共同溝の整備等に関する特別措置法

第1条　この法律は、共同溝の建設及び管理に関する特別の措置等を定め、特定の道路について、路面の掘さくを伴う地下の占用の制限と相まつて共同溝の整備を行なうことにより、道路の構造の保全と円滑な道路交通の確保を図ることを目的とする。

第2条　この法律において「道路」とは、道路法（昭和27年法律第180号）による道路をいう。

２　この法律において「道路管理者」とは、道路法第18条第1項に規定する道路管理者をいう。

３　この法律において「公益事業者」とは、次に掲げる者をいう。

４　この法律において「公益物件」とは、公益事業者が当該事業の目的を達成するため設ける電線（前項第1号の認定電気通信事業者が設けるものにあつては、電気通信事業法第120条第1項に規定する認定電気通信事業の用に供するものに限る。）、ガス管、水管又は下水道管をいう。

５　この法律において「共同溝」とは、二以上の公益事業者の公益物件を収容するため道路管理者が道路の地下に設ける施設をいう。

第3条　国土交通大臣は、交通が著しくふくそうしている道路又は著しくふくそうすることが予想される道路で、路面の掘さくを伴う道路の占用に関する工事がひんぱんに行なわれることにより道路の構造の保全上及び道路交通上著しい支障を生ずるおそれがあると認められるものを、共同溝を整備すべき道路（以下「共同溝整備道路」という。）として指定することができる。

２　国土交通大臣は、前項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ、当該道路の道路管理者（道路法第13条第2項の規定により都道府県又は同法第7条第3項に規定する指定市（以下「指定市」という。）が同法第13条第1項に規定する指定区間（以下「指定区間」という。）内の一般国道の管理を行うこととされている場合においては、当該都道府県又は指定市。以下次項において同じ。）の意見を聴かなければならない。これを変更し、又は廃止しようとするときも、同様とする。

３　道路管理者は、前項の規定により意見を述べようとするときは、あらかじめ、都道府県公安委員会の意見をきかなければならない。

４　国土交通大臣は、第1項の規定による指定をしたときは、その旨を公示しなければならない。これを変更し、又は廃止したときも、同様とする。

５　第2項及び第3項（都道府県公安委員会の意見を聴く事務に係る部分に限る。）の規定により指定区間内の一般国道の管理を行う都道府県及び指定市が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

第4条　道路管理者は、前条第1項の規定による共同溝整備道路の指定があつた場合においては、当該道路の車道の部分の地下の占用に関し、道路法第32条第1項若しくは第3項の規定による許可をし、又は同法第35条の規定による協議に応じてはならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

第5条　第3条第1項の規定による共同溝整備道路の指定があつたときは、道路管理者（道路法第12条の規定により一般国道の新設又は改築を国土交通大臣が行なう場合においては、国土交通大臣。以下この条、次条から第8条まで、第12条、第14条、第15条及び第23条において同じ。）は、当該道路に共同溝を建設することについて、関係公益事業者の意見を求めなければならない。

２　前項の規定により意見を求められた公益事業者は、道路管理者の定める期限までに、共同溝の建設を希望する旨の申出をすることができる。

３　前項の規定による申出は、当該共同溝に敷設すべき公益物件の敷設計画書その他国土交通省令で定める書面を添えてしなければならない。

４　道路管理者は、第2項の規定による申出が相当であると認めるときは、共同溝の建設を行なうものとする。この場合においては、道路管理者は、共同溝の建設を行なうべき旨を公示しなければならない。

第6条　道路管理者は、共同溝を建設しようとするときは、共同溝整備計画を作成しなければならない。

２　共同溝整備計画には、建設しようとする共同溝に関し、おおむね次に掲げる事項を定めるものとする。

第7条　道路管理者は、共同溝整備計画を作成する場合においては、建設しようとする共同溝の占用予定者に、第5条第4項の規定による公示のあつた日の翌日から起算して30日を経過した日以後において、当該共同溝整備計画に定めようとする事項を通知し、相当な期限を定めて意見書の提出を求めなければならない。

２　道路管理者は、前項の意見書の提出があり、かつ、その意見書に係る意見を採用すべきであると認める場合においてはその必要の範囲内において同項の規定による通知に係る事項を修正して修正後の事項を、その他の場合においては同項の規定による通知に係る事項を修正しない旨を、同項の規定による通知をした者に通知するものとする。

３　道路管理者は、前項の規定による通知をした後において第13条の規定による申請の取下げがあつたことにより共同溝整備計画に定めようとする事項の変更を必要とする場合においては、更に前二項の手続を行うものとする。

４　道路管理者は、共同溝の建設工事に着手した後において共同溝整備計画を変更しようとする場合においては、共同溝整備計画に定められた共同溝の占用予定者の意見をきかなければならない。

第8条　道路管理者は、次条に規定する共同溝の占用予定者の要件を備える公益事業者が二以上ない場合又は第13条の規定による申請の取下げがあつたことにより共同溝を建設することができなくなつた場合においては、共同溝の建設を廃止し、その旨を公示するとともに、関係公益事業者に通知するものとする。

第9条　共同溝の占用予定者は、第12条第1項の規定による許可の申請をした者で、その者の敷設計画書に係る公益物件を共同溝に収容することが当該共同溝の規模及び構造上相当であると認められるものでなければならない。

第10条　相続人、合併又は分割により設立される法人その他の共同溝の占用予定者の一般承継人（分割による承継の場合にあつては、占用予定者の事業の全部を承継する法人に限る。）は、占用予定者の地位を承継する。

２　占用予定者の事業について譲渡があつたときは、当該事業を譲り受けた者は、占用予定者の地位を承継する。

第11条　道路管理者は、共同溝を管理しようとする場合においては、国土交通省令で定めるところにより、共同溝管理規程を定めなければならない。

２　道路管理者は、前項の規定により共同溝管理規程を定めようとするときは、あらかじめ、第14条第1項の許可を受けた公益事業者の意見をきかなければならない。

第12条　第5条第2項の規定による申出をした公益事業者は、同条第4項の規定による公示があつた日以後その翌日から起算して30日以内に、公益物件の敷設計画書その他国土交通省令で定める書面を添えて、道路管理者に共同溝の占用の許可を申請することができる。

２　道路管理者は、前項の規定による申請をした者が第9条の要件に該当しないと認めるときは、すみやかに、その申請を却下し、その旨を理由を付した書面を添えて、その者に通知しなければならない。

第13条　第7条第2項の規定による通知を受けた者はその通知があつた日、同条第3項の規定の適用により更に同条第2項の規定による通知を受けた者はその通知があつた日以後2週間以内に限り、前条第1項の規定による申請を取り下げることができる。

第14条　道路管理者は、共同溝の建設を完了したときは、直ちに、共同溝の占用予定者に当該共同溝の占用の許可をするものとする。

２　前項の許可は、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。

第15条　削除

第16条　相続人、合併又は分割により設立される法人その他の第14条第1項の許可を受けた公益事業者の一般承継人（分割による承継の場合にあつては、当該公益事業者の事業の全部を承継する法人に限る。）は、被承継人が有していた同項の許可に基づく地位を承継する。

第17条　第14条第1項の許可に基づく権利及び義務は、道路管理者の認可を受けなければ、譲渡することができない。

第18条　第14条第1項の許可を受けた公益事業者が当該許可に基づき公益物件の敷設をしようとするときは、あらかじめ、道路管理者に届け出なければならない。

２　前項の場合における当該公益物件の構造及び敷設の方法の基準は、政令で定める。

第19条　道路管理者は、第14条第1項の許可を受けた公益事業者が当該許可に基づき公益物件を敷設する場合において、その公益物件の構造又は敷設の方法が前条第2項に規定する政令で定める基準に適合しないときは、当該敷設に関する工事の中止又は当該公益物件の改築、移転若しくは除却を命ずることができる。

第20条　共同溝の占用予定者は、共同溝の建設に要する費用のうち、共同溝の建設によつて受ける効用から算定される推定の投資額等を勘案して、政令で定めるところにより算出した額の費用を負担しなければならない。

２　共同溝の建設に要する費用の範囲、負担金の納付の方法及び期限その他前項の負担金に関し必要な事項は、政令で定める。

第21条　第14条第1項の許可に基づき共同溝を占用する者は、当該共同溝の改築、維持、修繕、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和26年法律第97号）の規定の適用を受ける災害復旧事業（次条第1項及び第23条において「災害復旧」という。）その他の管理に要する費用のうち、政令で定める費用を政令で定めるところにより負担しなければならない。

第22条　共同溝の建設又は改築若しくは災害復旧で次の各号のいずれかに掲げるものに要する費用（第20条第1項又は前条の規定により当該共同溝の占用予定者又は当該共同溝を占用する者が負担すべき費用を除く。）は国及び当該各号に定める地方公共団体がそれぞれその二分の一を負担し、指定区間内の一般国道に附属する共同溝の改築及び災害復旧以外の管理に要する費用（同条の規定により当該共同溝を占用する者が負担すべき費用を除く。）は国の負担とする。

２　国は、前項の場合を除くほか、共同溝の建設又は改築に要する費用（第20条第1項又は前条の規定により当該共同溝の占用予定者又は当該共同溝を占用する者が負担すべき費用を除く。）の二分の一以内を、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、その費用を負担する地方公共団体に対して、補助することができる。

３　共同溝の建設又は改築に要する費用については、道路法第85条第3項の規定は、適用しない。

第23条　第20条第1項又は第21条の規定に基づく負担金は、当該共同溝の建設又は改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理を行う道路管理者（当該道路管理者が国土交通大臣であるときは、国）の収入とする。

第24条　この法律又はこの法律によつてする処分による義務を履行するために必要な費用は、当該義務者が負担しなければならない。

第25条　道路法第73条の規定は、第20条第1項又は第21条の規定に基づく負担金の徴収について準用する。

第26条　都道府県又は市町村である道路管理者がこの法律に基づいてした処分に不服がある者は、当該都道府県の知事又は当該市町村の長に対して審査請求をし、その裁決に不服がある者は、都道府県又は指定市若しくは特定の市町村（道路法第17条第2項又は第3項の規定により管理を行う市又は町村をいう。以下この条において同じ。）である道路管理者がした処分については国土交通大臣に対して、市町村（指定市及び特定の市町村を除く。）である道路管理者がした処分については都道府県知事に対して再審査請求をすることができる。

第27条　この法律に規定する国土交通大臣の権限は、政令で定めるところにより、地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。

第28条　この法律の規定に基づく共同溝の占用に関しては、道路法第3章第3節の規定は、適用しない。