農業保険法

第97条　共済事業の種類は、次のとおりとする。

２　家畜共済は、死亡廃用共済及び疾病傷害共済とする。

３　果樹共済は、収穫共済及び樹体共済とする。

第98条　共済事業は、農作物共済にあつては第1号、家畜共済のうち死亡廃用共済にあつては第2号、家畜共済のうち疾病傷害共済にあつては第3号、果樹共済のうち収穫共済にあつては第4号、果樹共済のうち樹体共済にあつては第5号、畑作物共済にあつては第6号、園芸施設共済にあつては第7号に掲げる共済目的につき、当該各号に掲げる共済事故によつて生じた損害について、組合員等に対し共済金を交付する事業とする。

２　前項第2号に掲げる牛以外の牛及び牛の胎児（これらのうち農林水産省令で定める生育の程度に達したものに限る。）は、事業規程（第107条第1項に規定する共済事業を行う市町村にあつては、共済事業の実施に関する条例。第4項において同じ。）で定めるところにより、家畜共済（牛の胎児にあつては、死亡廃用共済に限る。）の共済目的とすることができる。この場合において、牛の胎児に係る共済事故は、死亡とする。

３　第1項第2号の廃用並びに同項第5号の埋没及び損傷の範囲は、農林水産省令で定める。

４　次に掲げる物は、事業規程で定めるところにより、特定園芸施設に併せて園芸施設共済の共済目的とすることができる。

５　共済事業は、任意共済にあつては、第1項第1号に掲げる農作物、同項第4号に掲げる果樹、同項第6号に掲げる農作物及び施設内農作物以外の農作物、農産物、特定園芸施設及び附帯施設以外の建物及び農機具その他農林水産省令で定める物について生じた損害又は家畜の輸送中に生じた損害について、組合員等に対し共済金を交付する事業とする。

第99条　農業共済組合は、第97条第1項第1号及び第2号に掲げる共済事業を行う。

２　農業共済組合は、農作物共済の一の共済目的の種類につき、当該農業共済組合の組合員の営む当該種類についての耕作の業務の総体としての規模が農林水産大臣の定める基準に達しないことその他当該種類を共済目的の種類としないことについて政令で定める相当の事由があるときは、前条第1項の規定にかかわらず、その農作物共済において、当該種類を共済目的の種類としないことができる。

３　家畜共済には、前項の規定を準用する。この場合において、同項中「当該農業共済組合の組合員の営む当該種類についての耕作の業務の総体としての規模が農林水産大臣の定める基準に達しないことその他当該種類」とあるのは、「当該種類」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

４　農業共済組合（特定組合を除く。次項において同じ。）は、その所属する都道府県連合会が第164条第2項の規定によりその共済責任に係る保険事業を行う場合に限り、第97条第1項第3号から第5号までに掲げる共済事業を行うことができる。

５　農業共済組合は、その所属する都道府県連合会が第164条第2項の規定によりその共済責任に係る保険事業を行う場合に限り、当該都道府県連合会の承認を経て、第97条第1項第6号に掲げる共済事業を行うことができる。

６　特定組合は、第97条第1項第3号から第6号までに掲げる共済事業を行うことができる。

第100条　全国連合会は、農林水産省令で定めるところにより、特定区域（当該全国連合会と特定合併をした特定組合又は都道府県連合会の区域に相当する区域をいう。以下同じ。）を実施区域として、第97条第1項第1号及び第2号に掲げる共済事業を行う。

２　全国連合会は、農林水産省令で定めるところにより、特定区域を実施区域として、第97条第1項第3号から第6号までに掲げる共済事業を行うことができる。

３　前二項に規定するもののほか、全国連合会は、農林水産省令で定めるところにより、特定区域以外の区域（以下この項において「特定区域外区域」という。）を実施区域として、共済事業を行うことができる。この場合において、全国連合会は、特定区域外区域において農業共済組合又は第107条第1項に規定する共済事業を行う市町村が行う共済事業の共済目的の種類とされているものを、共済事業の共済目的の種類とすることができない。

４　第1項の規定により全国連合会が共済事業を行う場合には、前条第2項の規定を準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第101条　農業共済組合（一の市町村の区域の全部又は一部をその区域とする農業共済組合に限る。）は、その行う共済事業の規模が農林水産大臣の定める基準に達しない場合その他政令で定める特別の事由がある場合には、あらかじめその区域を管轄する市町村と協議し、総会の議決を経て、当該市町村に対し、当該市町村が第97条第1項第1号から第5号までに掲げる共済事業を行うことにつき申出をすることができる。

２　農業共済組合は、前項の申出をしたときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

３　第1項の総会の議決には、第60条の規定を準用する。

第102条　市町村は、前条第1項の申出があつた場合（当該市町村の区域の一部をその区域とする農業共済組合で第99条第1項の規定により現に共済事業を行つているものが二以上存するときは、その全ての農業共済組合から前条第1項の申出があつた場合）において、その申出に基づき共済事業を行うことを必要かつ適当と認めるときは、都道府県知事の認可を受け、当該申出に係る農業共済組合の区域に相当する区域において、第97条第1項第1号から第5号までに掲げる共済事業を行うことができる。

２　市町村は、前項の認可を受けようとするときは、共済事業の実施に関する条例及び共済事業の実施計画（第107条第1項に規定する共済事業を行う市町村にあつては、共済事業の実施に関する条例の変更に関する条例及び新たに共済事業の実施区域となる地域に係る共済事業の実施計画）を定め、これを申請書に添え、都道府県知事に提出しなければならない。

３　都道府県知事は、前項の規定による申請書の提出を受けたときは、これを受理した日から2月以内に、農林水産省令で定めるところにより、当該市町村に対し書面で認可又は不認可の通知を発するとともに、その旨を、当該申請の原因となつた前条第1項の申出をした農業共済組合に対し書面で通知し、かつ、認可処分に係る場合にあつては共済事業の実施区域を明らかにして公示しなければならない。

４　第2項の規定による申請書の提出があつた場合には、第31条及び第32条第2項から第5項までの規定を準用する。この場合において、第31条中「定款等」とあるのは、「共済事業の実施に関する条例」と読み替えるものとする。

５　前項において準用する第32条第2項又は第5項の場合には、都道府県知事は、同条第2項の場合にあつては同項の期間満了後、同条第5項の場合にあつては同項の判決の確定後、遅滞なく、農林水産省令で定めるところにより、その旨を、共済事業の実施区域を明らかにして公示しなければならない。

第103条　市町村の共済事業の実施に関する条例には、第35条第1項第6号、第8号及び第9号並びに第36条第1項第1号から第6号まで及び第8号に掲げる事項、共済事業の実施区域並びに共済関係の成立及び消滅に関する事項を規定しなければならない。

第104条　第107条第1項に規定する共済事業を行う市町村との間に当該共済事業の共済関係を成立させることができる者は、当該市町村が行う第20条第1項第1号から第5号までに掲げる共済事業の種類に応じ、当該各号に定める者で、当該共済事業の実施区域内に住所を有するもの（農林水産省令で定める基準に従い共済事業の実施に関する条例で定める者を除く。）とする。

２　前項に規定する共済関係を成立させることができる者（以下「共済資格者」という。）については、第20条第2項の規定を準用する。この場合において、同項中「農業共済組合の区域」とあるのは、「共済事業の実施区域」と読み替えるものとする。

３　第107条第1項に規定する共済事業を行う市町村との間に当該共済事業の共済関係の存する者が、共済資格者でなくなつたときは、その時に、当該共済関係は、消滅するものとする。

第105条　第102条第3項の規定による公示（同条第5項の規定による公示を含む。以下この条において同じ。）があつた日以後においては、当該公示に係る農業共済組合が行う共済事業は、第99条の規定にかかわらず、次に掲げるものに限るものとする。

２　第102条第3項の規定による公示があつたときは、その公示の際現に当該公示に係る農業共済組合とその組合員との間に存する家畜共済、園芸施設共済又は任意共済の共済関係は、消滅する。

３　前項の規定により家畜共済、園芸施設共済又は任意共済の共済関係が消滅したときは、当該農業共済組合は、これらの共済関係についてのまだ経過しない期間に対する共済掛金を払い戻さなければならない。この場合には、農業共済組合連合会又は政府は、これらの共済関係に係る保険関係又はその保険関係に係る再保険関係についてのまだ経過しない期間に対する保険料又は再保険料をそれぞれ当該農業共済組合又は当該農業共済組合連合会に払い戻さなければならない。

４　前項後段の規定により政府が払い戻すべき家畜共済又は園芸施設共済に係る再保険料は、農業共済組合連合会が払い込むべき家畜共済又は園芸施設共済に係る再保険料で農林水産省令で定めるものと相殺することができる。

５　第1項の農業共済組合は、同項の規定により行う同項第1号に掲げる農作物共済に係る共済目的又は同項の規定により行う同項第4号イに掲げる果樹共済若しくは畑作物共済に係る共済関係の全てについて共済責任期間が満了した日として都道府県知事が認定する日（第102条第3項の規定による公示の際共済責任期間の満了していない農作物共済又は果樹共済若しくは畑作物共済に係る共済目的又は共済関係の存しない農業共済組合にあつては、当該公示の日）から起算して2月を経過した時に解散する。

第106条　この法律に規定するもののほか、第101条第1項の申出、その申出に係る市町村の共済事業の開始及びその申出に係る農業共済組合の共済事業の結了に関し必要な事項は、政令で定める。

第107条　第102条第1項の認可を受けた市町村（以下「共済事業を行う市町村」という。）は、当該市町村の区域内の地域で農業共済組合の区域に属しないものがある場合において、当該地域を共済事業の実施区域に含めることを必要かつ適当と認めるときは、都道府県知事の認可を受け、当該地域においても、第97条第1項第1号から第5号までに掲げる共済事業を行うことができる。

２　市町村は、前項の認可を受けようとするときは、共済事業の実施に関する条例の変更に関する条例及び当該地域に係る共済事業の実施計画を定め、これを申請書に添え、都道府県知事に提出しなければならない。

３　都道府県知事は、前項の規定による申請書の提出を受けたときは、これを受理した日から2月以内に、農林水産省令で定めるところにより、当該市町村に対し書面で認可又は不認可の通知を発するとともに、認可処分に係る場合にあつては、その旨を、新たに共済事業の実施区域となる地域を明らかにして公示しなければならない。

４　第2項の規定による申請書の提出があつた場合には、第102条第4項及び第5項の規定を準用する。

第108条　共済事業を行う市町村については、第99条第1項から第4項までの規定を準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第109条　共済事業を行う市町村は、前条において準用する第99条第1項及び第4項の規定にかかわらず、その共済事業の実施区域の全部又は一部をその区域とする農業共済組合が第105条第1項の規定により行う同項第1号に掲げる共済事業の共済目的に係る農作物共済並びに当該農業共済組合が同項の規定により行う同項第4号イに掲げる共済事業の共済関係に係る果樹共済及び畑作物共済を行うことができない。

第110条　共済事業を行う市町村は、当該共済事業の経理については、政令で定めるところにより特別会計を設けてこれを行い、その経費は、当該共済事業による収入をもつて充てなければならない。

２　共済事業を行う市町村は、特別の事由により必要があるときは、予算で定めるところにより、一般会計又は他の特別会計からの繰入金による収入をもつて当該共済事業の経費に充てることができる。

３　前項の規定による繰入金に相当する金額は、翌年度以降において、予算で定めるところにより、当該繰入金を繰り入れた一般会計又は他の特別会計に繰り入れなければならない。ただし、一般会計又は他の特別会計において支出すべきものを当該共済事業の特別会計において支出したことによる繰入金その他特別の事由による繰入金については、議会の議決を経て、当該繰入金を繰り入れた一般会計又は他の特別会計に繰り入れないことができる。

４　共済事業を行う市町村の経理については、第63条及び第64条の規定を準用する。

第111条　共済事業を行う市町村は、都道府県知事の認可を受けて当該共済事業の全部を廃止することができる。

２　市町村は、前項の認可を受けようとするときは、共済事業の実施に関する条例の廃止に関する条例を定め、これを申請書に添え、都道府県知事に提出しなければならない。

３　前項の規定による申請書の提出があつた場合には、第32条の規定を準用する。

４　市町村が共済事業の全部を廃止した場合には、第66条の規定を準用する。

第112条　共済事業を行う市町村は、共済事業の実施に関する条例の変更（共済事業の実施区域の拡張に係る変更を除く。）をしようとするときは、都道府県知事の認可を受けなければならない。

２　前項の場合には、第31条及び第32条の規定を準用する。この場合において、第31条中「定款等」とあるのは、「共済事業の実施に関する条例の変更に関する条例」と読み替えるものとする。

第113条　この法律に規定するもののほか、共済事業を行う市町村につき廃置分合があつた場合における当該廃置分合に係る市町村の行つていた当該共済事業についての経過措置並びに当該廃置分合後の市町村の当該廃置分合に係る地域についての当該共済事業の開始当時におけるその事業の種類及び共済目的の種類その他当該共済事業の開始に関し必要な事項は、政令で定める。

第114条　組合等は、その行う共済事業に係る業務のうち、共済掛金の徴収に係るもの、損害防止のため必要な施設に係るものその他農林水産省令で定めるものを次に掲げる者に委託することができる。

２　前項第1号に掲げる者は、農業協同組合法（昭和22年法律第132号）第10条の規定その他の法律の規定にかかわらず、同項の規定による委託を受けて同項に規定する業務を行うことができる。

第115条　組合等は、その行う共済事業の共済関係の成立について組合員又は共済資格者から申込みを受けたときは、農林水産省令で定める正当な理由がある場合を除いては、その承諾を拒んではならない。

第116条　組合員等は、組合等との間に共済関係が成立したときは、農林水産省令で定める支払期限までに、事業規程又は共済事業の実施に関する条例（以下「事業規程等」という。）で定めるところにより、共済掛金を組合等に支払わなければならない。

第117条　組合員等は、政令で定めるところにより、組合等に対し、第98条第1項各号に掲げる共済事故の一部を共済事故としない旨の申出をすることができる。

２　前項の申出があつたときは、当該申出に係る共済事業の共済関係（家畜共済の共済関係にあつては、当該申出に係る共済掛金期間）においては、第98条第1項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる共済事故のうち当該申出に係るものを共済事故としないものとする。

３　組合等は、第1項の申出に係る共済関係については、農林水産省令で定めるところにより、共済掛金を割り引くものとする。この場合において、第10条第1項及び第2項、第13条並びに第14条の規定の適用については、これらの規定中「基準共済掛金率」とあるのは、「基準共済掛金率を基礎として農林水産省令で定めるところにより算定される率」とする。

第118条　組合等は、事業規程等で定めるところにより、第19条の規定により国庫が負担する事務費以外の事務費を組合員等に賦課することができる。

２　前項の規定による賦課金の賦課については、政令で定めるところによる。

３　第172条及び第174条において準用する前二項の規定により賦課される賦課金の支払に充てる費用についても、前二項と同様とする。

第119条　共済掛金若しくは前条第1項若しくは第3項の規定による賦課金又はこれらに係る延滞金を徴収する権利、共済掛金の返還又は払戻しを受ける権利及び共済金の支払を受け、又はその返還を受ける権利は、これらを行使することができる時から3年間行使しないときは、時効によつて消滅する。

第120条　組合員等は、組合等に支払うべき共済掛金及び第118条第1項又は第3項の規定による賦課金について相殺をもつて当該組合等に対抗することができない。

第121条　組合等が組合員等に対して支払う共済金の額は、当該組合等が政府又は農業共済組合連合会から支払を受けた保険金の額を下回つてはならない。

第122条　共済金の支払に不足を生ずるときは、組合等は、政令で定めるところにより、共済金額を削減することができる。

第123条　組合等との間に共済事業の共済関係の存する者が、住所を移転したこと（農業共済資格団体にあつては、その構成員が住所を移転したこと）により組合員又は共済資格者でなくなつた場合において、その者が当該共済関係を存続させることについてその移転前に当該組合等の承諾を受けていたときは、当該共済関係は、なお存続するものとする。

２　組合等は、正当な理由がなければ、前項の承諾を拒むことができない。

第124条　共済目的の譲受人（農業共済資格団体の構成員が共済目的を譲り受けた場合にあつては、当該農業共済資格団体）は、組合等の承諾を受けて、共済関係に関し譲渡人（農業共済資格団体の構成員が共済目的を譲り渡した場合にあつては、当該農業共済資格団体）の有する権利義務を承継することができる。

２　組合等は、正当な理由がなければ、前項の承諾を拒むことができない。

３　共済目的について相続その他の包括承継があつた場合には、前二項の規定を準用する。

第125条　組合員等は、共済目的について通常すべき管理その他損害防止を怠つてはならない。

２　組合等は、前項の管理その他損害防止について組合員等を指導することができる。

第126条　組合等は、組合員等に、損害防止のため特に必要な処置をすべきことを指示することができる。この場合には、組合員等の負担した費用は、当該組合等の負担とする。

第127条　組合等は、事業規程等で定めるところにより、損害防止のため必要な施設（次条第1項に規定する施設に該当するものを除く。）をすることができる。

第128条　組合等は、事業規程等で定めるところにより、家畜共済に付した家畜の診療のため必要な施設をすることができる。

２　組合等は、その事業に支障がない場合に限り、事業規程等で定めるところにより、家畜共済に付していない牛、馬又は豚につき前項の施設を利用させることができる。

第129条　組合等は、損害の防止又は認定のため必要があるときは、いつでも、共済目的のある土地又は工作物に立ち入り、必要な事項を調査することができる。

第130条　組合員等は、次に掲げる場合は、事業規程等で定めるところにより、遅滞なく、その旨を組合等に通知しなければならない。

第131条　組合等が支払うべき共済金に係る損害の額の認定は、農林水産省令で定める基準に従つてこれをしなければならない。

２　組合等は、その支払うべき農作物共済、収穫共済又は畑作物共済の共済金に係る損害の額を認定するに当たつては、事業規程等で定めるところにより、あらかじめ当該組合等の損害評価会の意見を聴かなければならない。

第132条　次の場合には、組合等は、共済金の全部又は一部につき、支払の責任を免れることができる。

２　組合等は、第136条第1項、第148条第1項又は第153条第1項の規定により栽培方法に応ずる区分が定められた共済目的の種類に係る農作物又は果樹につき、組合員等がその栽培方法をこれらの規定により定められた区分で当該農作物又は果樹に適用されるものに係る栽培方法以外のものに変更した場合には、その変更の結果通常生ずべき損失の額については、当該組合員等に対して共済金の支払の義務を有しない。

３　組合等は、その組合員等が植物防疫法（昭和25年法律第151号）の規定に違反した場合には、当該違反行為の結果通常生ずべき損失の額については、当該組合員等に対して共済金の支払の義務を有しない。

第133条　組合等は、共済金額の決定又は支払うべき共済金に係る損害の額の認定に関し必要があるときは、組合員等からその生産した農産物の加工若しくは販売の委託を受け、若しくは当該農産物の売渡しを受けた者又は組合員等に資材の売渡しをした者に対し、当該委託又は売渡しに係る農産物又は資材の数量、品質又は価格に関する資料の提供につき、その協力を求めることができる。

２　行政庁は、組合等に対し、共済事業の効率的かつ円滑な実施に関し必要な情報の提供又は指導若しくは助言を行うよう努めるものとする。

第134条　組合等の共済事業には、保険法（平成20年法律第56号）第4条、第6条、第11条、第17条第1項、第20条、第25条、第28条、第30条、第31条第1項及び第2項（第2号を除く。）並びに第32条（第1号に係る部分に限る。）の規定（これらの規定のほか、家畜共済にあつては同法第10条、第17条第2項及び第22条の規定、園芸施設共済にあつては同法第17条第2項、第18条第2項及び第22条の規定、任意共済にあつては同法第9条、第10条及び第18条第2項の規定）を準用する。

第135条　農作物共済の共済関係は、共済目的の種類ごと及び農作物の年産ごとに、農業共済組合の組合員若しくは第20条第4項の規定による全国連合会の組合員（第146条及び第163条第2項を除き、以下この節において「組合員」と総称する。）又は共済資格者が、事業規程等で定めるところにより、当該組合員又は共済資格者が耕作を行う農作物共済の共済目的たる農作物（農作物共済の共済関係を成立させないことを相当とする農林水産省令で定める事由に該当するものを除く。）の全てを農作物共済に付することを申し込み、組合等がこれを承諾することによつて、成立するものとする。

第136条　農作物共済の共済金額は、共済目的の種類（農林水産大臣が特定の共済目的の種類につき品種、栽培方法等に応じて区分を定めたときは、その共済目的の種類については、その定めた区分。以下この款において同じ。）ごとに、次に掲げるいずれかの金額とする。

２　前項第1号の基準収穫量は、組合員又は共済資格者ごとに、農林水産省令で定めるところにより組合等が定める数量とし、同号の単位当たり共済金額は、共済目的の種類に係る収穫物の単位当たり価格に相当する額を限度として農林水産省令で定めるところにより組合員又は共済資格者が申し出た金額とする。

３　第1項第2号の共済限度額は、基準生産金額に農林水産省令で定める割合を乗じて得た金額とする。

４　前項の基準生産金額は、組合員又は共済資格者ごとに、過去一定年間において収穫された共済目的の種類ごとの農作物の生産金額（当該農作物に係る収入金額で農林水産省令で定めるものを含む。第138条第2項において同じ。）を基礎として、農林水産省令で定めるところにより組合等が定める金額とする。

第137条　農作物共済の共済掛金率は、共済目的の種類その他の農林水産省令で定める共済関係の区分（以下この条において「共済掛金区分」という。）ごと及び共済事故の発生状況その他危険の程度を区分する要因となる事項に応じて組合等が定める区分（以下この節において「危険段階」という。）ごとに、基準共済掛金率を下回らない範囲内において事業規程等で定める。

２　前項の基準共済掛金率は、その率を危険段階ごとの共済金額の合計金額の見込額により加重平均して得た率が共済掛金標準率に一致するように、組合等が共済掛金区分ごと及び危険段階ごとに定める。

３　前項の共済掛金標準率は、共済掛金区分ごとに、過去一定年間における被害率を基礎として、農林水産大臣が定める。

４　第2項の共済掛金標準率は、3年ごとに一般に改定する。

第138条　組合等は、第136条第1項第1号に掲げる金額を共済金額とする農作物共済については、共済目的の種類ごとに、共済事故による農作物の減収量が農林水産省令で定める数量を超えた場合に、その超えた部分の数量に同号の単位当たり共済金額を乗じて得た金額を共済金として支払うものとする。

２　組合等は、第136条第1項第2号に掲げる金額を共済金額とする農作物共済については、共済目的の種類ごとに、共済事故による農作物の減収又は品質の低下（これらのうち農林水産省令で定めるものに限る。）がある場合において、その年産の農作物の生産金額が同号の共済限度額に達しないときに、当該共済限度額と当該生産金額との差額に、共済金額の共済限度額に対する割合を乗じて得た金額を共済金として支払うものとする。

３　第1項の減収量は、第136条第1項第1号の基準収穫量及びその年産の農作物の収穫量を基礎として、農林水産省令で定めるところにより算定するものとする。

第139条　農作物共済の共済責任期間は、共済目的の種類たる農作物の移植期又は発芽期、共済事故の発生態様その他の事情を考慮して農林水産省令で定める基準に従い事業規程等で定める期間とする。

第140条　家畜共済の共済関係は、農林水産省令で定める家畜の区分ごとに、組合員又は共済資格者が、事業規程等で定めるところにより、当該組合員又は共済資格者の飼養する当該区分に係る家畜共済の共済目的たる家畜（牛の胎児を含む。以下同じ。）を一体として死亡廃用共済又は疾病傷害共済に付することを申し込み、組合等がこれを承諾することによつて、成立するものとする。

２　種雄牛、種雄馬その他の家畜であつて農林水産省令で定めるものに係る家畜共済の共済関係は、前項の規定にかかわらず、家畜ごとに、組合員又は共済資格者が、事業規程等で定めるところにより、当該組合員又は共済資格者の飼養する家畜共済の共済目的たる家畜を死亡廃用共済又は疾病傷害共済に付することを申し込み、組合等がこれを承諾することによつて、成立するものとする。

第141条　前条第1項の規定により成立する家畜共済の共済関係（以下「包括共済関係」という。）の成立の際、その成立により死亡廃用共済に付されることとなつた家畜につき既に他の死亡廃用共済の共済関係が存するときは、新たに成立する包括共済関係に係る共済責任の始まる時に、既に存する死亡廃用共済の共済関係は、消滅するものとする。

２　疾病傷害共済については、前項の規定を準用する。

第142条　組合等の家畜共済に係る共済責任は、事業規程等に特別の定めがある場合を除いては、組合等が組合員等から共済掛金の支払（事業規程等で定めるところに従い共済掛金の分割支払がされる場合にあつては、その第一回の支払）を受けた日の翌日から始まる。

２　家畜共済に係る共済掛金期間は、1年（農林水産省令で定める家畜に係るものにあつては、1年未満で農林水産省令で定める期間）とする。ただし、農林水産省令で定める特別の事由があるときは、事業規程等で別段の定めをすることができる。

３　家畜共済に係る最初の共済掛金期間は、第1項の規定により家畜共済に係る共済責任の始まる時に開始する。

第143条　死亡廃用共済の共済金額は、共済掛金期間（農林水産省令で定める家畜に係るものにあつては、農林水産省令で定める飼養区分。次項において同じ。）ごとに、共済価額を超えない範囲内において農林水産省令で定めるところにより組合員又は共済資格者が申し出た金額とする。

２　疾病傷害共済の共済金額は、共済掛金期間ごとに、支払限度額を超えない範囲内において農林水産省令で定めるところにより組合員又は共済資格者が申し出た金額とする。

３　第1項の共済価額は死亡廃用共済の共済関係に係る家畜の価額を基礎として、前項の支払限度額は疾病傷害共済の共済関係に係る家畜の価額及び家畜の診療に要する標準的な費用を基礎として、農林水産省令で定めるところにより、それぞれ組合等が定める金額とする。

４　農林水産省令で定める事由により包括共済関係に係る家畜の価額の合計金額に変更が生じたときは、共済掛金期間の中途においても、農林水産省令で定めるところにより、死亡廃用共済にあつては第1項の共済価額及び共済金額を、疾病傷害共済にあつては第2項の支払限度額及び共済金額を、それぞれ変更するものとする。

第144条　死亡廃用共済の共済掛金率は、共済目的の種類（農林水産大臣が特定の共済目的の種類につき共済事故の発生態様の類似性を勘案して区分を定めたときは、その共済目的の種類については、その定めた区分。以下この条において同じ。）ごと及び危険段階ごとに、基準共済掛金率を下回らない範囲内において事業規程等で定める。

２　疾病傷害共済の共済掛金率は、共済目的の種類ごと及び危険段階ごとに、次に掲げる率を合計して得た率とする。

３　前二項の基準共済掛金率は、その率を危険段階ごとの共済金額の合計金額の見込額により加重平均して得た率が共済掛金標準率に一致するように、死亡廃用共済にあつては共済目的の種類ごと及び危険段階ごとに、疾病傷害共済にあつては共済目的の種類ごと、前項各号に規定する損害の区分ごと及び危険段階ごとに、それぞれ組合等が定める。

４　前項の共済掛金標準率は、死亡廃用共済にあつては共済目的の種類ごとに、疾病傷害共済にあつては共済目的の種類ごと及び第2項各号に規定する損害の区分ごとに、それぞれ過去一定年間における被害率を基礎として、農林水産大臣が定める。

５　前項の共済掛金標準率は、3年ごとに一般に改定する。

第145条　死亡廃用共済に係る共済金は、共済事故に係る家畜の価額を基礎として農林水産省令で定めるところにより算定された損害の額に、共済金額の共済価額に対する割合を乗じて得た金額とする。ただし、農林水産省令で定める死亡廃用共済の共済関係にあつては、農林水産大臣が定める金額を限度とする。

２　疾病傷害共済に係る共済金は、農林水産省令で定めるところにより、共済事故によつて組合員等が被る損害の額として算定された額とする。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。

第146条　疾病傷害共済に付した家畜につき共済事故が発生した場合において、組合等又は都道府県連合会が診療その他の行為をし、又はその費用を負担したときは、当該組合等又は当該都道府県連合会の組合員たる組合等は、当該診療その他の行為に要した費用の額の限度において共済金を支払つたものとみなす。

第147条　果樹共済の共済関係は、収穫共済にあつてはその共済目的の種類ごと及び果実の年産ごと、樹体共済にあつてはその共済目的の種類ごと及び共済責任期間ごとに、組合員又は共済資格者が、事業規程等で定めるところにより、当該組合員又は共済資格者が現に栽培している収穫共済又は樹体共済の共済目的たる果樹（収穫共済又は樹体共済の共済関係を成立させないことを相当とする農林水産省令で定める事由に該当するものを除く。）の全てを収穫共済又は樹体共済に付することを申し込み、組合等がこれを承諾することによつて、成立するものとする。

第148条　収穫共済の共済金額は、収穫共済の共済目的の種類（農林水産大臣が特定の共済目的の種類につき品種、栽培方法等に応じて区分を定めたときは、その共済目的の種類については、その定めた区分。以下この款において同じ。）ごとに、次に掲げるいずれかの金額とする。

２　前項第1号の標準収穫量は、組合員又は共済資格者ごとに、農林水産省令で定めるところにより組合等が定める数量とし、同号の果実の単位当たり価額は、収穫共済の共済目的の種類ごとに、過去一定年間における果実の平均価格を基礎として、農林水産大臣が定める金額とする。

３　第1項第2号の共済限度額は、基準生産金額に農林水産省令で定める割合を乗じて得た金額とする。

４　前項の基準生産金額は、組合員又は共済資格者ごとに、過去一定年間において収穫された収穫共済の共済目的の種類ごとの果実の生産金額（当該果実に係る収入金額で農林水産省令で定めるものを含む。第150条第2項において同じ。）を基礎として、農林水産省令で定めるところにより組合等が定める金額とする。

５　農林水産大臣が特定の収穫共済の共済目的の種類につきその細区分を定めたときは、当該収穫共済の共済目的の種類についての第1項第1号及び第2項の規定の適用については、同号中「収穫共済の共済目的の種類に係る標準収穫量に」とあるのは「収穫共済の共済目的の種類の細区分ごとの標準収穫量にそれぞれ当該細区分に係る」と、「得た金額」とあるのは「得た金額の合計金額」と、同項中「収穫共済の共済目的の種類」とあるのは「収穫共済の共済目的の種類の細区分」とする。

６　樹体共済の共済金額は、樹体共済の共済目的の種類（農林水産大臣が特定の共済目的の種類につきその種類たる果樹の生育の程度に応じて区分を定めたときは、その共済目的の種類については、その定めた区分。以下この款において同じ。）ごとに、共済価額を超えない範囲内において農林水産省令で定めるところにより組合員又は共済資格者が申し出た金額とする。

７　前項の共済価額は、樹体共済の共済目的の種類ごと及び組合員又は共済資格者ごとに、樹体共済の共済関係に係る果樹及び支持物の価額を基礎として、農林水産省令で定めるところにより組合等が定める金額とする。

第149条　果樹共済の共済掛金率は、収穫共済にあつては収穫共済の共済目的の種類その他の農林水産省令で定める共済関係の区分（以下この条において「収穫共済掛金区分」という。）ごと及び危険段階ごとに、樹体共済にあつては樹体共済の共済目的の種類その他の農林水産省令で定める共済関係の区分（以下この条において「樹体共済掛金区分」という。）ごと及び危険段階ごとに、それぞれ基準共済掛金率を下回らない範囲内において事業規程等で定める。

２　前項の基準共済掛金率は、その率を危険段階ごとの共済金額の合計金額の見込額により加重平均して得た率が共済掛金標準率に一致するように、収穫共済にあつては収穫共済掛金区分ごと及び危険段階ごとに、樹体共済にあつては樹体共済掛金区分ごと及び危険段階ごとに、それぞれ組合等が定める。

３　前項の共済掛金標準率は、収穫共済にあつては収穫共済掛金区分ごとに、樹体共済にあつては樹体共済掛金区分ごとに、それぞれ過去一定年間における被害率を基礎として、農林水産大臣が定める。

４　第2項の共済掛金標準率は、3年ごとに一般に改定する。

第150条　組合等は、第148条第1項第1号に掲げる金額を共済金額とする収穫共済については、収穫共済の共済目的の種類ごとに、共済事故による果実の減収量が農林水産省令で定める数量を超えた場合に、共済金額に、当該減収量の基準収穫量に対する割合に応じて農林水産省令で定める率を乗じて得た金額を共済金として支払うものとする。

２　組合等は、第148条第1項第2号に掲げる金額を共済金額とする収穫共済については、収穫共済の共済目的の種類ごとに、共済事故による果実の減収又は品質の低下（これらのうち農林水産省令で定めるものに限る。）がある場合において、その年産の果実の生産金額が同号の共済限度額に達しないときに、当該共済限度額と当該生産金額との差額に、共済金額の共済限度額に対する割合を乗じて得た金額を共済金として支払うものとする。

３　第1項の減収量は、農林水産省令で定めるところにより算定するものとし、同項の基準収穫量は、第148条第1項第1号の標準収穫量に農林水産省令で定めるところにより一定の調整を加えて得た数量とする。

４　第148条第5項の規定により細区分が定められた収穫共済の共済目的の種類についての第1項の規定の適用については、同項中「果実の減収量」とあるのは「収穫共済の共済目的の種類の細区分ごとの果実の減収量にそれぞれ当該細区分に係る果実の単位当たり価額を乗じて得た金額の合計金額」と、「数量」とあるのは「金額」と、「減収量の基準収穫量」とあるのは「合計金額の基準収穫金額（当該細区分ごとの果実の基準収穫量にそれぞれ当該細区分に係る果実の単位当たり価額を乗じて得た金額の合計金額をいう。）」とする。

５　組合等は、樹体共済については、樹体共済の共済目的の種類ごとに、共済事故によつて組合員等が被る損害の額が農林水産省令で定める金額を超えた場合に、その損害の額に、共済金額の共済価額に対する割合を乗じて得た金額を共済金として支払うものとする。

６　前項の損害の額は、共済事故に係る果樹又は支持物の価額で樹体共済の共済価額の算定の基礎となつたものにより、農林水産省令で定めるところにより、事業規程等で定める方法によつて算定するものとする。

第151条　果樹共済の共済責任期間は、収穫共済にあつては第1号に掲げる期間、樹体共済にあつては第2号に掲げる期間とする。

第152条　畑作物共済の共済関係は、共済目的の種類ごと及び農作物又は蚕繭の年産ごとに、組合員又は共済資格者が、事業規程等で定めるところにより、当該組合員又は共済資格者が栽培又は養蚕を行う畑作物共済の共済目的たる農作物又は蚕繭（畑作物共済の共済関係を成立させないことを相当とする農林水産省令で定める事由に該当するものを除く。）の全てを畑作物共済に付することを申し込み、組合等がこれを承諾することによつて、成立するものとする。

２　組合等が農林水産省令で定めるところにより事業規程等で畑作物共済の共済目的たる農作物又は蚕繭につき共済目的の種類に応じて区分を定めた場合における前項の規定の適用については、同項中「共済目的の種類ごと」とあるのは、「次項の規定により定められた区分ごと」とする。

第153条　畑作物共済の共済金額は、共済目的の種類（農林水産大臣が特定の共済目的の種類につき品種、栽培方法、蚕期等に応じて区分を定めたときは、その共済目的の種類については、その定めた区分。以下この款において同じ。）ごとに、次に掲げるいずれかの金額とする。

２　前項第1号の基準収穫量及び基準収繭量は、組合員又は共済資格者ごとに、農林水産省令で定めるところにより組合等が定める数量とし、同号の単位当たり共済金額は、共済目的の種類に係る収穫物又は繭の単位当たり価格に相当する額を限度として農林水産省令で定めるところにより組合員又は共済資格者が申し出た金額とする。

３　第1項第2号の共済限度額は、基準生産金額に農林水産省令で定める割合を乗じて得た金額とする。

４　前項の基準生産金額は、組合員又は共済資格者ごとに、過去一定年間において収穫され、又は収繭された共済目的の種類ごとの農作物又は蚕繭の生産金額（当該農作物又は蚕繭に係る収入金額で農林水産省令で定めるものを含む。第155条第2項において同じ。）を基礎として、農林水産省令で定めるところにより組合等が定める金額とする。

第154条　畑作物共済の共済掛金率は、共済目的の種類その他の農林水産省令で定める共済関係の区分（以下この条において「共済掛金区分」という。）ごと及び危険段階ごとに、基準共済掛金率を下回らない範囲内において事業規程等で定める。

２　前項の基準共済掛金率は、その率を危険段階ごとの共済金額の合計金額の見込額により加重平均して得た率が共済掛金標準率に一致するように、組合等が共済掛金区分ごと及び危険段階ごとに定める。

３　前項の共済掛金標準率は、共済掛金区分ごとに、過去一定年間における被害率を基礎として、農林水産大臣が定める。

４　第2項の共済掛金標準率は、3年ごとに一般に改定する。

第155条　組合等は、第153条第1項第1号に掲げる金額を共済金額とする畑作物共済については、共済目的の種類ごとに、共済事故による農作物又は蚕繭の減収量が農林水産省令で定める数量を超えた場合に、その超えた部分の数量に同号の単位当たり共済金額を乗じて得た金額を共済金として支払うものとする。

２　組合等は、第153条第1項第2号に掲げる金額を共済金額とする畑作物共済については、共済目的の種類ごとに、共済事故による農作物又は蚕繭の減収又は品質の低下（これらのうち農林水産省令で定めるものに限る。）がある場合において、その年産の農作物又は蚕繭の生産金額が同号の共済限度額に達しないときに、当該共済限度額と当該生産金額との差額に、共済金額の共済限度額に対する割合を乗じて得た金額を共済金として支払うものとする。

３　第1項の減収量は、第153条第1項第1号の基準収穫量又は基準収繭量及びその年産の農作物の収穫量又は蚕繭の収繭量を基礎として、農林水産省令で定めるところにより算定するものとする。

第156条　畑作物共済の共済責任期間は、共済目的の種類たる農作物又は桑の発芽期、共済事故の発生態様その他の事情を考慮して農林水産省令で定める基準に従い事業規程等で定める期間とする。

第157条　園芸施設共済の共済関係は、特定園芸施設ごとに、組合員又は共済資格者が、事業規程等で定めるところにより、その所有し、又は管理する特定園芸施設を組合等の園芸施設共済に付することを申し込み、組合等がこれを承諾することによつて、成立するものとする。

２　組合員又は共済資格者が特定園芸施設の所有者である場合における当該特定園芸施設についての前項の規定の適用については、同項中「所有し、又は管理する特定園芸施設を」とあるのは、「所有する特定園芸施設（園芸施設共済の共済関係を成立させないことを相当とする農林水産省令で定める事由に該当するもの及び園芸施設共済に付されたものを除く。）の全てを」とする。

第158条　園芸施設共済の共済責任期間は、組合等が組合員等から共済掛金の支払（事業規程等で定めるところに従い共済掛金の分割支払がされる場合にあつては、その第一回の支払）を受けた日の翌日から1年間とする。ただし、農林水産省令で定める特別の事由があるときは、事業規程等で別段の定めをすることができる。

第159条　園芸施設共済の共済金額は、特定園芸施設等ごとに、共済価額を超えない範囲内において農林水産省令で定めるところにより組合員又は共済資格者が申し出た金額とする。

２　前項の共済価額は、当該園芸施設共済の共済関係に係る特定園芸施設及び附帯施設の価額を基礎とし、当該園芸施設共済の共済関係に係る施設内農作物の生産費を勘案して、農林水産省令で定めるところにより組合等が定める金額とする。

第160条　園芸施設共済の共済掛金率は、特定園芸施設の種類その他の農林水産省令で定める共済関係の区分（以下この条において「共済掛金区分」という。）ごと及び危険段階ごとに、基準共済掛金率を下回らない範囲内において事業規程等で定める。

２　前項の基準共済掛金率は、その率を危険段階ごとの共済金額の合計金額の見込額により加重平均して得た率が共済掛金標準率に一致するように、組合等が共済掛金区分ごと及び危険段階ごとに定める。

３　前項の共済掛金標準率は、共済掛金区分ごとに、過去一定年間における被害率を基礎として、農林水産大臣が定める。

４　第2項の共済掛金標準率は、3年ごとに一般に改定する。

第161条　組合等は、園芸施設共済については、特定園芸施設等ごとに、共済事故によつて組合員等が被る損害の額が農林水産省令で定める金額を超えた場合に、その損害の額に、共済金額の共済価額に対する割合を乗じて得た金額を共済金として支払うものとする。

２　前項の損害の額は、農林水産省令で定めるところにより、事業規程等で定める方法によつて算定するものとする。

第162条　農林水産大臣は、必要があると認めるときは、任意共済の共済金額について、その最高額を定めることができる。この場合には、任意共済の共済金額は、当該金額を超えてはならない。

第163条　特定組合は、第99条第1項又は第6項の規定により行う共済事業のほか、総会の議決を経て、当該特定組合の区域内に住所を有する農業協同組合又は農業協同組合連合会から共済掛金の支払を受け、第98条第5項に規定する損害と同種の損害について、共済金を交付する事業を行うことができる。

２　都道府県連合会は、総会の議決を経て、その組合員たる農業共済組合、その組合員たる共済事業を行う市町村に係る共済資格者又は当該都道府県連合会の区域内に住所を有する農業協同組合若しくは農業協同組合連合会から共済掛金の支払を受け、第98条第5項に規定する損害と同種の損害について、共済金を交付する事業を行うことができる。

３　全国連合会は、第100条第1項から第3項までの規定により行う共済事業のほか、総会の議決を経て、特定区域内に住所を有する農業協同組合又は農業協同組合連合会から共済掛金の支払を受け、第98条第5項に規定する損害と同種の損害について、共済金を交付する事業を行うことができる。

４　前三項の規定による事業には、第115条並びに保険法第4条、第6条、第9条から第11条まで、第17条第1項、第18条第2項、第20条、第25条、第28条、第30条、第31条第1項及び第2項（第2号を除く。）並びに第32条（第1号に係る部分に限る。）の規定を準用する。