特別会計に関する法律

第1条　この法律は、平成19年4月1日から施行し、平成19年度の予算から適用する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行し、第2条第1項第4号、第16号及び第17号、第2章第4節、第16節及び第17節並びに附則第49条から第65条までの規定は、平成20年度の予算から適用する。

第2条　道路交通法（昭和35年法律第105号）附則第16条第1項の規定による交通安全対策特別交付金の交付に関する経理は、当分の間、第21条の規定にかかわらず、交付税特別会計（同条に規定する交付税特別会計をいう。以下同じ。）において行うものとする。

２　前項の規定により交通安全対策特別交付金の交付に関する経理を交付税特別会計において行う場合においては、第22条の規定にかかわらず、交付税特別会計は、内閣総理大臣、総務大臣及び財務大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。

３　前項の場合において、交付税特別会計の管理に関する事務は、政令で定めるところにより、交付税特別会計全体の計算整理に関するものについては総務大臣が、その他のものについては所掌事務の区分に応じ所管大臣の全部又は一部が行うものとする。

第4条　交付税特別会計において、令和3年度から令和37年度までの各年度において、地方交付税交付金を支弁するために必要がある場合には、第13条第1項の規定にかかわらず、令和3年度にあっては三十兆9622億9540万8000円を、令和4年度から令和10年度までの各年度にあっては三十兆9622億9540万8000円から次の表の上欄に掲げる当該年度までの各年度に応ずる同表の下欄に定める額を順次控除して得た金額を、令和11年度から令和37年度までの各年度にあっては二十七兆622億9540万8000円から毎年度一兆円を順次控除して得た金額を限り、予算で定めるところにより、交付税特別会計の負担において、借入金をすることができる。

２　前項の規定による借入金は、1年内に償還しなければならない。

３　第1項の規定による借入金の利子の支払に充てるために必要がある場合には、第6条の規定にかかわらず、予算で定める金額を限り、一般会計から交付税特別会計に繰り入れることができる。

第5条　令和3年度に限り、第15条第1項の規定による一時借入金（森林環境譲与税譲与金に係るものを除く。）の利子の支払に充てるために必要がある場合には、第6条の規定にかかわらず、予算で定める金額を限り、一般会計から交付税特別会計に繰り入れることができる。

第9条　令和3年度における第24条の規定による一般会計からの繰入金の額は、同条の規定により算定した額に地方交付税法附則第4条第2号及び第4号に掲げる額を加算した額に2500億円を加算した額から同条第8号に掲げる額を減額した額とする。

２　令和4年度以降の各年度における第24条の規定による一般会計からの繰入金の額は、当分の間、同条の規定により算定した額に154億円を加算した額とする。

３　令和4年度から令和26年度までの各年度における第24条の規定による一般会計からの繰入金の額は、令和4年度から令和8年度までの各年度にあっては前項の規定により算定した額に第1号に掲げる額を加算した額から第2号に掲げる額を減額した額とし、令和9年度から令和12年度までの各年度にあっては同項の規定により算定した額に第1号に掲げる額を加算した額から第3号に掲げる額を減額した額とし、令和13年度及び令和14年度にあっては同項の規定により算定した額に第1号に掲げる額を加算した額から第4号に掲げる額を減額した額とし、令和15年度から令和25年度までの各年度にあっては同項の規定により算定した額から同号に掲げる額を減額した額とし、令和26年度にあっては同項の規定により算定した額から第5号に掲げる額を減額した額とする。

第10条　第6条の規定にかかわらず、地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律（平成11年法律第17号）第2条第3項に規定する地方特例交付金の総額は、毎会計年度、一般会計から交付税特別会計に繰り入れるものとする。

２　第6条の規定にかかわらず、毎会計年度、予算で定めるところにより、当該年度における道路交通法第128条第1項（同法第130条の2第3項において準用する場合を含む。）の規定により納付された反則金（同法第129条第3項の規定により反則金の納付とみなされる同条第1項の規定による仮納付に係るものを含む。以下この項及び次条第1項において「反則金等」という。）の収入に相当する額（反則金等の収入見込額として当該年度の一般会計の歳入予算に計上された金額を限度とする。）に、当該年度の前年度以前の年度における同法附則第16条第1項の規定による交通安全対策特別交付金に相当する金額、同法第129条第4項の規定による返還金に相当する金額、同法第127条第1項後段に規定する通告書の送付に要する費用に相当する額として都道府県に支出する支出金に相当する金額及び過誤納に係る反則金等の返還金に相当する金額で、まだ交付税特別会計に繰り入れていない額を加算した額に相当する金額を、一般会計から交付税特別会計に繰り入れるものとする。

３　令和3年度及び令和4年度においては、地方公共団体金融機構法（平成19年法律第64号）附則第14条の規定に基づき公庫債権金利変動準備金の一部を財政投融資特別会計の投資勘定に帰属させるものとし、当該帰属させた額を、予算で定めるところにより、財政投融資特別会計の投資勘定から交付税特別会計に繰り入れるものとする。

４　前項に規定するもののほか、令和2年度から令和6年度までの各年度においては、地方公共団体金融機構法附則第14条の規定に基づき公庫債権金利変動準備金の一部を財政投融資特別会計の投資勘定に帰属させるものとし、各年度における森林環境譲与税譲与金を支弁するため、当該帰属させた額を、予算で定めるところにより、財政投融資特別会計の投資勘定から交付税特別会計に繰り入れるものとする。

第11条　第23条の規定によるほか、附則第4条第1項の規定による借入金又は同条第3項、附則第5条若しくは前条第1項若しくは第2項の規定による一般会計からの繰入金はそれぞれその借入れをした年度又はその繰入れをした年度における交付税特別会計の歳入とし、地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律による地方特例交付金、道路交通法附則第16条第1項の規定による交通安全対策特別交付金、同法第129条第4項の規定による返還金、同法第127条第1項後段に規定する通告書の送付に要する費用に相当する額として都道府県に支出する支出金、過誤納に係る反則金等の返還金又は附則第4条第1項の規定による借入金の償還金及び利子はその支出をした年度における交付税特別会計の歳出とする。

２　第23条の規定によるほか、前条第3項及び第4項の規定により財政投融資特別会計の投資勘定から交付税特別会計に繰り入れられた繰入金は、交付税特別会計の歳入とする。

第12条　第40条の規定によるほか、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和62年法律第86号。附則第231条及び第259条の5において「社会資本整備特別措置法」という。）第6条第1項の規定による国債整理基金特別会計から一般会計への繰入金は、その繰入れをした年度における国債整理基金特別会計の歳出とする。

第12条の2　郵政民営化法（平成17年法律第97号）第38条第5項の規定により政府に無償譲渡された日本郵政株式会社（次条において「会社」という。）の株式の総数の三分の二に当たる株式は、国債の償還に充てるべき資金の充実に資するため、一般会計から無償で国債整理基金特別会計に所属替をするものとする。

第12条の3　一般会計に所属する会社の株式のうち、会社の発行済株式の総数の三分の一を超えて保有するために必要な数を上回る数に相当する数の株式は、国債の償還に充てるべき資金の充実に資するため、一般会計から無償で国債整理基金特別会計に所属替をするものとする。

第12条の4　附則第10条第3項及び第4項に規定するもののほか、平成30年度から令和5年度までの間においては、地方公共団体金融機構法附則第14条の規定に基づき公庫債権金利変動準備金の一部を財政投融資特別会計の投資勘定に帰属させるものとし、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）附則第4条第1項に規定する繰上償還を行おうとする旨の申出がなかったとした場合に同会計の財政融資資金勘定において生じていたと見込まれる運用利殖金に相当する額を補塡するため、当該帰属させた額を、予算で定めるところにより、同会計の投資勘定から財政融資資金勘定に繰り入れることができる。

２　第53条第1項の規定によるほか、前項の規定による財政投融資特別会計の投資勘定から財政融資資金勘定への繰入金は、同勘定の歳入とする。

３　第53条第2項の規定によるほか、附則第10条第3項及び第4項の規定による財政投融資特別会計の投資勘定から交付税特別会計への繰入金及び第1項の規定による同勘定から財政融資資金勘定への繰入金は、財政投融資特別会計の投資勘定の歳出とする。

第14条　石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律（平成14年法律第93号。以下この条及び附則第17条において「石油公団法等廃止法」という。）附則第10条第2項（石油公団法等廃止法附則第12条第2項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により附則第66条第27号の規定による廃止前の石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法（昭和42年法律第12号。附則第18条において「旧石油特別会計法」という。）に基づく石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計（附則第17条において「旧石油特別会計」という。）において承継した債務であって、附則第251条第3項の規定によりエネルギー需給勘定に帰属するものの償還に関する政府の経理を同勘定で行う場合における第16条、第17条並びに第88条第1項第2号ル及びワの規定の適用については、第16条中「並びに融通証券の発行及び償還」とあるのは「、融通証券の発行及び償還並びに石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律（平成14年法律第93号）附則第10条第2項（同法附則第12条第2項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により附則第66条第27号の規定による廃止前の石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法（昭和42年法律第12号）に基づく石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計において承継した債務であって、附則第251条第3項の規定によりエネルギー需給勘定に帰属するもの（以下「承継債務」という。）の償還」と、第17条第1項中「借入金の」とあるのは「借入金及び承継債務の」と、「及び償還」とあるのは「及び償還並びに承継債務の償還」と、同号ル中「証券」とあるのは「証券及び承継債務」と、同号ワ中「償還」とあるのは「償還並びに承継債務の償還」とする。

第15条　独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法附則第6条第1項の規定により独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が石炭経過業務を行う間、第88条第1項の規定によるほか、同法附則第7条第1項の規定による納付金であってエネルギー需給勘定に帰属するものは、同勘定の歳入とする。

第16条　独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成14年法律第147号）附則第6条第5項に規定する特別の勘定が廃止されるまでの間、第88条第1項の規定によるほか、同法附則第14条において読み替えて適用する同法第19条第2項及び同法附則第6条第6項の規定による納付金であってエネルギー需給勘定に帰属するものは、同勘定の歳入とする。

第17条　当分の間、第88条第1項の規定によるほか、石油公団法等廃止法附則第2条第1項の規定により旧石油特別会計において承継した貸付金であって、附則第251条第3項の規定によりエネルギー需給勘定に帰属するものの償還金及び利子は、同勘定の歳入とする。

第18条　電源開発促進対策特別会計法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律（昭和55年法律第68号）による改正前の石炭及び石油対策特別会計法第4条の2の規定による石油勘定への繰入金、エネルギー需給構造高度化のための関係法律の整備に関する法律（平成5年法律第17号）による改正前の石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法第4条の2の規定による石油及び石油代替エネルギー勘定への繰入金及び旧石油特別会計法第4条の規定による石油及びエネルギー需給構造高度化勘定への繰入金は、第90条の規定の適用については、同条の規定により一般会計からエネルギー需給勘定へ繰り入れた繰入金とみなす。

第18条の2　当分の間、福島復興再生特別措置法（平成24年法律第25号）第2条に規定する基本理念にのっとって行われる同法第3条に規定する原子力災害からの福島の復興及び再生に関する施策に係る第85条第4項の財政上の措置に要する費用の財源に充てるために必要がある場合には、予算で定める金額を限り、エネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定から電源開発促進勘定に繰り入れることができる。

２　前項の規定による繰入れが行われる年度における第90条ただし書の規定の適用については、同条ただし書中「費用の額」とあるのは、「費用の額並びに附則第18条の2第1項の規定による電源開発促進勘定への繰入金に相当する金額」とする。

３　第1項の規定によりエネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定から電源開発促進勘定に繰り入れられた繰入金については、後日、同勘定からその繰入金に相当する金額に達するまでの金額を、予算で定めるところにより、エネルギー需給勘定に繰り入れなければならない。

４　前項の規定による繰入れが行われる年度における第91条第1項ただし書の規定の適用については、同項ただし書中「費用の額」とあるのは、「費用の額並びに附則第18条の2第3項の規定によるエネルギー需給勘定への繰入金に相当する金額」とする。

５　第88条第1項の規定によるほか、第1項の規定によるエネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定から電源開発促進勘定への繰入金は、同会計のエネルギー需給勘定の歳出とし、第3項の規定による同会計の電源開発促進勘定からエネルギー需給勘定への繰入金は、同勘定の歳入とする。

６　第88条第2項の規定によるほか、第1項の規定によるエネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定から電源開発促進勘定への繰入金は、同勘定の歳入とし、第3項の規定による同勘定からエネルギー需給勘定への繰入金は、同会計の電源開発促進勘定の歳出とする。

第19条　独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法附則第5条第4項又は第7項の規定による国庫への納付が行われる会計年度における第99条第2項第1号ルの規定の適用については、同号ル中「第17条第2項及び」とあるのは、「第17条第2項並びに同法附則第5条第4項及び第7項並びに」とする。

第19条の2　平成29年度から令和3年度までの各年度における第102条第2項の規定の適用については、同項中「第12条第4項」とあるのは「附則第11条第1項の規定により読み替えて適用する徴収法第12条第4項」と、「同条第5項、第8項又は第9項」とあるのは「徴収法附則第11条第2項の規定により読み替えて適用する徴収法第12条第5項又は徴収法第12条第8項若しくは第9項」とする。

第19条の3　令和2年度及び令和3年度においては、第6条の規定にかかわらず、予算で定めるところにより、雇用保険法附則第14条の2第2項に規定する雇用安定事業に要する費用で国庫が負担するものに相当する額は、一般会計から雇用勘定に繰り入れるものとする。

第20条　政令で定める日までの間、第104条第5項の規定によるほか、雇用保険事業（第96条に規定する雇用保険事業をいう。）の失業等給付費を支弁するために必要がある場合には、予算で定めるところにより、雇用安定資金を使用することができる。

２　前項の政令で定める日までの間は、雇用勘定において、毎会計年度の第103条第3項に規定する歳入額から当該年度の同項に規定する歳出額を控除してなお不足がある場合であって、同条第4項の規定により同勘定の積立金からこれを補足してなお不足があるときは、雇用安定資金から当該不足分を補足することができる。

３　第1項の規定により使用した金額及び前項の規定により雇用安定資金から補足した金額については、後日、雇用勘定において、毎会計年度の第103条第3項に規定する歳入額から当該年度の同項に規定する歳出額を控除して残余がある場合には、同項の規定にかかわらず、これらの金額に相当する金額に達するまでの金額を雇用安定資金に繰り入れなければならない。この場合における第104条第1項の規定の適用については、同項中「及び第3項の規定による組入金」とあるのは、「、第3項の規定による組入金及び附則第20条第3項の規定による繰入金」とする。

第20条の2　雇用保険法附則第13条第1項の規定が適用される会計年度における第105条の規定の適用については、同条中「第66条及び第67条」とあるのは、「附則第13条第1項及び同条第3項の規定により読み替えて適用する同法第66条第6項」とする。

２　平成29年度から令和3年度までの各年度における第105条の規定の適用については、同条中「第66条及び第67条」とあるのは、「附則第14条第1項及び同条第3項の規定により読み替えて適用する同法第66条第6項」とする。

３　令和2年度及び令和3年度における前項の規定の適用については、同項中「平成29年度から令和3年度までの各年度」とあるのは「令和2年度及び令和3年度」と、「及び同条第3項」とあるのは「並びに第14条の2第1項及び第2項の規定並びに同条第3項の規定により読み替えられた同法附則第14条第3項」とする。

第20条の3　令和2年度及び令和3年度において、雇用勘定の積立金は、第103条第5項の規定によるほか、育児休業給付費を支弁するために必要がある場合には、予算で定める金額を限り、同勘定の歳入に繰り入れることができる。

２　令和2年度及び令和3年度においては、雇用勘定において、各年度の第103条第3項に規定する育児休業給付費充当歳入額から当該年度の同項に規定する育児休業給付費充当歳出額を控除して不足がある場合であって、第103条の2第4項の規定により育児休業給付資金から補足してなお不足があるときは、同勘定の積立金から当該不足分を補足することができる。

３　第1項の規定により繰り入れた金額の総額及び前項の規定により補足した金額の総額については、後日、雇用勘定において、毎会計年度の第103条第3項に規定する育児休業給付費充当歳入額から当該年度の同項に規定する育児休業給付費充当歳出額を控除して残余がある場合には、第103条の2第3項の規定にかかわらず、当該繰り入れた金額の総額及び当該補足した金額の総額の合計額に相当する金額に達するまでの金額を同勘定の積立金に組み入れなければならない。この場合における第103条第3項の規定の適用については、同項中「必要な金額」とあるのは、「必要な金額を、及び附則第20条の3第3項の規定による組入金」とする。

４　令和2年度及び令和3年度において、雇用勘定の積立金は、第103条第5項の規定によるほか、雇用安定事業費（雇用保険法第62条第1項第1号に掲げる事業及び新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律（令和2年法律第54号）第4条の規定による事業に要する費用に限る。）を支弁するために必要がある場合には、予算で定める金額を限り、同勘定の歳入に繰り入れることができる。

５　令和2年度及び令和3年度においては、雇用勘定において、各年度の第103条第3項に規定する二事業費充当歳入額から当該年度の同項に規定する二事業費充当歳出額を控除して不足がある場合であって、第104条第4項の規定により雇用安定資金から補足してなお不足があるときは、同勘定の積立金から当該不足分を補足することができる。

６　第4項の規定により繰り入れた金額の総額及び前項の規定により補足した金額の総額については、後日、雇用勘定において、毎会計年度の第103条第3項に規定する二事業費充当歳入額から当該年度の同項に規定する二事業費充当歳出額を控除して残余がある場合には、第104条第3項の規定にかかわらず、当該繰り入れた金額の総額及び当該補足した金額の総額の合計額に相当する金額に達するまでの金額を同勘定の積立金に組み入れなければならない。この場合における第103条第3項の規定の適用については、同項中「必要な金額」とあるのは、「必要な金額を、及び附則第20条の3第6項の規定による組入金」とする。

７　第3項の規定による組入金の総額が第1項の規定により繰り入れた金額の総額及び第2項の規定により補足した金額の総額の合計額に相当する金額に達するまでの間、並びに前項の規定による組入金の総額が第4項の規定により繰り入れた金額の総額及び第5項の規定により補足した金額の総額の合計額に相当する金額に達するまでの間、労働保険の保険料の徴収等に関する法律第12条第5項及び第8項の規定の適用については、同条第5項中「減じた額が」とあるのは「減じた額に、当該会計年度までの特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）附則第20条の3第1項の規定により繰り入れた金額の総額及び同条第2項の規定により補足した金額の総額の合計額から同条第3項の規定による組入金の総額を控除して得た金額並びに当該会計年度までの同条第4項の規定により繰り入れた金額の総額及び同条第5項の規定により補足した金額の総額の合計額から同条第6項の規定による組入金の総額を控除して得た金額の合計額を加算した額が」と、同条第8項中「繰り入れられた額」とあるのは「繰り入れられた額及び特別会計に関する法律附則第20条の3第6項の規定による組入金の額」と、「加減した額」とあるのは「加減した額から当該会計年度までの同条第4項の規定により繰り入れた金額の総額及び同条第5項の規定により補足した金額の総額の合計額から同条第6項の規定による組入金の総額を控除して得た金額を控除した額」とする。

第21条　石綿による健康被害の救済に関する法律（平成18年法律第4号）第35条第1項の1般拠出金の徴収に関する政府の経理は、当分の間、第96条の規定にかかわらず、労働保険特別会計において行うものとする。この場合における第99条第3項の規定の適用については、同項第1号中「ホ　附属雑収入」とあるのは「／ホ　石綿による健康被害の救済に関する法律（平成18年法律第4号）第34条の規定に基づく一般会計からの繰入金／ヘ　石綿による健康被害の救済に関する法律第35条第1項の1般拠出金（次号ニにおいて「一般拠出金」という。）／ト　附属雑収入／」と、同項第2号ニ中「労働保険料の徴収及び」とあるのは「一般拠出金の返還金、石綿による健康被害の救済に関する法律第36条の規定による独立行政法人環境再生保全機構への交付金、労働保険料及び一般拠出金の徴収並びに」とする。

第22条　当分の間、基礎年金勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、基礎年金給付費、国民年金勘定及び厚生年金勘定への繰入金並びに実施機関たる共済組合等（第111条第1項第1号ロに規定する実施機関たる共済組合等をいう。第3項において同じ。）への交付金の財源に充てるために必要な金額を、積立金として積み立てるものとする。

２　基礎年金勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上不足を生じた場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、同勘定に所属する積立金から補足するものとする。

３　基礎年金勘定に所属する積立金は、基礎年金給付費、国民年金勘定及び厚生年金勘定への繰入金並びに実施機関たる共済組合等への交付金の財源に充てるために必要がある場合には、予算で定める金額を限り、基礎年金勘定の歳入に繰り入れることができる。

４　第111条第1項の規定によるほか、基礎年金勘定に所属する積立金からの受入金及び同勘定に所属する積立金から生ずる収入は、同勘定の歳入とする。

５　第15条第5項の規定にかかわらず、基礎年金勘定において、支払上現金に不足がある場合には、同勘定に所属する積立金に属する現金を繰り替えて使用することができる。この場合において、厚生労働大臣は、あらかじめ財務大臣の承認を経なければならない。

６　前項の規定による繰替金は、当該年度の出納の完結までに返還しなければならない。

第24条　当分の間、第111条第3項の規定によるほか、厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成8年法律第82号。次項において「平成8年厚生年金等改正法」という。）附則第20条の規定による納付金は、厚生年金勘定の歳入とする。

２　第120条第1項の規定は、毎会計年度平成8年厚生年金等改正法附則第20条の規定により平成8年厚生年金等改正法附則第32条第2項に規定する存続組合から厚生年金勘定に受け入れた金額が、当該年度において平成8年厚生年金等改正法附則第20条の規定による納付金の金額に対して超過し、又は不足する場合について準用する。

第25条　当分の間、第111条第3項の規定によるほか、私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）附則第17項の規定による年金特別会計の負担金は、厚生年金勘定の歳出とする。

第26条　第6条の規定にかかわらず、附則第66条第5号の規定による廃止前の厚生保険特別会計法（昭和19年法律第10号。以下この条から附則第34条までにおいて「旧厚生保険特別会計法」という。）第18条ノ11第1項の措置により将来にわたる厚生年金保険事業（第108条に規定する厚生年金保険事業をいう。次条及び附則第35条において同じ。）の財政の安定が損なわれることのないよう、国の財政状況を勘案しつつ、昭和61年度から昭和63年度までの間における各年度に係る昭和60年国民年金等改正法（第113条第1項に規定する昭和60年国民年金等改正法をいう。次条において同じ。）附則第79条の規定による国庫負担金の額と同項の規定による繰入金の額との差額に相当する額及び同項の規定による国庫負担金の繰入れの特例措置がとられなかったとした場合に旧厚生保険特別会計法に基づく厚生保険特別会計の年金勘定（次条において「旧年金勘定」という。）及び厚生年金勘定において生じていたと見込まれる運用収入に相当する額を、一般会計から同勘定に繰り入れなければならない。

第27条　第6条の規定にかかわらず、旧厚生保険特別会計法第18条ノ12第1項の措置により将来にわたる厚生年金保険事業の財政の安定が損なわれることのないよう、国の財政状況を勘案しつつ、平成元年度に係る昭和60年国民年金等改正法附則第79条の規定による国庫負担金の額と同項の規定による繰入金の額との差額に相当する額及び同項の規定による国庫負担金の繰入れの特例措置がとられなかったとした場合に旧年金勘定及び厚生年金勘定において生じていたと見込まれる運用収入に相当する額を、一般会計から同勘定に繰り入れなければならない。

第28条　前二条の規定による繰入れがされた会計年度に一般会計から受け入れた金額に係る第120条第2項第2号の規定の適用については、同号中「金額」とあるのは、「金額（附則第26条又は第27条の規定により繰り入れた金額を除く。）」とする。

第28条の2　当分の間、第6条の規定にかかわらず、船員保険法の一部を改正する法律（昭和22年法律第103号）附則第3条の規定によりなお従前の例によることとされる国庫の負担すべき費用に相当する額は、一般会計から厚生年金勘定に繰り入れるものとする。この場合における第120条第2項第2号の規定の適用については、同号中「及び昭和60年国民年金等改正法」とあるのは「、昭和60年国民年金等改正法」と、「の規定による」とあるのは「及び船員保険法の一部を改正する法律（昭和22年法律第103号）附則第3条の規定による」とする。

第28条の3　当分の間、第111条第3項の規定によるほか、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号。以下この条において「平成25年厚生年金等改正法」という。）附則第5条第1項又は第38条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年厚生年金等改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第85条の3の規定による存続厚生年金基金（平成25年厚生年金等改正法附則第3条第11号に規定する存続厚生年金基金をいう。第3項において同じ。）又は存続連合会（平成25年厚生年金等改正法附則第3条第13号に規定する存続連合会をいう。第3項において同じ。）からの徴収金は、厚生年金勘定の歳入とする。

２　当分の間、第111条第3項の規定によるほか、平成25年厚生年金等改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年厚生年金等改正法第2条の規定による改正前の確定給付企業年金法（平成13年法律第50号）第113条第1項の規定による同項に規定する解散厚生年金基金等からの徴収金は、厚生年金勘定の歳入とする。

３　当分の間、第111条第3項の規定によるほか、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）附則第84条第2項（同法附則第85条において準用する場合を含む。）並びに平成25年厚生年金等改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年厚生年金等改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法附則第30条第1項及び平成25年厚生年金等改正法附則第38条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年厚生年金等改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法附則第30条第3項において準用する平成25年厚生年金等改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法附則第30条第1項の規定による存続厚生年金基金及び存続連合会への負担金は、厚生年金勘定の歳出とする。

４　当分の間、平成25年厚生年金等改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年厚生年金等改正法第2条の規定による改正前の確定給付企業年金法第114条第5項に規定する有価証券の価額として算定した額は、政令で定めるところにより、厚生年金勘定の積立金として積み立てられたものとみなす。

第29条　特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成16年法律第166号）による特別障害給付金の支給に関する政府の経理は、当分の間、第108条の規定にかかわらず、年金特別会計において行うものとする。この場合における第111条第2項第2号及び第6項第2号イ、第113条第1項及び第4項並びに第120条第2項第1号の規定の適用については、第111条第2項第2号中「ニ　附属諸費」とあるのは「／ニ　特別障害給付金給付費／ホ　附属諸費／」と、同条第6項第2号イ中「行う業務」とあるのは「行う業務及び特別障害給付金」と、第113条第1項中「費用」とあるのは「費用並びに特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成16年法律第166号。第4項及び第120条第2項第1号において「特別障害給付金法」という。）第19条第1項に規定する特別障害給付金の支給に要する費用」と、同条第4項中「及び船員保険法」とあるのは「、船員保険法」と、「船員保険に関し政府又は日本年金機構が行う業務に係るもの」とあるのは「船員保険に関し政府又は日本年金機構が行う業務に係るもの及び特別障害給付金法第19条第2項の規定に基づく特別障害給付金に関する事務の執行に要する費用」と、第120条第2項第1号中「附則第34条第1項」とあるのは「附則第34条第1項又は特別障害給付金法第19条第1項」とする。

第30条　当分の間、第13条の規定にかかわらず、健康勘定においては、旧厚生保険特別会計法に基づく厚生保険特別会計の健康勘定（以下この項及び次条において「旧健康勘定」という。）の昭和48年度の末日における借入金、健康保険法等の一部を改正する法律（昭和59年法律第77号。以下この項において「昭和59年改正法」という。）附則第33条第5項の規定により旧健康勘定に帰属する昭和59年改正法附則第32条の規定による改正前の厚生保険特別会計法に基づく厚生保険特別会計の日雇健康勘定の昭和59年度の末日における借入金及び旧健康勘定において生ずる昭和59年改正法附則第18条の規定による廃止前の日雇労働者健康保険法（昭和28年法律第207号。次条において「旧日雇労働者健康保険法」という。）に基づく日雇労働者健康保険事業に係る損失に相当する額として政令で定めるものに係る債務を弁済するために必要がある場合には、健康勘定の負担において、借入金をすることができる。

２　前項の規定により借入金をする場合には、第111条第4項の規定によるほか、借入金は、健康勘定の歳入とする。

３　健康勘定において、第1項の規定により借入金をする場合には、第3条第2項第5号に掲げる書類を添付することを要しない。

第31条　当分の間、第6条の規定にかかわらず、昭和48年度以前に旧健康勘定において生じた損失の額及び旧日雇労働者健康保険法に基づく日雇労働者健康保険事業に係る損失に相当する額として政令で定めるものに対応する借入金の償還並びに当該借入金に係る経費として政令で定めるものの支払の財源に充てるため、予算で定める金額を限り、一般会計から健康勘定に繰り入れることができる。

２　前項の規定により一般会計から健康勘定に繰り入れる場合には、第111条第4項の規定によるほか、借入金の償還金及び利子は、同勘定の歳出とする。

第31条の2　子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成24年法律第67号）第37条及び第38条の規定によりなお従前の例によることとされた同法第36条の規定による改正前の児童手当法による児童手当に関する政府の経理は、年金特別会計において行うものとする。この場合における第108条、第111条第5項及び第6項、第113条第3項、第114条第8項、第118条第1項及び第3項並びに第120条第2項の規定の適用については、第108条中「児童手当並びに」とあるのは「児童手当（子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成24年法律第67号。以下「子ども・子育て整備法」という。）第37条及び第38条の規定によりなお従前の例によることとされた子ども・子育て整備法第36条の規定による改正前の児童手当法（以下「整備法改正前児童手当法」という。）による児童手当を含む。）並びに」と、第111条第5項第1号イ中「拠出金」とあるのは「拠出金及び子ども・子育て整備法第38条の規定によりその徴収についてなお従前の例によることとされた整備法改正前児童手当法第20条第1項第1号から第4号までに掲げる者からの拠出金」と、同項第2号ヘ中「業務取扱費」とあるのは「業務取扱費及び児童育成事業費」と、同条第6項第2号イ中「徴収」とあるのは「徴収及び子ども・子育て整備法第38条の規定によりなお従前の例によることとされた整備法改正前児童手当法第20条第1項第1号の事業主からの拠出金の徴収」と、第113条第3項中「業務取扱費で国庫が負担するもの」とあるのは「業務取扱費で国庫が負担するもの並びに子ども・子育て整備法第37条の規定によりなお従前の例によることとされた整備法改正前児童手当法第18条第1項から第3項までに規定する児童手当の支給に要する費用及び子ども・子育て整備法第37条の規定によりなお従前の例によることとされた整備法改正前児童手当法第18条第5項に規定する児童手当に関する事務の執行に要する費用で国庫が負担するもの」と、第114条第8項中「徴収」とあるのは「徴収及び子ども・子育て整備法第38条の規定によりなお従前の例によることとされた整備法改正前児童手当法第20条第1項第1号の事業主からの拠出金の徴収」と、第118条第1項及び第3項中「及び仕事・子育て両立支援事業費」とあるのは「、仕事・子育て両立支援事業費及び児童育成事業費」と、第120条第2項第3号中「の合計額」とあるのは「並びに子ども・子育て整備法第37条の規定によりなお従前の例によることとされた整備法改正前児童手当法第18条第1項から第3項まで及び第5項の規定による国庫負担金の額の合計額」とする。

第31条の3　平成22年度等における子ども手当の支給に関する法律（平成22年法律第19号）による子ども手当に関する政府の経理は、年金特別会計において行うものとする。この場合における第108条、第111条第5項及び第6項、第113条第3項、第114条第8項、第118条第1項及び第3項並びに第120条第2項の規定の適用については、第108条中「仕事・子育て両立支援事業」とあるのは「仕事・子育て両立支援事業並びに平成22年度等における子ども手当の支給に関する法律（平成22年法律第19号。以下「平成22年度子ども手当支給法」という。）による子ども手当」と、第111条第5項第1号イ中「拠出金」とあるのは「拠出金及び平成22年度子ども手当支給法第20条第1項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律（平成24年法律第24号）附則第11条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第1条の規定による改正前の児童手当法（以下「平成24年改正前児童手当法」という。）第20条第1項第1号から第4号までに掲げる者からの拠出金」と、同項第2号イ中「児童手当交付金」とあるのは「児童手当交付金及び子ども手当交付金」と、同号ヘ中「業務取扱費」とあるのは「業務取扱費（子ども手当の業務取扱費を含む。）及び児童育成事業費」と、同条第6項第2号イ中「徴収」とあるのは「徴収及び平成22年度子ども手当支給法第20条第1項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律附則第11条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成24年改正前児童手当法第20条第1項第1号の事業主からの拠出金の徴収」と、第113条第3項中「業務取扱費で国庫が負担するもの」とあるのは「業務取扱費で国庫が負担するもの並びに平成22年度子ども手当支給法第17条第1項に規定する子ども手当の支給に要する費用（平成22年度子ども手当支給法第20条第1項又は第2項の規定により児童手当又は平成24年改正前児童手当法附則第7条第1項の給付とみなされる部分の支給に要する費用を含む。）及び平成22年度子ども手当支給法第17条第3項に規定する子ども手当に関する事務の執行に要する費用で国庫が負担するもの」と、第114条第8項中「徴収」とあるのは「徴収及び平成22年度子ども手当支給法第20条第1項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律附則第11条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成24年改正前児童手当法第20条第1項第1号の事業主からの拠出金の徴収」と、第118条第1項及び第3項中「児童手当交付金」とあるのは「児童手当交付金及び子ども手当交付金」と、「及び仕事・子育て両立支援事業費」とあるのは「、仕事・子育て両立支援事業費及び児童育成事業費」と、第120条第2項第3号中「の合計額」とあるのは「並びに平成22年度子ども手当支給法第17条第1項及び第3項並びに平成22年度子ども手当支給法第20条第1項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律附則第11条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成24年改正前児童手当法第18条第1項及び第2項並びに平成22年度子ども手当支給法第20条第2項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律附則第11条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成24年改正前児童手当法附則第7条第5項において準用する平成24年改正前児童手当法第18条第2項の規定による国庫負担金の額の合計額」とする。

第31条の4　平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法（平成23年法律第107号）による子ども手当に関する政府の経理は、年金特別会計において行うものとする。この場合における第108条、第111条第5項及び第6項、第113条第3項、第114条第8項、第118条第1項及び第3項並びに第120条第2項の規定の適用については、第108条中「仕事・子育て両立支援事業」とあるのは「仕事・子育て両立支援事業並びに平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法（平成23年法律第107号。以下「平成23年度子ども手当支給特別措置法」という。）による子ども手当」と、第111条第5項第1号イ中「拠出金」とあるのは「拠出金並びに平成23年度子ども手当支給特別措置法第20条第1項、第3項及び第5項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律（平成24年法律第24号）附則第12条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第1条の規定による改正前の児童手当法（以下「平成24年改正前児童手当法」という。）第20条第1項第1号から第4号までに掲げる者からの拠出金」と、同項第2号イ中「児童手当交付金」とあるのは「児童手当交付金及び子ども手当交付金」と、同号ヘ中「業務取扱費」とあるのは「業務取扱費（子ども手当の業務取扱費を含む。）及び児童育成事業費」と、同条第6項第2号イ中「徴収」とあるのは「徴収並びに平成23年度子ども手当支給特別措置法第20条第1項、第3項及び第5項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律附則第12条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成24年改正前児童手当法第20条第1項第1号の事業主からの拠出金の徴収」と、第113条第3項中「業務取扱費で国庫が負担するもの」とあるのは「業務取扱費で国庫が負担するもの並びに平成23年度子ども手当支給特別措置法第17条第1項に規定する子ども手当の支給に要する費用（平成23年度子ども手当支給特別措置法第20条第1項から第6項までの規定により児童手当又は平成24年改正前児童手当法附則第7条第1項の給付とみなされる部分の支給に要する費用を含む。）及び平成23年度子ども手当支給特別措置法第17条第3項に規定する子ども手当に関する事務の執行に要する費用で国庫が負担するもの」と、第114条第8項中「徴収」とあるのは「徴収及び平成23年度子ども手当支給特別措置法第20条第1項、第3項及び第5項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律附則第12条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成24年改正前児童手当法第20条第1項第1号の事業主からの拠出金の徴収」と、第118条第1項及び第3項中「児童手当交付金」とあるのは「児童手当交付金及び子ども手当交付金」と、「及び仕事・子育て両立支援事業費」とあるのは「、仕事・子育て両立支援事業費及び児童育成事業費」と、第120条第2項第3号中「の合計額」とあるのは「並びに平成23年度子ども手当支給特別措置法第17条第1項及び第3項並びに平成23年度子ども手当支給特別措置法第20条第1項、第3項及び第5項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律附則第12条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成24年改正前児童手当法第18条第1項及び第2項並びに平成23年度子ども手当支給特別措置法第20条第2項、第4項及び第6項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律附則第12条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成24年改正前児童手当法附則第7条第5項において準用する平成24年改正前児童手当法第18条第2項の規定による国庫負担金の額の合計額」とする。

第31条の5　当分の間、第111条第5項の規定によるほか、子ども・子育て支援法附則第14条第3項の規定による補助金は、子ども・子育て支援勘定の歳出とする。

第31条の6　当分の間、第6条の規定にかかわらず、毎会計年度、予算で定めるところにより、子ども・子育て支援法附則第14条第3項に規定する保育充実事業に要する費用で国庫が補助するものに相当する額は、一般会計から子ども・子育て支援勘定に繰り入れるものとする。この場合における第120条第2項第3号の規定の適用については、同号中「及び子ども・子育て支援交付金」とあるのは、「、子ども・子育て支援交付金の額及び子ども・子育て支援法附則第14条第3項の規定による補助金」とする。

第32条　特別保健福祉事業に関する経理は、当分の間、第108条及び附則第29条の規定にかかわらず、年金特別会計において行うものとする。

２　前項の特別保健福祉事業（次項から附則第38条までにおいて「特別事業」という。）とは、国民保健の向上及び高齢者の福祉の増進を目的として国民の高齢期における健康の保持及び適切な医療の確保を図るため、特別保健福祉事業資金の運用による利益金を財源として行う次に掲げるものをいう。

３　第1項の規定により特別事業に関する経理を年金特別会計において行う場合には、同会計の業務勘定（次項から附則第37条までにおいて「業務勘定」という。）に特別保健福祉事業資金を置き、次条第2項の規定による繰入金、特別保健福祉事業資金の運用による利益金及び附則第37条第1項の規定による組入金をもってこれに充てる。

４　第1項の規定により特別事業に関する経理を年金特別会計において行う場合には、第111条第6項の規定によるほか、特別保健福祉事業資金からの受入金及び特別事業に係る附属雑収入は業務勘定の歳入とし、特別保健福祉事業資金への繰入金、特別事業に要する経費及び一般会計への繰入金は業務勘定の歳出とする。

第33条　特別保健福祉事業資金に充てるために必要がある場合には、第6条の規定にかかわらず、予算で定める金額を限り、一般会計から業務勘定に繰り入れることができる。

２　前項の規定による一般会計からの繰入金に相当する金額は、業務勘定から特別保健福祉事業資金に繰り入れなければならない。

第34条　特別事業に要する経費に充てるため、予算で定める金額を限り、特別保健福祉事業資金から業務勘定の歳入に繰り入れることができる。

２　前項の規定による繰入金の額は、旧厚生保険特別会計法第19条第3項の規定により特別保健福祉事業資金を設置した年度（以下この項において「設置年度」という。）から当該繰入れをする年度までに生じた特別保健福祉事業資金の運用による利益金及び設置年度から当該繰入れをする年度の前年度までに附則第37条第1項又は旧厚生保険特別会計法第19条ノ6第1項の規定により特別保健福祉事業資金へ組み入れた金額の合計額に相当する金額（設置年度から当該前年度までに前項若しくは旧厚生保険特別会計法第19条ノ3第1項の規定により繰り入れた金額又は附則第37条第1項若しくは旧厚生保険特別会計法第19条ノ6第1項の規定により組み入れた金額がある場合には、その合計額を控除した金額に相当する金額）を限度とする。

第35条　厚生年金保険事業の長期的安定を確保するために必要がある場合には、特別事業の必要性を勘案しつつ、特別保健福祉事業資金の金額を限度として、予算で定める金額を限り、業務勘定から厚生年金勘定に繰り入れることができる。

２　前項の規定により繰入れをする場合には、当該繰入金に相当する金額を、特別保健福祉事業資金から業務勘定の歳入に繰り入れなければならない。

３　第1項の規定により繰入れをした場合には、当該繰入金額は、附則第26条又は第27条の規定により一般会計から厚生年金勘定に繰り入れられたものとみなす。

４　前項の規定の適用について必要な事項は、政令で定める。

５　附則第26条及び第27条の規定により一般会計から厚生年金勘定に繰り入れるべき金額の合計額に相当する金額が一般会計から同勘定に繰り入れられた場合（第3項の規定により繰り入れられたものとみなされる場合を含む。）において、特別保健福祉事業資金に残額があるときは、特別事業の必要性を勘案して、当該残額を限度として、予算で定める金額を限り、業務勘定から一般会計に繰り入れることができる。

６　前項の規定により繰入れをする場合には、第2項の規定を準用する。

第36条　特別保健福祉事業資金の受払いは、財務大臣の定めるところにより、業務勘定の歳入歳出外として経理するものとする。

第37条　業務勘定において、毎会計年度の特別事業に係る歳入額から当該年度の特別事業に係る歳出額を控除して残余がある場合には特別保健福祉事業資金に組み入れ、不足がある場合には特別保健福祉事業資金から補足するものとする。

２　附則第32条第1項の規定により特別事業に関する経理を年金特別会計において行う場合における第119条において読み替えて適用する第8条第1項の規定の適用については、同項中「歳入歳出の決算上剰余金を生じた」とあるのは、「歳入額（附則第32条第2項に規定する特別事業に係るものを除く。）から当該年度の歳出額（同項に規定する特別事業に係るものを除く。）を控除して残余がある」とする。

第39条　次に掲げる場合には、当分の間、食料安定供給特別会計と一般会計との間において無償として整理することができる。

第41条　当分の間、第127条第3項の規定によるほか、農業保険法附則第3条第1項の交付金は、農業再保険勘定の歳出とする。

第48条　附則第66条第31号の規定による廃止前の特許特別会計法（昭和59年法律第24号）附則第2条第1項の規定により同法に基づく特許特別会計に帰属することとなった国有財産で特許特別会計において使用する必要がなくなったものについて、政令で定めるところにより、一般会計に所管換又は所属替をする場合には、当分の間、特許特別会計と一般会計との間において無償として整理することができる。

第55条　自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律（平成13年法律第83号）附則第2条第1項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第1条の規定による改正前の自動車損害賠償保障法（以下「なお効力を有する旧自賠法」という。）の規定に基づく再保険関係及び保険関係に係る自動車損害賠償責任再保険事業及び自動車損害賠償責任共済保険事業（以下「自動車損害賠償責任再保険事業等」という。）並びに自賠法（第210条第2項に規定する自賠法をいう。以下同じ。）附則第4項の自動車事故対策計画（以下「自動車事故対策計画」という。）に基づく自賠法附則第5項の規定による交付並びに出資及び貸付け並びに補助（以下「自動車事故対策計画に基づく交付等」という。）に関する経理は、当分の間、第210条第1項の規定にかかわらず、自動車安全特別会計において行うものとする。

２　前項の規定により自動車事故対策計画に基づく交付等に関する経理を自動車安全特別会計において行う場合においては、同会計は、保障勘定、自動車検査登録勘定及び自動車事故対策勘定に区分する。

第56条　前条第1項の規定により自動車損害賠償責任再保険事業等に関する経理を自動車安全特別会計において行う場合において、同会計の保障勘定においては、附則第67条第1項第8号の規定により設置する自動車損害賠償保障事業特別会計（以下この項及び次条第1項において「暫定自動車損害賠償保障事業特別会計」という。）の廃止の際における暫定自動車損害賠償保障事業特別会計の保険料等充当交付金勘定の基金の額に相当する金額をもって基金とする。

２　前項の基金の金額は、附則第59条第1項又は第2項の規定による整理が行われることにより増減するものとする。

第57条　自動車事故対策勘定においては、暫定自動車損害賠償保障事業特別会計の廃止の際における暫定自動車損害賠償保障事業特別会計の自動車事故対策勘定の基金の額に相当する金額をもって基金とする。

２　前項の基金の金額は、附則第60条第1項又は第2項の規定による整理が行われることにより増減するものとする。

第58条　自動車事故対策勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。

第59条　第218条の規定にかかわらず、保障勘定において、毎会計年度の自動車損害賠償責任再保険事業等に係る損益計算上利益を生じた場合には、同勘定の基金に組み入れて整理するものとする。

２　第218条の規定にかかわらず、保障勘定において、毎会計年度の自動車損害賠償責任再保険事業等に係る損益計算上損失を生じた場合には、同勘定の基金を減額して整理するものとする。

第60条　自動車事故対策勘定において、毎会計年度の損益計算上利益を生じた場合には、同勘定の基金に組み入れて整理するものとする。

２　自動車事故対策勘定において、毎会計年度の損益計算上損失を生じた場合には、同勘定の基金を減額して整理するものとする。

第61条　附則第55条第1項の規定により自動車損害賠償責任再保険事業等に関する経理を自動車安全特別会計において行う場合において、保障勘定においては、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じたときは、当該剰余金のうち、自動車検査登録勘定への繰入金（自動車損害賠償責任再保険事業等に係るものに限る。）、なお効力を有する旧自賠法第40条第1項の規定による再保険の再保険金及び同条第2項の規定による保険の保険金（以下「自動車損害賠償責任再保険金等」という。）、なお効力を有する旧自賠法第45条第2項（なお効力を有する旧自賠法第50条第1項において準用する場合を含む。）の規定による返還金並びに一時借入金の利子に充てるために将来必要な金額を、積立金として積み立てるものとする。

２　前項の積立金は、自動車検査登録勘定への繰入金（自動車損害賠償責任再保険事業等に係るものに限る。）、自動車損害賠償責任再保険金等、なお効力を有する旧自賠法第45条第2項（なお効力を有する旧自賠法第50条第1項において準用する場合を含む。）の規定による返還金及び一時借入金の利子の財源に充てるために必要がある場合には、予算で定める金額を限り、保障勘定の歳入に繰り入れることができる。

第62条　自動車事故対策勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、自動車事故対策計画を安定的に実施するために必要な金額を、積立金として積み立てるものとする。

２　前項の積立金は、自動車事故対策計画を実施するために必要がある場合には、予算で定める金額を限り、自動車事故対策勘定の歳入に繰り入れることができる。

第63条　附則第55条第1項の規定による経理を自動車安全特別会計で行う場合における第213条から第216条まで及び第219条の規定の適用については、第213条第1項第1号中「ホ　附属雑収入」とあるのは「／ホ　積立金からの受入金／ヘ　積立金から生ずる収入／ト　自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律（平成13年法律第83号）附則第2条第1項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第1条の規定による改正前の自動車損害賠償保障法（以下この節において「なお効力を有する旧自賠法」という。）第46条（なお効力を有する旧自賠法第50条第1項において準用する場合を含む。）の規定による納付金／チ　附属雑収入／」と、同項第2号中「／ハ　一時借入金の利子／ニ　附属諸費／」とあるのは「／ハ　なお効力を有する旧自賠法第40条第1項の規定による再保険の再保険金及び同条第2項の規定による保険の保険金／ニ　なお効力を有する旧自賠法第45条第2項（なお効力を有する旧自賠法第50条第1項において準用する場合を含む。）の規定による返還金／ホ　一時借入金の利子／ヘ　附属諸費／」と、同条第2項第1号ホ中「保障勘定」とあるのは「保障勘定及び自動車事故対策勘定」と、同項第2号イ中「及び自動車検査登録等事務」とあるのは「、自動車検査登録等事務、なお効力を有する旧自賠法の規定に基づく再保険関係及び保険関係に係る自動車損害賠償責任再保険事業及び自動車損害賠償責任共済保険事業（以下この節において「自動車損害賠償責任再保険事業等」という。）並びに自賠法附則第4項の自動車事故対策計画に基づく自賠法附則第5項の規定による交付並びに出資及び貸付け並びに補助（以下この節において「自動車事故対策計画に基づく交付等」という。）」と、第214条中「保障勘定」とあるのは「保障勘定及び自動車事故対策勘定」と、第215条第1項中「の業務の執行に要する経費」とあるのは「及びなお効力を有する旧自賠法第51条の規定に基づく自動車損害賠償責任再保険事業等の業務の執行に要する経費」と、第216条の見出し中「保障勘定」とあるのは「保障勘定及び自動車事故対策勘定」と、同条中「自動車損害賠償保障事業」とあるのは「自動車損害賠償保障事業及び自動車損害賠償責任再保険事業等」と、「金額は、毎会計年度、予算で定めるところにより、保障勘定から」とあるのは「金額は保障勘定から、自動車事故対策計画に基づく交付等に係る業務取扱費の財源に充てるため、当該業務取扱費に相当する金額は自動車事故対策勘定から、それぞれ毎会計年度、予算で定めるところにより、」と、第219条中「保障勘定」とあるのは「保障勘定及び自動車事故対策勘定」とする。

第64条　自賠法附則第7項の規定による保険料等充当交付金（以下「保険料等充当交付金」という。）の交付に関する経理は、保険料等充当交付金の交付が完了する年度までの間、第210条第1項及び附則第55条第1項の規定にかかわらず、自動車安全特別会計において行うものとする。

第65条　前条の規定による経理を自動車安全特別会計で行う場合における附則第56条第1項、第59条、第61条及び第63条の規定の適用については、附則第56条第1項中「前条第1項」とあるのは「前条第1項及び附則第64条」と、「自動車損害賠償責任再保険事業等」とあるのは「自動車損害賠償責任再保険事業等及び自賠法附則第7項の規定による保険料等充当交付金（以下「保険料等充当交付金」という。）の交付」と、附則第59条中「自動車損害賠償責任再保険事業等」とあるのは「自動車損害賠償責任再保険事業等及び保険料等充当交付金の交付」と、附則第61条第1項中「附則第55条第1項」とあるのは「附則第55条第1項及び第64条」と、「自動車損害賠償責任再保険事業等」とあるのは「自動車損害賠償責任再保険事業等及び保険料等充当交付金の交付」と、「返還金」とあるのは「返還金、保険料等充当交付金」と、同条第2項中「自動車損害賠償責任再保険事業等」とあるのは「自動車損害賠償責任再保険事業等及び保険料等充当交付金の交付」と、「返還金」とあるのは「返還金、保険料等充当交付金」と、附則第63条の見出し中「附則第55条第1項」とあるのは「附則第55条第1項及び第64条」と、同条中「附則第55条第1項」とあるのは「附則第55条第1項及び次条」と、「／ホ　一時借入金の利子／ヘ　附属諸費／」とあるのは「／ホ　自賠法附則第7項の規定による保険料等充当交付金（以下この節において「保険料等充当交付金」という。）／ヘ　一時借入金の利子／ト　附属諸費／」と、「並びに自賠法附則第4項の自動車事故対策計画に基づく自賠法附則第5項の規定による交付並びに出資及び貸付け並びに補助（以下この節において「自動車事故対策計画に基づく交付等」という。）」とあるのは「、自賠法附則第4項の自動車事故対策計画に基づく自賠法附則第5項の規定による交付並びに出資及び貸付け並びに補助（以下この節において「自動車事故対策計画に基づく交付等」という。）並びに保険料等充当交付金の交付」と、「及び自動車損害賠償責任再保険事業等」とあるのは「、自動車損害賠償責任再保険事業等及び保険料等充当交付金の交付」とする。

第65条の2　第224条の規定によるほか、附則第231条第13項の規定による国営土地改良事業経過勘定から東日本大震災復興特別会計への繰入金は、同会計の歳入とする。

第66条　次に掲げる法律は、廃止する。

第67条　次の各号に掲げる特別会計を、この法律の施行の日から当該各号に定める年度の末日（第13号にあっては、同号に定める日）までの期間に限り、設置する。

２　前項各号に掲げる特別会計の目的、管理及び経理については、附則第68条から第206条までに定めるとおりとする。

３　第1項各号に掲げる特別会計（附則第231条第1項の規定による場合における食料安定供給特別会計及び附則第235条第1項の規定による場合における財政投融資特別会計を含む。）に対する第3条第2項第6号、第6条、第8条第1項、第9条第2項第4号、第13条第1項、第15条第1項ただし書及び第5項並びに第18条第1項の規定の適用については、これらの規定中「次章」とあるのは、「附則第68条から第259条まで」とする。

第67条の2　国有林野事業債務管理特別会計を、国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律（平成24年法律第42号。附則第206条の2及び第206条の6において「管理経営法等改正法」という。）の施行の日から同会計の負担に属する借入金に係る債務の処理が終了する日の属する年度（附則第206条の2及び第259条の2において「債務処理終了年度」という。）の末日までの期間に限り、設置する。

２　国有林野事業債務管理特別会計の目的、管理及び経理については、附則第206条の2から第206条の7までに定めるとおりとする。

３　国有林野事業債務管理特別会計に対する第13条第1項の規定の適用については、同項中「次章」とあるのは、「附則第206条の6」とする。

第68条　財政融資資金の運用に関する経理は、この法律の施行の日から平成19年度の末日までの間、第50条の規定にかかわらず、財政融資資金特別会計において行うものとする。

第69条　財政融資資金特別会計は、財務大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。

第70条　財政融資資金特別会計における歳入及び歳出は、次のとおりとする。

第71条　第3条第2項第1号から第5号までに掲げる書類のほか、財政融資資金特別会計においては、歳入歳出予定計算書等に、前々年度の貸借対照表及び損益計算書並びに前年度及び当該年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書を添付しなければならない。

第72条　財政融資資金特別会計において、平成19年度の損益計算上生じた利益又は損失は、翌年度に繰り越して整理するものとする。

２　次条第3項の規定による繰入金に相当する金額は、前項の繰越利益の額から減額して整理するものとする。

第73条　財政融資資金特別会計において、平成19年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、同年度の歳入の収納済額（次項において「収納済額」という。）から同年度の歳出の支出済額と附則第84条の規定による歳出金の翌年度への繰越額のうち支払義務の生じた歳出金であって平成19年度の出納の完結までに支出済みとならなかったものとの合計額（次項において「支出済額等」という。）を控除した金額に相当する金額を、積立金として積み立てるものとする。

２　財政融資資金特別会計の平成19年度の決算上収納済額が支出済額等に不足する場合には、前項の積立金から補足するものとする。

３　第1項の積立金が平成19年度の末日において政令で定めるところにより算定した金額を超える場合には、予算で定めるところにより、その超える金額に相当する金額の範囲内で、同項の積立金から財政融資資金特別会計の歳入に繰り入れ、当該繰り入れた金額を、同会計から国債整理基金特別会計に繰り入れることができる。

４　財政融資資金特別会計において、平成19年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、第8条第2項の規定は、適用しない。

第74条　第9条第2項第1号から第3号までに掲げる書類のほか、財政融資資金特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、当該年度の貸借対照表及び損益計算書並びに当該年度末における運用資産明細表を添付しなければならない。

第75条　財政融資資金特別会計における借入金対象経費は、財政融資資金の運用の財源に充てるために必要な経費とする。

第76条　財政融資資金特別会計において、財政融資資金の運用の財源に充てるために必要がある場合には、同会計の負担において、公債を発行することができる。

２　前項の規定による公債の発行の限度額については、予算をもって、国会の議決を経なければならない。

３　第1項の規定により公債を発行する場合には、第3条第2項第1号から第5号まで及び附則第71条に規定する書類のほか、歳入歳出予定計算書等に、当該年度に発行を予定する公債の発行及び償還の計画表を添付しなければならない。

第77条　第14条の規定にかかわらず、財政融資資金特別会計において、第13条第2項又は前条第2項の規定により国会の議決を経た金額のうち、当該年度において借入金の借入れ又は公債の発行をしなかった金額がある場合には、当該金額を限度として、かつ、財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律第3条の規定によりその翌年度において運用することができる金額の範囲内で、当該翌年度において、附則第67条第3項において読み替えて適用する第13条第1項（以下「読替え後の第13条第1項」という。）及び附則第75条の規定により借入金をし、又は前条第1項の規定により公債を発行することができる。

第78条　財政融資資金特別会計において、借入金をし、又は公債を発行した場合には、当該借入金又は当該公債の発行収入金に相当する金額を、財政融資資金に繰り入れるものとする。

２　前項の借入金又は公債の償還金がある場合には、当該償還金に相当する金額を、財政融資資金から財政融資資金特別会計の歳入に繰り入れるものとする。

第79条　財務大臣は、財政融資資金特別会計の適切な管理のため、同会計の負担において、金利スワップ取引（第65条第2項に規定する金利スワップ取引をいう。）を行うことができる。

２　財務大臣は、前項の規定による取引に関する事務を、日本銀行に取り扱わせることができる。

第80条　財務大臣は、財政融資資金において運用の財源に充てるために必要があるときは、運用資産（第66条第1項に規定する運用資産をいう。以下この条において同じ。）を財政融資資金特別会計に帰属させ、当該運用資産について、当該帰属させた年度内に、次に掲げる措置をとることができる。

２　前項の規定に基づき運用資産を財政融資資金特別会計に帰属させた場合には、当該運用資産の元本に相当する額を、同会計から財政融資資金に繰り入れるものとする。

３　財務大臣は、第1項各号に掲げる措置をとった場合には、同項第1号の規定により信託した運用資産又は同項第2号の規定により譲渡した運用資産に係る元利金の回収その他回収に関する業務を受託することができる。

第81条　財政融資資金特別会計においては、財政融資資金に属する現金を繰り替えて使用することができる。

２　前項の規定による繰替金を返還する場合には、当該年度の歳入（附則第73条第2項の規定による積立金からの補足を含む。以下この項において同じ。）をもって返還しなければならない。ただし、歳入不足のため返還することができない場合には、第15条第6項の規定にかかわらず、その返還することができない金額を限り、繰替使用をしたときから1年内に返還することができる。

第82条　平成19年度の公債の償還金及び利子並びに発行及び償還に関する諸費の支出に必要な金額は、同年度において、財政融資資金特別会計から国債整理基金特別会計に繰り入れなければならない。

２　財政融資資金特別会計の借入金又は公債については、第46条第1項及び第47条の規定は、適用しない。

第83条　財務大臣は、財政融資資金預託金の利子の支払を、日本銀行に取り扱わせることができる。

２　財務大臣は、前項に規定する財政融資資金預託金の利子の支払をさせる場合には、その利子の支払に必要な資金を、日本銀行に交付することができる。

第84条　財政融資資金特別会計において、平成19年度の歳出予算における支出残額は、翌年度に繰り越して使用することができる。

第85条　産業の開発及び貿易の振興のために国の財政資金をもって行う投資（第50条に規定する投資をいう。附則第88条第3号及び第91条第1項において同じ。）に関する経理は、この法律の施行の日から平成19年度の末日までの間、第50条の規定にかかわらず、産業投資特別会計において行うものとする。

第86条　産業投資特別会計は、財務大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。

第87条　産業投資特別会計における歳入及び歳出は、次のとおりとする。

第88条　第3条第2項第1号から第5号までに掲げる書類のほか、産業投資特別会計においては、歳入歳出予定計算書等に、次に掲げる書類を添付しなければならない。

第89条　産業投資特別会計における一般会計からの繰入対象経費は、産業投資特別会計における出資の払込金、貸付金、一時借入金の利子、外貨債の償還金及び利子並びに外貨債の発行及び償還に関する諸費に要する経費とする。

第90条　産業投資特別会計においては、附則第66条第15号の規定による産業投資特別会計法の廃止の際における同法に基づく産業投資特別会計の資本の額に相当する金額をもって資本とする。

２　産業投資特別会計においては、次条第1項に規定する一般会計からの繰入金は、予算で定めるところにより、繰り入れるものとする。

３　第6条及び前条の規定による一般会計からの繰入金並びに前項に規定する一般会計からの繰入金に相当する金額は、産業投資特別会計の資本に組み入れて整理するものとする。

４　産業投資特別会計において、平成19年度の損益計算上利益を生じた場合には、利益積立金に組み入れて整理し、損失を生じた場合には、利益積立金を減額して整理するものとする。

５　産業投資特別会計においては、予算で定めるところにより、一般会計に繰り入れることができる。

６　第8条第2項及び前項の規定による一般会計への繰入金に相当する金額は、第4項の利益積立金の額から減額して整理するものとする。

第91条　産業投資特別会計においては、投資の財源の一部を補足すべき原資の確保を図るために投資財源資金を置き、一般会計からの繰入金及び投資財源資金の運用による利益金をもってこれに充てる。

２　投資財源資金は、予算で定めるところにより、使用するものとする。

３　投資財源資金の受払いは、財務大臣の定めるところにより、産業投資特別会計の歳入歳出外として経理するものとする。

４　産業投資特別会計において第12条の規定による運用により利益金を生じた場合には、当該利益金を、投資財源資金に編入するものとする。

第92条　第9条第2項第1号から第3号までに掲げる書類のほか、産業投資特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、当該年度の貸借対照表及び損益計算書を添付しなければならない。

第93条　平成19年度の外貨債の償還金及び利子並びに発行及び償還に関する諸費の支出に必要な金額は、同年度において、産業投資特別会計から国債整理基金特別会計に繰り入れなければならない。

第94条　都市開発資金の貸付けに関する経理は、この法律の施行の日から平成19年度の末日までの間、第198条第1項並びに附則第54条第1項及び第5項の規定にかかわらず、都市開発資金融通特別会計において行うものとする。

２　この条から附則第101条までにおいて「都市開発資金の貸付け」とは、都市開発資金の貸付けに関する法律第1条の規定による国の貸付けをいう。

第95条　都市開発資金融通特別会計は、国土交通大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。

第96条　都市開発資金融通特別会計における歳入及び歳出は、次のとおりとする。

第97条　第3条第2項第1号から第5号までに掲げる書類のほか、都市開発資金融通特別会計においては、歳入歳出予定計算書等に、前々年度の貸借対照表及び損益計算書並びに前年度及び当該年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書を添付しなければならない。

第98条　都市開発資金融通特別会計における一般会計からの繰入対象経費は、都市開発資金の貸付けに要する費用とする。

第99条　都市開発資金融通特別会計において、平成19年度の損益計算上生じた利益又は損失は、翌年度に繰り越して整理するものとする。

第100条　第9条第2項第1号から第3号までに掲げる書類のほか、都市開発資金融通特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、当該年度の貸借対照表及び損益計算書を添付しなければならない。

第101条　都市開発資金融通特別会計における借入金対象経費は、都市開発資金の貸付けに係る貸付金を支弁し、又は当該貸付金の償還金を再貸付けに充てたことにより一時的に不足する借入金の償還金を支弁するために要する費用とする。

第102条　都市開発資金の貸付けに関する法律附則第2項、第3項又は第6項の規定による無利子の貸付けに関する経理は、この法律の施行の日から平成19年度の末日までの間、第198条第1項並びに附則第54条第1項及び第5項並びに第94条第1項の規定にかかわらず、都市開発資金融通特別会計において行うものとする。

２　前項の規定により同項に規定する経理を都市開発資金融通特別会計において行う場合における附則第96条及び第98条の規定の適用については、附則第96条第1号イ中「都市開発資金の貸付け」とあるのは「都市開発資金の貸付け及び都市開発資金の貸付けに関する法律附則第2項、第3項又は第6項の規定による無利子の貸付け」と、同号ロ中「一般会計からの繰入金」とあるのは「附則第98条の規定による一般会計からの繰入金及び社会資本整備特別措置法第7条第5項の規定による産業投資特別会計の社会資本整備勘定からの繰入金」と、同条第2号イ中「都市開発資金の貸付け」とあるのは「都市開発資金の貸付け及び都市開発資金の貸付けに関する法律附則第2項、第3項又は第6項の規定による無利子の貸付け」と、同号ロ中「借入金の償還金及び利子」とあるのは「借入金の償還金及び利子並びに附則第102条第3項又は第4項の規定による産業投資特別会計の社会資本整備勘定への繰入金」と、附則第98条中「都市開発資金の貸付け」とあるのは「都市開発資金の貸付け及び都市開発資金の貸付けに関する法律附則第2項、第3項又は第6項の規定による無利子の貸付け」とする。

３　都市開発資金の貸付けに関する法律附則第2項又は第3項の規定による無利子の貸付金の償還を受けた場合においては、当該償還の日の属する年度に、当該貸付金の償還金に相当する金額を、都市開発資金融通特別会計から産業投資特別会計の社会資本整備勘定に繰り入れるものとする。

４　社会資本整備特別措置法第7条第5項の規定により産業投資特別会計の社会資本整備勘定から都市開発資金融通特別会計に繰り入れられた繰入金の額が、当該年度における都市開発資金の貸付けに関する法律附則第2項又は第3項の規定による無利子の貸付金の合計額を超過する場合においては、当該超過額に相当する金額は、翌年度において同条第5項の規定による産業投資特別会計の社会資本整備勘定からの繰入金額から減額し、なお残余があるときは、翌々年度までに都市開発資金融通特別会計から産業投資特別会計の社会資本整備勘定に繰り入れるものとする。

５　都市開発資金の貸付けに関する法律附則第4項の規定による無利子の貸付けに関する経理は、第198条第1項並びに附則第54条第1項及び第5項、第94条第1項並びに第1項の規定にかかわらず、都市開発資金融通特別会計において行うものとする。

６　前項の規定により同項に規定する経理を都市開発資金融通特別会計において行う場合における附則第96条及び第98条の規定の適用については、これらの規定中「都市開発資金の貸付け」とあるのは、「都市開発資金の貸付け及び都市開発資金の貸付けに関する法律附則第4項の規定による無利子の貸付け」とする。

第103条　治水事業等に関する経理は、この法律の施行の日から平成19年度の末日までの間、第198条第1項及び附則第49条第1項の規定にかかわらず、治水特別会計において行うものとする。

２　この条から附則第108条までにおいて「治水事業」とは、次に掲げる事業で国が施行するものをいう。ただし、治水関係災害復旧事業関係事業を除く。

３　第1項の「治水事業等」とは、次に掲げる事務又は事業をいう。

第104条　治水特別会計は、国土交通大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。

第105条　治水特別会計は、治水勘定及び特定多目的ダム建設工事勘定に区分する。

第106条　治水勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。

２　特定多目的ダム建設工事勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。

第107条　第3条第2項第1号から第5号までに掲げる書類のほか、治水特別会計においては、歳入歳出予定計算書等に、前々年度の事業実績表並びに前年度及び当該年度の事業計画表を添付しなければならない。

第108条　治水勘定における一般会計からの繰入対象経費は、治水事業（多目的ダム建設工事に関するものを除く。）に要する費用で国が負担するもの、附則第103条第3項第3号に掲げる事業若しくは工事又は管理に要する事務費、同項第4号に掲げる事業に係る負担金及び補助金、同項第5号に掲げる事業に係る交付金で国が負担するもの並びに附則第106条第1項第2号ホに規定する貸付金に要する費用とする。

２　特定多目的ダム建設工事勘定における一般会計からの繰入対象経費は、多目的ダム建設工事に要する費用で国が負担するものとする。

第109条　平成19年度の多目的ダム建設工事又は多目的ダム関係受託工事に関する事務費の額に相当する金額は、同年度において、予算で定めるところにより、特定多目的ダム建設工事勘定から治水勘定に繰り入れるものとする。

第110条　治水関係受託工事に係る納付金のうち、当該工事について一般会計において支弁した政令で定める経費の額に相当する金額は、当該納付金を収納した年度内において、治水関係受託工事（多目的ダム建設工事に関するものを除く。）に係るものにあっては治水勘定から、多目的ダム関係受託工事に係るものにあっては特定多目的ダム建設工事勘定から、それぞれ一般会計に繰り入れるものとする。

第111条　第9条第2項第1号から第3号までに掲げる書類のほか、治水特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、当該年度の事業実績表を添付しなければならない。

第112条　特定多目的ダム建設工事勘定においては、歳入及び歳出並びに資産及び負債を多目的ダム建設工事等に係る工事別等の区分（第209条第1項に規定する多目的ダム建設工事等に係る工事別等の区分をいう。以下同じ。）に従って整理しなければならない。

２　第3条第2項第1号から第5号まで及び附則第107条に規定する書類（当該年度の事業計画表を除く。）のうち特定多目的ダム建設工事勘定に係るものについては、多目的ダム建設工事等に係る工事別等の区分に従って作成するものとする。

３　附則第108条第2項に規定する経費を一般会計から繰り入れる場合には、多目的ダム建設工事等に係る工事別等の区分に従って行うものとする。

４　附則第109条の規定により特定多目的ダム建設工事勘定から治水勘定に繰り入れる場合には、多目的ダム建設工事等に係る工事別等の区分に従って行うものとする。

５　附則第110条の規定により特定多目的ダム建設工事勘定から一般会計に繰り入れる場合には、多目的ダム建設工事等に係る工事別等の区分に従って行うものとする。

６　特定多目的ダム建設工事勘定の国庫債務負担行為は、多目的ダム建設工事等に係る工事別等の区分に従って行うものとする。

７　特定多目的ダム建設工事勘定の予算で、その項又は目が多目的ダム建設工事等に係る工事別等の区分によっていないものの配賦は、財政法第31条第2項の規定によるほか、多目的ダム建設工事等に係る工事別等の区分に従って行うものとする。

８　特定多目的ダム建設工事勘定の多目的ダム建設工事等に係る工事別等の区分に応ずる収入金は、当該区分に応ずる費用の財源に充てるものとする。この場合において、その収入金のうち当該費用の財源に充てる必要がない剰余を生じたときにおける当該剰余の処理について必要な事項は、政令で定める。

９　特定多目的ダム建設工事勘定において、多目的ダム建設工事等に係る工事別等の区分による歳出予算の金額を支出するには、当該区分による歳入の収納済額（一時借入金をし、又は国庫余裕金を繰り替えて使用している場合には、当該一時借入金又は繰替金の額を加算した額）を超えてはならない。

１０　附則第67条第3項において読み替えて適用する第8条第1項（以下「読替え後の第8条第1項」という。）の規定により剰余金の処理を行う場合には、特定多目的ダム建設工事勘定については、多目的ダム建設工事等に係る工事別等の区分に従って行うものとする。

１１　第9条第1項の規定により歳入歳出決定計算書を作成する場合には、特定多目的ダム建設工事勘定については、多目的ダム建設工事等に係る工事別等の区分に従って行うものとする。

１２　第2項の規定は、第9条第2項第1号から第3号まで及び前条に規定する書類のうち特定多目的ダム建設工事勘定に係るものについて準用する。

１３　第11条の規定により余裕金を財政融資資金に預託する場合には、特定多目的ダム建設工事勘定については、多目的ダム建設工事等に係る工事別等の区分に従って行うものとする。

１４　第15条第1項の規定により、一時借入金をし、又は国庫余裕金を繰り替えて使用する場合には、特定多目的ダム建設工事勘定については、多目的ダム建設工事等に係る工事別等の区分に従って行うものとする。

第113条　河川法附則第5項若しくは第6項、砂防法第52条第1項若しくは第2項、地すべり等防止法附則第8条第1項、旧水公団法附則第9条第1項若しくは第10条第1項、独立行政法人水資源機構法附則第5条第1項、土地区画整理法附則第2項又は民間都市開発の推進に関する特別措置法附則第15条第1項の規定による無利子の貸付け（旧水公団法附則第9条第1項の規定による無利子の貸付けにあっては旧水公団法第18条第1項第1号及び第2号に掲げる事業（治水関係災害復旧事業関係事業に該当するものを除く。）で旧水公団法第55条第2号に規定する施設に係るものに要する費用に係るものに、土地区画整理法附則第2項又は民間都市開発の推進に関する特別措置法附則第15条第1項の規定による無利子の貸付けにあっては附則第103条第2項第1号から第3号までに掲げる事業（治水関係災害復旧事業関係事業に該当するものを除く。）に要する費用に係るものに限る。以下この条において同じ。）に関する経理は、この法律の施行の日から平成19年度の末日までの間、第198条第1項並びに附則第49条第1項及び第103条第1項の規定にかかわらず、治水特別会計において行うものとする。

２　前項の規定により同項に規定する経理を治水特別会計において行う場合又は社会資本整備特別措置法第7条第6項の規定により産業投資特別会計の社会資本整備勘定から治水特別会計に繰入れを行う場合における附則第106条及び第108条の規定の適用については、附則第106条第1項第1号イ中「一般会計からの繰入金」とあるのは「附則第108条第1項又は第113条第6項の規定による一般会計からの繰入金及び社会資本整備特別措置法第7条第5項又は第6項の規定による産業投資特別会計の社会資本整備勘定からの繰入金」と、同号ヘ中「納付金」とあるのは「納付金及び河川法附則第5項若しくは第6項、砂防法第52条第1項若しくは第2項、地すべり等防止法附則第8条第1項、旧水公団法附則第9条第1項若しくは第10条第1項、独立行政法人水資源機構法附則第5条第1項、土地区画整理法附則第2項又は民間都市開発の推進に関する特別措置法附則第15条第1項の規定による貸付金の償還金」と、同項第2号ニ中「交付金」とあるのは「交付金及び河川法附則第5項若しくは第6項、砂防法第52条第1項若しくは第2項、地すべり等防止法附則第8条第1項、独立行政法人水資源機構法附則第5条第1項、土地区画整理法附則第2項又は民間都市開発の推進に関する特別措置法附則第15条第1項の規定による貸付金」と、同号ト中「一般会計への繰入金」とあるのは「附則第110条の規定による一般会計への繰入金及び附則第113条第3項から第5項まで又は第7項の規定による産業投資特別会計の社会資本整備勘定への繰入金」と、同条第2項第1号イ中「一般会計からの繰入金」とあるのは「附則第108条第2項又は第113条第6項の規定による一般会計からの繰入金及び社会資本整備特別措置法第7条第6項の規定による産業投資特別会計の社会資本整備勘定からの繰入金」と、同項第2号ハ中「一般会計への繰入金」とあるのは「附則第110条の規定による一般会計への繰入金及び附則第113条第5項又は第7項の規定による産業投資特別会計の社会資本整備勘定への繰入金」と、附則第108条第1項中「）に要する費用」とあるのは「）に要する費用（社会資本整備特別措置法第7条第6項の規定により産業投資特別会計の社会資本整備勘定から治水勘定に繰り入れられる金額をもって充てるものを除く。）」と、「事務費、同項第4号」とあるのは「事務費（社会資本整備特別措置法第7条第6項の規定により産業投資特別会計の社会資本整備勘定から治水勘定に繰り入れられる金額をもって充てるものを除く。）、附則第103条第3項第4号」と、同条第2項中「費用」とあるのは「費用（社会資本整備特別措置法第7条第6項の規定により産業投資特別会計の社会資本整備勘定から特定多目的ダム建設工事勘定に繰り入れられる金額をもって充てるものを除く。）」とする。

３　治水勘定において河川法附則第5項若しくは第6項、砂防法第52条第1項若しくは第2項、地すべり等防止法附則第8条第1項、旧水公団法附則第9条第1項若しくは第10条第1項、独立行政法人水資源機構法附則第5条第1項、土地区画整理法附則第2項又は民間都市開発の推進に関する特別措置法附則第15条第1項の規定による無利子の貸付金の償還（返還を含む。以下この項において同じ。）を受けた場合においては、当該償還の日の属する年度に、当該貸付金の償還金（返還金を含む。）に相当する金額を、同勘定から産業投資特別会計の社会資本整備勘定に繰り入れるものとする。

４　社会資本整備特別措置法第7条第5項の規定により産業投資特別会計の社会資本整備勘定から治水勘定に繰り入れられた繰入金の額が、当該年度における河川法附則第5項若しくは第6項、砂防法第52条第1項若しくは第2項、地すべり等防止法附則第8条第1項、旧水公団法附則第10条第1項、独立行政法人水資源機構法附則第5条第1項、土地区画整理法附則第2項又は民間都市開発の推進に関する特別措置法附則第15条第1項の規定による無利子の貸付金の合計額を超過する場合においては、当該超過額に相当する金額は、翌年度において社会資本整備特別措置法第7条第5項の規定による産業投資特別会計の社会資本整備勘定からの繰入金額から減額し、なお残余があるときは、翌々年度までに治水勘定から産業投資特別会計の社会資本整備勘定に繰り入れるものとする。

５　社会資本整備特別措置法第7条第6項の規定により産業投資特別会計の社会資本整備勘定から治水勘定又は特定多目的ダム建設工事勘定に繰入れを行った場合においては、当該繰入金を治水勘定又は特定多目的ダム建設工事勘定に繰り入れた会計年度及びこれに続く5箇年度以内に、当該繰入金に相当する金額（第7項の規定により繰入れを行った場合においては、当該繰入金に相当する金額を控除した金額）に達するまでの金額を、予算で定めるところにより、治水勘定又は特定多目的ダム建設工事勘定から産業投資特別会計の社会資本整備勘定に繰り入れるものとする。

６　附則第67条第3項において読み替えて適用する第6条（以下「読替え後の第6条」という。）の規定にかかわらず、前項の規定により繰入れを行う場合には、同項の繰入金に相当する金額を、一般会計から治水勘定又は特定多目的ダム建設工事勘定に繰り入れるものとする。

７　社会資本整備特別措置法第7条第6項の規定により産業投資特別会計の社会資本整備勘定から治水勘定又は特定多目的ダム建設工事勘定に繰り入れられた繰入金の額が、同項に規定する当該公共的建設事業であって治水勘定又は特定多目的ダム建設工事勘定において経理されるものの当該年度において要した費用（当該年度において国が負担した費用に限る。）を超過する場合においては、当該超過額に相当する金額は、翌年度において同項の規定による産業投資特別会計の社会資本整備勘定の繰入金額から減額し、なお残余があるときは、翌々年度までに治水勘定又は特定多目的ダム建設工事勘定から産業投資特別会計の社会資本整備勘定に繰り入れるものとする。

第114条　道路整備事業等に関する経理は、この法律の施行の日から平成19年度の末日までの間、第198条第1項並びに附則第50条第1項、第9項、第11項及び第13項の規定にかかわらず、道路整備特別会計において行うものとする。

２　この条から附則第119条までにおいて「道路整備事業」とは、道路整備費の財源等の特例に関する法律第3条第1項の規定により、揮発油税の収入額に相当する金額及び石油ガス税の収入額の二分の一に相当する金額をその実施に要する国が支弁する経費に充てることとされている道路の整備に関する事業で国が施行するもの並びに道路の整備に関する事業に要する費用についての国の負担金その他の経費の交付及び資金の貸付けをいう。

３　第1項の「道路整備事業等」とは、道路整備事業並びに道路の整備に関する事業で国が施行するものに密接な関連のあるものであって、道路法第38条第1項に規定する道路の占用に関する工事、同法第58条第1項に規定する道路に関する工事若しくは道路の維持又は同法第59条第1項に規定する他の工事に該当するもののうち国以外の者がその費用の全額を負担し、国が施行するもの（附則第116条第2号イ及び第120条において「道路関係附帯工事」という。）及び国が委託に基づき施行するもの（附則第116条及び第120条において「道路関係受託工事」という。）をいう。

第115条　道路整備特別会計は、国土交通大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。

第116条　道路整備特別会計における歳入及び歳出は、次のとおりとする。

第117条　第3条第2項第1号から第5号までに掲げる書類のほか、道路整備特別会計においては、歳入歳出予定計算書等に、前々年度の事業実績表並びに前年度及び当該年度の事業計画表を添付しなければならない。

第118条　揮発油税の収入のうち道路整備費の財源等の特例に関する法律第5条第2項に定める額に相当するものは、同項に規定する地方道路整備臨時交付金の交付に要する費用の財源に充てるため、平成19年度において、道路整備特別会計の歳入に組み入れるものとする。

第119条　読替え後の第6条の規定にかかわらず、平成19年度において、予算で定めるところにより、道路整備事業（道路整備費の財源等の特例に関する法律第5条第2項に規定する地方道路整備臨時交付金の交付を除く。）に要する費用で国が負担するものの金額は、一般会計から道路整備特別会計に繰り入れるものとする。

第120条　道路関係附帯工事に係る国以外の者の負担金及び道路関係受託工事に係る納付金のうち、これらの工事について一般会計において支弁した政令で定める経費の額に相当する金額は、当該負担金又は納付金を収納した年度内において、道路整備特別会計から一般会計に繰り入れるものとする。

第121条　第9条第2項第1号から第3号までに掲げる書類のほか、道路整備特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、当該年度の事業実績表を添付しなければならない。

第122条　道路法附則第4項若しくは第5項、道路の修繕に関する法律第3条第1項、土地区画整理法附則第2項若しくは第5項から第9項まで、道路整備特別措置法附則第7条第1項、積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法附則第3項、共同溝の整備等に関する特別措置法附則第2項、交通安全施設等整備事業の推進に関する法律附則第5項、民間都市開発の推進に関する特別措置法附則第15条第1項、電線共同溝の整備等に関する特別措置法附則第2条第1項若しくは第2項又は沖縄振興特別措置法附則第6条第2項の規定による無利子の貸付け（土地区画整理法附則第2項若しくは第5項から第9項まで又は民間都市開発の推進に関する特別措置法附則第15条第1項の規定による無利子の貸付けについては、道路の整備に関する事業に要する費用に係るものに限る。以下この条において同じ。）及び道路整備特別措置法附則第8条に規定する貸付金の貸付け並びに道路法附則第8項若しくは第9項、道路の修繕に関する法律第3条第4項、土地区画整理法附則第13項から第15項まで、積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法附則第6項、共同溝の整備等に関する特別措置法附則第5項、交通安全施設等整備事業の推進に関する法律附則第8項、電線共同溝の整備等に関する特別措置法附則第2条第5項若しくは第6項又は沖縄振興特別措置法附則第6条第8項の規定による国の補助又は負担（土地区画整理法附則第13項から第15項までの規定による国の補助又は負担については、道路の整備に関する事業に要する費用に係るものに限る。以下この条において同じ。）に関する経理は、この法律の施行の日から平成19年度の末日までの間、第198条第1項並びに附則第50条第1項、第9項、第11項及び第13項並びに第114条第1項の規定にかかわらず、道路整備特別会計において行うものとする。

２　前項の規定により同項に規定する経理を道路整備特別会計において行う場合又は社会資本整備特別措置法第7条第6項の規定により産業投資特別会計の社会資本整備勘定から道路整備特別会計に繰入れを行う場合における附則第116条及び第119条の規定の適用については、附則第116条第1号ロ中「一般会計からの繰入金」とあるのは「附則第119条又は第122条第4項若しくは第7項の規定による一般会計からの繰入金及び社会資本整備特別措置法第7条第5項又は第6項の規定による産業投資特別会計の社会資本整備勘定からの繰入金」と、同号ト中「道路整備特別措置法第20条第1項」とあるのは「道路整備特別措置法第20条第1項若しくは附則第7条第1項」と、「民間都市開発の推進に関する特別措置法第5条第1項」とあるのは「民間都市開発の推進に関する特別措置法第5条第1項若しくは附則第15条第1項」と、「又は都市再生特別措置法第30条第1項」とあるのは「、都市再生特別措置法第30条第1項、道路法附則第4項若しくは第5項、道路の修繕に関する法律第3条第1項、土地区画整理法附則第2項若しくは第5項から第9項まで、積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法附則第3項、共同溝の整備等に関する特別措置法附則第2項、交通安全施設等整備事業の推進に関する法律附則第5項、電線共同溝の整備等に関する特別措置法附則第2条第1項若しくは第2項又は沖縄振興特別措置法附則第6条第2項」と、同条第2号ロ中「一般会計への繰入金」とあるのは「附則第120条の規定による一般会計への繰入金及び附則第122条第3項、第5項、第6項又は第8項の規定による産業投資特別会計の社会資本整備勘定への繰入金並びに道路法附則第8項若しくは第9項、道路の修繕に関する法律第3条第4項、土地区画整理法附則第13項から第15項まで、積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法附則第6項、共同溝の整備等に関する特別措置法附則第5項、交通安全施設等整備事業の推進に関する法律附則第8項、電線共同溝の整備等に関する特別措置法附則第2条第5項若しくは第6項又は沖縄振興特別措置法附則第6条第8項の規定による補助金又は負担金」と、附則第119条中「の交付」とあるのは「の交付、道路法附則第4項若しくは第5項、道路の修繕に関する法律第3条第1項、土地区画整理法附則第2項若しくは第5項から第9項まで、道路整備特別措置法附則第7条第1項、積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法附則第3項、共同溝の整備等に関する特別措置法附則第2項、交通安全施設等整備事業の推進に関する法律附則第5項、民間都市開発の推進に関する特別措置法附則第15条第1項、電線共同溝の整備等に関する特別措置法附則第2条第1項若しくは第2項又は沖縄振興特別措置法附則第6条第2項の規定による貸付け及び道路整備特別措置法附則第8条に規定する貸付金の貸付け並びに社会資本整備特別措置法第7条第6項に規定する当該公共的建設事業で同項の規定により産業投資特別会計の社会資本整備勘定から道路整備特別会計に繰り入れられる金額をもってその費用に充てるもの」とする。

３　道路整備特別会計において道路法附則第4項若しくは第5項、道路の修繕に関する法律第3条第1項、土地区画整理法附則第2項若しくは第5項から第9項まで、道路整備特別措置法附則第7条第1項、積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法附則第3項、共同溝の整備等に関する特別措置法附則第2項、交通安全施設等整備事業の推進に関する法律附則第5項、民間都市開発の推進に関する特別措置法附則第15条第1項、電線共同溝の整備等に関する特別措置法附則第2条第1項若しくは第2項又は沖縄振興特別措置法附則第6条第2項の規定による無利子の貸付金及び道路整備特別措置法附則第8条に規定する貸付金の償還（返還を含む。以下この項において同じ。）を受けた場合においては、当該償還の日の属する年度に、当該貸付金の償還金（返還金を含む。）に相当する金額を、同会計から産業投資特別会計の社会資本整備勘定に繰り入れるものとする。

４　読替え後の第6条の規定にかかわらず、道路法附則第8項若しくは第9項、道路の修繕に関する法律第3条第4項、土地区画整理法附則第13項から第15項まで、積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法附則第6項、共同溝の整備等に関する特別措置法附則第5項、交通安全施設等整備事業の推進に関する法律附則第8項、電線共同溝の整備等に関する特別措置法附則第2条第5項若しくは第6項又は沖縄振興特別措置法附則第6条第8項の規定による国の補助又は負担を行う場合には、当該国の補助又は負担を行う年度に、当該国の補助又は負担を行う金額に相当する金額を、一般会計から道路整備特別会計に繰り入れるものとする。

５　社会資本整備特別措置法第7条第5項の規定により産業投資特別会計の社会資本整備勘定から道路整備特別会計に繰り入れられた繰入金の額が、当該年度における道路法附則第4項若しくは第5項、道路の修繕に関する法律第3条第1項、土地区画整理法附則第2項若しくは第5項から第9項まで、道路整備特別措置法附則第7条第1項、積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法附則第3項、共同溝の整備等に関する特別措置法附則第2項、交通安全施設等整備事業の推進に関する法律附則第5項、民間都市開発の推進に関する特別措置法附則第15条第1項、電線共同溝の整備等に関する特別措置法附則第2条第1項若しくは第2項又は沖縄振興特別措置法附則第6条第2項の規定による無利子の貸付金及び道路整備特別措置法附則第8条に規定する貸付金の合計額を超過する場合においては、当該超過額に相当する金額は、翌年度において社会資本整備特別措置法第7条第5項の規定による産業投資特別会計の社会資本整備勘定からの繰入金額から減額し、なお残余があるときは、翌々年度までに道路整備特別会計から産業投資特別会計の社会資本整備勘定に繰り入れるものとする。

６　社会資本整備特別措置法第7条第6項の規定により産業投資特別会計の社会資本整備勘定から道路整備特別会計に繰入れを行った場合においては、当該繰入金を同会計に繰り入れた会計年度及びこれに続く5箇年度以内に、当該繰入金に相当する金額（第8項の規定により繰入れを行った場合においては、当該繰入金に相当する金額を控除した金額）に達するまでの金額を、予算で定めるところにより、同会計から産業投資特別会計の社会資本整備勘定に繰り入れるものとする。

７　読替え後の第6条の規定にかかわらず、前項の規定により繰入れを行う場合には、同項の繰入金に相当する金額を、一般会計から道路整備特別会計に繰り入れるものとする。

８　社会資本整備特別措置法第7条第6項の規定により産業投資特別会計の社会資本整備勘定から道路整備特別会計に繰り入れられた繰入金の額が、同項に規定する当該公共的建設事業であって同会計において経理されるものの当該年度において要した費用（当該年度において国が負担した費用に限る。）を超過する場合においては、当該超過額に相当する金額は、翌年度において同項の規定による産業投資特別会計の社会資本整備勘定からの繰入金額から減額し、なお残余があるときは、翌々年度までに道路整備特別会計から産業投資特別会計の社会資本整備勘定に繰り入れるものとする。

９　日本道路公団等民営化関係法施行法第37条第4号の規定による廃止前の本州四国連絡橋公団法附則第14条第1項の規定による無利子の貸付けに関する経理は、第198条第1項並びに附則第50条第1項、第9項、第11項及び第13項、第114条第1項並びに第1項の規定にかかわらず、道路整備特別会計において行うものとする。

１０　前項の規定により同項に規定する経理を道路整備特別会計において行う場合における附則第116条第1号トの規定の適用については、同号ト中「踏切道改良促進法第9条第1項」とあるのは、「踏切道改良促進法第9条第1項、日本道路公団等民営化関係法施行法第37条第4号の規定による廃止前の本州四国連絡橋公団法附則第14条第1項」とする。

１１　民間都市開発の推進に関する特別措置法附則第15条第2項の規定による無利子の貸付けに関する経理は、第198条第1項並びに附則第50条第1項、第9項、第11項及び第13項、第114条第1項並びに第1項及び第9項の規定にかかわらず、道路整備特別会計において行うものとする。

１２　前項の規定により同項に規定する経理を道路整備特別会計において行う場合における附則第116条第1号トの規定の適用については、同号ト中「民間都市開発の推進に関する特別措置法第5条第1項」とあるのは、「民間都市開発の推進に関する特別措置法第5条第1項若しくは附則第15条第2項」とする。

１３　日本道路公団等民営化関係法施行法第56条の規定による改正前の東京湾横断道路の建設に関する特別措置法第3条第1項の規定による無利子の貸付けに関する経理は、第198条第1項並びに附則第50条第1項、第9項、第11項及び第13項、第114条第1項並びに第1項、第9項及び第11項の規定にかかわらず、道路整備特別会計において行うものとする。

１４　前項の規定により同項に規定する経理を道路整備特別会計において行う場合における附則第116条第1号トの規定の適用については、同号ト中「又は幹線道路の沿道の整備に関する法律第11条第1項若しくは第13条の4第1項」とあるのは、「、幹線道路の沿道の整備に関する法律第11条第1項若しくは第13条の4第1項又は日本道路公団等民営化関係法施行法第56条の規定による改正前の東京湾横断道路の建設に関する特別措置法第3条第1項」とする。

第123条　港湾整備事業等に関する経理は、この法律の施行の日から平成19年度の末日までの間、第198条第1項及び附則第51条第2項の規定にかかわらず、港湾整備特別会計において行うものとする。

２　次項において「港湾整備事業」とは、次に掲げる事業をいう。

３　第1項の「港湾整備事業等」とは、次に掲げる事務又は事業をいう。

第124条　港湾整備特別会計は、国土交通大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。

第125条　港湾整備特別会計は、港湾整備勘定及び特定港湾施設工事勘定に区分する。

第126条　港湾整備勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。

２　特定港湾施設工事勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。

第127条　第3条第2項第1号から第5号までに掲げる書類のほか、港湾整備特別会計においては、歳入歳出予定計算書等に、前々年度の事業実績表並びに前年度及び当該年度の事業計画表を添付しなければならない。

第128条　港湾整備勘定における一般会計からの繰入対象経費は、直轄港湾整備事業に要する費用で国が負担するもの、一般会計所属港湾関係工事に要する事務費、港湾施設の建設等で港湾管理者が施行するものに係る負担金及び補助金、広域臨海環境整備センター法第26条第1項の規定による補助金、港湾法第55条の7第1項及び第55条の8第1項並びに特定外貿埠頭の管理運営に関する法律第6条第1項の規定による貸付けに要する費用並びに港湾施設の建設又は改良に係る民間都市開発の推進に関する特別措置法第5条第1項及び民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第13条第1項の規定による貸付けに要する費用とする。

２　特定港湾施設工事勘定における一般会計からの繰入対象経費は、特定港湾施設工事等（特定港湾施設関係受託工事を除く。）に要する費用で国が負担するものとする。

第129条　平成19年度の特定港湾施設工事等に関する事務費の額に相当する金額は、同年度において、予算で定めるところにより、特定港湾施設工事勘定から港湾整備勘定に繰り入れるものとする。

第130条　港湾整備関係受託工事又は特定港湾施設関係受託工事に係る納付金のうち、当該工事について一般会計において支弁した政令で定める経費の額に相当する金額は、当該納付金を収納した年度内において、港湾整備関係受託工事に係るものにあっては港湾整備勘定から、特定港湾施設関係受託工事に係るものにあっては特定港湾施設工事勘定から、それぞれ一般会計に繰り入れるものとする。

第131条　第9条第2項第1号から第3号までに掲げる書類のほか、港湾整備特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、当該年度の事業実績表を添付しなければならない。

第132条　特定港湾施設工事勘定においては、歳入及び歳出並びに資産及び負債を特定港湾施設工事等に係る工事別等の区分（第209条第2項に規定する特定港湾施設工事等に係る工事別等の区分をいう。以下同じ。）に従って整理しなければならない。

２　第3条第2項第1号から第5号まで及び附則第127条に規定する書類（当該年度の事業計画表を除く。）のうち特定港湾施設工事勘定に係るものについては、特定港湾施設工事等に係る工事別等の区分に従って作成するものとする。

３　附則第128条第2項に規定する経費を一般会計から繰り入れる場合には、特定港湾施設工事等に係る工事別等の区分に従って行うものとする。

４　附則第129条の規定により特定港湾施設工事勘定から港湾整備勘定に繰り入れる場合には、特定港湾施設工事等に係る工事別等の区分に従って行うものとする。

５　附則第130条の規定により特定港湾施設工事勘定から一般会計に繰り入れる場合には、特定港湾施設工事等に係る工事別等の区分に従って行うものとする。

６　特定港湾施設工事勘定の国庫債務負担行為は、特定港湾施設工事等に係る工事別等の区分に従って行うものとする。

７　特定港湾施設工事勘定の予算で、その項又は目が特定港湾施設工事等に係る工事別等の区分によっていないものの配賦は、財政法第31条第2項の規定によるほか、特定港湾施設工事等に係る工事別等の区分に従って行うものとする。

８　特定港湾施設工事勘定の特定港湾施設工事等に係る工事別等の区分に応ずる収入金は、当該区分に応ずる費用の財源に充てるものとする。この場合において、その収入金のうち当該費用の財源に充てる必要がない剰余を生じたときにおける当該剰余の処理について必要な事項は、政令で定める。

９　特定港湾施設工事勘定において、特定港湾施設工事等に係る工事別等の区分による歳出予算の金額を支出するには、当該区分による歳入の収納済額（一時借入金をし、又は国庫余裕金を繰り替えて使用している場合には、当該一時借入金又は繰替金の額を加算した額）を超えてはならない。

１０　読替え後の第8条第1項の規定により剰余金の処理を行う場合には、特定港湾施設工事勘定については、特定港湾施設工事等に係る工事別等の区分に従って行うものとする。

１１　第9条第1項の規定により歳入歳出決定計算書を作成する場合には、特定港湾施設工事勘定については、特定港湾施設工事等に係る工事別等の区分に従って行うものとする。

１２　第2項の規定は、第9条第2項第1号から第3号まで及び前条に規定する書類のうち特定港湾施設工事勘定に係るものについて準用する。

１３　第11条の規定により余裕金を財政融資資金に預託する場合には、特定港湾施設工事勘定については、特定港湾施設工事等に係る工事別等の区分に従って行うものとする。

１４　第15条第1項の規定により、一時借入金をし、又は国庫余裕金を繰り替えて使用する場合には、特定港湾施設工事勘定については、特定港湾施設工事等に係る工事別等の区分に従って行うものとする。

第133条　附則第126条第1項の規定によるほか、海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律附則第5条に規定する貸付金の償還金は、港湾整備勘定の歳入とする。

２　港湾法附則第15項から第17項まで若しくは第27項、北海道開発のためにする港湾工事に関する法律附則第7項、奄美群島振興開発特別措置法附則第7項又は沖縄振興特別措置法附則第6条第1項の規定による無利子の貸付けに関する経理は、この法律の施行の日から平成19年度の末日までの間、第198条第1項並びに附則第51条第2項及び第123条第1項の規定にかかわらず、港湾整備特別会計において行うものとする。

３　前項の規定により同項に規定する経理を港湾整備特別会計において行う場合又は社会資本整備特別措置法第7条第6項の規定により産業投資特別会計の社会資本整備勘定から港湾整備特別会計に繰入れを行う場合における附則第126条第1項及び第128条第1項の規定の適用については、附則第126条第1項第1号ロ中「空港整備特別会計からの繰入金」とあるのは「附則第139条の規定による空港整備特別会計からの繰入金及び社会資本整備特別措置法第7条第5項又は第6項の規定による産業投資特別会計の社会資本整備勘定からの繰入金」と、同号ヘ及び同項第2号ホ中「第55条の8第1項」とあるのは「第55条の8第1項、附則第15項から第17項まで若しくは第27項、北海道開発のためにする港湾工事に関する法律附則第7項、奄美群島振興開発特別措置法附則第7項、沖縄振興特別措置法附則第6条第1項」と、同号ヘ中「一般会計への繰入金」とあるのは「附則第130条の規定による一般会計への繰入金及び附則第133条第4項から第6項まで又は第8項の規定による産業投資特別会計の社会資本整備勘定への繰入金」と、附則第128条第1項中「負担するもの」とあるのは「負担するもの（社会資本整備特別措置法第7条第6項の規定により産業投資特別会計の社会資本整備勘定から港湾整備勘定に繰り入れられる金額をもって充てるものを除く。）」と、「事務費」とあるのは「事務費（社会資本整備特別措置法第7条第6項の規定により産業投資特別会計の社会資本整備勘定から港湾整備勘定に繰り入れられる金額をもって充てるものを除く。）」とする。

４　港湾整備勘定において港湾法附則第15項から第17項まで若しくは第27項、北海道開発のためにする港湾工事に関する法律附則第7項、奄美群島振興開発特別措置法附則第7項又は沖縄振興特別措置法附則第6条第1項の規定による無利子の貸付金の償還（返還を含む。以下この項において同じ。）を受けた場合においては、当該償還の日の属する年度に、当該貸付金の償還金（返還金を含む。）に相当する金額を、同勘定から産業投資特別会計の社会資本整備勘定に繰り入れるものとする。

５　社会資本整備特別措置法第7条第5項の規定により産業投資特別会計の社会資本整備勘定から港湾整備勘定に繰り入れられた繰入金の額が、当該年度における港湾法附則第15項から第17項まで若しくは第27項、北海道開発のためにする港湾工事に関する法律附則第7項、奄美群島振興開発特別措置法附則第7項又は沖縄振興特別措置法附則第6条第1項の規定による無利子の貸付金の合計額を超過する場合においては、当該超過額に相当する金額は、翌年度において社会資本整備特別措置法第7条第5項の規定による産業投資特別会計の社会資本整備勘定からの繰入金額から減額し、なお残余があるときは、翌々年度までに港湾整備勘定から産業投資特別会計の社会資本整備勘定に繰り入れるものとする。

６　社会資本整備特別措置法第7条第6項の規定により産業投資特別会計の社会資本整備勘定から港湾整備勘定に繰入れを行った場合においては、当該繰入金を同勘定に繰り入れた会計年度及びこれに続く5箇年度以内に、当該繰入金に相当する金額（第8項の規定により繰入れを行った場合においては、当該繰入金に相当する金額を控除した金額）に達するまでの金額を、予算で定めるところにより、同勘定から産業投資特別会計の社会資本整備勘定に繰り入れるものとする。

７　読替え後の第6条の規定にかかわらず、前項の規定により繰入れを行う場合には、同項の繰入金に相当する金額を、一般会計から港湾整備勘定に繰り入れるものとする。

８　社会資本整備特別措置法第7条第6項の規定により産業投資特別会計の社会資本整備勘定から港湾整備勘定に繰り入れられた繰入金の額が、同項に規定する当該公共的建設事業であって同勘定において経理されるものの当該年度において要した費用（当該年度において国が負担した費用に限る。）を超過する場合においては、当該超過額に相当する金額は、翌年度において同項の規定による産業投資特別会計の社会資本整備勘定からの繰入金額から減額し、なお残余があるときは、翌々年度までに港湾整備勘定から産業投資特別会計の社会資本整備勘定に繰り入れるものとする。

第134条　空港整備事業等に関する経理は、この法律の施行の日から平成19年度の末日までの間、第198条第1項の規定にかかわらず、空港整備特別会計において行うものとする。

２　この条から附則第142条までにおいて「空港整備事業」とは、空港の設置、改良及び災害復旧並びに維持その他の管理に関する事業並びに空港の周辺における航空機の騒音により生ずる障害の防止その他の措置に関する事業並びにこれらの事業に要する費用についての国の出資金、負担金その他の経費の交付及び資金の貸付けで国土交通大臣が行うものをいう。

３　第1項の「空港整備事業等」とは、空港整備事業及び次に掲げる事務又は事業をいう。

第135条　空港整備特別会計は、国土交通大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。

第136条　空港整備特別会計における歳入及び歳出は、次のとおりとする。

第137条　第3条第2項第1号から第5号までに掲げる書類のほか、空港整備特別会計においては、歳入歳出予定計算書等に、前々年度の事業実績表並びに前年度及び当該年度の事業計画表を添付しなければならない。

第138条　空港整備特別会計における一般会計からの繰入対象経費は、空港整備事業に要する費用とする。

第139条　平成19年度の港湾整備特別会計において行う空港整備特別会計所属空港関係工事の管理に要する事務費に相当する金額（政令で定める額に相当する金額を除く。）は、同年度において、空港整備特別会計から港湾整備特別会計の港湾整備勘定に繰り入れるものとする。

第140条　空港関係受託工事に係る納付金のうち、当該工事について一般会計において支弁した政令で定める経費の額に相当する金額は、当該納付金を収納した年度内において、空港整備特別会計から一般会計に繰り入れるものとする。

第141条　第9条第2項第1号から第3号までに掲げる書類のほか、空港整備特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、当該年度の事業実績表を添付しなければならない。

第142条　空港整備特別会計における借入金対象経費は、空港整備事業に係る施設の整備に要する費用とする。

第143条　空港整備特別会計に所属する国有財産で、空港における関税法その他の関税法規による関税の賦課徴収並びに輸出入貨物、航空機及び旅客の取締り並びに検疫法の規定による検疫のために使用する必要があるものその他政令で定めるものは、政令で定めるところにより、各省各庁の長の所管に属する国有財産とするため、一般会計に所管換又は所属替をするものとする。

２　次に掲げる場合には、空港整備特別会計と一般会計との間において無償として整理することができる。

３　空港整備特別会計と一般会計との間において、第1項の規定により所管換又は所属替をする場合には、国有財産法第12条本文及び第14条本文の規定は、適用しない。

第144条　読替え後の第6条の規定にかかわらず、空港の緊急な整備等に資するため、次に掲げる額の合算額（平成17年度の航空機燃料税の収入見込額の十三分の十一に相当する額として同年度の一般会計の歳入予算に計上された金額（以下この項において「航空機燃料税の収入額の予算額」という。）が、同年度の航空機燃料税の収入額の決算額の十三分の十一に相当する金額（第2号において「航空機燃料税の収入額の決算額」という。）を超える場合は、第1号に掲げる額から当該超える額を控除した額）に相当する金額を、予算で定めるところにより、一般会計から空港整備特別会計に繰り入れるものとする。

２　附則第136条の規定によるほか、離島における空港の効率的な利用及び整備に資するため、国が当該離島への旅客の運送の用に供される飛行機（短い離着陸距離で発着することができる政令で定める特別の性能を有するものに限る。）の購入に要する費用の一部を補助する場合における当該補助金は、空港整備特別会計の歳出とする。

３　空港整備法附則第8項から第11項まで若しくは中部国際空港の設置及び管理に関する法律附則第2条第1項の規定による無利子の貸付けに関する経理を空港整備特別会計において行う場合又は社会資本整備特別措置法第7条第6項の規定により産業投資特別会計の社会資本整備勘定から空港整備特別会計に繰入れを行う場合における附則第136条及び第138条の規定の適用については、附則第136条第1号ハ中「一般会計からの繰入金」とあるのは「附則第138条又は第144条第1項若しくは第7項の規定による一般会計からの繰入金及び社会資本整備特別措置法第7条第5項又は第6項の規定による産業投資特別会計の社会資本整備勘定からの繰入金」と、同号ヘ中「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律第33条、関西国際空港株式会社法第7条の4第2項若しくは第10条、中部国際空港の設置及び管理に関する法律第9条」とあるのは「空港整備法附則第8項から第11項まで、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律第33条、関西国際空港株式会社法第7条の4第2項若しくは第10条、中部国際空港の設置及び管理に関する法律第9条若しくは附則第2条第1項」と、同条第2号ホ中「一般会計への繰入金」とあるのは「附則第140条の規定による一般会計への繰入金及び附則第144条第4項から第6項まで又は第8項の規定による産業投資特別会計の社会資本整備勘定への繰入金」と、附則第138条中「費用」とあるのは「費用（社会資本整備特別措置法第7条第6項の規定により産業投資特別会計の社会資本整備勘定から空港整備特別会計に繰り入れられる金額をもって充てるものを除く。）」とする。

４　空港整備特別会計において空港整備法附則第8項から第11項まで又は中部国際空港の設置及び管理に関する法律附則第2条第1項の規定による無利子の貸付金の償還（返還を含む。以下この項において同じ。）を受けた場合においては、当該償還の日の属する年度に、当該貸付金の償還金（返還金を含む。）に相当する金額を、同会計から産業投資特別会計の社会資本整備勘定に繰り入れるものとする。

５　社会資本整備特別措置法第7条第5項の規定により産業投資特別会計の社会資本整備勘定から空港整備特別会計に繰り入れられた繰入金の額が、当該年度における空港整備法附則第8項から第11項まで又は中部国際空港の設置及び管理に関する法律附則第2条第1項の規定による無利子の貸付金の合計額を超過する場合においては、当該超過額に相当する金額は、翌年度において社会資本整備特別措置法第7条第5項の規定による産業投資特別会計の社会資本整備勘定からの繰入金額から減額し、なお残余があるときは、翌々年度までに空港整備特別会計から産業投資特別会計の社会資本整備勘定に繰り入れるものとする。

６　社会資本整備特別措置法第7条第6項の規定により産業投資特別会計の社会資本整備勘定から空港整備特別会計に繰入れを行った場合においては、当該繰入金を同会計に繰り入れた会計年度及びこれに続く5箇年度以内に、当該繰入金に相当する金額（第8項の規定により繰入れを行った場合においては、当該繰入金に相当する金額を控除した金額）に達するまでの金額を、予算で定めるところにより、同会計から産業投資特別会計の社会資本整備勘定に繰り入れるものとする。

７　読替え後の第6条の規定にかかわらず、前項の規定により繰入れを行う場合には、同項の繰入金に相当する金額を、一般会計から空港整備特別会計に繰り入れるものとする。

８　社会資本整備特別措置法第7条第6項の規定により産業投資特別会計の社会資本整備勘定から空港整備特別会計に繰り入れられた繰入金の額が、同項に規定する当該公共的建設事業であって同会計において経理されるものの当該年度において要した費用（当該年度において国が負担した費用に限る。）を超過する場合においては、当該超過額に相当する金額は、翌年度において同項の規定による産業投資特別会計の社会資本整備勘定からの繰入金額から減額し、なお残余があるときは、翌々年度までに空港整備特別会計から産業投資特別会計の社会資本整備勘定に繰り入れるものとする。

第145条　自動車損害賠償保障事業（第210条第2項に規定する自動車損害賠償保障事業をいう。以下同じ。）、自動車損害賠償責任再保険事業等、自動車事故対策計画に基づく交付等及び保険料等充当交付金の交付に関する経理は、この法律の施行の日から平成19年度の末日までの間、同条第1項並びに附則第55条第1項及び第64条の規定にかかわらず、自動車損害賠償保障事業特別会計において行うものとする。

第146条　自動車損害賠償保障事業特別会計は、国土交通大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。

第147条　自動車損害賠償保障事業特別会計は、保障勘定、自動車事故対策勘定及び保険料等充当交付金勘定に区分する。

第148条　自動車損害賠償保障事業特別会計の自動車事故対策勘定又は保険料等充当交付金勘定においては、附則第66条第17号の規定による自動車損害賠償保障事業特別会計法の廃止の際における同法に基づく自動車損害賠償保障事業特別会計の自動車事故対策勘定又は保険料等充当交付金勘定の基金の額に相当する金額をもって、それぞれの基金とする。

２　前項の基金の金額は、附則第153条第2項又は第3項の規定による整理が行われることにより増減するものとする。

第149条　保障勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。

２　自動車事故対策勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。

３　保険料等充当交付金勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。

第150条　第3条第2項第1号から第5号までに掲げる書類のほか、自動車損害賠償保障事業特別会計においては、歳入歳出予定計算書等に、前々年度の貸借対照表及び損益計算書並びに前年度及び当該年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書を添付しなければならない。

第151条　保障勘定における一般会計からの繰入対象経費は、自賠法第82条第2項の規定に基づく自動車損害賠償保障事業の業務の執行に要する経費とする。

２　保険料等充当交付金勘定における一般会計からの繰入対象経費は、なお効力を有する旧自賠法第51条の規定に基づく自動車損害賠償責任再保険事業等の業務の執行に要する経費とする。

第152条　平成19年度の自動車事故対策計画に基づく交付等に係る業務取扱費の財源に充てるため、当該業務取扱費に相当する金額は、同年度において、予算で定めるところにより、自動車事故対策勘定から保障勘定に繰り入れるものとする。

２　平成19年度の保障勘定における保障金の支払財源に充てるため、自動車損害賠償責任再保険料等のうち政令で定める金額並びに自動車損害賠償責任再保険事業等及び保険料等充当交付金の交付に係る業務取扱費の財源に充てるため、当該業務取扱費に相当する金額は、同年度において、予算で定めるところにより、保険料等充当交付金勘定から保障勘定に繰り入れるものとする。

第153条　保障勘定において、平成19年度の損益計算上生じた利益又は損失は、翌年度に繰り越して整理するものとする。

２　自動車事故対策勘定又は保険料等充当交付金勘定において、平成19年度の損益計算上利益を生じた場合には、当該各勘定の基金に組み入れて整理するものとする。

３　自動車事故対策勘定又は保険料等充当交付金勘定において、平成19年度の損益計算上損失を生じた場合には、当該各勘定の基金を減額して整理するものとする。

第154条　自動車事故対策勘定において、平成19年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、自動車事故対策計画を安定的に実施するために必要な金額を、積立金として積み立てるものとする。

２　保険料等充当交付金勘定において、平成19年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、保険料等充当交付金、自動車損害賠償責任再保険金等、なお効力を有する旧自賠法第45条第2項（なお効力を有する旧自賠法第50条第1項において準用する場合を含む。）の規定による返還金、保障勘定への繰入金及び一時借入金の利子に充てるために必要な金額を、積立金として積み立てるものとする。

３　自動車事故対策勘定の積立金は、自動車事故対策計画を実施するために必要がある場合には、予算で定める金額を限り、同勘定の歳入に繰り入れることができる。

４　保険料等充当交付金勘定の積立金は、保険料等充当交付金、自動車損害賠償責任再保険金等、なお効力を有する旧自賠法第45条（なお効力を有する旧自賠法第50条第1項において準用する場合を含む。）の規定による払戻金及び返還金、保障勘定への繰入金並びに一時借入金の利子の財源に充てるために必要がある場合には、予算で定める金額を限り、保険料等充当交付金勘定の歳入に繰り入れることができる。

第155条　第9条第2項第1号から第3号までに掲げる書類のほか、自動車損害賠償保障事業特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、当該年度の貸借対照表及び損益計算書を添付しなければならない。

第156条　自動車検査登録等事務（第210条第3項に規定する自動車検査登録等事務をいう。以下同じ。）に関する政府の経理は、この法律の施行の日から平成19年度の末日までの間、同条第1項の規定にかかわらず、自動車検査登録特別会計において行うものとする。

第157条　自動車検査登録特別会計は、国土交通大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。

第158条　自動車検査登録特別会計における歳入及び歳出は、次のとおりとする。

第159条　自動車検査登録特別会計における一般会計からの繰入対象経費は、自動車重量税の納付の確認及び税額の認定の事務に要する経費とする。

第160条　平成19年度の自動車検査登録等事務で国が沖縄県において行うものに要する事務取扱費の財源に充てるため、当該事務取扱費に相当する金額は、同年度において、予算で定めるところにより、自動車検査登録特別会計から一般会計に繰り入れるものとする。

第161条　土地改良工事等に関する経理は、この法律の施行の日から平成19年度の末日までの間、国営土地改良事業特別会計において行うものとする。

２　前項及び附則第172条の「土地改良工事等」とは、次に掲げるものをいう。

第162条　国営土地改良事業特別会計は、農林水産大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。

第163条　国営土地改良事業特別会計における歳入及び歳出は、次のとおりとする。

第164条　第3条第2項第5号の規定にかかわらず、国営土地改良事業特別会計においては、同号に掲げる書類を添付することを要しない。

２　第3条第2項第1号から第4号までに掲げる書類のほか、国営土地改良事業特別会計においては、歳入歳出予定計算書等に、次に掲げる書類を添付しなければならない。

第165条　国営土地改良事業特別会計における一般会計からの繰入対象経費は、土地改良工事に要する費用（土地改良関係直轄調査に要する費用を含む。）で国庫が負担するもの及び当該土地改良工事に要する費用のうち土地改良法第90条の規定により都道府県に負担させる費用とする。

第166条　土地改良工事に係る土地改良法第90条の規定による負担金及びその利息の額のうち、附則第66条第18号の規定による廃止前の国営土地改良事業特別会計法第5条第1項の規定により一般会計から同法に基づく国営土地改良事業特別会計に繰り入れた金額並びに読替え後の第6条及び前条の規定により一般会計から国営土地改良事業特別会計に繰り入れた金額に対応するものは、当該負担金及びその利息の収納後、遅滞なく、政令で定めるところにより、同会計から一般会計に繰り入れるものとする。

２　附則第169条第1項第2号に規定する繰入金に相当する金額は、政令で定めるところにより、国営土地改良事業特別会計から一般会計に繰り入れるものとする。

３　土地改良関係受託工事に係る納付金の額のうち、土地改良関係受託工事について一般会計において支弁した経費の額のうち政令で定める額に相当する金額は、当該納付金の収納後、遅滞なく、国営土地改良事業特別会計から一般会計に繰り入れるものとする。

第167条　第9条第2項第1号から第3号までに掲げる書類のほか、国営土地改良事業特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、次に掲げる書類を添付しなければならない。

第168条　国営土地改良事業特別会計において、土地改良工事に係る土地改良法第90条の2の規定による徴収金は、土地改良工事に要する費用で国庫が負担するものの財源に充てるものとする。

第169条　国営土地改良事業特別会計において、埋立て又は干拓の工事によって生じた用地の売払代金及び貸付料は、次の各号の順序に従い、当該各号に掲げる費用の財源に充て、なお残余がある場合には、土地改良工事に要する費用で国庫が負担するものの財源に充てるものとする。

２　国営土地改良事業特別会計において、土地改良工事によって生じた土地改良施設に係る土地改良法第94条の4の2第2項の規定による共有持分の付与の対価は、土地改良工事に要する費用で国庫が負担するもの及び当該共有持分の付与に伴う同条第3項の規定による交付金の財源に充てるものとする。

第170条　国営土地改良事業特別会計における借入金対象経費は、土地改良工事に要する費用のうち土地改良法第90条の規定により都道府県に負担させる費用で政令で定めるもの並びに埋立て又は干拓の工事によって生じた用地で売り払うべきものの管理及び処分のために直接必要な費用とする。

２　国営土地改良事業特別会計において、土地改良工事に係る土地改良法第90条の規定による負担金及びその利息で借入金に対応するものは、当該借入金の償還金及び利子の財源に充てなければならない。

第171条　国営土地改良事業特別会計において、第15条第1項の規定により、一時借入金をし、又は国庫余裕金を繰り替えて使用することができる金額は、借入金を借り入れることができる金額に相当する金額（既に借り入れている借入金の額に相当する金額を除く。）を限度とする。この場合においては、同条第2項の規定は、適用しない。

２　国営土地改良事業特別会計において、一時借入金の償還又は繰替金の返還の財源は、借入金をもって充てるものとする。

第172条　国営土地改良事業特別会計においては、土地改良工事等に係る歳入及び歳出並びに資産及び負債を工事別（土地改良工事、土地改良関係受託工事その他の政令で定める区分の別をいう。以下この条、附則第230条第7項及び第232条第5項において同じ。）の区分に従って整理しなければならない。

２　国営土地改良事業特別会計の第3条第2項第1号から第4号まで及び附則第164条第2項各号に掲げる書類（当該年度に係るものを除く。）は、工事別の区分に従って作成するものとする。

３　国営土地改良事業特別会計において、附則第165条に規定する費用を一般会計から繰り入れる場合には、工事別の区分に従って行うものとする。

４　国営土地改良事業特別会計の歳入歳出予算の配賦は、財政法第31条第2項の規定によるほか、工事別の区分に従って行うものとする。

５　国営土地改良事業特別会計の工事別の区分に応ずる収入金は、附則第168条及び第169条に定めるもののほか、当該区分に応ずる費用の財源に充てるものとする。この場合において、その収入金のうち当該費用の財源に充てる必要がない剰余を生じたときにおける当該剰余の処理について必要な事項は、政令で定める。

６　国営土地改良事業特別会計において、工事別の区分に従って歳出の金額を支出するには、当該区分による歳入の収納済額（一時借入金をし、又は国庫余裕金を繰り替えて使用している場合には、当該一時借入金又は繰替金の額を加算した額）を超えてはならない。

７　国営土地改良事業特別会計において、読替え後の第8条第1項の規定により剰余金の処理を行う場合には、工事別の区分に従って行うものとする。

８　第2項の規定は、国営土地改良事業特別会計の第9条第2項第1号から第3号まで及び附則第167条各号に掲げる書類について準用する。

９　国営土地改良事業特別会計において、第11条の規定により余裕金を財政融資資金に預託する場合には、工事別の区分に従って行うものとする。

１０　国営土地改良事業特別会計において、読替え後の第13条第1項及び附則第170条第1項の規定により借入金をする場合には、工事別の区分に従って行うものとする。

１１　国営土地改良事業特別会計において、第15条第1項の規定により、一時借入金をし、又は国庫余裕金を繰り替えて使用する場合には、工事別の区分に従って行うものとする。

１２　借入金の償還金及び利子の額に相当する金額は、工事別の区分に従って、国営土地改良事業特別会計から国債整理基金特別会計に繰り入れるものとする。

第173条　社会資本整備特別措置法第7条第6項の規定により産業投資特別会計の社会資本整備勘定から国営土地改良事業特別会計に繰入れを行う場合における附則第163条、第165条及び第166条の規定の適用については、附則第163条第1号イ中「一般会計からの繰入金」とあるのは「附則第165条又は第173条第3項の規定による一般会計からの繰入金及び社会資本整備特別措置法第7条第6項の規定による産業投資特別会計の社会資本整備勘定からの繰入金」と、同条第2号ヘ中「一般会計への繰入金」とあるのは「附則第166条の規定による一般会計への繰入金及び附則第173条第2項又は第4項の規定による産業投資特別会計の社会資本整備勘定への繰入金」と、附則第165条中「費用と」とあるのは「費用（社会資本整備特別措置法第7条第6項の規定により産業投資特別会計の社会資本整備勘定から国営土地改良事業特別会計に繰り入れられる金額をもって充てるものを除く。）と」と、附則第166条第1項中「繰り入れるものとする。」とあるのは「繰り入れるものとする。社会資本整備特別措置法第7条第6項の規定により産業投資特別会計の社会資本整備勘定から旧国営土地改良事業特別会計法に基づく国営土地改良事業特別会計及び附則第67条第1項第10号の規定により設置する国営土地改良事業特別会計に繰入れがあった場合の当該繰入れの金額に対応するものも、同様とする。」とする。

２　社会資本整備特別措置法第7条第6項の規定により産業投資特別会計の社会資本整備勘定から国営土地改良事業特別会計に繰入れを行った場合においては、当該繰入金を同会計に繰り入れた会計年度及びこれに続く5箇年度以内に、当該繰入金に相当する金額（第4項の規定により繰入れを行った場合においては、当該繰入金に相当する金額を控除した金額）に達するまでの金額を、予算で定めるところにより、同会計から産業投資特別会計の社会資本整備勘定に繰り入れるものとする。

３　読替え後の第6条の規定にかかわらず、前項の規定により繰入れを行う場合には、当該繰入金に相当する金額を、一般会計から国営土地改良事業特別会計に繰り入れるものとする。

４　社会資本整備特別措置法第7条第6項の規定により産業投資特別会計の社会資本整備勘定から国営土地改良事業特別会計に繰り入れられた繰入金の額が、同項に規定する当該公共的建設事業であって同会計において経理されるものの当該年度において要した費用（当該年度において国が負担した費用に限る。）を超過する場合においては、当該超過額に相当する金額は、翌年度において同項の規定による産業投資特別会計の社会資本整備勘定からの繰入金額から減額し、なお残余があるときは、翌々年度までに国営土地改良事業特別会計から産業投資特別会計の社会資本整備勘定に繰り入れるものとする。

第174条　国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法（昭和32年法律第115号）第5条に規定する特定国有財産整備計画（以下「特定国有財産整備計画」という。）の実施による特定の国有財産の取得及び処分に関する経理は、この法律の施行の日から平成21年度の末日までの間、特定国有財産整備特別会計において行うものとする。

第175条　特定国有財産整備特別会計は、財務大臣及び国土交通大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。

２　特定国有財産整備特別会計の管理に関する事務は、政令で定めるところにより、同会計全体の計算整理に関するものについては財務大臣が、その他のものについては、所掌事務の区分に応じ、所管大臣の全部又は一部が行うものとする。

第176条　特定国有財産整備特別会計における歳入及び歳出は、次のとおりとする。

２　前項の規定によるほか、国有財産の効率的な活用を推進するための国有財産法等の一部を改正する法律（平成18年法律第35号）附則第3条の規定によりなお従前の例によることとされる一般会計からの繰入金は、特定国有財産整備特別会計の歳入とする。

第177条　特定国有財産整備特別会計における借入金対象経費は、特定国有財産整備計画による国有財産の取得に要する経費とする。

第178条　第15条第4項の規定にかかわらず、特定国有財産整備特別会計において、歳入不足のために一時借入金を償還することができない場合には、その償還することができない金額を限り、同会計の負担において、一時借入金の借換えをすることができる。

２　前項の規定により借換えをした一時借入金については、当該一時借入金を第17条第1項に規定する借入金とみなして、同項の規定を適用する。

３　第1項の規定により借り換えた一時借入金は、その借換えをしたときから1年内に償還しなければならない。

第179条　特定国有財産整備計画の実施により処分をすべき国有財産で一般会計に所属するものは、政令で定めるところにより、特定国有財産整備特別会計に所管換又は所属替をするものとする。

２　特定国有財産整備特別会計において、特定国有財産整備計画の実施により取得した国有財産のうち庁舎その他の施設の用に供すべきものは、各省各庁の長の所管に属する国有財産とするため、政令で定めるところにより、一般会計に所管換又は所属替をするものとする。

３　次に掲げる場合には、特定国有財産整備特別会計と一般会計との間において無償として整理するものとする。

４　一般会計と特定国有財産整備特別会計との間において所管換をする場合には、国有財産法第12条本文の規定は、適用しない。

第180条　国立高度専門医療センター（厚生労働省に置かれる国立高度専門医療センターをいう。以下同じ。）に関する経理は、この法律の施行の日から平成21年度の末日までの間、国立高度専門医療センター特別会計において行うものとする。

第181条　国立高度専門医療センター特別会計は、厚生労働大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。

第182条　国立高度専門医療センター特別会計においては、附則第66条第11号の規定による国立高度専門医療センター特別会計法の廃止の際における同法に基づく国立高度専門医療センター特別会計の基金の額に相当する金額をもって基金とする。

２　国立高度専門医療センター特別会計の基金の金額は、附則第186条第1項又は第2項の規定による整理が行われることにより増減するものとする。

第183条　国立高度専門医療センター特別会計における歳入及び歳出は、次のとおりとする。

第184条　第3条第2項第1号から第5号までに掲げる書類のほか、国立高度専門医療センター特別会計においては、歳入歳出予定計算書等に、次に掲げる書類を添付しなければならない。

第185条　国立高度専門医療センター特別会計における一般会計からの繰入対象経費は、附則第183条第2号の費用（借入金の償還金を除く。）とする。

第186条　国立高度専門医療センター特別会計において、毎会計年度の損益計算上利益を生じた場合には、同会計の基金に組み入れて整理するものとする。

２　国立高度専門医療センター特別会計において、毎会計年度の損益計算上損失を生じた場合には、同会計の基金を減額して整理するものとする。

第187条　国立高度専門医療センター特別会計において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、国立高度専門医療センターの経営費に充てるために必要な金額を、積立金として積み立てるものとする。

２　前項の積立金は、国立高度専門医療センターの経営費を支弁するために必要がある場合には、予算で定める金額を限り、国立高度専門医療センター特別会計の歳入に繰り入れることができる。

第188条　第9条第2項第1号から第3号までに掲げる書類のほか、国立高度専門医療センター特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、当該年度の貸借対照表、損益計算書及び財産目録を添付しなければならない。

第189条　国立高度専門医療センター特別会計における借入金対象経費は、国立高度専門医療センターの施設費とする。

第190条　国立高度専門医療センター特別会計においては、同会計の積立金に属する現金を繰り替えて使用することができる。

第191条　船員保険事業に関する政府の経理は、この法律の施行の日から日本年金機構法の施行の日の前日までの間、船員保険特別会計において行うものとする。

第192条　船員保険特別会計は、厚生労働大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。

第193条　船員保険特別会計における歳入及び歳出は、次のとおりとする。

第194条　第3条第2項第1号から第5号までに掲げる書類のほか、船員保険特別会計においては、歳入歳出予定計算書等に、前々年度の貸借対照表及び損益計算書並びに前年度及び当該年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書を添付しなければならない。

第195条　船員保険特別会計における一般会計からの繰入対象経費は、船員保険法第58条に規定する保険給付及び船員保険事業の事務の執行に要する費用で国庫が負担するもの、同法第58条ノ2に規定する船員保険事業の執行に要する費用で国庫が補助するもの並びに船員保険法の一部を改正する法律（昭和22年法律第103号。附則第198条において「昭和22年船員保険法改正法」という。）附則第3条の規定によりなお従前の例によることとされる国庫の負担すべき費用とする。

第196条　昭和60年国民年金等改正法（第113条第1項に規定する昭和60年国民年金等改正法をいう。）附則第89条の規定により船員保険の管掌者たる政府が負担する費用に相当する金額は、船員保険特別会計から年金特別会計の厚生年金勘定に繰り入れるものとする。

第197条　船員保険特別会計において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、船員保険事業の財源に充てるために必要な金額を、積立金として積み立てるものとする。

２　船員保険特別会計において、毎会計年度の歳入歳出の決算上不足を生じた場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、前項の積立金から補足するものとする。

３　第1項の積立金は、船員保険事業の財源に充てるために必要がある場合には、予算で定める金額を限り、船員保険特別会計の歳入に繰り入れることができる。

第198条　船員保険特別会計において、毎会計年度一般会計から受け入れた金額（船員保険法第58条ノ2の規定による補助金として受け入れた金額を除く。）が、当該年度における同法第58条の規定による国庫負担金の額及び昭和22年船員保険法改正法附則第3条の規定によりなお従前の例によることとされる国庫の負担すべき費用の額の合計額に対して超過し、又は不足する場合には、当該超過額に相当する金額は、翌年度においてこれらの規定による国庫負担金又は国庫の負担すべき費用として一般会計から受け入れる金額から減額し、なお残余があるときは翌々年度までに一般会計に返還し、当該不足額に相当する金額は、翌々年度までに一般会計から補てんするものとする。

第199条　第9条第2項第1号から第3号までに掲げる書類のほか、船員保険特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、当該年度の貸借対照表及び損益計算書を添付しなければならない。

第200条　船員保険特別会計においては、同会計の積立金に属する現金を繰り替えて使用することができる。

第200条の2　船員保険法附則第22項の規定が適用される会計年度における附則第198条の規定の適用については、同条中「同法第58条の規定による国庫負担金の額及び」とあるのは、「同法附則第22項並びに同法附則第24項において読み替えて適用する同法第58条第3項及び第4項の規定による国庫負担金の額並びに」とする。

第200条の3　国民健康保険法（昭和33年法律第192号）附則第10条第1項の規定による拠出金を納付する間においては、附則第193条第2号ロ中「後期高齢者支援金等」とあるのは、「後期高齢者支援金等並びに国民健康保険法（昭和33年法律第192号）の規定による拠出金」とする。

第200条の4　高齢者の医療の確保に関する法律附則第2条に規定する政令で定める日までの間においては、附則第193条第2号ロ中「及び後期高齢者支援金等」とあるのは、「、後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等」とする。

第201条　登記に関する事務その他の登記所に係る事務の経理は、この法律の施行の日から平成22年度の末日までの間、登記特別会計において行うものとする。

第202条　登記特別会計は、法務大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。

第203条　登記特別会計における歳入及び歳出は、次のとおりとする。

第204条　登記特別会計における一般会計からの繰入対象経費は、登記所に係る事務のうち登記の審査に関する事務及び登記所の管理に関する事務に要する経費とする。

第205条　第15条第4項の規定にかかわらず、登記特別会計において、歳入不足のために一時借入金を償還することができない場合には、その償還することができない金額を限り、同会計の負担において、一時借入金の借換えをすることができる。

２　前項の規定により借換えをした一時借入金については、当該一時借入金を第17条に規定する借入金とみなして、同条の規定を適用する。

３　第1項の規定により借り換えた一時借入金は、その借換えをしたときから1年内に償還しなければならない。

第206条　次に掲げる場合には、登記特別会計と一般会計との間において無償として整理することができる。

第206条の2　管理経営法等改正法附則第4条第1項に規定する旧国有林野事業特別会計の負担に属する借入金に係る債務の処理に関する経理は、管理経営法等改正法の施行の日から債務処理終了年度の末日までの間、国有林野事業債務管理特別会計において行うものとする。

第206条の3　国有林野事業債務管理特別会計は、農林水産大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。

第206条の4　国有林野事業債務管理特別会計における歳入及び歳出は、次のとおりとする。

第206条の5　第6条の規定にかかわらず、借入金の償還金、一時借入金の利子並びに借り換えた一時借入金の償還金及び利子の財源に充てるため、毎会計年度、予算で定めるところにより、当該年度の国有林野（国有林野の管理経営に関する法律（昭和26年法律第246号）第2条第1項に規定する国有林野をいう。以下この項において同じ。）の産物及び製品の売払い並びに国有林野の管理又は処分による収入額並びに同法第8条の5第3項に規定する権利設定料及び同法第8条の14第4項に規定する樹木料の収入額の合計額から、当該売払い及び管理又は処分のために要する費用並びに同法第8条の5第1項に規定する樹木採取権に関する事務の執行のために要する費用の額を控除した額に相当する金額（以下この項において「繰入相当額」という。）の予算額に、当該年度の前年度以前の年度における繰入相当額の決算額でまだ国有林野事業債務管理特別会計に繰り入れていない額を加算し、又は当該予算額から当該前年度以前の年度において当該決算額を超えて同会計に繰り入れた額を控除した額に相当する金額を、一般会計から国有林野事業債務管理特別会計に繰り入れるものとする。

２　前項の規定による繰入れのほか、毎会計年度、予算で定めるところにより、当該年度において支払うべき借入金の利子に充てるべき金額を、一般会計から国有林野事業債務管理特別会計に繰り入れるものとする。

第206条の6　国有林野事業債務管理特別会計における借入金対象経費は、管理経営法等改正法附則第4条第5項ただし書の規定により同会計に帰属するものとされた借入金（当該借入金の償還に充てるため順次借り換えられたものを含む。）の償還金の財源に充てるために必要な経費とする。

第206条の7　第15条第4項の規定にかかわらず、国有林野事業債務管理特別会計において、歳入不足のために一時借入金を償還することができない場合には、その償還することができない金額を限り、同会計の負担において、一時借入金の借換えをすることができる。

２　前項の規定により借換えをした一時借入金については、当該一時借入金を第17条第1項に規定する借入金とみなして、同項の規定を適用する。

３　第1項の規定により借換えをした一時借入金は、その借換えをしたときから1年内に償還しなければならない。

第207条　財政融資資金において財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律（次項において「長期運用法」という。）第2条の規定により国会の議決を受けた長期運用予定額のうち、平成18年度において附則第66条各号の規定による廃止前の特別会計法に基づく特別会計（以下この項において「旧特別会計」という。）に貸付けをしなかったものがある場合には、当該貸付けをしなかった額に相当する金額を限度として、平成19年度において、旧特別会計に相当する第2条第1項各号又は附則第67条第1項各号に掲げる特別会計に貸し付けることができる。

２　財政融資資金において長期運用法第2条の規定により国会の議決を受けた長期運用予定額のうち、平成19年度以降において附則第67条第1項第1号から第9号までの規定により設置する各特別会計に貸付けをしなかったものがある場合には、当該貸付けをしなかった額に相当する金額を限度として、附則第67条第1項第1号から第9号までに定める年度の翌年度において、当該特別会計に相当する第2条第1項各号に掲げる特別会計に貸し付けることができる。

第208条　附則第66条第1号の規定による廃止前の国債整理基金特別会計法（次項において「旧国債整理基金特別会計法」という。）に基づく国債整理基金特別会計（以下この条において「旧国債整理基金特別会計」という。）の平成18年度の収入及び支出並びに同年度以前の年度の決算に関しては、なお従前の例による。この場合において、旧国債整理基金特別会計の平成19年度の歳入に繰り入れるべき金額があるときは、国債整理基金特別会計の歳入に繰り入れるものとする。

２　旧国債整理基金特別会計の平成18年度の歳出予算の経費の金額のうち財政法第42条ただし書又は旧国債整理基金特別会計法第8条の規定による繰越しを必要とするものは、国債整理基金特別会計に繰り越して使用することができる。

３　旧国債整理基金特別会計の平成18年度の出納の完結の際、旧国債整理基金特別会計に所属する国債整理基金は、国債整理基金特別会計に所属する国債整理基金として組み入れられたものとみなす。

４　この法律の施行の際、旧国債整理基金特別会計に所属する権利義務は、国債整理基金特別会計に帰属するものとする。

５　前項の規定により国債整理基金特別会計に帰属する権利義務に係る収入及び支出は、同会計の歳入及び歳出とする。

第209条　附則第66条第2号の規定による廃止前の食糧管理特別会計法（次項において「旧食管特別会計法」という。）に基づく食糧管理特別会計（以下この条において「旧食管特別会計」という。）の平成18年度の収入及び支出並びに同年度以前の年度の決算に関しては、なお従前の例による。この場合において、旧食管特別会計の国内米管理勘定、国内麦管理勘定、輸入食糧管理勘定、輸入飼料勘定、業務勘定又は調整勘定の平成19年度の歳入に繰り入れるべき金額があるときは、政令で定めるところにより、食料安定供給特別会計の食糧管理勘定（米管理勘定及び麦管理勘定をいう。以下この条において同じ。）、業務勘定又は調整勘定の歳入に繰り入れるものとする。ただし、旧食管特別会計の輸入飼料勘定の平成19年度の歳入に繰り入れるべき金額のうち、農林水産大臣が財務大臣に協議して定める金額は、一般会計の歳入に繰り入れるものとする。

２　旧食管特別会計の国内米管理勘定、国内麦管理勘定、輸入食糧管理勘定、輸入飼料勘定、業務勘定又は調整勘定の平成18年度の歳出予算の経費の金額のうち財政法第14条の3第1項若しくは第42条ただし書又は旧食管特別会計法第9条第1項の規定により繰越しを必要とするものは、政令で定めるところにより、食料安定供給特別会計の食糧管理勘定、業務勘定又は調整勘定に繰り越して使用することができる。

３　旧食管特別会計の平成18年度の末日において、旧食管特別会計の輸入飼料勘定に所属する積立金又は調整勘定に所属する調整資金は、第132条第2項の規定により、食料安定供給特別会計の調整勘定に所属する調整資金として組み入れられたものとみなす。

４　旧食管特別会計において、砂糖の価格調整に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する等の法律（平成18年法律第89号）附則第13条第3項の規定により旧食管特別会計の調整資金に帰属する額に相当する金額は、食料安定供給特別会計の調整勘定に繰り入れられたものとみなす。

５　この法律の施行の際、旧食管特別会計の国内米管理勘定、国内麦管理勘定、輸入食糧管理勘定、輸入飼料勘定、業務勘定又は調整勘定に所属する権利義務は、政令で定めるところにより、食料安定供給特別会計の食糧管理勘定、業務勘定又は調整勘定に帰属するものとする。

６　前項の規定により食料安定供給特別会計の食糧管理勘定、業務勘定又は調整勘定に帰属する権利義務に係る収入及び支出は、当該各勘定の歳入及び歳出とする。

７　この法律の施行の際、一般会計に所属する権利義務で第124条第3項に規定する農業経営安定事業に係るものは、政令で定めるところにより、食料安定供給特別会計に帰属するものとする。

８　この法律の施行の際、食料安定供給特別会計に帰属する国有財産のうち、旧食管特別会計に所属していたものについては、地方農政局又は地方農政事務所の事務のために使用する場合その他政令で定める場合において、政令で定めるところにより、各省各庁の長の所管に属する国有財産とするため、一般会計に所管換又は所属替をするものとする。

９　前項の規定により一般会計に所管換又は所属替をする場合には、食料安定供給特別会計と一般会計との間において無償として整理することができる。

第210条　附則第66条第3号の規定による廃止前の漁船再保険及漁業共済保険特別会計法（次項において「旧漁船再保険及漁業共済保険特別会計法」という。）に基づく漁船再保険及漁業共済保険特別会計（以下この条において「旧漁船再保険及漁業共済保険特別会計」という。）の平成18年度の収入及び支出並びに同年度以前の年度の決算に関しては、なお従前の例による。この場合において、旧漁船再保険及漁業共済保険特別会計の漁船普通保険勘定、漁船特殊保険勘定、漁船乗組員給与保険勘定、漁業共済保険勘定又は業務勘定の平成19年度の歳入に繰り入れるべき金額があるときは、それぞれ漁船再保険及び漁業共済保険特別会計の漁船普通保険勘定、漁船特殊保険勘定、漁船乗組員給与保険勘定、漁業共済保険勘定又は業務勘定の歳入に繰り入れるものとする。

２　旧漁船再保険及漁業共済保険特別会計の漁船普通保険勘定、漁船特殊保険勘定、漁船乗組員給与保険勘定又は漁業共済保険勘定の平成18年度の歳出予算の経費の金額のうち財政法第42条ただし書又は旧漁船再保険及漁業共済保険特別会計法第9条（旧漁船再保険及漁業共済保険特別会計法附則第6項において準用する場合を含む。）の規定による繰越しを必要とするものは、それぞれ漁船再保険及び漁業共済保険特別会計の漁船普通保険勘定、漁船特殊保険勘定、漁船乗組員給与保険勘定又は漁業共済保険勘定に繰り越して使用することができる。

３　旧漁船再保険及漁業共済保険特別会計の平成18年度の出納の完結の際、旧漁船再保険及漁業共済保険特別会計の漁船普通保険勘定、漁船特殊保険勘定、漁船乗組員給与保険勘定又は漁業共済保険勘定に所属する積立金は、第178条第1項の規定により、それぞれ漁船再保険及び漁業共済保険特別会計の漁船普通保険勘定、漁船特殊保険勘定、漁船乗組員給与保険勘定又は漁業共済保険勘定に所属する積立金として積み立てられたものとみなす。

４　この法律の施行の際、旧漁船再保険及漁業共済保険特別会計の漁船普通保険勘定、漁船特殊保険勘定、漁船乗組員給与保険勘定、漁業共済保険勘定又は業務勘定に所属する権利義務は、それぞれ漁船再保険及び漁業共済保険特別会計の漁船普通保険勘定、漁船特殊保険勘定、漁船乗組員給与保険勘定、漁業共済保険勘定又は業務勘定に帰属するものとする。

５　前項の規定により漁船再保険及び漁業共済保険特別会計の漁船普通保険勘定、漁船特殊保険勘定、漁船乗組員給与保険勘定、漁業共済保険勘定又は業務勘定に帰属する権利義務に係る収入及び支出は、当該各勘定の歳入及び歳出とする。

第211条　附則第66条第4号の規定による廃止前の森林保険特別会計法（次項において「旧森林保険特別会計法」という。）に基づく森林保険特別会計（以下この条において「旧森林保険特別会計」という。）の平成18年度の収入及び支出並びに同年度以前の年度の決算に関しては、なお従前の例による。この場合において、旧森林保険特別会計の平成19年度の歳入に繰り入れるべき金額があるときは、森林保険特別会計の歳入に繰り入れるものとする。

２　旧森林保険特別会計の平成18年度の歳出予算の経費の金額のうち財政法第42条ただし書又は旧森林保険特別会計法第9条の規定による繰越しを必要とするものは、森林保険特別会計に繰り越して使用することができる。

３　旧森林保険特別会計の平成18年度の出納の完結の際、旧森林保険特別会計に所属する積立金は、第154条第1項の規定により、森林保険特別会計に所属する積立金として積み立てられたものとみなす。

４　この法律の施行の際、旧森林保険特別会計に所属する権利義務は、森林保険特別会計に帰属するものとする。

５　前項の規定により森林保険特別会計に帰属する権利義務に係る収入及び支出は、同会計の歳入及び歳出とする。

第212条　附則第66条第5号の規定による廃止前の厚生保険特別会計法に基づく厚生保険特別会計（以下この条において「旧厚生保険特別会計」という。）の平成18年度の収入及び支出並びに同年度以前の年度の決算に関しては、なお従前の例による。この場合において、旧厚生保険特別会計の年金勘定、健康勘定、児童手当勘定又は業務勘定の平成19年度の歳入に繰り入れるべき金額があるときは、それぞれ年金特別会計の厚生年金勘定、健康勘定、児童手当勘定又は業務勘定の歳入に繰り入れるものとする。

２　旧厚生保険特別会計の年金勘定、健康勘定、児童手当勘定又は業務勘定の平成18年度の歳出予算の経費の金額のうち財政法第14条の3第1項又は第42条ただし書の規定による繰越しを必要とするものは、それぞれ年金特別会計の厚生年金勘定、健康勘定、児童手当勘定又は業務勘定に繰り越して使用することができる。

３　旧厚生保険特別会計の平成18年度の出納の完結の際、旧厚生保険特別会計の年金勘定若しくは児童手当勘定に所属する積立金又は旧厚生保険特別会計の健康勘定に所属する事業運営安定資金若しくは業務勘定に所属する特別保健福祉事業資金は、第116条第1項、第118条第1項若しくは第117条第3項又は附則第37条第1項の規定により、それぞれ年金特別会計の厚生年金勘定若しくは児童手当勘定に所属する積立金として積み立て、又は同会計の健康勘定に所属する事業運営安定資金若しくは業務勘定に所属する特別保健福祉事業資金として組み入れられたものとみなす。

４　この法律の施行の際、旧厚生保険特別会計の年金勘定、健康勘定、児童手当勘定又は業務勘定に所属する権利義務は、それぞれ年金特別会計の厚生年金勘定、健康勘定、児童手当勘定又は業務勘定に帰属するものとする。

５　前項の規定により年金特別会計の厚生年金勘定、健康勘定、児童手当勘定又は業務勘定に帰属する権利義務に係る収入及び支出は、当該各勘定の歳入及び歳出とする。

第213条　附則第66条第6号の規定による廃止前の農業共済再保険特別会計法（次項において「旧農業共済再保険特別会計法」という。）に基づく農業共済再保険特別会計（以下この条において「旧農業共済再保険特別会計」という。）の平成18年度の収入及び支出並びに同年度以前の年度の決算に関しては、なお従前の例による。この場合において、旧農業共済再保険特別会計の再保険金支払基金勘定、農業勘定、家畜勘定、果樹勘定、園芸施設勘定又は業務勘定の平成19年度の歳入に繰り入れるべき金額があるときは、それぞれ農業共済再保険特別会計の再保険金支払基金勘定、農業勘定、家畜勘定、果樹勘定、園芸施設勘定又は業務勘定の歳入に繰り入れるものとする。

２　旧農業共済再保険特別会計の農業勘定、家畜勘定、果樹勘定又は園芸施設勘定の平成18年度の歳出予算の経費の金額のうち財政法第42条ただし書又は旧農業共済再保険特別会計法第12条の規定による繰越しを必要とするものは、それぞれ農業共済再保険特別会計の農業勘定、家畜勘定、果樹勘定又は園芸施設勘定に繰り越して使用することができる。

３　旧農業共済再保険特別会計の平成18年度の出納の完結の際、旧農業共済再保険特別会計の農業勘定、家畜勘定、果樹勘定又は園芸施設勘定に所属する積立金は、第146条第1項の規定により、それぞれ農業共済再保険特別会計の農業勘定、家畜勘定、果樹勘定又は園芸施設勘定に所属する積立金として積み立てられたものとみなす。

４　この法律の施行の際、旧農業共済再保険特別会計の再保険金支払基金勘定、農業勘定、家畜勘定、果樹勘定、園芸施設勘定又は業務勘定に所属する権利義務は、それぞれ農業共済再保険特別会計の再保険金支払基金勘定、農業勘定、家畜勘定、果樹勘定、園芸施設勘定又は業務勘定に帰属するものとする。

５　前項の規定により農業共済再保険特別会計の再保険金支払基金勘定、農業勘定、家畜勘定、果樹勘定、園芸施設勘定又は業務勘定に帰属する権利義務に係る収入及び支出は、当該各勘定の歳入及び歳出とする。

第214条　附則第66条第7号の規定による廃止前の農業経営基盤強化措置特別会計法（第6項において「旧基盤強化特別会計法」という。）に基づく農業経営基盤強化措置特別会計（以下この条において「旧基盤強化特別会計」という。）の平成18年度の収入及び支出並びに同年度以前の年度の決算に関しては、なお従前の例による。この場合において、旧基盤強化特別会計の平成19年度の歳入に繰り入れるべき金額があるときは、食料安定供給特別会計の調整勘定の歳入に繰り入れるものとする。

２　旧基盤強化特別会計の平成18年度の歳出予算の経費の金額のうち財政法第42条ただし書の規定による繰越しを必要とするものは、食料安定供給特別会計の農業経営基盤強化勘定に繰り越して使用することができる。

３　旧基盤強化特別会計の平成18年度の出納の完結の際、旧基盤強化特別会計に所属する積立金は、食料安定供給特別会計の調整勘定に所属する積立金として積み立てられたものとする。

４　この法律の施行の際、旧基盤強化特別会計に所属する権利義務は、政令で定めるところにより、食料安定供給特別会計の農業経営基盤強化勘定又は業務勘定に帰属するものとする。

５　前項の規定により食料安定供給特別会計の農業経営基盤強化勘定又は業務勘定に帰属する権利義務に係る収入及び支出は、当該各勘定の歳入及び歳出とする。

６　旧基盤強化特別会計の所属に移した農地等（旧基盤強化特別会計法第1条第2項第1号に掲げる農地等をいう。）は、農地法等の一部を改正する法律（平成21年法律第57号）附則第39条第2項の規定によりなおその効力を有することとされる同法附則第38条の規定による改正前の第131条に規定する農業経営基盤強化勘定の所属に移した農地等とみなす。

第215条　附則第66条第8号の規定による廃止前の国有林野事業特別会計法（次項において「旧国有林野事業特別会計法」という。）に基づく国有林野事業特別会計（以下この条において「旧国有林野事業特別会計」という。）の平成18年度の収入及び支出並びに同年度以前の年度の決算に関しては、なお従前の例による。この場合において、旧国有林野事業特別会計の平成19年度の歳入に繰り入れるべき金額があるときは、国有林野事業特別会計の歳入に繰り入れるものとする。

２　旧国有林野事業特別会計の平成18年度の歳出予算の経費の金額のうち財政法第14条の3第1項若しくは第42条ただし書又は旧国有林野事業特別会計法第18条第1項の規定による繰越しを必要とするものは、国有林野事業特別会計に繰り越して使用することができる。

３　旧国有林野事業特別会計の平成18年度の出納の完結の際、旧国有林野事業特別会計に所属する特別積立金引当資金は、第166条第1項の規定により、国有林野事業特別会計に所属する特別積立金引当資金として組み入れられたものとみなす。

４　この法律の施行の際、旧国有林野事業特別会計に所属する権利義務は、国有林野事業特別会計に帰属するものとする。

５　前項の規定により国有林野事業特別会計に帰属する権利義務に係る収入及び支出は、同会計の歳入及び歳出とする。

第216条　附則第66条第9号の規定による廃止前の船員保険特別会計法に基づく船員保険特別会計（以下この条において「旧船員保険特別会計」という。）の平成18年度の収入及び支出並びに同年度以前の年度の決算に関しては、なお従前の例による。この場合において、旧船員保険特別会計の平成19年度の歳入に繰り入れるべき金額があるときは、附則第67条第1項第13号の規定により設置する船員保険特別会計（以下この条及び次条において「暫定船員保険特別会計」という。）の歳入に繰り入れるものとする。

２　旧船員保険特別会計の平成18年度の歳出予算の経費の金額のうち財政法第14条の3第1項又は第42条ただし書の規定による繰越しを必要とするものは、暫定船員保険特別会計に繰り越して使用することができる。

３　旧船員保険特別会計の平成18年度の出納の完結の際、旧船員保険特別会計に所属する積立金は、附則第197条第1項の規定により、暫定船員保険特別会計に所属する積立金として積み立てられたものとみなす。

４　この法律の施行の際、旧船員保険特別会計に所属する権利義務は、暫定船員保険特別会計に帰属するものとする。

５　前項の規定により暫定船員保険特別会計に帰属する権利義務に係る収入及び支出は、暫定船員保険特別会計の歳入及び歳出とする。

第217条　暫定船員保険特別会計の廃止に関し必要な経過措置は、別に法律で定める。

第218条　附則第66条第11号の規定による廃止前の国立高度専門医療センター特別会計法に基づく国立高度専門医療センター特別会計（以下この条において「旧国立高度専門医療センター特別会計」という。）の平成18年度の収入及び支出並びに同年度以前の年度の決算に関しては、なお従前の例による。この場合において、旧国立高度専門医療センター特別会計の平成19年度の歳入に繰り入れるべき金額があるときは、附則第67条第1項第12号の規定により設置する国立高度専門医療センター特別会計（以下この条及び次条において「暫定国立高度専門医療センター特別会計」という。）の歳入に繰り入れるものとする。

２　旧国立高度専門医療センター特別会計の平成18年度の歳出予算の経費の金額のうち財政法第14条の3第1項又は第42条ただし書の規定による繰越しを必要とするものは、暫定国立高度専門医療センター特別会計に繰り越して使用することができる。

３　旧国立高度専門医療センター特別会計の平成18年度の出納の完結の際、旧国立高度専門医療センター特別会計に所属する積立金は、附則第187条第1項の規定により、暫定国立高度専門医療センター特別会計に所属する積立金として積み立てられたものとみなす。

４　この法律の施行の際、旧国立高度専門医療センター特別会計に所属する権利義務は、暫定国立高度専門医療センター特別会計に帰属するものとする。

５　前項の規定により暫定国立高度専門医療センター特別会計に帰属する権利義務に係る収入及び支出は、暫定国立高度専門医療センター特別会計の歳入及び歳出とする。

第219条　暫定国立高度専門医療センター特別会計の廃止に関し必要な経過措置は、別に法律で定める。

第220条　附則第66条第12号の規定による廃止前の貿易再保険特別会計法（次項において「旧貿易再保険特別会計法」という。）に基づく貿易再保険特別会計（以下この条において「旧貿易再保険特別会計」という。）の平成18年度の収入及び支出並びに同年度以前の年度の決算に関しては、なお従前の例による。この場合において、旧貿易再保険特別会計の平成19年度の歳入に繰り入れるべき金額があるときは、貿易再保険特別会計の歳入に繰り入れるものとする。

２　旧貿易再保険特別会計の平成18年度の歳出予算の経費の金額のうち財政法第42条ただし書又は旧貿易再保険特別会計法第15条第1項の規定による繰越しを必要とするものは、貿易再保険特別会計に繰り越して使用することができる。

３　この法律の施行の際、旧貿易再保険特別会計に所属する権利義務は、貿易再保険特別会計に帰属するものとする。

４　前項の規定により貿易再保険特別会計に帰属する権利義務に係る収入及び支出は、同会計の歳入及び歳出とする。

第221条　附則第66条第13号の規定による廃止前の外国為替資金特別会計法（次項において「旧外国為替資金特別会計法」という。）に基づく外国為替資金特別会計（以下この条において「旧外国為替資金特別会計」という。）の平成18年度の収入及び支出並びに同年度以前の年度の決算に関しては、なお従前の例による。ただし、平成18年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理については、当該剰余金から、積立金に積み立てる金額を控除して、なお残余があるときは、これを翌年度の歳入に繰り入れるものとする。

２　旧外国為替資金特別会計の平成18年度の歳出予算の経費の金額のうち財政法第42条ただし書又は旧外国為替資金特別会計法第22条第1項の規定による繰越しを必要とするものは、外国為替資金特別会計に繰り越して使用することができる。

３　旧外国為替資金特別会計の平成18年度の出納の完結の際、旧外国為替資金特別会計に所属する外国為替資金又は積立金は、第76条第7項又は第80条第1項の規定により、それぞれ外国為替資金特別会計に所属する外国為替資金として組み入れ、又は積立金として積み立てられたものとみなす。

４　この法律の施行の際、旧外国為替資金特別会計に所属する権利義務は、外国為替資金特別会計に帰属するものとする。

５　前項の規定により外国為替資金特別会計に帰属する権利義務に係る収入及び支出は、同会計の歳入及び歳出とする。

第222条　附則第66条第14号の規定による廃止前の財政融資資金特別会計法（次項及び第6項において「旧財政融資資金特別会計法」という。）に基づく財政融資資金特別会計（以下この条において「旧財政融資資金特別会計」という。）の平成18年度の収入及び支出並びに同年度以前の年度の決算に関しては、なお従前の例による。この場合において、旧財政融資資金特別会計の平成19年度の歳入に繰り入れるべき金額があるときは、附則第67条第1項第1号の規定により設置する財政融資資金特別会計（以下この条及び次条において「暫定財政融資資金特別会計」という。）の歳入に繰り入れるものとする。

２　旧財政融資資金特別会計の平成18年度の歳出予算の経費の金額のうち財政法第42条ただし書又は旧財政融資資金特別会計法第18条第1項の規定による繰越しを必要とするものは、暫定財政融資資金特別会計に繰り越して使用することができる。

３　旧財政融資資金特別会計の平成18年度の出納の完結の際、旧財政融資資金特別会計に所属する積立金は、附則第73条第1項の規定により、暫定財政融資資金特別会計に所属する積立金として積み立てられたものとみなす。

４　この法律の施行の際、旧財政融資資金特別会計に所属する権利義務は、暫定財政融資資金特別会計に帰属するものとする。

５　前項の規定により暫定財政融資資金特別会計に帰属する権利義務に係る収入及び支出は、暫定財政融資資金特別会計の歳入及び歳出とする。

６　旧財政融資資金特別会計において旧財政融資資金特別会計法第11条第2項の規定により国会の議決を経た金額のうち、平成18年度において借入金の借入れ又は公債の発行をしなかった金額がある場合には、暫定財政融資資金特別会計の負担において、当該金額を限度として、かつ、財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律第3条の規定により平成19年度において運用することができる金額の範囲内で、同年度において、読替え後の第13条第1項及び附則第75条の規定により借入金をし、又は附則第76条第1項の規定により公債を発行することができる。

第223条　暫定財政融資資金特別会計の平成19年度の収入及び支出並びに決算に関しては、なお従前の例による。この場合において、暫定財政融資資金特別会計の平成20年度の歳入に繰り入れるべき金額があるときは、財政投融資特別会計の財政融資資金勘定の歳入に繰り入れるものとする。

２　暫定財政融資資金特別会計の平成19年度の歳出予算の経費の金額のうち財政法第14条の3第1項若しくは第42条ただし書又は附則第84条の規定による繰越しを必要とするものは、財政投融資特別会計の財政融資資金勘定に繰り越して使用することができる。

３　暫定財政融資資金特別会計の平成19年度の出納の完結の際、暫定財政融資資金特別会計に所属する積立金は、第58条第1項の規定により、財政投融資特別会計の財政融資資金勘定に所属する積立金として積み立てられたものとみなす。

４　平成19年度の末日において、暫定財政融資資金特別会計に所属する権利義務は、財政投融資特別会計の財政融資資金勘定に帰属するものとする。

５　前項の規定により財政投融資特別会計の財政融資資金勘定に帰属する権利義務に係る収入及び支出は、同勘定の歳入及び歳出とする。

６　暫定財政融資資金特別会計において第13条第2項又は附則第76条第2項の規定により国会の議決を経た金額のうち、平成19年度において借入金の借入れ又は公債の発行をしなかった金額がある場合には、財政投融資特別会計の財政融資資金勘定の負担において、当該金額を限度として、かつ、財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律第3条の規定により平成20年度において運用することができる金額の範囲内で、同年度において、第13条第1項及び第61条の規定により借入金をし、又は第62条第1項の規定により公債を発行することができる。

第224条　附則第66条第15号の規定による廃止前の産業投資特別会計法（次項において「旧産業投資特別会計法」という。）に基づく産業投資特別会計（以下この条において「旧産業投資特別会計」という。）の平成18年度の収入及び支出並びに同年度以前の年度の決算に関しては、なお従前の例による。この場合において、旧産業投資特別会計の平成19年度の歳入に繰り入れるべき金額があるときは、附則第67条第1項第2号の規定により設置する産業投資特別会計（以下この条及び次条において「暫定産業投資特別会計」という。）の歳入に繰り入れるものとする。

２　旧産業投資特別会計の平成18年度の歳出予算の経費の金額のうち財政法第42条ただし書又は旧産業投資特別会計法第15条第1項の規定による繰越しを必要とするものは、暫定産業投資特別会計に繰り越して使用することができる。

３　旧産業投資特別会計の平成18年度の出納の完結の際、旧産業投資特別会計に所属する資金は、附則第91条第1項の規定により、暫定産業投資特別会計に所属する投資財源資金として組み入れられたものとみなす。

４　この法律の施行の際、旧産業投資特別会計に所属する権利義務は、暫定産業投資特別会計に帰属するものとする。

５　前項の規定により暫定産業投資特別会計に帰属する権利義務に係る収入及び支出は、暫定産業投資特別会計の歳入及び歳出とする。

第225条　暫定産業投資特別会計の平成19年度の収入及び支出並びに決算に関しては、なお従前の例による。この場合において、暫定産業投資特別会計の平成20年度の歳入に繰り入れるべき金額があるときは、財政投融資特別会計の投資勘定の歳入に繰り入れるものとする。

２　暫定産業投資特別会計の平成19年度の歳出予算の経費の金額のうち財政法第14条の3第1項又は第42条ただし書の規定による繰越しを必要とするものは、財政投融資特別会計の投資勘定に繰り越して使用することができる。

３　暫定産業投資特別会計の平成19年度の出納の完結の際、暫定産業投資特別会計に所属する投資財源資金は、第59条第1項の規定により、財政投融資特別会計の投資勘定に所属する投資財源資金として組み入れられたものとみなす。

４　平成19年度の末日において、暫定産業投資特別会計に所属する権利義務は、財政投融資特別会計の投資勘定に帰属するものとする。

５　前項の規定により財政投融資特別会計の投資勘定に帰属する権利義務に係る収入及び支出は、同勘定の歳入及び歳出とする。

第226条　附則第66条第16号の規定による廃止前の交付税及び譲与税配付金特別会計法（次項において「旧交付税特別会計法」という。）に基づく交付税及び譲与税配付金特別会計（以下この条において「旧交付税特別会計」という。）の平成18年度の収入及び支出並びに同年度以前の年度の決算に関しては、なお従前の例による。この場合において、旧交付税特別会計の交付税及び譲与税配付金勘定又は交通安全対策特別交付金勘定の平成19年度の歳入に繰り入れるべき金額があるときは、それぞれ交付税特別会計の交付税及び譲与税配付金勘定又は交通安全対策特別交付金勘定の歳入に繰り入れるものとする。

２　旧交付税特別会計の交付税及び譲与税配付金勘定の平成18年度の歳出予算の経費の金額のうち旧交付税特別会計法第15条第1項の規定による繰越しを必要とするものは、交付税特別会計の交付税及び譲与税配付金勘定に繰り越して使用することができる。

３　この法律の施行の際、旧交付税特別会計の交付税及び譲与税配付金勘定又は交通安全対策特別交付金勘定に所属する権利義務は、それぞれ交付税特別会計の交付税及び譲与税配付金勘定又は交通安全対策特別交付金勘定に帰属するものとする。

４　前項の規定により交付税特別会計の交付税及び譲与税配付金勘定又は交通安全対策特別交付金勘定に帰属する権利義務に係る収入及び支出は、当該各勘定の歳入及び歳出とする。

第227条　附則第66条第17号の規定による廃止前の自動車損害賠償保障事業特別会計法（次項において「旧自動車損害賠償保障事業特別会計法」という。）に基づく自動車損害賠償保障事業特別会計（以下この条において「旧自動車損害賠償保障事業特別会計」という。）の平成18年度の収入及び支出並びに同年度以前の年度の決算に関しては、なお従前の例による。この場合において、旧自動車損害賠償保障事業特別会計の保障勘定、自動車事故対策勘定又は保険料等充当交付金勘定の平成19年度の歳入に繰り入れるべき金額があるときは、それぞれ附則第67条第1項第8号の規定により設置する自動車損害賠償保障事業特別会計（以下この条及び次条において「暫定自動車損害賠償保障事業特別会計」という。）の保障勘定、自動車事故対策勘定又は保険料等充当交付金勘定の歳入に繰り入れるものとする。

２　旧自動車損害賠償保障事業特別会計の保障勘定、自動車事故対策勘定又は保険料等充当交付金勘定の平成18年度の歳出予算の経費の金額のうち財政法第14条の3第1項若しくは第42条ただし書又は旧自動車損害賠償保障事業特別会計法第16条第1項の規定による繰越しを必要とするものは、それぞれ暫定自動車損害賠償保障事業特別会計の保障勘定、自動車事故対策勘定又は保険料等充当交付金勘定に繰り越して使用することができる。

３　旧自動車損害賠償保障事業特別会計の平成18年度の出納の完結の際、旧自動車損害賠償保障事業特別会計の自動車事故対策勘定又は保険料等充当交付金勘定に所属する積立金は、附則第154条第1項又は第2項の規定により、それぞれ暫定自動車損害賠償保障事業特別会計の自動車事故対策勘定又は保険料等充当交付金勘定に所属する積立金として積み立てられたものとみなす。

４　この法律の施行の際、旧自動車損害賠償保障事業特別会計の保障勘定、自動車事故対策勘定又は保険料等充当交付金勘定に所属する権利義務は、それぞれ暫定自動車損害賠償保障事業特別会計の保障勘定、自動車事故対策勘定又は保険料等充当交付金勘定に帰属するものとする。

５　前項の規定により暫定自動車損害賠償保障事業特別会計の保障勘定、自動車事故対策勘定又は保険料等充当交付金勘定に帰属する権利義務に係る収入及び支出は、当該各勘定の歳入及び歳出とする。

第228条　暫定自動車損害賠償保障事業特別会計の平成19年度の収入及び支出並びに決算に関しては、なお従前の例による。この場合において、暫定自動車損害賠償保障事業特別会計の保障勘定又は保険料等充当交付金勘定の平成20年度の歳入に繰り入れるべき金額があるときは自動車安全特別会計の保障勘定の歳入に、暫定自動車損害賠償保障事業特別会計の自動車事故対策勘定の平成20年度の歳入に繰り入れるべき金額があるときは自動車安全特別会計の自動車事故対策勘定の歳入に、それぞれ繰り入れるものとする。

２　暫定自動車損害賠償保障事業特別会計の保障勘定又は保険料等充当交付金勘定の平成19年度の歳出予算の経費（附則第149条第1項第2号ロに掲げるものを除く。）の金額のうち財政法第42条ただし書の規定による繰越しを必要とするものは、自動車安全特別会計の保障勘定に繰り越して使用することができる。

３　暫定自動車損害賠償保障事業特別会計の保障勘定の平成19年度の歳出予算の経費（附則第149条第1項第2号ロに掲げるものに限る。）の金額のうち財政法第42条ただし書の規定による繰越しを必要とするものは、自動車安全特別会計の自動車検査登録勘定に繰り越して使用することができる。

４　暫定自動車損害賠償保障事業特別会計の自動車事故対策勘定の平成19年度の歳出予算の経費の金額のうち財政法第14条の3第1項又は第42条ただし書の規定による繰越しを必要とするものは、自動車安全特別会計の自動車事故対策勘定に繰り越して使用することができる。

５　暫定自動車損害賠償保障事業特別会計の平成19年度の出納の完結の際、暫定自動車損害賠償保障事業特別会計の自動車事故対策勘定又は保険料等充当交付金勘定に所属する積立金は、附則第62条第1項又は附則第65条において読み替えて適用する附則第61条第1項の規定により、それぞれ自動車安全特別会計の自動車事故対策勘定又は保障勘定の積立金として積み立てられたものとみなす。

６　平成19年度の末日において、暫定自動車損害賠償保障事業特別会計の保障勘定及び保険料等充当交付金勘定に所属する権利義務（附則第149条第1項第2号ロに掲げる業務取扱費に係るものを除く。）は、自動車安全特別会計の保障勘定に帰属するものとする。

７　平成19年度の末日において、暫定自動車損害賠償保障事業特別会計の保障勘定に所属する権利義務（附則第149条第1項第2号ロに掲げる業務取扱費に係るものに限る。）は、自動車安全特別会計の自動車検査登録勘定に帰属するものとする。

８　平成19年度の末日において、暫定自動車損害賠償保障事業特別会計の自動車事故対策勘定に所属する権利義務は、自動車安全特別会計の自動車事故対策勘定に帰属するものとする。

９　前三項の規定により自動車安全特別会計の保障勘定、自動車検査登録勘定又は自動車事故対策勘定に帰属する権利義務に係る収入及び支出は、当該各勘定の歳入及び歳出とする。

第229条　附則第66条第18号の規定による廃止前の国営土地改良事業特別会計法（第5項において「旧国営土地改良事業特別会計法」という。）に基づく国営土地改良事業特別会計（以下この条において「旧国営土地改良事業特別会計」という。）の平成18年度の収入及び支出並びに同年度以前の年度の決算に関しては、なお従前の例による。この場合において、旧国営土地改良事業特別会計の平成19年度の歳入に繰り入れるべき金額があるときは、附則第67条第1項第10号の規定により設置する国営土地改良事業特別会計（以下この条及び次条において「暫定国営土地改良事業特別会計」という。）の歳入に繰り入れるものとする。

２　旧国営土地改良事業特別会計の平成18年度の歳出予算の経費の金額のうち財政法第14条の3第1項又は第42条ただし書の規定による繰越しを必要とするものは、暫定国営土地改良事業特別会計に繰り越して使用することができる。

３　この法律の施行の際、旧国営土地改良事業特別会計に所属する権利義務は、暫定国営土地改良事業特別会計に帰属するものとする。

４　前項の規定により暫定国営土地改良事業特別会計に帰属する権利義務に係る収入及び支出は、暫定国営土地改良事業特別会計の歳入及び歳出とする。

５　旧国営土地改良事業特別会計において旧国営土地改良事業特別会計法第14条第2項の規定により国会の議決を経た金額のうち、平成18年度において借入金の借入れをしなかった金額がある場合には、暫定国営土地改良事業特別会計の負担において、当該金額を限度として、かつ、歳出予算の繰越額（附則第170条第1項に規定する借入金対象経費に係るものに限る。）の財源として必要な金額の範囲内で、平成19年度において、読替え後の第13条第1項及び附則第170条第1項の規定により、借入金をすることができる。

第230条　暫定国営土地改良事業特別会計の平成19年度の収入及び支出並びに決算に関しては、なお従前の例による。この場合において、暫定国営土地改良事業特別会計の平成20年度の歳入に繰り入れるべき金額があるときは、一般会計の歳入に繰り入れるものとする。ただし、当該金額のうち、借入事業（附則第266条の規定による改正前の土地改良法第88条の2及び附則第383条の規定によりなおその効力を有することとされる同法第88条の2の規定によりその工事（土地改良関係受託工事を含む。次条第3項を除き、以下この条及び次条において同じ。）に係る事業費の一部につき借入金をもってその財源とする同法により国が行う土地改良事業をいう。以下この条において同じ。）で平成19年度の末日までにその工事の全部が完了しなかったもの（以下この条及び次条において「未完了借入事業」という。）に係るものは、食料安定供給特別会計の国営土地改良事業勘定（同条第2項を除き、以下この条から附則第232条までにおいて「国営土地改良事業経過勘定」という。）の歳入に繰り入れるものとする。

２　暫定国営土地改良事業特別会計の平成19年度の歳出予算の経費（未完了借入事業の工事に係る経費を除く。）の金額のうち財政法第14条の3第1項又は第42条ただし書の規定による繰越しを必要とするものは、一般会計に繰り越して使用することができる。

３　暫定国営土地改良事業特別会計の平成19年度の歳出予算の経費（未完了借入事業の工事に係る経費に限る。）の金額のうち財政法第14条の3第1項又は第42条ただし書の規定による繰越しを必要とするものは、国営土地改良事業経過勘定に繰り越して使用することができる。