独立行政法人農林漁業信用基金法

第1条　この法律は、独立行政法人農林漁業信用基金の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。

第2条　この法律及び独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第2条第1項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人農林漁業信用基金とする。

第3条　独立行政法人農林漁業信用基金（以下「信用基金」という。）は、農業信用基金協会が行う農業近代化資金等に係る債務の保証、漁業信用基金協会が行う漁業近代化資金等に係る債務の保証等につき保険を行うこと、都道府県が行う木材の安定供給の確保に関する特別措置法（平成8年法律第47号。以下「木材安定供給特措法」という。）第16条第1号に規定する事業並びに農業信用基金協会及び漁業信用基金協会の業務に必要な資金を融通すること並びに林業者等の融資機関からの林業（林業種苗生産業及び木材製造業を含む。以下同じ。）の経営の改善に必要な資金の借入れ等に係る債務を保証することにより、農林漁業経営等に必要な資金の融通を円滑にし、もって農林漁業の健全な発展に資することを目的とする。

２　信用基金は、前項に規定するもののほか、農業保険法（昭和22年法律第185号）に基づき、農業共済団体等が行う共済事業等に係る共済金等の支払等に関して必要とする資金の貸付け等の業務を行い、及び漁業災害補償法（昭和39年法律第158号）に基づき、漁業共済団体が行う漁業共済事業等に係る共済金等の支払に関して必要とする資金の貸付け等の業務を行うことを目的とする。

第3条の2　信用基金は、通則法第2条第2項に規定する中期目標管理法人とする。

第4条　信用基金は、主たる事務所を東京都に置く。

第5条　信用基金の資本金は、附則第3条第6項、第8項、第10項及び第13項の規定により政府及び政府以外の者から出資があったものとされた金額の合計額とする。

２　信用基金は、必要があるときは、主務大臣の認可を受けて、その資本金を増加することができる。

３　政府は、前項の規定により信用基金がその資本金を増加するときは、予算で定める金額の範囲内において、信用基金に出資することができる。

４　都道府県は、信用基金に出資しようとする場合は、総務大臣と協議の上、林業信用保証業務（第15条第2号に規定する林業信用保証業務をいう。以下この項、第7条の2及び第11条の4第1項第1号において同じ。）に必要な資金に充てるべきものとして示して出資しなければならない。ただし、当該林業信用保証業務に係る出資が総務大臣の定める基準に該当する場合は、協議を要しない。

５　農業信用基金協会、漁業信用基金協会及び農林中央金庫は、それぞれ、農業信用保証保険法（昭和36年法律第204号）第8条、中小漁業融資保証法（昭和27年法律第346号）第4条及び農林中央金庫法（平成13年法律第93号）第55条の規定にかかわらず、信用基金に出資することができる。

６　政府並びに政府及び都道府県以外の者は、第2項の認可があった場合において、信用基金に出資しようとするときは、第15条各号に掲げる業務のそれぞれに必要な資金に充てるべき金額を示すものとする。

第6条　信用基金は、第7条の2第2項若しくは通則法第46条の3第3項の規定による払戻し又は通則法第46条の2第1項若しくは第2項の規定による国庫への納付をする場合を除くほか、出資者に対し、その持分を払い戻すことができない。

２　信用基金は、出資者の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。

第7条　政府以外の出資者は、理事長の定めるところにより、その持分を譲り渡すことができる。

２　政府以外の出資者の持分の移転は、取得者の氏名又は名称及びその住所を出資者原簿に記載した後でなければ、これをもって信用基金その他の第三者に対抗することができない。

３　出資者の持分については、当該持分が信託財産に属する旨を出資者原簿に記載した後でなければ、当該持分が信託財産に属することを信用基金その他の第三者に対抗することができない。

第7条の2　林業信用保証業務に係る政府及び都道府県以外の出資者（以下この条において「出資者」という。）は、主務省令で定めるところにより、信用基金に対し、その持分（林業信用保証業務に必要な資金に充てるべきものとして示してされた出資に係るものに限る。）の全部又は一部の払戻しを請求することができる。

２　信用基金は、前項の規定による請求があった場合には、主務省令で定めるところにより算定した金額（その金額が当該請求に係る持分に係る出資額を超えるときは、当該出資額に相当する金額）により、同項の規定により払戻しを請求された持分を、当該請求をした出資者に払い戻すものとする。ただし、一事業年度における払戻しの総額は、林業信用保証業務の遂行に著しい支障を及ぼすおそれがないものとして主務大臣が定める金額を超えてはならない。

３　第1項の規定による請求があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、信用基金は、当該各号に定める時までは、主務省令で定めるところにより、当該請求をした出資者に対し、前項の規定による払戻しを停止することができる。

４　信用基金が第2項の規定による払戻しをしたときは、信用基金の資本金（林業信用保証業務に充てるべきものとして示してされた出資に係るものに限る。以下この項において同じ。）のうち当該払戻しをした持分に係る出資額については、信用基金に対する出資者からの出資はなかったものとし、信用基金は、その額により資本金を減少するものとする。

第8条　信用基金に、役員として、その長である理事長及び監事2人を置く。

２　信用基金に、役員として、副理事長1人及び理事5人以内を置くことができる。

第9条　副理事長は、理事長の定めるところにより、信用基金を代表し、理事長を補佐して信用基金の業務を掌理する。

２　理事は、理事長の定めるところにより、理事長（副理事長が置かれているときは、理事長及び副理事長）を補佐して信用基金の業務を掌理する。

３　通則法第19条第2項の個別法で定める役員は、副理事長とする。ただし、副理事長が置かれていない場合であって理事が置かれているときは理事、副理事長及び理事が置かれていないときは監事とする。

４　前項ただし書の場合において、通則法第19条第2項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。

第10条　副理事長の任期は4年とし、理事の任期は2年とする。

第10条の2　信用基金の役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。

第11条　信用基金の役員及び職員は、刑法（明治40年法律第45号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第11条の2　信用基金に、第15条各号に規定する農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務並びに第12条第2項に規定する農業保険関係業務及び漁業災害補償関係業務ごとに、運営委員会を置く。

２　前項に規定する業務の運営に関する事項で次に掲げるものについては、運営委員会の議を経なければならない。

３　運営委員会は、前項に規定するもののほか、第1項に規定する業務の運営に関し、理事長の諮問に応じて重要事項について意見を述べ、又は必要と認める事項について理事長に建議することができる。

第11条の3　運営委員会は、運営委員11人以内をもって組織する。

第11条の4　運営委員は、次に掲げる者（法人にあっては、その役員又は職員）のうちから、主務大臣が任命する。

２　運営委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の運営委員の任期は、前任者の残任期間とする。

３　第10条の2及び第11条並びに通則法第21条第4項及び第23条第2項の規定は、運営委員について準用する。この場合において、同項中「主務大臣又は法人の長は、それぞれ」とあるのは、「主務大臣は、」と読み替えるものとする。

第12条　信用基金は、第3条第1項に掲げる目的を達成するため、次の業務を行う。

２　信用基金は、第3条第2項に掲げる目的を達成するため、農業保険法第214条の規定により行う業務（以下「農業保険関係業務」という。）及び漁業災害補償法第196条の3に規定する業務（以下「漁業災害補償関係業務」という。）を行う。この場合において、この法律の特例その他必要な事項は、それぞれ農業保険法及び漁業災害補償法で定める。

３　信用基金は、前二項に規定する業務のほか、これらの業務の遂行に支障のない範囲内で、森林経営管理法（平成30年法律第35号）第46条の規定による支援を行うことができる。

第13条　信用基金は、次に掲げる資金で政令で定めるものを、当該出資者である林業者等（第1号に掲げる資金については、その者が森林組合等である場合には、その直接の構成員となっている林業者等を含む。）が融資機関から借り入れること（当該政令で定める資金に充てるため手形の割引を受けることを含む。）により当該融資機関に対して負担する債務の保証を行うことができる。

２　前項の「林業者等」とは、次に掲げる者をいう。

３　第1項の「森林組合等」とは、前項第2号に掲げる者をいう。

４　第1項の「融資機関」とは、次に掲げる者をいう。

第14条　信用基金は、業務方法書で定めるところにより、第12条第1項第1号から第4号まで及び第7号から第10号までに掲げる業務（保険契約の締結を除く。）並びにこれらに附帯する業務の一部を前条第4項第1号、第6号又は第7号に掲げる者に委託することができる。

２　信用基金は、業務方法書で定めるところにより、第12条第1項第5号に掲げる業務（債務の保証の決定を除く。）及びこれに附帯する業務の一部を融資機関（前条第1項の融資機関をいう。）又は債権回収会社（債権管理回収業に関する特別措置法（平成10年法律第126号）第2条第3項に規定する債権回収会社をいう。次項において同じ。）に委託することができる。

３　前二項に規定する者（債権回収会社を除く。）は、他の法律の規定にかかわらず、前二項の規定による業務の委託を受け、当該業務を行うことができる。

第15条　信用基金は、次の各号に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。

第16条　信用基金は、通則法第29条第2項第1号に規定する中期目標の期間（以下この項において「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第44条第1項又は第2項の規定による整理を行った後、同条第1項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち主務大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第30条第1項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における前条各号に掲げる業務の財源に充てることができる。

２　信用基金は、前項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。

３　前二項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。

第17条　信用基金は、第12条第1項第4号、第6号及び第10号に掲げる業務に必要な費用に充てるため、主務大臣の認可を受けて、長期借入金をすることができる。

第18条　政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和21年法律第24号）第3条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、信用基金の長期借入金に係る債務について保証することができる。

第19条　信用基金は、毎事業年度、長期借入金の償還計画を立てて、主務大臣の認可を受けなければならない。

第20条　主務大臣は、この法律、農業信用保証保険法、林業・木材産業改善資金助成法、木材安定供給特措法又は中小漁業融資保証法を施行するため必要があると認めるときは、信用基金から業務の委託を受けた者（以下「受託者」という。）に対し、その委託を受けた業務に関し報告をさせ、又はその職員に、受託者の事務所に立ち入り、その委託を受けた業務に関し業務の状況若しくは帳簿、書類その他の必要な物件を検査させることができる。

２　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

３　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第20条の2　主務大臣は、政令で定めるところにより、次に掲げる権限の一部を内閣総理大臣に委任することができる。

２　内閣総理大臣は、前項の規定による委任に基づき、通則法第64条第1項又は前条第1項の規定により立入検査をしたときは、速やかに、その結果について主務大臣に報告するものとする。

３　内閣総理大臣は、第1項の規定により委任された権限及び前項の規定による権限を金融庁長官に委任する。

４　金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の全部又は一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。

第21条　信用基金が出資者に対してする通知又は催告は、出資者原簿に記載したその出資者の住所（出資者が別に通知又は催告を受ける場所を信用基金に通知したときは、その場所）にあててすれば足りる。

２　前項の通知又は催告は、通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。

第22条　信用基金は、出資者原簿を主たる事務所に備えて置かなければならない。

２　出資者原簿には、第15条各号に掲げる業務に係る出資ごとに、各出資者について次の事項を記載しなければならない。

３　出資者は、出資者原簿の閲覧を求めることができる。

第23条　信用基金は、解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、当該残余財産の額のうち、第15条各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定に属する額に相当する額をそれぞれの業務に係る各出資者に対し、それぞれ、その出資額に応じて分配するものとする。

２　前項の規定により各出資者に分配することができる額は、その出資額を限度とする。

第24条　この法律及び信用基金に係る通則法における主務大臣は、農林水産大臣及び財務大臣（農業保険関係業務及び漁業災害補償関係業務に関する事項並びにこれらの業務に係る財務及び会計に関する事項（給与及び退職手当の支給の基準に関するものを除く。）については、農林水産大臣）とする。

２　第20条第1項及び信用基金に係る通則法第64条第1項に規定する主務大臣の権限は、主務大臣が農林水産大臣及び財務大臣である場合においては、農林水産大臣又は財務大臣がそれぞれ単独に行使することを妨げない。

３　信用基金に係る通則法における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。

第25条　国家公務員宿舎法（昭和24年法律第117号）の規定は、信用基金の役員及び職員には、適用しない。

第26条　第10条の2（第11条の4第3項において準用する場合を含む。）の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第27条　第20条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした受託者の役員又は職員は、20万円以下の罰金に処する。

第28条　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした信用基金の役員は、20万円以下の過料に処する。