適用される所得税法第93条第1項の規定の適用を受ける場合において、その年の同項に規定する分配時調整外国税相当額がその年分の所得税の額として政令で定める金額を超えるときは、政令で定めるところにより、その超える金額をその年分の復興特別所得税の額から控除する。

２　復興特別所得税申告書を提出する非居住者が令和2年から令和19年までの各年において第33条第1項の規定により読み替えて適用される所得税法第165条の5の3第1項の規定の適用を受ける場合において、その年の同項に規定する分配時調整外国税相当額が次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額を超えるときは、その年の所得税法第165条の5の3第1項に規定する恒久的施設帰属所得に係る所得の金額につき同法その他の所得税の税額の計算に関する法令の規定（同条及び同法第165条の6の規定を除く。）により計算した所得税の額のみを基準所得税額として前条の規定を適用して計算した場合の復興特別所得税の額に相当する金額として政令で定める金額を限度として、その超える金額をその年分の復興特別所得税の額から控除する。

３　前二項の規定は、復興特別所得税申告書、修正申告書又は更正請求書に分配時調整外国税相当額（第33条第1項の規定により読み替えて適用される所得税法第93条第1項に規定する分配時調整外国税相当額又は第33条第1項の規定により読み替えて適用される同法第165条の5の3第1項に規定する分配時調整外国税相当額をいう。以下この項において同じ。）、前二項の規定による控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、これらの規定により控除される金額は、当該書類に分配時調整外国税相当額として記載された金額を限度とする。

４　前項に定めるもののほか、第1項及び第2項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第14条　復興特別所得税申告書を提出する居住者が平成25年から令和19年までの各年において所得税法第95条第1項の規定の適用を受ける場合において、その年の同項に規定する控除対象外国所得税の額が同項に規定する控除限度額を超えるときは、前二条の規定を適用して計算したその年分の復興特別所得税の額のうち、その年において生じた同項に規定する国外所得金額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を限度として、その超える金額をその年分の復興特別所得税の額から控除する。

２　復興特別所得税申告書を提出する非居住者が平成29年から令和19年までの各年において所得税法第165条の6第1項の規定の適用を受ける場合において、その年の同項に規定する控除対象外国所得税の額が同項に規定する控除限度額を超えるときは、同項に規定する恒久的施設帰属所得に係る所得の金額につき同法その他の所得税の税額の計算に関する法令の規定（同法第165条の5の3及び第165条の6の規定を除く。）により計算した所得税の額のみを基準所得税額として前二条の規定を適用して計算した場合の復興特別所得税の額に相当する金額のうち、その年において生じた同項に規定する国外所得金額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を限度として、その超える金額をその年分の復興特別所得税の額から控除する。

３　前二項の規定は、復興特別所得税申告書、修正申告書又は更正請求書に控除対象外国所得税等の額（所得税法第95条第1項に規定する控除対象外国所得税の額又は同法第165条の6第1項に規定する控除対象外国所得税の額をいう。以下この項において同じ。）、前二項の規定による控除を受けるべき金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、これらの規定による控除をされるべき金額の計算の基礎となる控除対象外国所得税等の額は、税務署長において特別の事情があると認める場合を除くほか、当該書類に控除対象外国所得税等の額として記載された金額を限度とする。

第15条　復興特別所得税申告書を提出する義務がない者に対して課する復興特別所得税の額は、第12条から前条までの規定により計算した復興特別所得税の額によらず、その者のその年分の第17条第4項に規定する予納特別税額及び源泉徴収をされた、又はされるべき復興特別所得税の額の合計額による。

第16条　平成25年から令和19年までの各年分の所得税法第104条第1項に規定する控除した金額及び当該控除した金額に百分の二・一を乗じて計算した金額の合計額が15万円以上である個人は、同項又は同法第107条第1項（これらの規定を同法第166条において準用する場合を含む。）の規定により納付すべき所得税に係る復興特別所得税を当該所得税に併せて国に納付しなければならない。

２　所得税法第2編第5章第1節（同法第166条において準用する場合を含む。）の規定は、前項の規定により納付すべき復興特別所得税について準用する。この場合において、同法第104条第1項中「控除した金額」とあるのは「控除した金額及び当該金額に百分の二・一を乗じて計算した金額の合計額」と、「所得税を」とあるのは「所得税及び復興特別所得税を」と、同法第107条第1項中「所得税」とあるのは「所得税及び復興特別所得税」と、同法第111条第4項中「計算した金額」とあるのは「計算した金額及び当該金額に百分の二・一を乗じて計算した金額の合計額」と、同法第114条第1項から第3項までの規定及び第115条中「所得税」とあるのは「所得税及び復興特別所得税」と読み替えるものとする。

３　第1項の規定による復興特別所得税及び所得税の納付があった場合においては、その納付額を同項の規定により併せて納付すべき復興特別所得税の額及び所得税の額に按分した額に相当する復興特別所得税及び所得税の納付があったものとする。

４　前項の規定により納付があったものとされた額に1円未満の端数がある場合のその処理の方法その他前三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第17条　所得税法第120条第1項、第124条第1項（同法第125条第5項において準用する場合を含む。）、第125条第1項、第126条第1項又は第127条第1項（これらの規定を同法第166条において準用する場合を含む。）の規定により確定申告書を提出すべき者は、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該確定申告書の提出期限までに、税務署長に提出しなければならない。

２　確定申告書（前項に規定する確定申告書を除く。）を提出する者は、同項各号に掲げる事項を記載した申告書を、税務署長に提出しなければならない。

３　その年分の復興特別所得税に係る復興特別所得税申告書、修正申告書又は更正請求書は、当該復興特別所得税と年分が同一である所得税に係る確定申告書、修正申告書又は更正請求書に併せて提出しなければならない。

４　第1項第5号及び第6号に規定する予納特別税額とは、次に掲げる税額の合計額（当該税額のうちに、出国申告書を提出したことにより、又は出国申告書に係る復興特別所得税につき更正若しくは決定を受けたことにより還付される金額がある場合には、当該金額を控除した金額）をいう。

５　所得税法第172条第1項の規定による申告書（以下この項において「非居住者給与等申告書」という。）を提出すべき者は、その年分の非居住者給与等申告書に係る次に掲げる事項を記載した申告書を、当該非居住者給与等申告書の提出期限までに、税務署長に提出しなければならない。

６　所得税法第173条第1項の規定による申告書を提出する者は、その年分の当該申告書に係る次に掲げる事項を記載した申告書を、税務署長に提出しなければならない。

７　第3項の規定は、その年分の復興特別所得税に係る第5項の規定による申告書（当該申告書に係る期限後申告書を含む。）若しくは前項の規定による申告書又はこれらの申告書に係る修正申告書若しくは更正請求書について準用する。

第18条　前条第1項の規定による復興特別所得税申告書を提出した者は、当該復興特別所得税申告書に記載した同項第2号に掲げる金額（同項第3号に規定する源泉徴収特別税額があり、かつ、同項第5号に規定する予納特別税額がない場合には、同項第3号に掲げる金額とし、同項第5号に規定する予納特別税額がある場合には、同号に掲げる金額とする。）があるときは、当該金額に相当する復興特別所得税を当該復興特別所得税申告書の提出期限までに、国に納付しなければならない。

２　前項の規定により復興特別所得税を納付する場合（国税通則法第35条第2項の規定により復興特別所得税を納付する場合を含む。）において、所得税法第128条から第130条まで（これらの規定を同法第166条において準用する場合を含む。）の規定により納付すべき年分が同一である所得税があるとき（国税通則法第35条第2項の規定により納付すべき年分が同一である所得税があるときを含む。）は、当該復興特別所得税は、当該所得税に併せて納付しなければならない。

３　前項の規定による復興特別所得税及び所得税の納付があった場合においては、その納付額を同項の規定により併せて納付すべき復興特別所得税の額及び所得税の額に按分した額に相当する復興特別所得税及び所得税の納付があったものとする。

４　前条第1項の規定による復興特別所得税申告書を提出した者が第1項の規定により納付すべき復興特別所得税の額（第6項において準用する所得税法第133条第1項の申請書を提出する場合には、当該復興特別所得税の額からその申請書に記載した次項の規定による延納を求めようとする復興特別所得税の額を控除した額）の二分の一に相当する金額以上の復興特別所得税を第1項の規定による納付の期限までに国に納付したときは、その者は、その残額についてその納付した年の5月31日までの期間、その納付を延期することができる。

５　税務署長は、所得税法第132条第1項（同法第166条において準用する場合を含む。）の規定により納付すべき所得税の延納の許可をする場合には、当該延納に係る所得税の額に百分の二・一を乗じて計算した金額に相当する復興特別所得税の延納を併せて許可するものとする。

６　所得税法第131条第2項及び第3項、第132条第2項並びに第133条から第137条まで（これらの規定を同法第166条において準用する場合を含む。）の規定は、前二項の規定による復興特別所得税の納付の延期又は延納の許可について準用する。この場合において、同法第132条第2項中「所得税の額」とあるのは「所得税及び復興特別所得税の額の合計額」と、「所得税に」とあるのは「所得税及び復興特別所得税に」と読み替えるものとする。

７　所得税法第137条の2第1項に規定する納税猶予分の所得税額に相当する所得税に係る復興特別所得税については、同項に規定する国外転出の時までに国税通則法第117条第2項の規定による納税管理人の届出をし、かつ、当該復興特別所得税に係る復興特別所得税申告書の提出期限までに当該復興特別所得税の額に相当する担保を供した場合に限り、第1項の規定にかかわらず、当該国外転出の日から満了基準日（当該国外転出の日から5年を経過する日又は所得税法第137条の2第1項に規定する帰国等の場合に該当することとなった日のいずれか早い日をいう。）の翌日以後4月を経過する日まで、その納税を猶予する。この場合においては、所得税法第137条の2（第1項及び第2項を除く。）の規定を準用する。

８　前項に規定する納税猶予分の所得税額に相当する所得税につき所得税法第137条の2第2項の規定の適用がある場合における前項の規定の適用については、同項中「5年」とあるのは、「10年」とする。

９　所得税法第137条の3第1項に規定する贈与納税猶予分の所得税額に相当する所得税に係る復興特別所得税については、当該復興特別所得税に係る復興特別所得税申告書の提出期限までに当該復興特別所得税の額に相当する担保を供した場合に限り、第1項の規定にかかわらず、同条第1項に規定する贈与の日から贈与満了基準日（当該贈与の日から5年を経過する日又は同項に規定する受贈者帰国等の場合に該当することとなった日のいずれか早い日をいう。）の翌日以後4月を経過する日まで、その納税を猶予する。この場合においては、同条（第1項から第3項までを除く。）の規定を準用する。

１０　所得税法第137条の3第2項に規定する相続等納税猶予分の所得税額に相当する所得税に係る復興特別所得税については、政令で定めるところにより当該復興特別所得税の額に相当する担保を供し、かつ、当該復興特別所得税に係る復興特別所得税申告書の提出期限までに同項に定めるところにより国税通則法第117条第2項の規定による納税管理人の届出をした場合に限り、第1項の規定にかかわらず、その相続の開始の日から相続等満了基準日（当該相続の開始の日から5年を経過する日又は所得税法第137条の3第2項に規定する相続人帰国等の場合に該当することとなった日のいずれか早い日をいう。）の翌日以後4月を経過する日まで、その納税を猶予する。この場合においては、所得税法第137条の3（第1項から第3項までを除く。）の規定を準用する。

１１　前二項に規定する贈与納税猶予分の所得税額又は相続等納税猶予分の所得税額に相当する所得税につき所得税法第137条の3第3項の規定の適用がある場合における前二項の規定の適用については、これらの規定中「5年」とあるのは、「10年」とする。

１２　前条第5項の規定による申告書を提出した者は、当該申告書に記載した同項第3号に掲げる金額（同項第4号ハに掲げる金額がある場合には、同項第3号に掲げる金額と同項第4号ハに掲げる金額との合計額）に相当する復興特別所得税を当該申告書の提出期限までに、国に納付しなければならない。

１３　前項の規定により復興特別所得税を納付する場合（国税通則法第35条第2項の規定により復興特別所得税を納付する場合を含む。）において、所得税法第172条第3項の規定により納付すべき年分が同一である所得税があるとき（国税通則法第35条第2項の規定により納付すべき年分が同一である所得税があるときを含む。）は、当該復興特別所得税は、当該所得税に併せて納付しなければならない。

１４　第3項の規定は、前項の規定による復興特別所得税及び所得税の納付があった場合について準用する。

１５　第3項（前項において準用する場合を含む。）の規定により納付があったものとされた額に1円未満の端数がある場合のその処理の方法その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第19条　復興特別所得税申告書の提出があった場合において、当該復興特別所得税申告書に第17条第1項第4号に掲げる金額の記載があるときは、税務署長は、当該復興特別所得税申告書を提出した者に対し、当該金額に相当する復興特別所得税を還付する。

２　前項の場合において、同項の復興特別所得税申告書に記載された第17条第1項第4号に規定する源泉徴収特別税額のうちにまだ納付されていないものがあるときは、前項の規定による還付金の額のうちその納付されていない部分の金額に相当する金額については、その納付があるまでは、還付しない。

３　復興特別所得税申告書の提出があった場合において、当該復興特別所得税申告書に第17条第1項第6号に掲げる金額の記載があるときは、税務署長は、当該復興特別所得税申告書を提出した者に対し、当該金額に相当する同号に規定する予納特別税額（次項において「予納特別税額」という。）を還付する。

４　税務署長は、前項の規定による還付金の還付をする場合において、同項の復興特別所得税申告書に係る年分の予納特別税額について納付された延滞税があるときは、その額のうち、同項の規定により還付される予納特別税額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を併せて還付する。

５　前各項（第2項を除く。）の規定により還付する復興特別所得税は、所得税法第138条又は第139条（これらの規定を同法第166条において準用する場合を含む。）の規定により還付する年分が同一である所得税に併せて還付するものとする。

６　前項の規定による復興特別所得税及び所得税の還付があった場合においては、その還付額を同項の規定により併せて還付する復興特別所得税の額及び所得税の額に按分した額に相当する復興特別所得税及び所得税の還付があったものとする。

７　所得税法第138条第3項及び第4項並びに第139条第3項から第5項まで（これらの規定を同法第166条において準用する場合を含む。）の規定は、第1項から第5項までの規定により還付する復興特別所得税について準用する。

８　第17条第6項の規定による申告書の提出があった場合には、税務署長は、当該申告書を提出した者に対し、同項第3号に掲げる金額に相当する復興特別所得税を還付する。

９　前項の場合において、同項の申告書に記載された第17条第6項第2号に掲げる復興特別所得税の額（第28条第1項の規定により併せて徴収されるべきものに限る。）のうちにまだ納付されていないものがあるときは、前項の規定による還付金の額のうちその納付されていない部分の金額に相当する金額については、その納付があるまでは、還付しない。

１０　第8項の規定により還付する復興特別所得税は、所得税法第173条第2項の規定により還付する年分が同一である所得税に併せて還付するものとする。

１１　第6項の規定は、前項の規定による復興特別所得税及び所得税の還付があった場合について準用する。

１２　所得税法第173条第4項の規定は、第8項から第10項までの規定により還付する復興特別所得税について準用する。

１３　第6項（第11項において準用する場合を含む。）の規定により還付があったものとされた額に1円未満の端数がある場合のその処理の方法その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第20条　所得税法第143条（同法第166条において準用する場合を含む。）の承認を受けている者は、復興特別所得税申告書及び復興特別所得税申告書に係る修正申告書（次項において「復興特別所得税申告書等」という。）について、青色の申告書により提出することができる。

２　個人が所得税法第150条第1項（同法第166条において準用する場合を含む。）の規定により同法第143条の承認を取り消された場合には、その取消しに係る同項各号に定める年分以後の各年分の復興特別所得税につきその個人が前項の規定により青色の申告書により提出した復興特別所得税申告書等は、青色申告書（同項の規定により青色の申告書によって提出する復興特別所得税申告書等をいう。）以外の申告書とみなす。

第20条の2　所得税法第151条の2（同法第166条において準用する場合を含む。）の規定は、復興特別所得税申告書を提出し、又は決定を受けた者（その相続人及び包括受遺者を含む。以下この条において同じ。）の当該復興特別所得税申告書又は決定に係る基準所得税額の計算の基礎となる同法第151条の2第1項に規定する総所得金額のうちに同項に規定する有価証券等に係る譲渡所得等の金額が含まれていることにより、当該復興特別所得税申告書又は決定に係る復興特別所得税につき国税通則法第19条第1項各号又は第2項各号の事由が生じた場合について準用する。

２　所得税法第151条の3（同法第166条において準用する場合を含む。）の規定は、復興特別所得税申告書を提出し、又は決定を受けた者の当該復興特別所得税申告書又は決定に係る基準所得税額の計算の基礎となる同法第151条の3第1項に規定する総所得金額のうちに同項に規定する有価証券等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額若しくは雑所得の金額、未決済信用取引等の決済による事業所得の金額若しくは雑所得の金額又は未決済デリバティブ取引の決済による事業所得の金額若しくは雑所得の金額が含まれていることにより、当該復興特別所得税申告書又は決定に係る復興特別所得税につき国税通則法第19条第1項各号又は第2項各号の事由が生じた場合について準用する。

３　所得税法第151条の4（同法第166条において準用する場合を含む。）の規定は、復興特別所得税申告書を提出し、又は決定を受けた者の当該復興特別所得税申告書又は決定に係る基準所得税額の計算の基礎となる同法第151条の4第1項各号に規定する事業所得の金額、譲渡所得の金額若しくは雑所得の金額又は同条第2項各号に規定する事業所得の金額若しくは雑所得の金額につきこれらの号に掲げる場合に該当することとなったことにより、当該復興特別所得税申告書又は決定に係る復興特別所得税につき国税通則法第19条第1項各号又は第2項各号の事由が生じたときについて準用する。

４　所得税法第151条の5第1項、第4項及び第5項（これらの規定を同法第166条において準用する場合を含む。）の規定は、第17条第1項の規定による申告書の提出期限後に同法第151条の5第1項の規定に該当して同項の規定による期限後申告書を提出すべき者が、第17条第1項の規定による申告書を提出すべき場合について準用する。

５　所得税法第151条の5第6項（同法第166条において準用する場合を含む。）の規定は、同法第151条の5第1項から第3項までの規定により申告書を提出するこれらの規定に規定する居住者の相続人が提出すべき復興特別所得税申告書について準用する。

６　所得税法第151条の6（同法第166条において準用する場合を含む。）の規定は、復興特別所得税申告書を提出し、又は決定を受けた者について生じた同法第151条の6第1項に規定する遺産分割等の事由により、非居住者に移転した相続又は遺贈に係る同項に規定する対象資産が増加し、又は減少したことに基因して、当該復興特別所得税申告書又は決定に係る復興特別所得税につき国税通則法第19条第1項各号又は第2項各号の事由が生じた場合について準用する。

第21条　所得税法第152条（同法第167条において準用する場合を含む。）の規定は、復興特別所得税申告書を提出し、又は決定を受けた者（その相続人及び包括受遺者を含む。）の当該復興特別所得税申告書又は決定に係る基準所得税額の計算の基礎となる同法第152条に規定する各種所得の金額につき同条に規定する事実が生じたことにより、国税通則法第23条第1項各号の事由が生じた場合について準用する。

２　所得税法第153条（同法第167条において準用する場合を含む。）の規定は、個人が次に掲げる金額につき修正申告書を提出し、又は更正若しくは決定を受けた場合において、その修正申告書の提出又は更正若しくは決定に伴い、その修正申告書又は更正若しくは決定に係る年分の翌年分以後の各年分で決定を受けた年分に係る第17条第1項第2号、第3号若しくは第5号に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その申告又は更正後の金額）が過大となるとき、又は同項第4号若しくは第6号に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その申告又は更正後の金額）が過少となるときについて準用する。

３　所得税法第153条の2（同法第167条において準用する場合を含む。）の規定は、同法第153条の2第1項に規定する国外転出の日の属する年分の復興特別所得税申告書を提出し、又は決定を受けた者（その相続人及び包括受遺者を含む。）の当該復興特別所得税申告書又は決定に係る基準所得税額の計算の基礎となる同項に規定する有価証券等に係る譲渡所得等の金額につき同法第60条の2第6項本文（同条第7項の規定により適用する場合を含む。）、第8項（同条第9項において準用する場合を含む。）又は第10項の規定の適用があることにより、当該年分の復興特別所得税につき次に掲げる場合に該当することとなるときについて準用する。

４　所得税法第153条の3（同法第167条において準用する場合を含む。）の規定は、同法第153条の3第1項に規定する贈与、相続又は遺贈による移転をした日の属する年分の復興特別所得税申告書を提出し、又は決定を受けた者（その相続人及び包括受遺者を含む。）の当該復興特別所得税申告書又は決定に係る基準所得税額の計算の基礎となる同項に規定する事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額につき同法第60条の3第6項前段（同条第7項の規定により適用する場合を含む。）、第8項（同条第10項において準用する場合を含む。）又は第11項の規定の適用があることにより、当該年分の復興特別所得税につき前項各号に掲げる場合に該当することとなるときについて準用する。

５　所得税法第153条の4（同法第167条において準用する場合を含む。）の規定は、同法第153条の4第1項に規定する有価証券等の譲渡又は同条第2項に規定する未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引の決済をした日の属する年分の復興特別所得税申告書を提出し、又は決定を受けた者（その相続人及び包括受遺者を含む。）の当該復興特別所得税申告書又は決定に係る基準所得税額の計算の基礎となる同条第1項各号に規定する事業所得の金額、譲渡所得の金額若しくは雑所得の金額又は同条第2項各号に規定する事業所得の金額若しくは雑所得の金額につきこれらの号に掲げる場合に該当することとなったことにより、当該年分の復興特別所得税につき第3項各号に掲げる場合に該当することとなるときについて準用する。

６　所得税法第153条の5（同法第167条において準用する場合を含む。）の規定は、相続の開始の日の属する年分の復興特別所得税申告書を提出し、又は決定を受けた者について生じた同法第151条の5第1項に規定する遺産分割等の事由により、非居住者に移転した相続又は遺贈に係る同項に規定する対象資産が減少し、又は増加したことに基因して、当該年分の復興特別所得税につき第3項各号に掲げる場合に該当することとなるときについて準用する。

７　所得税法第153条の6の規定は、同条に規定する国外転出の日の属する年分の復興特別所得税申告書を提出した者（その相続人及び包括受遺者を含む。）の当該復興特別所得税申告書に係る第17条第1項第2号に掲げる復興特別所得税の額の計算において第14条第1項の規定により控除される金額につき同法第95条の2第1項（同条第2項において準用する場合を含む。）の規定により同法第95条第1項の規定の適用があることにより、当該年分の復興特別所得税につき第3項第1号に掲げる場合に該当することとなるときについて準用する。

第22条　復興特別所得税及び所得税に係る更正又は決定は、年分が同一であるこれらの税に係る更正又は決定に併せて行わなければならない。

２　所得税法第155条第2項（同法第168条において準用する場合を含む。）の規定は、同項の規定により更正通知書（同項に規定する更正通知書をいう。）にその理由を付記して行う所得税の更正と併せて行う復興特別所得税の更正について準用する。

第23条　個人の各年分の復興特別所得税につき国税通則法第25条の規定による決定があった場合において、その決定に係る第17条第1項第4号に掲げる金額があるときは、税務署長は、その個人に対し、当該金額に相当する復興特別所得税を還付する。

２　個人の各年分の復興特別所得税につき更正（当該復興特別所得税についての処分等（更正の請求に対する処分又は国税通則法第25条の規定による決定をいう。）に係る不服申立て又は訴えについての決定若しくは裁決又は判決を含む。以下この項及び第5項において「更正等」という。）があった場合において、その更正等により第17条第1項第4号に掲げる金額が増加したときは、税務署長は、その個人に対し、その増加した部分の金額に相当する復興特別所得税を還付する。

３　前二項の場合において、これらの規定による還付金の額の計算の基礎となった第17条第1項第4号に規定する源泉徴収特別税額のうちにまだ納付されていないものがあるときは、前二項の規定による還付金の額のうちその納付されていない部分の金額に相当する金額については、その納付があるまでは、還付しない。

４　個人の各年分の復興特別所得税につき国税通則法第25条の規定による決定があった場合において、その決定に係る第17条第1項第6号に掲げる金額があるときは、税務署長は、その個人に対し、当該金額に相当する同号に規定する予納特別税額（次項及び第6項において「予納特別税額」という。）を還付する。

５　個人の各年分の復興特別所得税につき更正等があった場合において、その更正等により第17条第1項第6号に掲げる金額が増加したときは、税務署長は、その個人に対し、その増加した部分の金額に相当する予納特別税額を還付する。

６　税務署長は、前二項の規定による還付金の還付をする場合において、これらの規定に規定する年分の予納特別税額について納付された延滞税があるときは、その額のうち、これらの規定により還付される予納特別税額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を併せて還付する。

７　前各項（第3項を除く。）の規定により復興特別所得税を還付する場合において、所得税法第159条又は第160条（これらの規定を同法第168条において準用する場合を含む。）の規定により還付する年分が同一である所得税があるときは、当該復興特別所得税は、当該所得税に併せて還付するものとする。

８　前項の規定による復興特別所得税及び所得税の還付があった場合においては、その還付額を同項の規定により併せて還付する復興特別所得税の額及び所得税の額に按分した額に相当する復興特別所得税及び所得税の還付があったものとする。

９　所得税法第159条第4項及び第5項並びに第160条第4項から第6項まで（これらの規定を同法第168条において準用する場合を含む。）の規定は、第1項から第7項までの規定により還付する復興特別所得税について準用する。

１０　第8項の規定により還付があったものとされた額に1円未満の端数がある場合のその処理の方法その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第24条　この節の規定により課する復興特別所得税（附帯税を除く。次項及び第3項において同じ。）の課税標準の端数計算については、国税通則法第118条の規定にかかわらず、その課税標準に1円未満の端数があるとき、又はその全額が1円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

２　この節の規定により納付すべき復興特別所得税の確定金額の端数計算及び当該復興特別所得税の基準所得税額である所得税（附帯税を除く。次項において同じ。）の確定金額の端数計算については、国税通則法第119条の規定にかかわらず、これらの確定金額の合計額によって行い、当該合計額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

３　この節の規定により還付すべき復興特別所得税及び所得税に係る還付金等（国税通則法第56条第1項に規定する還付金等をいう。次条第1項及び第31条第3項において同じ。）の額の端数計算については、復興特別所得税及び所得税を一の税とみなしてこれを行う。

４　この節の規定により納付すべき復興特別所得税及び所得税に係る附帯税並びにこれらの附帯税の免除に係る金額（以下この条及び第31条第3項において「附帯税等」という。）の計算については、その計算の基礎となるべきその年分の復興特別所得税及び所得税の合計額によって行い、算出された附帯税等をその計算の基礎となった復興特別所得税の額及び所得税の額に按分した額に相当する金額を復興特別所得税又は所得税に係る附帯税等の額とする。

５　この節の規定により還付すべき復興特別所得税及び所得税に係る還付加算金の計算については、その年分の復興特別所得税及び所得税に係る還付金の合計額又は復興特別所得税及び所得税に係る過誤納金の合計額によって行い、算出された還付加算金をその計算の基礎となった復興特別所得税及び所得税に係る還付金の額又は復興特別所得税及び所得税に係る過誤納金の額にそれぞれ按分した額に相当する金額を復興特別所得税又は所得税に係る還付加算金の額とする。

６　前二項の規定により復興特別所得税及び所得税に係る附帯税等及び還付加算金の計算をする場合の端数計算は、復興特別所得税及び所得税を一の税とみなしてこれを行う。

７　第4項又は第5項の規定により按分された額に1円未満の端数がある場合のその処理の方法その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第25条　還付金等又は還付加算金を未納の復興特別所得税及び所得税に充当するときは、これらの税に併せて充当しなければならない。

２　前項の規定による充当があった場合においては、その充当に係る金額を納付すべき復興特別所得税の額及び所得税の額に按分した額に相当する復興特別所得税及び所得税の充当があったものとする。

３　前項の規定により充当があったものとされた額に1円未満の端数がある場合のその処理の方法その他前二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第26条　法人に対して課する復興特別所得税の課税標準は、その法人の基準所得税額とする。

第27条　法人に対して課する復興特別所得税の額は、その法人の基準所得税額に百分の二・一の税率を乗じて計算した金額とする。

第28条　所得税法第4編第1章から第6章まで並びに租税特別措置法第3条の3第3項、第6条第2項（同条第11項において準用する場合を含む。）、第8条の3第3項、第9条の2第2項、第9条の3の2第1項、第37条の11の4第1項、第37条の14の2第8項、第41条の9第3項、第41条の12第3項、第41条の12の2第2項から第4項まで及び第41条の22第1項の規定により所得税を徴収して納付すべき者は、その徴収（平成25年1月1日から令和19年12月31日までの間に行うべきものに限る。）の際、復興特別所得税を併せて徴収し、当該所得税の法定納期限（国税通則法第2条第8号に規定する法定納期限をいう。第30条第1項において同じ。）までに、当該復興特別所得税を当該所得税に併せて国に納付しなければならない。

２　前項の規定により徴収すべき復興特別所得税の額は、同項に規定する規定その他の所得税に関する法令の規定により徴収して納付すべき所得税の額（第33条第1項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第9条の3の2第3項の規定により控除された金額がある場合には、同項の規定による控除をしないで計算した所得税の額）に百分の二・一の税率を乗じて計算した金額とする。

３　前二項の場合において、第33条第1項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第9条の3の2第3項各号に定める金額のうち同条第1項に規定する上場株式等の配当等に係る所得税の額から同条第3項の規定による控除をしてもなお控除しきれない金額があるときは、当該金額は、第1項の規定により当該所得税と併せて徴収して納付すべき当該上場株式等の配当等に係る復興特別所得税の額を限度として当該復興特別所得税の額から控除するものとする。

４　前項の規定の適用がある場合における第13条、第17条及び前条の規定の適用については、第13条中「計算した金額」とあるのは「計算した金額（所得税法第170条の規定及び第28条第3項の規定の適用がある場合には、同項の規定により控除された金額を控除した金額）」と、第17条第1項第3号中「金額。」とあるのは「金額とし、租税特別措置法第9条の3の2第1項に規定する上場株式等の配当等の交付を受けた場合には、当該上場株式等の配当等（同法第8条の5第1項の規定の適用を受けたものを除く。）に係る第28条第3項の規定により控除された金額に相当する金額及び第33条第1項の規定により読み替えて適用される同法第9条の3の2第3項の規定により控除された同項各号に定める金額に相当する金額のうち復興特別所得税の額に対応する部分の金額として政令で定める金額を加算した金額とする。」と、前条中「計算した金額」とあるのは「計算した金額（次条第3項の規定の適用がある場合には、同項の規定により控除された金額を控除した金額）」とする。

５　次の各号に掲げる規定により所得税の還付をすべき者は、その還付（当該各号に掲げる規定の区分に応じ当該各号に定める還付に限る。）の際、当該還付をする所得税の額に百分の二・一を乗じて計算した金額に相当する復興特別所得税を、当該所得税に併せて当該所得税の還付を受ける者に対して還付しなければならない。

６　租税特別措置法第37条の11の6第7項の規定により、同法第9条の3の2第1項の規定により既に徴収した所得税の還付をすべき者は、前項の規定にかかわらず、その還付（同法第37条の11の6第7項の規定により令和2年1月1日から令和19年12月31日までの間に行うべき還付に限る。）の際、当該所得税と併せて既に徴収した復興特別所得税の額が、同法第37条の11の6第6項の規定を適用して計算した同法第9条の3の2第1項の規定により徴収すべき所得税と併せて徴収すべき復興特別所得税の額を超える場合における当該超える部分の金額に相当する復興特別所得税を、当該還付をすべき所得税に併せて当該所得税の還付を受ける者に対して還付しなければならない。

７　所得税法第215条（租税特別措置法第41条の22第2項第1号の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定により所得税の徴収が行われたものとみなされる場合には、当該所得税の額につき第1項の規定による復興特別所得税の徴収が行われたものとみなす。

８　所得税法第4編第7章の規定は、第1項の規定により徴収して納付すべき復興特別所得税について準用する。

９　前各項の規定により復興特別所得税及び所得税の徴収及び納付又は還付があった場合においては、その徴収及び納付又は還付をすべき金額の百二・一分の二・一に相当する額の復興特別所得税及び百二・一分の百に相当する額の所得税の徴収及び納付又は還付があったものとする。

１０　第1項の規定による復興特別所得税及び所得税の徴収及び納付があった場合（当該所得税について第33条第1項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第9条の3の2第3項の規定の適用があった場合に限る。）又は第6項の規定による復興特別所得税及び所得税の還付があった場合においては、前項の規定にかかわらず、その徴収及び納付又は還付をした額を第1項又は第6項の規定により併せて徴収及び納付又は還付をすべき復興特別所得税の額及び所得税の額に按分した額に相当する復興特別所得税及び所得税の徴収及び納付又は還付があったものとする。

１１　第5項及び第6項の規定による還付の手続、前二項の規定により徴収及び納付又は還付があったものとされた額に1円未満の端数がある場合のその処理の方法その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第29条　居住者に対して支払うべき所得税法第183条第1項に規定する給与等（次条において「給与等」という。）について徴収すべき次の各号に掲げる所得税の額及び復興特別所得税の額は、当該各号に規定する規定にかかわらず、当該各号に定める金額とすることができる。

２　前条第9項及び第11項の規定は、前項に規定する金額による所得税及び復興特別所得税の徴収及び納付があった場合について準用する。

３　財務大臣は、第1項第1号の表又は同項第2号の方法を定めたときは、これを告示する。

第30条　所得税法第190条に規定する給与等の支払者が、同条に規定する居住者に対してその年最後に支払う給与等につき所得税及び復興特別所得税を徴収する場合において、第1号に掲げる合計額が第2号に掲げる合計額に比し過不足があるときは、その超過額は、その年最後に給与等の支払をする際徴収すべき所得税及び復興特別所得税に充当し、その不足額は、その年最後に給与等の支払をする際徴収して当該所得税の法定納期限までに国に納付しなければならない。

２　所得税法第191条から第193条までの規定は、前項の規定による充当又は納付が行われる場合について準用する。この場合において、同法第191条中「前条の場合」とあるのは「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成23年法律第117号。次条において「特別措置法」という。）第30条第1項（年末調整）の場合」と、「同条」とあるのは「同項」と、「所得税」とあるのは「所得税及び復興特別所得税」と、同法第192条第1項中「第190条」とあるのは「特別措置法第30条第1項」と、「同条に」とあるのは「同項に」と、「同条の」とあるのは「第190条（年末調整）に規定する」と、同条第2項中「第190条に」とあるのは「特別措置法第30条第1項に」と、「同条の居住者」とあるのは「第190条に規定する居住者」と、「、第190条」とあるのは「、特別措置法第30条第1項」と、同項第1号中「及び第190条」とあるのは「並びに特別措置法第28条第1項（源泉徴収義務等）及び第30条第1項」と、「の額」とあるのは「及び復興特別所得税の額の合計額」と、同項第2号中「の規定」とあるのは「及び特別措置法第28条第1項の規定」と、「の額」とあるのは「及び復興特別所得税の額」と読み替えるものとする。

３　第28条第9項及び第11項の規定は、第1項又は前項の規定により読み替えて準用する所得税法第191条若しくは第192条の規定による所得税及び復興特別所得税の充当若しくは納付又は還付若しくは徴収があった場合について準用する。

第31条　源泉徴収に係る復興特別所得税（附帯税を除く。次項において同じ。）の課税標準の端数計算については、国税通則法第118条の規定は、適用しない。

２　源泉徴収に係る復興特別所得税の確定金額の端数計算及び当該復興特別所得税の基準所得税額である所得税（附帯税を除く。）の確定金額の端数計算については、国税通則法第119条の規定にかかわらず、これらの確定金額の合計額によって行い、当該合計額に1円未満の端数があるとき、又はその全額が1円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

３　第24条第3項から第7項までの規定は源泉徴収に係る復興特別所得税及び所得税の還付金等、附帯税等又は還付加算金の計算について、第25条の規定は還付金等又は還付加算金を未納の源泉徴収に係る復興特別所得税及び所得税に充当する場合について、それぞれ準用する。

第32条　国税通則法第74条の2第1項（第1号に係る部分に限る。）及び第74条の8から第74条の11までの規定は、復興特別所得税に関する調査を行う場合について準用する。

２　国税通則法第74条の13の規定は、前項において準用する同法第74条の2第1項の規定による復興特別所得税に関する質問、検査又は提示若しくは提出の要求をする場合について準用する。

第33条　復興特別所得税に係る次の表の第一欄に掲げる法律の適用については、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、同表の第四欄に掲げる字句とする。

２　法人の各事業年度（第40条第11号に規定する事業年度をいい、課税事業年度（第45条に規定する課税事業年度をいう。以下この項において同じ。）を除く。以下この項において同じ。）又は各連結事業年度（第40条第12号に規定する連結事業年度をいい、課税事業年度又は第49条第3項の規定の適用がある同項に規定する連結事業年度を除く。以下この項において同じ。）において第10条第4号イ及びロに掲げる所得（外国法人にあっては、法人税法第141条各号に掲げる外国法人の区分（同条第1号に掲げる外国法人にあっては同号イ又はロに掲げる国内源泉所得の区分）に応じ当該各号に定める国内源泉所得（同条第1号に定める国内源泉所得にあっては同号イ又はロに掲げる国内源泉所得）で第10条第5号イ及びロに掲げる所得とする。）につきこの章の規定により課される復興特別所得税の額がある場合には、当該法人に対する同法の規定の適用については、当該各事業年度又は各連結事業年度における当該復興特別所得税の額は、当該各事業年度又は各連結事業年度における当該所得に係る同法第68条第1項（同法第144条において準用する場合を含む。）又は第81条の14第1項に規定する所得税の額とみなす。この場合において、当該復興特別所得税の額に係る同法その他法人税に関する法令の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

３　第1項に定めるもののほか、所得税又は復興特別所得税に係る国税通則法の規定の適用については、次に定めるところによる。

４　第1項に定めるもののほか、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律の規定の適用がある場合におけるこの章の規定の適用については、次に定めるところによる。

５　外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第32条第1項の規定は、同項に規定する所得税等の非課税等に関する規定若しくは同項に規定する租税特別措置法の規定の適用により、又は外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第15条第30項の規定が適用されないことにより、復興特別所得税申告書を提出し、又は決定を受けた者の当該復興特別所得税申告書又は決定に係る基準所得税額の計算の基礎となる国税通則法第19条第1項に規定する課税標準等又は税額等に関し、その内容が異なることとなった場合について準用する。

６　外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第32条第2項及び第3項の規定は、同条第1項の国税庁長官の確認があったことにより、居住者の各年分の復興特別所得税の額又は非居住者である外国居住者等（同法第2条第3号に規定する外国居住者等をいう。次項において同じ。）の各年分の復興特別所得税の額のうちに減額されるものがある場合について準用する。

７　外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第32条第5項の規定は、居住者又は非居住者である外国居住者等が第21条第2項各号に掲げる金額につき同法第32条第2項又は第3項（これらの規定を前項において準用する場合を含む。）において準用する租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下この条及び第63条において「租税条約等実施特例法」という。）第7条第1項又は第2項の更正を受けた場合において、その更正に伴い、その更正に係る年分の翌年分以後の各年分の復興特別所得税申告書に記載した、若しくは決定を受けた年分に係る第17条第1項第2号、第3号若しくは第5号に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その申告又は更正後の金額）が過大となるとき、又は復興特別所得税申告書に記載した、若しくは決定を受けた年分に係る同項第4号若しくは第6号に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その申告又は更正後の金額）が過少となるときのその更正を受けた居住者又は非居住者である外国居住者等について準用する。この場合において、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第32条第5項中「所得税法第153条の項及び」とあるのは、「所得税法第153条の項中「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」とあるのは「外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第32条第2項又は第3項（国税庁長官の確認があつた場合の更正の請求の特例等）（これらの規定を東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第33条第7項（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等）において準用する場合を含む。）において準用する租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」と、同表」と読み替えるものとする。

８　外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第32条第6項の規定は、第6項において準用する同条第2項において準用する租税条約等実施特例法第7条第1項の規定又は第6項において準用する外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第32条第3項において準用する租税条約等実施特例法第7条第2項の規定による更正に係る還付金又は過納金について準用する。

９　第1項に定めるもののほか、租税条約等実施特例法の規定の適用がある場合におけるこの章の規定の適用については、次に定めるところによる。

１０　租税条約等実施特例法第7条第1項又は第2項の規定は、これらの規定に規定する合意が行われたことにより、居住者の各年分の復興特別所得税の額又は相手国居住者等（租税条約等実施特例法第2条第4号に規定する相手国居住者等をいう。次項において同じ。）の各年分の復興特別所得税の額のうちに減額されるものがある場合について準用する。

１１　租税条約等実施特例法第7条第4項の規定は、居住者又は相手国居住者等が第21条第2項各号に掲げる金額につき租税条約等実施特例法第7条第1項又は第2項（これらの規定を前項において準用する場合を含む。）の更正を受けた場合において、その更正に伴い、その更正に係る年分の翌年分以後の各年分の復興特別所得税申告書に記載した、若しくは決定を受けた年分に係る第17条第1項第2号、第3号若しくは第5号に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その申告又は更正後の金額）が過大となるとき、又は復興特別所得税申告書に記載した、若しくは決定を受けた年分に係る同項第4号若しくは第6号に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その申告又は更正後の金額）が過少となるときのその更正を受けた居住者又は相手国居住者等について準用する。この場合において、租税条約等実施特例法第7条第4項の表所得税法第153条の項中「更正の特例）」とあるのは、「更正の特例）（東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成23年法律第117号）第33条第10項（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等）において準用する場合を含む。）」と読み替えるものとする。

１２　租税条約等実施特例法第7条第5項の規定は、第10項において準用する同条第1項の規定による更正に係る還付金又は過納金について準用する。

１３　前各項に定めるもののほか、復興特別所得税に係る所得税法その他の法令の規定の技術的読替えその他この章の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第34条　偽りその他不正の行為により、第17条第1項第2号に規定する復興特別所得税の額（第14条の規定により控除をされるべき金額がある場合には、同号の規定による計算を同条の規定を適用しないでした復興特別所得税の額）又は第17条第5項第1号若しくは第4号イに規定する復興特別所得税の額につき復興特別所得税を免れた者は、10年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

２　前項の免れた復興特別所得税の額が1000万円を超えるときは、情状により、同項の罰金は、1000万円を超えその免れた復興特別所得税の額に相当する金額以下とすることができる。

３　第1項に規定するもののほか、第17条第1項若しくは第5項又は第20条の2第3項において準用する所得税法第151条の4第1項若しくは第2項（これらの規定を同法第166条において準用する場合を含む。）、第20条の2第4項において準用する同法第151条の5第1項（同法第166条において準用する場合を含む。）若しくは第20条の2第6項において準用する同法第151条の6第1項（同法第166条において準用する場合を含む。）の規定による申告書をその提出期限までに提出しないことにより、第17条第1項第2号に規定する復興特別所得税の額（第14条の規定により控除をされるべき金額がある場合には、同号の規定による計算を同条の規定を適用しないでした復興特別所得税の額）又は第17条第5項第1号若しくは第4号イに規定する復興特別所得税の額につき復興特別所得税を免れた者は、5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

４　前項の免れた復興特別所得税の額が500万円を超えるときは、情状により、同項の罰金は、500万円を超えその免れた復興特別所得税の額に相当する金額以下とすることができる。

第35条　偽りその他不正の行為により、第28条から第30条までの規定により徴収されるべき復興特別所得税を免れた者は、10年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

２　前項の免れた復興特別所得税の額が100万円を超えるときは、情状により、同項の罰金は、100万円を超えその免れた復興特別所得税の額に相当する金額以下とすることができる。

第36条　第28条から第30条までの規定により徴収して納付すべき復興特別所得税を納付しなかった者は、10年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

２　前項の納付しなかった復興特別所得税の額が200万円を超えるときは、情状により、同項の罰金は、200万円を超えその納付しなかった復興特別所得税の額に相当する金額以下とすることができる。

第37条　正当な理由がなくて第17条第1項若しくは第5項又は第20条の2第3項において準用する所得税法第151条の4第1項若しくは第2項（これらの規定を同法第166条において準用する場合を含む。）、第20条の2第4項において準用する同法第151条の5第1項（同法第166条において準用する場合を含む。）若しくは第20条の2第6項において準用する同法第151条の6第1項（同法第166条において準用する場合を含む。）の規定による申告書をその提出期限までに提出しなかった者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。ただし、情状により、その刑を免除することができる。

第38条　次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第39条　法人の代表者（人格のない社団等の管理人を含む。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して第34条から前条までの違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して当該各条の罰金刑を科する。

２　前項の規定により第34条第1項若しくは第3項、第35条第1項又は第36条第1項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、これらの規定の罪についての時効の期間による。

３　人格のない社団等について第1項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

第40条　この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第41条　人格のない社団等及び法人課税信託の受託者である個人は、法人とみなして、この章（第6節を除く。）の規定を適用する。

２　法人課税信託の受託者は、各法人課税信託の法人税法第4条の6第1項に規定する信託資産等及び固有資産等ごとに、それぞれ別の者とみなして、この章（次条、第46条及び第6節を除く。）の規定を適用する。

３　法人税法第4条の6第2項、第4条の7及び第4条の8の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。

第42条　法人は、基準法人税額につき、この法律により、復興特別法人税を納める義務がある。

第43条　法人の各課税事業年度の基準法人税額には、この法律により、復興特別法人税を課する。

第44条　この章において「基準法人税額」とは、次の各号に掲げる法人の区分に応じ当該各号に定める金額をいう。

第45条　この章において「課税事業年度」とは、法人の指定期間内に最初に開始する事業年度開始の日から同日以後2年を経過する日までの期間内の日の属する事業年度をいう。

２　次の各号に掲げる法人の課税事業年度は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める事業年度とする。

第46条　法人の復興特別法人税の納税地は、当該法人の法人税法第16条から第18条までの規定による法人税の納税地とする。

２　法人税法第19条の規定は、法人税の納税地の指定の処分の取消しがあった場合における復興特別法人税について準用する。

第47条　復興特別法人税の課税標準は、各課税事業年度の課税標準法人税額とする。

２　各課税事業年度の課税標準法人税額は、各課税事業年度の基準法人税額とする。ただし、次の各号に掲げる法人の各課税事業年度のうち最後の課税事業年度の課税標準法人税額は、基準法人税額に、当該最後の課税事業年度の月数のうちに当該各号に掲げる法人の区分に応じ当該各号に定める期間の月数の占める割合を乗じて計算した金額とする。

３　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

第48条　復興特別法人税の額は、各課税事業年度の課税標準法人税額に百分の十の税率を乗じて計算した金額とする。

第49条　内国法人が各課税事業年度において第10条第4号イ及びロに掲げる所得につき前章の規定により課される復興特別所得税の額（連結親法人又は当該連結親法人の課税事業年度終了の時において当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が課される復興特別所得税の額を除く。）は、政令で定めるところにより、当該課税事業年度の復興特別法人税の額から控除する。

２　前項の規定は、内国法人である公益法人等又は人格のない社団等が収益事業以外の事業又はこれに属する資産から生ずる所得につき課される同項の復興特別所得税の額については、適用しない。

３　連結親法人が各課税事業年度において第10条第4号イ及びロに掲げる所得につき前章の規定により課される復興特別所得税の額並びに当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が当該課税事業年度終了の日の属する連結事業年度において同号イ及びロに掲げる所得につき同章の規定により課される復興特別所得税の額は、政令で定めるところにより、当該連結親法人の当該課税事業年度の復興特別法人税の額から控除する。

４　第1項及び第2項の規定は、外国法人が各課税事業年度において法人税法第141条各号に掲げる外国法人の区分に応じ当該各号に定める国内源泉所得で第10条第5号イ及びロに掲げる所得（所得税法第161条第5号に掲げる配当等で政令で定めるものを除く。）につき前章の規定により課される復興特別所得税について準用する。この場合において、第1項中「（連結親法人又は当該連結親法人の課税事業年度終了の時において当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が課される復興特別所得税の額を除く。）」とあるのは「（所得税法第161条第2号に掲げる対価につき第28条第1項の規定により徴収された復興特別所得税については、その額のうち、同条第4項の規定により同条第1項の規定による徴収が行われたものとみなされる金額を除く。）」と、第2項中「生ずる所得」とあるのは「生ずる当該国内源泉所得」と読み替えるものとする。

５　第1項（前項において準用する場合を含む。）又は第3項の規定は、復興特別法人税申告書、修正申告書又は更正請求書にこれらの規定による控除を受けるべき金額及びその計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、これらの規定による控除をされるべき金額は、当該金額として記載された金額を限度とする。

第50条　復興特別法人税申告書を提出する内国法人が各課税事業年度において法人税法第69条第1項の規定の適用を受ける場合において、当該課税事業年度の同項に規定する控除対象外国法人税の額（租税特別措置法第66条の7第1項及び第66条の9の3第1項の規定により法人税法第69条第1項に規定する控除対象外国法人税の額とみなされるものを含む。）が同項に規定する控除限度額を超えるときは、第48条の規定を適用して計算した当該課税事業年度の復興特別法人税の額のうち当該内国法人の当該課税事業年度の所得でその源泉が国外にあるものに対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を限度として、その超える金額を当該課税事業年度の復興特別法人税の額から控除する。

２　復興特別法人税申告書を提出する連結親法人が各課税事業年度において法人税法第81条の15第1項の規定の適用を受ける場合又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が当該課税事業年度終了の日の属する連結事業年度において同項の規定の適用を受ける場合において、当該連結親法人の当該課税事業年度の同項に規定する個別控除対象外国法人税の額（租税特別措置法第68条の91第1項及び第68条の93の3第1項の規定により法人税法第81条の15第1項に規定する個別控除対象外国法人税の額とみなされるものを含む。以下この項において同じ。）が当該連結親法人の同条第1項に規定する連結控除限度個別帰属額を超えるとき、又は当該連結子法人の当該連結事業年度の個別控除対象外国法人税の額が当該連結子法人の同項に規定する連結控除限度個別帰属額を超えるときは、当該課税事業年度の復興特別法人税控除限度額で当該連結親法人又は当該連結子法人に帰せられる金額として政令で定めるところにより計算した金額を限度として、その超える金額を当該課税事業年度の復興特別法人税の額から控除する。

３　前項に規定する復興特別法人税控除限度額とは、連結親法人の各課税事業年度の第48条の規定を適用して計算した復興特別法人税の額のうち当該課税事業年度の連結所得でその源泉が国外にあるものに対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額をいう。

４　法人税法第69条第9項の規定は、第1項の規定を適用する場合について準用する。

５　第1項又は第2項の規定は、復興特別法人税申告書、修正申告書又は更正請求書にこれらの規定による控除を受けるべき金額及びその計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、これらの規定による控除をされるべき金額は、当該金額として記載された金額を限度とする。

第51条　前二条の規定による復興特別法人税の額からの控除については、まず前条の規定による控除をした後において、第49条の規定による控除をするものとする。

第52条　連結親法人又は各連結子法人に各課税事業年度又は当該課税事業年度終了の日の属する連結事業年度の復興特別法人税の負担額として帰せられる金額は、当該課税事業年度の法人税負担帰属額から減算調整額（当該連結親法人又は連結子法人に係る次に掲げる金額の合計額をいう。以下この項において同じ。）を控除した金額とし、当該連結親法人又は各連結子法人に当該復興特別法人税の減少額として帰せられる金額は、当該課税事業年度の法人税負担帰属額がある場合には減算調整額から当該法人税負担帰属額を控除した金額と、当該課税事業年度の法人税減少帰属額がある場合には当該法人税減少帰属額と減算調整額との合計額とする。ただし、当該課税事業年度の課税標準法人税額がない場合において、第56条第1項又は第59条第1項の規定による還付を受けたときは、当該連結親法人又は各連結子法人に当該課税事業年度又は連結事業年度の復興特別法人税の負担額として帰せられる金額はないものとし、当該連結親法人又は各連結子法人に当該復興特別法人税の減少額として帰せられる金額は第1号に掲げる金額とする。

２　前項に規定する法人税負担帰属額とは、第1号に規定する個別所得金額がある場合には同号及び第2号に掲げる金額の合計額が第4号に掲げる金額を超えるときのその超える部分の金額を、第3号に規定する個別欠損金額がある場合には第2号に掲げる金額が第3号及び第4号に掲げる金額の合計額を超えるときのその超える部分の金額をいい、同項に規定する法人税減少帰属額とは、第1号に規定する個別所得金額がある場合には第4号に掲げる金額が第1号及び第2号に掲げる金額の合計額を超えるときのその超える部分の金額を、第3号に規定する個別欠損金額がある場合には同号及び第4号に掲げる金額の合計額が第2号に掲げる金額を超えるときのその超える部分の金額をいう。

３　第1項の連結親法人が法人税法第81条の12第2項又は租税特別措置法第68条の8第1項（同項の表の第2号及び第3号に係る部分に限る。）若しくは第68条の108第1項（同法第68条の8第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用を受ける連結親法人である場合には、各課税事業年度の連結所得の金額につき法人税法第81条の12（租税特別措置法第68条の108第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）並びに租税特別措置法第68条の8第1項及び第68条の100第1項の規定により計算した法人税の額の当該連結所得の金額に対する割合（連結所得の金額がない課税事業年度にあっては、法人税法第81条の12第2項又は同表の第2号及び第3号に規定する年800万円以下の金額に対して適用される税率）を前項第1号及び第3号に規定する税率として、同項の規定を適用する。

４　第1項の連結親法人の課税事業年度が第47条第2項ただし書の規定の適用を受ける課税事業年度である場合には、第1項に規定する法人税負担帰属額及び法人税減少帰属額は、第2項の規定により計算した金額に同条第2項ただし書に規定する割合を乗じて計算した金額とする。

第53条　法人は、各課税事業年度終了の日の翌日から2月以内に、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。ただし、第1号に掲げる課税標準法人税額がない場合には、当該申告書を提出することを要しない。

２　清算中の内国法人につきその残余財産が確定した場合には、当該内国法人の当該残余財産の確定の日の属する課税事業年度に係る前項の規定の適用については、同項中「2月以内」とあるのは、「1月以内（当該翌日から1月以内に残余財産の最後の分配又は引渡しが行われる場合には、その行われる日の前日まで）」とする。

３　外国法人に係る第1項の規定の適用については、同項中「2月以内」とあるのは、「2月以内（法人税法第141条第1号から第3号までに掲げる外国法人に該当する法人が国税通則法第117条第2項の規定による納税管理人の届出をしないでこれらの号に掲げる外国法人のいずれにも該当しないこととなる場合又は法人税法第141条第4号に掲げる外国法人に該当する法人が同法第138条第2号に規定する事業で国内において行うものを廃止する場合には、当該課税事業年度終了の日の翌日から2月を経過した日の前日とその該当しないこととなる日又はその廃止の日とのうちいずれか早い日まで）」とする。

４　第1項の法人が同項の課税事業年度の所得又は連結所得に対する法人税の申告につき法人税法第75条（同法第145条第1項において準用する場合を含む。）若しくは第75条の2（同法第145条第1項において準用する場合を含む。）又は第81条の23若しくは第81条の24の規定により同法第74条第1項（同法第145条第1項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）又は第81条の22第1項の規定による申告書（以下この項において「法人税申告書」という。）の提出期限が延長されている場合における第1項の規定による申告書の提出期限は、同項本文の規定にかかわらず、その延長された提出期限とする。この場合において、当該申告書に係る課税事業年度の復興特別法人税については、当該法人税申告書が同法第74条第1項の規定による申告書である場合にあっては第1号に掲げる規定を、当該法人税申告書が同法第81条の22第1項の規定による申告書である場合にあっては第2号に掲げる規定を、それぞれ準用する。

５　租税特別措置法第66条の3の規定は、前項において準用する次に掲げる規定の適用を受ける法人の第1項の規定による申告書に係る課税事業年度の復興特別法人税について準用する。

第54条　法人は、その課税事業年度の復興特別法人税につき前条第1項第3号に掲げる金額がある場合には、同項ただし書の規定により申告書を提出すべき義務がない場合においても、第56条第1項の規定による還付を受けるため、前条第1項各号に掲げる事項を記載した申告書を税務署長に提出することができる。

第55条　第53条第1項の規定による申告書を提出した法人は、当該申告書に記載した同項第2号に掲げる金額があるときは、当該申告書の提出期限までに、当該金額に相当する復興特別法人税を国に納付しなければならない。

第56条　復興特別法人税申告書の提出があった場合において、当該申告書に第53条第1項第3号に掲げる金額の記載があるときは、税務署長は、当該申告書を提出した法人に対し、当該金額に相当する税額を還付する。

２　前項の規定による還付金について還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる国税通則法第58条第1項の期間は、その還付に係る申告書が次の各号に掲げる申告書のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める期限又は日の翌日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなった日がある場合には、その適することとなった日）までの期間とする。

３　第1項の規定による還付金を同項の復興特別法人税申告書に係る課税事業年度の復興特別法人税で未納のものに充当する場合には、その還付金の額のうちその充当する金額については、還付加算金を付さないものとし、その充当される部分の復興特別法人税については、延滞税及び利子税を免除するものとする。

４　前二項に定めるもののほか、第1項の還付の手続、同項の規定による還付金（これに係る還付加算金を含む。）につき充当をする場合の方法その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第57条　法人税法第80条の2の規定は、法人が次に掲げる金額につき修正申告書を提出し、又は更正若しくは決定（国税通則法第25条の規定による決定をいう。以下この条において同じ。）を受けた場合において、その修正申告書の提出又は更正若しくは決定に伴い、その修正申告書又は更正若しくは決定に係る事業年度又は連結事業年度後の各課税事業年度で決定を受けた課税事業年度に係る第53条第1項第1号又は第2号に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その申告又は更正後の金額）が過大となるときについて準用する。

第58条　法人が法人税法第4条の2又は第121条第1項（同法第146条において準用する場合を含む。次項において同じ。）の承認を受けている場合には、復興特別法人税申告書及び当該申告書に係る修正申告書（次項において「復興特別法人税申告書等」という。）について、青色の申告書により提出することができる。

２　法人が法人税法第127条第1項（同法第146条において準用する場合を含む。）の規定により同法第121条第1項の承認を取り消された場合には、その取消しに係る同法第127条第1項各号に定める事業年度開始の日以後その法人が前項の規定により青色の申告書により提出した復興特別法人税申告書等（納付すべき義務が同日前に成立した復興特別法人税に係るものを除く。）は、青色申告書（同項の規定により青色の申告書によって提出する復興特別法人税申告書等をいう。次項において同じ。）以外の申告書とみなす。

３　法人税法第130条第2項の規定は、法人が提出した青色申告書に係る復興特別法人税について準用する。

第59条　法人の提出した復興特別法人税申告書に係る復興特別法人税につき更正（当該復興特別法人税についての更正の請求（国税通則法第23条第1項の規定による更正の請求をいう。次項において同じ。）に対する処分に係る不服申立て又は訴えについての決定若しくは裁決又は判決を含む。以下この項及び次項において「更正等」という。）があった場合において、その更正等により第53条第1項第3号に掲げる金額が増加したときは、税務署長は、その法人に対し、その増加した部分の金額に相当する税額を還付する。

２　前項の規定による還付金について還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる国税通則法第58条第1項の期間は、前項の更正等の日の翌日以後1月を経過した日（当該更正等が更正の請求に基づく更正である場合及び更正の請求に対する処分に係る不服申立て又は訴えについての決定若しくは裁決又は判決である場合には、その更正の請求の日の翌日以後3月を経過した日と当該更正等の日の翌日以後1月を経過した日とのいずれか早い日）からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなった日がある場合には、その適することとなった日）までの期間とする。

３　第1項の規定による還付金を同項の復興特別法人税申告書に係る課税事業年度の復興特別法人税で未納のものに充当する場合には、その還付金の額のうちその充当する金額については、還付加算金を付さないものとし、その充当される部分の復興特別法人税については、延滞税及び利子税を免除するものとする。

４　前二項に定めるもののほか、第1項の規定による還付金（これに係る還付加算金を含む。）につき充当をする場合の方法その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第60条　法人税法第151条の規定は、外国法人が復興特別法人税申告書に係る修正申告書を提出する場合について準用する。

第61条　法人税法第81条の28の規定は、連結親法人の各課税事業年度の復興特別法人税について準用する。

２　法人税法第152条の規定は、第41条第3項において準用する同法第4条の8第2項の規定により同法第152条第1項に規定する主宰受託者が納めるものとされる復興特別法人税について準用する。

第62条　国税通則法第74条の2（第1項第2号に係る部分に限る。次項において同じ。）及び第74条の8から第74条の11までの規定は、復興特別法人税に関する調査を行う場合について準用する。

２　国税通則法第74条の13の規定は、前項において準用する同法第74条の2の規定による復興特別法人税に関する質問、検査又は提示若しくは提出の要求をする場合について準用する。

第63条　復興特別法人税に係る次の表の第一欄に掲げる法律の適用については、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、同表の第四欄に掲げる字句とする。

２　前項に定めるもののほか、法人税又は復興特別法人税に係る国税通則法の規定の適用については、次に定めるところによる。

３　国税通則法第70条第3項（所得税法等の一部を改正する法律（平成31年法律第6号。以下この条において「平成31年改正法」という。）附則第56条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における平成31年改正法第11条の規定による改正前の租税特別措置法第66条の4第21項又は平成31年改正法附則第73条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における平成31年改正法第11条の規定による改正前の租税特別措置法第68条の88第22項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により法人税について更正の請求（国税通則法第23条第1項の規定による更正の請求をいう。以下この項及び第5項において同じ。）に係る更正が行われた場合には、当該法人税に係る復興特別法人税についての更正若しくは決定（国税通則法第25条の規定による決定をいう。第5項において同じ。）又は当該更正若しくは決定に伴って行われることとなる加算税（国税通則法第69条に規定する加算税をいう。以下この条において同じ。）についてする賦課決定（国税通則法第32条第1項又は第2項の規定による決定をいう。以下この条において同じ。）は、国税通則法第70条第1項及び第2項の規定並びに第8項の規定にかかわらず、当該更正の請求があった日から6月を経過する日まで、することができる。同条第3項（第8項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により復興特別法人税について更正の請求に係る更正が行われた場合における当該復興特別法人税に係る法人税についての更正又は賦課決定についても、同様とする。

４　前項の場合において、国税通則法第70条第5項、第71条及び第72条の規定の適用については、同項中「又は前二項」とあるのは「若しくは前二項又は東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下「特別措置法」という。）第63条第3項（復興特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）」と、同項第2号中「又は第3項」とあるのは「若しくは第3項又は特別措置法第63条第3項」と、同法第71条第1項中「日が前条」とあるのは「日が前条又は特別措置法第63条第3項（復興特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）」と、「同条」とあるのは「前条及び同項」と、同項第4号ロ中「前条」とあるのは「前条又は特別措置法第63条第3項」と、同法第72条第1項中「あつた日」とあるのは「あつた日とし、特別措置法第63条第3項（復興特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）の規定による更正若しくは決定又は賦課決定により納付すべきものについては、同項に規定する更正又は決定があつた日」とする。

５　国税通則法第71条第1項（第3号に係る部分に限り、平成31年改正法附則第56条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における平成31年改正法第11条の規定による改正前の租税特別措置法第66条の4第21項又は平成31年改正法附則第73条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における平成31年改正法第11条の規定による改正前の租税特別措置法第68条の88第22項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により法人税について更正の請求に係る更正が行われた場合において、同号に定める期間の満了する日が国税通則法第70条の規定又は第3項若しくは第8項の規定により当該法人税に係る復興特別法人税についての更正決定等をすることができる期間の満了する日後に到来するときは、当該復興特別法人税についての更正若しくは決定又は当該更正若しくは決定に伴って行われることとなる加算税についてする賦課決定は、同条の規定並びに第3項及び第8項の規定にかかわらず、当該更正の請求があった日から6月間においても、することができる。同法第71条第1項（同号に係る部分に限り、第8項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により復興特別法人税について更正の請求に係る更正が行われた場合において、同号に定める期間の満了する日が同法第70条の規定、平成31年改正法附則第56条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における平成31年改正法第11条の規定による改正前の租税特別措置法第66条の4第21項若しくは平成31年改正法附則第73条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における平成31年改正法第11条の規定による改正前の租税特別措置法第68条の88第22項の規定又は第3項の規定により当該復興特別法人税に係る法人税についての更正決定等をすることができる期間の満了する日後に到来するときにおける当該法人税についての更正又は賦課決定についても、同様とする。

６　前項の場合において、国税通則法第72条第1項の規定の適用については、同項中「あつた日」とあるのは、「あつた日とし、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第63条第5項（復興特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）の規定による更正若しくは決定又は賦課決定により納付すべきものについては、同項に規定する更正又は決定があつた日」とする。

７　法人の各課税事業年度の所得に対する法人税又は連結所得に対する法人税につき平成31年改正法附則第56条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における平成31年改正法第11条の規定による改正前の租税特別措置法第66条の4第20項又は平成31年改正法附則第73条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における平成31年改正法第11条の規定による改正前の租税特別措置法第68条の88第21項の規定の適用がある場合には、当該各課税事業年度の復興特別法人税（これらの規定の適用に係る部分に限る。）に係る国税通則法第23条第1項（第2号を除く。）の規定の適用については、同項中「5年」とあるのは、「6年」とする。

８　更正決定等で次の各号に掲げるものは、国税通則法第70条第1項の規定にかかわらず、当該各号に定める期限又は日から6年を経過する日まで、することができる。この場合において、同条第3項及び第5項並びに同法第71条第1項の規定の適用については、同法第70条第3項中「の規定により」とあるのは「及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下「特別措置法」という。）第63条第8項（復興特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）の規定により」と、「、前二項」とあるのは「、前二項及び同条第8項」と、同条第5項中「又は前二項」とあるのは「若しくは前二項又は特別措置法第63条第8項」と、同法第71条第1項中「日が前条」とあるのは「日が前条及び特別措置法第63条第8項（復興特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）」と、「同条」とあるのは「前条及び同項」と、同項第4号ロ中「前条」とあるのは「前条及び特別措置法第63条第8項」とする。

９　平成31年改正法附則第56条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における平成31年改正法第11条の規定による改正前の租税特別措置法第66条の4第22項及び第23項並びに平成31年改正法附則第73条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における平成31年改正法第11条の規定による改正前の租税特別措置法第68条の88第23項及び第24項の規定は、復興特別法人税に係る国税通則法第72条第1項に規定する国税の徴収権の時効について準用する。

１０　第8項の規定により読み替えて適用される国税通則法第70条第3項の規定による更正又は賦課決定により納付すべき復興特別法人税に係る同法第72条第1項の規定の適用については、同項中「（第70条第3項」とあるのは「（特別措置法第63条第8項（復興特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）の規定により読み替えて適用される第70条第3項」と、「、第70条第3項」とあるのは「、特別措置法第63条第8項の規定により読み替えて適用される第70条第3項」とする。

１１　平成31年改正法附則第56条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における平成31年改正法第11条の規定による改正前の租税特別措置法第66条の4第25項及び平成31年改正法附則第73条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における平成31年改正法第11条の規定による改正前の租税特別措置法第68条の88第26項の規定は、復興特別法人税に係る延滞税について準用する。

１２　租税特別措置法第66条の4の2の規定は、第8項第1号に掲げる更正決定により納付すべき復興特別法人税の額及び当該復興特別法人税の額に係る加算税の額について準用する。この場合において、同条第4項中「納税の猶予）」とあるのは「納税の猶予）（東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第63条第12項（復興特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）において準用する場合を含む。以下同じ。）」と、同条第6項中「の規定による納税の猶予を含む。）又は」と、同法第52条第1項」とあるのは「（東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第63条第12項（復興特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による納税の猶予を含む。）又は」と、同法第52条第1項」と、「の規定による納税の猶予を含む。）又は」と、同条第10号」とあるのは「（東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成23年法律第117号）第63条第12項（復興特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による納税の猶予を含む。）又は」と、同条第10号」と読み替えるものとする。

１３　租税条約等実施特例法第7条第1項の規定は、同項に規定する合意が行われたことにより、内国法人の各課税事業年度の復興特別法人税の額又は相手国居住者等（租税条約等実施特例法第2条第4号に規定する相手国居住者等をいう。次項において同じ。）の各課税事業年度の復興特別法人税の額のうちに減額されるものがある場合について準用する。

１４　租税条約等実施特例法第7条第4項の規定は、内国法人又は相手国居住者等が第57条各号に掲げる金額につき租税条約等実施特例法第7条第1項（前項において準用する場合を含む。）の更正を受けた場合において、その更正に伴い、その更正に係る事業年度若しくは連結事業年度後の各課税事業年度の復興特別法人税申告書に記載した、若しくは国税通則法第25条の規定による決定を受けた課税事業年度に係る第53条第1項第1号若しくは第2号に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その申告又は更正後の金額）が過大となるとき、又はその更正に係る事業年度若しくは連結事業年度後の各課税事業年度の復興特別法人税申告書に記載した課税事業年度に係る同項第3号に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その申告又は更正後の金額）が過少となるときのその更正を受けた内国法人又は相手国居住者等について準用する。この場合において、租税条約等実施特例法第7条第4項の表法人税法第80条の2の項及び法人税法第82条の項中「更正の特例）」とあるのは、「更正の特例）（東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成23年法律第117号）第63条第13項（復興特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）において準用する場合を含む。）」と読み替えるものとする。

１５　租税条約等実施特例法第7条第5項の規定は、第13項において準用する同条第1項の規定による更正に係る還付金又は過納金について準用する。

１６　前各項に定めるもののほか、復興特別法人税に係る法人税に関する法令の規定の技術的読替えその他この章の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第64条　偽りその他不正の行為により、第53条第1項第2号に規定する復興特別法人税の額（第49条又は第50条の規定により控除をされるべき金額がある場合には、同号の規定による計算をこれらの規定を適用しないでした復興特別法人税の額）につき復興特別法人税を免れた場合には、法人（人格のない社団等を含む。第3項、次条並びに第68条第1項及び第2項において同じ。）の代表者（人格のない社団等の管理人及び法人課税信託の受託者である個人を含む。第3項及び次条において同じ。）、代理人、使用人その他の従業者（当該法人が連結親法人である場合には、連結子法人の代表者、代理人その他の従業者を含む。第68条第1項において同じ。）でその違反行為をした者は、10年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

２　前項の免れた復興特別法人税の額が1000万円を超えるときは、情状により、同項の罰金は、1000万円を超えその免れた復興特別法人税の額に相当する金額以下とすることができる。

３　第1項に規定するもののほか、第53条第1項の規定による申告書をその提出期限までに提出しないことにより、同項第2号に規定する復興特別法人税の額（第49条又は第50条の規定により控除をされるべき金額がある場合には、同号の規定による計算をこれらの規定を適用しないでした復興特別法人税の額）につき復興特別法人税を免れた場合には、法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者でその違反行為をした者は、5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

４　前項の免れた復興特別法人税の額が500万円を超えるときは、情状により、同項の罰金は、500万円を超えその免れた復興特別法人税の額に相当する金額以下とすることができる。

第65条　正当な理由がなくて第53条第1項の規定による申告書をその提出期限までに提出しなかった場合には、法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者でその違反行為をした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。ただし、情状により、その刑を免除することができる。

第66条　削除

第67条　次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第68条　法人の代表者（人格のない社団等の管理人を含む。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第64条第1項若しくは第3項、第65条又は前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して当該各条の罰金刑を科する。

２　前項の規定により第64条第1項又は第3項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、これらの規定の罪についての時効の期間による。

３　人格のない社団等について第1項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。