木材の安定供給の確保に関する特別措置法

第1条　この法律は、森林資源の状況からみて林業的利用の合理化を図ることが相当と認められる森林の存する地域について、木材の生産の安定、流通の円滑化及び利用の促進を図るための特別の措置を講ずることにより、木材の安定供給を確保し、もって林業及び木材製造業等の一体的な発展に資することを目的とする。

第2条　都道府県知事は、森林法（昭和26年法律第249号）第7条第1項の規定により定められた森林計画区を勘案して、森林（同法第2条第1項に規定する森林をいう。以下同じ。）の林齢その他の森林資源の状況からみて林業的利用の合理化を図るべき相当規模の森林がある地域を指定地域として指定することができる。

２　都道府県知事は、前項の規定による指定をしたときは、遅滞なく、その旨を公表しなければならない。

第3条　都道府県知事は、森林資源の状況の変動により必要が生じたときは、遅滞なく、その指定した指定地域の区域を変更し、又はその指定を解除するものとする。

２　前条第2項の規定は、前項の規定による変更又は解除について準用する。

第4条　森林所有者等（指定地域内の森林の森林所有者（森林法第2条第2項に規定する森林所有者をいう。以下同じ。）その他権原に基づき森林の立木の使用若しくは収益をする者又は森林経営管理法（平成30年法律第35号）第36条第2項の規定により公表されている民間事業者、国有林野の管理経営に関する法律（昭和26年法律第246号）第8条の5第1項に規定する樹木採取権の設定を受けることを希望する者その他の権原に基づき森林の立木の使用若しくは収益をしようとする者をいう。以下同じ。）は、当該森林所有者等が生産した木材を製品の原材料若しくはエネルギー源として利用する事業者若しくはその組織する団体（以下「木材利用事業者等」という。）又は木材利用事業者等及び当該木材を原材料とする製品（第3項第2号ヘ（２）において「木材製品」という。）を利用する事業として政令で定めるもの（同号ヘ（２）において「木材製品利用事業」という。）を行う者（第16条第2号ロ及びハにおいて「木材製品利用事業者」という。）若しくはその組織する団体（以下「木材製品利用事業者等」という。）と共同して、木材の安定的な取引関係の確立（これと併せて実施する作業路網、乾燥施設その他の木材の生産又は流通の改善を図るための施設（以下「木材生産流通改善施設」という。）の整備を含む。）を図る事業（以下「木材安定供給確保事業」という。）に関する計画（以下この章において「事業計画」という。）を作成し、これを当該指定地域を指定した都道府県知事（同項第2号ハの事業所、同号ニの木材生産流通改善施設又は同号ヘ（２）の事業所若しくは区域が当該都道府県以外の都道府県の区域内に所在する場合にあっては、農林水産大臣。以下「都道府県知事等」という。）に提出して、当該事業計画が適当である旨の認定を受けることができる。

２　事業計画には、次に掲げる者が森林所有者等、木材利用事業者等又は木材製品利用事業者等との安定的な取引関係に基づき行う立木の伐採及び木材の搬出の効率化、木材の需要の開拓その他の木材安定供給確保事業を促進するための措置（以下「促進措置」という。）に関する計画を含めることができる。

３　事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

４　事業計画には、前項各号に掲げる事項のほか、木材安定供給確保事業に係る立木の伐採に関し、森林の所在場所、保安林とその他の森林との区別、伐採面積、伐採方法、伐採齢、伐採後の造林の方法、期間及び樹種その他伐採及び伐採後の造林に関し農林水産省令で定める事項を記載することができる。

５　都道府県知事等は、第1項の認定の申請があった場合において、その事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。

６　都道府県知事等は、地域森林計画の対象となっている民有林（保安林及び保安施設地区の区域内の森林を除く。以下この項において同じ。）についての第4項に規定する事項を含む事業計画について第1項の認定をしようとするときは、第4項に規定する事項について、当該事業計画において伐採及び伐採後の造林をすることとされている民有林の所在地の属する市町村の長の意見を聴かなければならない。

７　都道府県知事は、第3項第4号に掲げる事項を含む事業計画について第1項の認定をしようとするときは、当該事項について都道府県森林審議会及び関係市町村長の意見を聴かなければならない。

８　農林水産大臣は、次の各号に掲げる事項を含む事業計画について第1項の認定をしようとするときは、当該事項について、それぞれ当該各号に定める森林の所在地を管轄する都道府県知事に協議し、その同意を得なければならない。

９　農林水産大臣は、第4項に規定する事項（保安林の区域内における立木の伐採（択伐による立木の伐採及び間伐のための立木の伐採に限る。）を含むものに限る。）を含む事業計画について第1項の認定をしようとするときは、第4項に規定する事項について、当該伐採をすることとされている保安林の所在地を管轄する都道府県知事の意見を聴かなければならない。

１０　都道府県知事は、次の各号に掲げる事項を含む事業計画についての協議があった場合において、当該事項が、それぞれ当該各号に定める要件に該当するものであると認めるときは、第8項の同意をするものとする。

１１　都道府県知事は、第3項第4号に掲げる事項を含む事業計画についての協議があった場合において、第8項の同意をしようとするときは、当該事項について都道府県森林審議会及び関係市町村長の意見を聴かなければならない。

１２　都道府県知事等は、第1項の認定（当該認定に係る事業計画が第4項に規定する事項を含むものに限る。次項において同じ。）をしたときは、当該認定に係る事業計画において伐採をすることとされている民有林の所在地の属する市町村の長（農林水産大臣にあっては、第8項各号に掲げる事項を含む事業計画について、それぞれ同項各号に定める森林の所在地を管轄する都道府県知事及び当該市町村の長）に当該認定をした旨を通知しなければならない。

１３　都道府県知事は、第1項の認定を受けた森林所有者等が森林法第19条第4項の規定による通知に係る農林水産大臣の認定を受けた者であるときは、農林水産大臣に第1項の認定をした旨を通知しなければならない。

第5条　前条第1項の認定を受けた者は、当該認定に係る事業計画を変更しようとするときは、当該認定をした都道府県知事等の認定を受けなければならない。

２　都道府県知事等は、前条第1項の認定に係る事業計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定事業計画」という。）が同条第5項各号に掲げる要件に適合しなくなったと認めるとき、又は同条第1項の認定を受けた者（当該認定を受けた者に係る同条第2項各号に掲げる者を含む。以下「認定事業者」という。）が認定事業計画に従って木材安定供給確保事業を行っていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。

３　前条第5項から第13項までの規定は、第1項の認定について準用する。

第6条　国が森林所有者として加わって事業計画を作成し、又は変更しようとするときは、第4条第1項又は前条第1項の規定にかかわらず、当該事業計画について国が都道府県知事等と協議し、その協議が成立することをもって、第4条第1項又は前条第1項の認定があったものとみなす。

２　第4条第6項から第12項までの規定は、都道府県知事等が前項の規定による協議を受けた場合について準用する。

第7条　認定事業者が地域森林計画の対象となっている民有林（保安林及び保安施設地区の区域内の森林を除く。）において認定事業計画（第4条第4項に規定する事項を含むものに限る。次条及び第10条から第12条までにおいて同じ。）に従って行う立木の伐採については、森林法第10条の8第1項本文の規定は適用せず、同条第2項中「森林所有者等」とあるのは「木材の安定供給の確保に関する特別措置法（平成8年法律第47号）第4条第1項の認定を受けた同項に規定する森林所有者等」と、「前項の規定により提出された届出書」とあるのは「同法第5条第2項に規定する認定事業計画」と読み替えて、同項の規定を適用する。

第8条　認定事業者が認定事業計画の対象となっている森林であって森林法第5条第2項第6号に規定する公益的機能別施業森林区域（次条第2項において「公益的機能別施業森林区域」という。）以外の区域内に存するものにつき同法第11条第1項の規定による認定の請求をした同項に規定する森林経営計画（次条において「森林経営計画」という。）については、同法第11条第5項第2号イ中「森林生産の保続及び森林生産力の増進」とあるのは、「木材の安定供給の確保に関する特別措置法（平成8年法律第47号）第4条第1項に規定する木材安定供給確保事業による同法第2条第1項の指定地域における森林の林業的利用の合理化」と読み替えて、同項の規定を適用する。

第9条　森林法第11条第5項の認定を受けた森林所有者又は森林所有者から森林の経営の委託を受けた者（以下この条において「認定森林所有者等」という。）が、立木の伐採に関し、当該認定に係る森林経営計画（その変更につき同法第12条第3項において読み替えて準用する同法第11条第5項の規定による認定があったときは、その変更後のもの）の内容と異なる内容の事業計画（第4条第4項に規定する事項を含むものに限る。）について第4条第1項又は第5条第1項の認定を受けた場合には、当該認定森林所有者等は、当該森林経営計画を変更しなければならない。この場合には、当該認定森林所有者等は、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、市町村の長（同法第19条の規定の適用がある場合には、農林水産大臣又は都道府県知事。第4項において同じ。）に当該森林経営計画の変更が適当であるかどうかにつき認定を求めなければならない。

２　前項の規定による変更の認定の請求をした森林経営計画（公益的機能別施業森林区域以外の区域内に存する森林を対象とするものに限る。）については、森林法第12条第3項中「前二項」とあるのは「木材の安定供給の確保に関する特別措置法（平成8年法律第47号）第9条第1項」と、「変更が適当である」とあるのは「変更が適当である」と、同項第2号イ中「森林生産の保続及び森林生産力の増進」とあるのは「木材の安定供給の確保に関する特別措置法（平成8年法律第47号）第4条第1項に規定する木材安定供給確保事業による同法第2条第1項の指定地域における森林の林業的利用の合理化」と読み替えて、同項の規定を適用する。

３　第1項の規定による変更の認定の請求をした森林経営計画（前項に規定するものを除く。）については、森林法第12条第3項中「前二項」とあるのは、「木材の安定供給の確保に関する特別措置法（平成8年法律第47号）第9条第1項」と読み替えて、同項の規定を適用する。

４　市町村の長は、認定森林所有者等が第1項の規定による森林経営計画の変更の認定の請求をせず、又は請求したが当該認定を受けられなかった場合には、当該森林経営計画に係る森林法第11条第5項の認定を取り消すことができる。

第10条　認定事業者が保安林の区域内において認定事業計画に従って立木の伐採をする場合には、森林法第34条第1項の許可があったものとみなす。

第11条　認定事業者が保安林の区域内において認定事業計画に従って行う択伐による立木の伐採については、森林法第34条の2第1項の規定は適用せず、同条第5項中「第1項の規定により択伐の届出書を提出した者は、当該届出に係る立木を伐採した」とあるのは、「木材の安定供給の確保に関する特別措置法（平成8年法律第47号）第5条第2項に規定する認定事業者は、同項に規定する認定事業計画に従つて択伐による立木の伐採（人工植栽に係る森林の立木の伐採に限る。）をした」と読み替えて、同項の規定を適用する。

第12条　認定事業者が保安林の区域内において認定事業計画に従って間伐のための立木の伐採をする場合には、森林法第34条の3第1項の規定は、適用しない。

第13条　認定事業者が地域森林計画の対象となっている民有林（保安林並びに保安施設地区の区域内及び海岸保全区域内の森林を除く。）において認定事業計画に従って木材生産流通改善施設を整備するため開発行為をする場合には、森林法第10条の2第1項の許可があったものとみなす。

第14条　認定事業者が保安林の区域内において認定事業計画に従って作業路網等を整備するため形質変更等行為をする場合には、森林法第34条第2項の許可があったものとみなす。

第15条　林業・木材産業改善資金助成法（昭和51年法律第42号）第2条第1項に規定する林業・木材産業改善資金であって、認定事業者が認定事業計画に従って木材生産流通改善施設を整備するのに必要なものの償還期間（据置期間を含む。）は、同法第5条第1項の規定にかかわらず、12年を超えない範囲内で政令で定める期間とする。

第16条　独立行政法人農林漁業信用基金（以下「信用基金」という。）は、木材安定供給確保事業（森林所有者等、木材利用事業者等及び木材製品利用事業者等が共同して作成した認定事業計画に係るものに限る。以下この条において同じ。）に必要な資金の供給を円滑にすることを目的として、次に掲げる業務を行う。

第17条　前条第1号の規定により信用基金から資金の貸付けを受けて同号に規定する事業を行う都道府県は、その経理を林業・木材産業改善資金助成法第13条第1項の規定により設置する特別会計において併せて行うことができる。この場合においては、当該都道府県は、当該経理を他の経理と区分して行うものとする。

第18条　森林組合は、森林組合法（昭和53年法律第36号）第9条第1項、第2項及び第7項並びに第26条第1項に規定する事業のほか、組合員のための事業計画の作成の事業を行うことができる。

２　森林組合は、森林組合法第9条第8項ただし書の規定にかかわらず、組合員のためにする事業の遂行を妨げない限度において、定款で定めるところにより、第4条第1項又は第5条第1項の認定を受けようとする森林所有者に、前項の規定による事業を利用させることができる。

第19条　森林組合は、森林組合法第9条第8項ただし書の規定にかかわらず、組合員のためにする事業の遂行を妨げない限度において、定款で定めるところにより、第4条第1項の認定を受けた森林所有者である組合員がその森林所有者である森林と一体として伐採及び木材の搬出を行うことが必要であると認められる森林（当該森林組合の地区内にあるものに限る。）に係る同項の認定を受けた森林所有者に、同法第9条第2項第3号に掲げる事業（木材の運搬、加工、保管又は販売に係る部分に限る。）を利用させることができる。

２　森林組合連合会は、森林組合法第101条第7項ただし書の規定にかかわらず、所属員（同条第1項第1号に規定する所属員をいう。以下この項において同じ。）のためにする事業の遂行を妨げない限度において、定款で定めるところにより、第4条第1項の認定を受けた森林所有者である所属員がその森林所有者である森林と一体として伐採及び木材の搬出を行うことが必要であると認められる森林（当該森林組合連合会の地区内にあるものに限る。）に係る同項の認定を受けた森林所有者に、同法第101条第1項第5号に掲げる事業（木材の運搬、加工、保管又は販売に係る部分に限る。）を利用させることができる。

第20条　国は、木材安定供給確保事業の円滑な推進のため、国有林野事業（国有林野の管理経営に関する法律第2条第2項に規定する国有林野事業をいう。）における木材の供給について適切な配慮をするものとする。

第21条　国及び都道府県は、認定事業計画に従って木材安定供給確保事業を実施するのに必要な資金の確保に努めるものとする。

第22条　国及び都道府県は、認定事業者に対し、木材安定供給確保事業の円滑な実施に必要な指導及び助言を行うものとする。

第23条　都道府県知事等は、その認定に係る認定事業者に対し、木材安定供給確保事業の実施状況について報告を求めることができる。

第24条　森林所有者等が国有林野の管理経営に関する法律第8条の12第1項の規定により同法第8条の5第1項に規定する樹木採取権の設定を受けた場合（当該樹木採取権に係る同法第8条の6第1項の樹木採取区が指定地域内にある場合に限る。）において、農林水産省令で定める期間内に当該森林所有者等並びに当該樹木採取権に係る同法第8条の8第2項の申請書に記載された木材利用事業者等及び木材製品利用事業者等から都道府県知事等に申請があったときは、これらの者を認定事業者と、当該申請書を認定事業計画とみなして、第15条から第17条まで、第21条、第22条及び前条（同条の規定に係る罰則を含む。）の規定を適用する。

第25条　第23条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、30万円以下の罰金に処する。

第26条　法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関し前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の刑を科する。

２　法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。