債権管理回収業に関する特別措置法

第1条　この法律は、特定金銭債権の処理が喫緊の課題となっている状況にかんがみ、許可制度を実施することにより弁護士法（昭和24年法律第205号）の特例として債権回収会社が業として特定金銭債権の管理及び回収を行うことができるようにするとともに、債権回収会社について必要な規制を行うことによりその業務の適正な運営の確保を図り、もって国民経済の健全な発展に資することを目的とする。

第2条　この法律において「特定金銭債権」とは、次に掲げるものをいう。

２　この法律において「債権管理回収業」とは、弁護士又は弁護士法人以外の者が委託を受けて法律事件に関する法律事務である特定金銭債権の管理及び回収を行う営業又は他人から譲り受けて訴訟、調停、和解その他の手段によって特定金銭債権の管理及び回収を行う営業をいう。

３　この法律において「債権回収会社」とは、次条の許可を受けた株式会社をいう。

第3条　債権管理回収業は、法務大臣の許可を受けた株式会社でなければ、営むことができない。

第4条　前条の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した許可申請書を法務大臣に提出しなければならない。

２　前項の許可申請書には、法務省令で定める書類を添付しなければならない。

第5条　法務大臣は、前条の規定による許可の申請があったときは、許可申請者が次の各号のいずれかに該当する場合を除き、第3条の許可をしなければならない。

第6条　法務大臣は、第3条の許可をしようとするときは、前条第5号、第6号及び第7号ヘに該当する事由の有無について、警察庁長官の意見を聴くものとする。

２　法務大臣は、第3条の許可をしようとするときは、弁護士である取締役について、当該取締役がその職務を公正かつ的確に遂行することができる知識及び経験を有するものであるか否かに関し、日本弁護士連合会の意見を聴くものとする。ただし、当該取締役がその所属する弁護士会の推薦を受けた者であるときは、この限りでない。

第7条　債権回収会社は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、その日から2週間以内に、その旨を法務大臣に届け出なければならない。

２　前条第2項の規定は、弁護士である取締役の変更の届出があった場合に準用する。

第8条　債権管理回収業の全部又は一部の譲渡及び譲受けは、法務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

２　債権回収会社の合併は、法務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。債権回収会社を分割をする会社とする分割で債権管理回収業の全部若しくは一部を承継させるもの又は債権回収会社を分割により事業を承継する会社とする吸収分割も、同様とする。

３　第5条の規定は、前二項の認可について準用する。

第9条　債権管理回収業の全部の譲渡があり、又は債権回収会社について合併若しくは分割（債権管理回収業の全部を承継させるものに限る。）があったときは、債権管理回収業の全部を譲り受けた会社又は合併後存続する会社若しくは合併により設立された会社若しくは分割により債権管理回収業の全部を承継した会社は、その債権回収会社の地位を承継する。

第10条　債権回収会社が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に定める者は、その日から30日以内に、その旨を法務大臣に届け出なければならない。

２　債権回収会社が前項各号のいずれかに該当することとなったときは、当該債権回収会社の第3条の許可は、その効力を失う。

第11条　債権回収会社は、委託を受けて債権の管理又は回収の業務を行う場合には、委託者のために自己の名をもって、当該債権の管理又は回収に関する一切の裁判上又は裁判外の行為を行う権限を有する。

２　債権回収会社は、委託を受けて債権の管理若しくは回収の業務を行い、又は譲り受けた債権の管理若しくは回収の業務を行う場合において、次に掲げる手続については、弁護士に追行させなければならない。

第12条　債権回収会社は、債権管理回収業及び次に掲げる業務以外の業務を営むことができない。ただし、当該債権回収会社が債権管理回収業を営む上において支障を生ずることがないと認められるものについて、法務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

第13条　債権回収会社は、その商号中に債権回収という文字を用いなければならない。

２　債権回収会社でない者は、その商号のうちに債権回収会社であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。

第14条　債権回収会社は、自己の名義をもって、他人に債権管理回収業を営ませてはならない。

第15条　債権回収会社は、特定金銭債権の全部又は一部について弁済を受けたときは、その都度、直ちに、法務省令で定めるところにより、債権回収会社の商号及び本店の所在地、受領金額その他の法務省令で定める事項を記載した書面を当該弁済をした者に交付しなければならない。

２　前項の規定は、預金又は貯金の口座に対する払込みその他法務省令で定める方法により弁済を受ける場合にあっては、当該弁済をした者の請求があった場合に限り、適用する。

第16条　債権回収会社は、特定金銭債権の全部の弁済を受けた場合において当該特定金銭債権の証書を有するときは、遅滞なく、これをその弁済をした者に返還しなければならない。

第17条　債権回収会社の業務に従事する者は、その業務を行うに当たり、人を威迫し又はその私生活若しくは業務の平穏を害するような言動により、その者を困惑させてはならない。

２　債権回収会社の業務に従事する者は、その業務を行うに当たり、相手方の請求があったときは、当該債権回収会社の商号、自己の氏名その他法務省令で定める事項を、その相手方に明らかにしなければならない。

第18条　債権回収会社は、暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用してはならない。

２　債権回収会社は、その業務に関して広告をするときは、債権の回収の確実性その他法務省令で定める事項について、著しく事実に相違する表示をし、又は著しく人を誤認させるような表示をしてはならない。

３　債権回収会社は、債権管理回収業に係る債権の債務者又は保証人（以下この条において「債務者等」という。）から、これらの者が当該債権に係る債務の不履行の場合に直ちに強制執行を受けるべきことを記載した公正証書の作成を公証人に嘱託することを代理人に委任することを証する書面（以下「委任状」という。）を取得する場合においては、当該債権の債権金額その他法務省令で定める事項を記載していない委任状を取得してはならない。

４　債権回収会社は、特定金銭債権の管理又は回収の業務を行うに当たり、偽りその他不正の手段を用いてはならない。

５　債権回収会社は、特定金銭債権に係る次の各号に掲げる債務について、債務者等に対し、当該各号に定めるものの支払を要求してはならない。

６　債権回収会社は、債務者等に対し、貸金業法第2条第1項に規定する貸金業を営む者からの金銭の借入れその他これに類する方法により特定金銭債権に係る債務の弁済資金を調達することをみだりに要求してはならない。

７　債権回収会社は、債務者等の親族（債務者等と内縁関係にある者その他債務者等と同居し、かつ、生計を同じくする者を含む。）又は債務者等が雇用する者その他の債務者等と密接な関係を有する者に対し、債務者等に代わって債務を弁済することをみだりに要求してはならない。

８　債権回収会社は、債務者等が特定金銭債権に係る債務の処理を弁護士又は弁護士法人に委託し、又はその処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続をとった場合において、その旨の通知があったときは、正当な理由がないのに、債務者等に対し、訪問し又は電話をかけて、当該債務を弁済することを要求してはならない。

９　債権回収会社は、前各項に定めるもののほか、債権の管理又は回収に関する行為であって、債務者等の保護に欠け、又は債権の管理若しくは回収の適正を害するおそれがあるものとして法務省令で定める行為をしてはならない。

第19条　債権回収会社は、債権管理回収業に係る債権の管理又は回収を他の債権回収会社及び弁護士又は弁護士法人以外の者に委託してはならない。

２　債権回収会社は、債権管理回収業に係る債権の譲渡（以下この項において「債権譲渡」という。）をしようとする場合において、その相手方が次の各号のいずれかに該当する者（以下この項において「譲受け制限者」という。）であることを知り、若しくは知ることができるとき、又は当該債権譲渡の後譲受け制限者が当該債権を譲り受けることを知り、若しくは知ることができるときは、当該債権譲渡をしてはならない。

第20条　債権回収会社は、法務省令で定めるところにより、その業務に関する帳簿書類を作成し、これを保存しなければならない。

第21条　債権回収会社は、事業年度ごとに、法務省令で定めるところにより、事業報告書を作成し、毎事業年度経過後3月以内に、これを法務大臣に提出しなければならない。

第22条　法務大臣は、債権回収会社の業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、債権回収会社に対し、その業務若しくは財産に関して報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に、債権回収会社の営業所若しくは事務所に立ち入り、その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

２　警察庁長官は、債権回収会社について、第5条第5号、第6号若しくは第7号ヘに該当する事由又は第17条第1項、第18条第1項若しくは第19条第2項の規定に違反する事実があると疑うに足りる相当な理由があり、かつ、第6条第1項、第24条第2項又は第27条の規定に基づき意見を述べるために必要であると認められる場合には、法務大臣に協議の上、第5条第5号、第6号若しくは第7号ヘに該当する事由又は第17条第1項、第18条第1項若しくは第19条第2項の規定に違反する事実の有無を確認するために必要な限度で、債権回収会社に対し、その業務に関して報告若しくは資料の提出を命じ、又は警察庁職員に、債権回収会社の営業所若しくは事務所に立ち入り、その業務の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

３　警察庁長官は、前項の規定により報告若しくは資料の提出を命じ、又は立入検査若しくは質問をさせたときは、その結果を速やかに文書で法務大臣に通報するものとする。

４　第1項又は第2項の規定により立入検査又は質問をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

５　第1項又は第2項の規定による立入検査又は質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第23条　法務大臣は、債権回収会社の業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該債権回収会社に対し、業務の運営の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第24条　法務大臣は、債権回収会社が次の各号のいずれかに該当するときは、第3条の許可を取り消し、又は6月以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

２　法務大臣は、前項の規定による処分をしようとするときは、第5条第5号、第6号若しくは第7号ヘに該当する事由又は第17条第1項、第18条第1項若しくは第19条第2項の規定に違反する事実の有無について、警察庁長官の意見を聴くことができる。

第25条　法務大臣は、前条第1項の規定による処分をしたときは、法務省令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。

第26条　法務大臣は、この法律の施行のため必要があると認めるときは、官庁、公共団体その他の者に照会し、又は協力を求めることができる。

第27条　警察庁長官は、債権回収会社について、第5条第5号、第6号若しくは第7号ヘに該当する事由又は第17条第1項、第18条第1項若しくは第19条第2項の規定に違反する事実があると疑うに足りる相当な理由があるため、法務大臣が当該債権回収会社に対して適当な措置をとることが必要であると認める場合には、法務大臣に対し、その旨の意見を述べることができる。

第28条　債権回収会社は、その業務を行うに当たり、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第1号に規定する暴力的不法行為等による被害を受け、又は被害を受けるおそれがあると認めるときは、警察庁長官に対し、必要な援助を受けたい旨の申出をすることができる。

２　警察庁長官は、前項の申出を相当と認めるときは、債権回収会社に対し、助言その他必要な援助を行うものとする。

第29条　債権回収会社は、その役員又は職員がその業務を行うことにより犯罪があると思料するときは直ちに所要の報告をさせ、当該報告があったときは告発に向けて所要の措置をとらなければならない。

第30条　法務大臣は、第3条、第8条第1項若しくは第2項若しくは第24条第1項の規定による処分をし、又は第7条第1項若しくは第10条第1項の規定による届出を受けたときは、その旨を速やかに文書で警察庁長官に通報するものとする。

第31条　この法律に定めるもののほか、この法律を実施するため必要な事項は、法務省令で定める。

２　第6条第1項、第22条第2項、第24条第2項、第27条及び第28条第2項の規定により警察庁長官の権限に属する事務を実施するため必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。

第32条　この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に係る経過措置を含む。）を定めることができる。

第33条　次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第34条　次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第35条　次の各号のいずれかに該当する者は、100万円以下の罰金に処する。

第36条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。

第37条　第10条第1項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、100万円以下の過料に処する。