道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律

第1条　この法律は、道路（道路法（昭和27年法律第180号）による道路をいう。以下同じ。）の交通の安全の確保とその円滑化を図るとともに、生活環境の改善に資するため、道路の改築に関する国の負担又は補助の割合の特例その他道路整備事業（道路の新設、改築、維持及び修繕に関する事業（道路の新設又は改築（電線共同溝の整備等に関する特別措置法（平成7年法律第39号）第2条第3項に規定する電線共同溝（第4条第1項において単に「電線共同溝」という。）に係るものに限る。）に密接に関連する事業を含む。）並びに道路の占用に関する工事（道路法第32条第1項第3号に掲げる自動運行補助施設（第5条第1項において単に「自動運行補助施設」という。）に係るものに限る。）に関する事業をいう。）に係る国の財政上の特別措置を定め、もつて国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的とする。

第2条　平成30年度以降10箇年間における地方公共団体に対する道路の舗装その他の改築又は修繕に関する国の負担又は補助の割合については、道路法（第88条を除く。）及び土地区画整理法（昭和29年法律第119号）の規定にかかわらず、十分の七（土地区画整理事業に係るものにあつては、十分の五・五）の範囲内で、政令で特別の定めをすることができる。

第3条　道路法第17条第6項の規定により国土交通大臣が行う都道府県道又は市町村道を構成する施設又は工作物の改築又は修繕に関する工事（都道府県又は市町村が自ら当該工事を行うこととした場合に前条の規定その他の同法以外の法律の規定（以下この条において「他法律の規定」という。）により国が当該工事に要する費用について補助することができる工事に限る。）に要する費用は、道路法第51条第1項及び第2項の規定にかかわらず、国が補助金相当額（都道府県又は市町村が自ら当該工事を行うこととした場合に他法律の規定により国が当該都道府県又は市町村に補助することができる金額に相当する額をいう。以下この条において同じ。）を、当該都道府県又は市町村が当該工事に要する費用の額から補助金相当額を控除した額を負担する。

第4条　国は、都道府県又は市町村が道路法第37条第1項の規定により指定された道路の区域又は同法第48条の20第1項若しくは第3項の規定により指定された歩行者利便増進道路の区域において建設される電線共同溝に係る電線共同溝の占用予定者（電線共同溝の整備等に関する特別措置法第5条第2項に規定する電線共同溝の占用予定者をいう。）に対し電線共同溝への電線の敷設工事（これに附帯する工事を含む。）に要する費用に充てる資金を無利子で貸し付ける場合において、その貸付けの条件が次項の政令で定める基準に適合しているときは、当該貸付けに必要な資金の一部を無利子で当該都道府県又は市町村に貸し付けることができる。

２　前項に規定する国の貸付金及び同項の規定による国の貸付けに係る都道府県又は市町村の貸付金に関する償還方法その他必要な貸付けの条件の基準については、政令で定める。

第5条　国は、都道府県又は市町村が道路法第32条第1項又は第3項の規定による許可を受けて自動運行補助施設を設置しようとする者に対し自動運行補助施設の設置工事に要する費用に充てる資金を無利子で貸し付ける場合において、その貸付けの条件が次項の政令で定める基準に適合しているときは、当該貸付けに必要な資金の一部を無利子で当該都道府県又は市町村に貸し付けることができる。

２　前項に規定する国の貸付金及び同項の規定による国の貸付けに係る都道府県又は市町村の貸付金に関する償還方法その他必要な貸付けの条件の基準については、政令で定める。

第6条　国は、都道府県又は市町村が特定連絡道路工事施行者（道路法第24条の規定により特定連絡道路の道路管理者の承認を受けて当該特定連絡道路に関する工事を行おうとする者であつて国土交通大臣が政令で定める要件に適合すると認めるものをいう。）に対し当該工事に要する費用に充てる資金を無利子で貸し付ける場合において、その貸付けの条件が第3項の政令で定める基準に適合しているときは、当該貸付けに必要な資金の一部を無利子で当該都道府県又は市町村に貸し付けることができる。

２　前項の「特定連絡道路」とは、道路法第48条の17第1項の規定により指定された重要物流道路（高速自動車国道又は自動車専用道路であるものに限る。）と商業施設、レクリエーション施設その他の施設でその利用者のうち相当数の者が当該重要物流道路を通行するものとを連絡する道路（他の道路と平面で交差するものを除く。）であつて、当該重要物流道路と他の連絡道路（当該重要物流道路と当該施設とを連絡する道路をいう。）が連結する部分における交通の混雑を緩和するために整備されるものをいう。

３　第1項の規定による国の貸付金及び当該貸付金に係る同項の規定による都道府県又は市町村の貸付金に関する償還方法その他必要な貸付けの条件の基準については、政令で定める。

第7条　政府は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」という。）の債務の負担の軽減により、高速道路利便増進事業のために必要となる高速道路貸付料（独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成16年法律第100号。以下「機構法」という。）第13条第1項第6号に規定する貸付料をいう。以下この条において同じ。）の額の減額を機構が行うこととした場合における機構法第12条第1項第2号及び第3号の業務の確実かつ円滑な実施のために必要なその財政基盤の確保を図るため、平成21年3月31日までの間で国土交通大臣が財務大臣と協議して定める日（以下「承継日」という。）において、承継日における次に掲げる機構の債務（以下「機構債務」という。）で第4項の同意（第8項の変更の同意を含む。）を得た次項の計画（以下「同意計画」という。）に定められたものを、一般会計において承継する。

２　機構及び高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第1条に規定する会社（以下この条において単に「会社」という。）は、共同して、当該会社が道路整備特別措置法（昭和31年法律第7号）の規定に基づき管理を行つている高速道路（高速道路株式会社法第2条第2項に規定する高速道路をいう。以下この条において同じ。）（当該高速道路について二以上の会社が管理を行う場合にあつては、それぞれその会社が管理を行う高速道路の各部分。以下この項及び第4項において同じ。）に係る高速道路利便増進事業に関し、次に掲げる事項を定めた計画を作成し、国土交通大臣に協議し、その同意を求めるものとする。

３　機構及び会社は、前項の計画を作成しようとするときは、あらかじめ、国民の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない。

４　国土交通大臣は、第2項の計画が次に掲げる基準に適合すると認める場合に限り、これに同意をすることができる。

５　国土交通大臣は、前項の同意をしようとするときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。

６　機構及び会社は、第2項の計画について第4項の同意を得たときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

７　機構は、第2項の計画を作成するために必要があると認めるときは、第1項第2号に掲げる債務に係る機構債券等のうち社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。以下「社債等振替法」という。）の規定の適用があるものを取り扱うことについて社債等振替法第13条第1項の同意を与えた振替機関（社債等振替法第2条第2項に規定する振替機関をいう。以下同じ。）及び当該振替機関の下位機関（社債等振替法第2条第9項に規定する下位機関をいう。以下同じ。）に対し、資料又は情報の提供その他必要な協力を求めることができる。

８　機構及び会社は、第4項の同意を得た第2項の計画の変更をしようとするときは、国土交通大臣に協議し、その同意を得なければならない。この場合においては、第3項から前項までの規定を準用する。

９　国土交通大臣は、承継日を定めたときは、これを公示しなければならない。これを変更したときも、同様とする。

１０　第1項及び第2項の「高速道路利便増進事業」とは、次に掲げる事業又は事務であつて、会社が行うものをいう。

第8条　前条第1項の規定により政府が承継した同項第2号に掲げる債務に係る機構債券等については、国債に関する法律（明治39年法律第34号。第6条及び第8条を除く。）、社債等振替法、特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）その他の法令中国債に関する規定を適用し、次の各号に掲げる機構債券等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める法律の規定は、適用しない。

２　機構は、前条第4項の同意（同条第8項の変更の同意を含む。）を得たときは、直ちに、当該同意計画に定められた同条第2項第3号に規定する機構債務に係る機構債券等のうち社債等振替法の規定の適用があるもの（以下この条において「振替機構債券等」という。）を取り扱うことについて社債等振替法第13条第1項の同意を与えた振替機関（以下この条において「同意振替機関」という。）に対し、振替機構債券等の種類及び当該種類ごとの金額その他振替機構債券等に関し国土交通省令で定める事項（次項において「振替機構債券等の種類等」という。）を通知するとともに、社債等振替法第2条第5項に規定する振替機関等（以下この条において単に「振替機関等」という。）が振替機構債券等の振替を行うための口座を開設した者（以下この条において「特定加入者」という。）の氏名又は名称その他前条第1項の規定による振替機構債券等に係る機構債務の承継のために必要なものとして国土交通省令で定める事項（以下この条において「特定加入者の氏名等」という。）について報告を求めなければならない。

３　前項の通知を受けた同意振替機関は、直ちに、その直近下位機関（社債等振替法第2条第8項に規定する直近下位機関をいう。以下この条において同じ。）に対し、振替機構債券等の種類等を通知するとともに、特定加入者の氏名等について報告を求めなければならない。

４　前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の通知があつた場合における当該通知を受けた口座管理機関（社債等振替法第2条第4項に規定する口座管理機関をいう。以下この条において同じ。）について準用する。

５　第2項又は第3項（前項において準用する場合を含む。）の規定による報告を求められた同意振替機関、直近下位機関及び口座管理機関は、速やかに、当該報告をしなければならない。その報告をした特定加入者の氏名等に変更があつたときも、同様とする。

６　機構は、前項の規定による報告を受けたときは、速やかに、特定加入者に対し、承継日の20日前までに機構に対し振替機関等により当該特定加入者のために開設された振替機構債券等の承継日以後における振替を行うための口座（当該口座の必要がないときは、その旨）を通知すべき旨を通知しなければならない。

７　振替機構債券等については、承継日の1月前の日から承継日までの間、社債等振替法第120条において準用する社債等振替法第70条第1項又は第71条第1項の振替又は抹消の申請（相続、遺贈、合併その他これらに準ずる事由による振替又は抹消の申請を除く。）その他社債等振替法又は社債等振替法に基づく政令の規定による申請であつて政令で定めるものをすることができない。

８　機構は、承継日の20日前までに、次に掲げる事項を財務大臣及び国土交通大臣に通知するものとする。

９　財務大臣は、前項の通知を受けたときは、承継日の2週間前までに、国が社債等振替法第13条第1項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。

１０　前項の通知を受けた振替機関は、承継日までに、当該通知に係る振替機構債券等について、次に掲げる措置を執らなければならない。

１１　前項の規定は、同項第2号ロ（この項において準用する場合を含む。）の通知があつた場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。

１２　承継日以後における社債等振替法の国債に関する規定の適用については、振替機構債券等は社債等振替法第91条第3項第2号ニに掲げる振替国債と、第10項（前項において準用する場合を含む。）の規定による記載又は記録は当該振替国債についての社債等振替法第92条第2項（同条第3項において準用する場合を含む。）の規定による記載又は記録とみなす。

１３　振替機関等は、承継日に、当該振替機関等が備える振替口座簿（社債等振替法第12条第3項又は第45条第2項に規定する振替口座簿をいう。）中の振替機構債券等についての記載又は記録がされている口座において、当該振替機構債券等についての記載又は記録（第10項（第11項において準用する場合を含む。）の規定による記載又は記録を除く。）の全部を抹消するものとする。

１４　前各項に定めるもののほか、前条第1項の規定による債務の承継に関し必要な事項は、政令で定める。