児童手当法

第1条　この法律は、昭和47年1月1日から施行する。ただし、第18条第4項の規定は昭和46年7月1日から、附則第3条第1項及び附則第9条の規定は公布の日から施行する。

第2条　当分の間、第4条に規定する要件に該当する者（第5条第1項の規定により児童手当が支給されない者に限る。）に対し、国庫、都道府県及び市町村又は第18条第4項各号に定める者の負担による給付を行う。

２　前項の給付は、月を単位として支給するものとし、その額は、1月につき、5000円に次項において準用する第7条第1項又は第3項の認定を受けた受給資格に係る中学校修了前の児童の数を乗じて得た額とする。

３　第6条第2項、第7条第1項及び第3項、第8条から第11条まで、第12条第1項、第13条から第22条まで（第18条第1項、第2項及び第6項を除く。）、第23条から第29条まで（第26条第2項を除く。）並びに第30条の規定は、第1項の給付について準用する。この場合において、第18条第3項中「被用者等でない者（被用者又は公務員（施設等受給資格者である公務員を除く。）でない者をいう。以下同じ。）」とあるのは「公務員でない者」と、「費用（当該被用者等でない者が施設等受給資格者である公務員である場合にあつては、中学校修了前の施設入所等児童に係る児童手当の額に係る部分に限る。）」とあるのは「費用」と、第19条中「第8条第1項の規定により支給する児童手当の支給に要する費用のうち、被用者に対する費用（3歳に満たない児童に係る児童手当の額に係る部分に限る。）についてはその四十五分の三十七に相当する額を、被用者に対する費用（3歳以上中学校修了前の児童に係る児童手当の額に係る部分に限る。）についてはその三分の二に相当する額を、被用者等でない者に対する費用（当該被用者等でない者が施設等受給資格者である公務員である場合にあつては、中学校修了前の施設入所等児童に係る児童手当の額に係る部分に限る。）についてはその三分の二に相当する額を、それぞれ」とあるのは「附則第2条第3項において準用する第8条第1項の規定により行う公務員でない者に対する附則第2条第1項の給付に要する費用についてはその三分の二に相当する額を」と、第26条第1項中「被用者等でない者の別」とあるのは「被用者等でない者（被用者又は公務員でない者をいう。以下同じ。）の別」と読み替えるほか、その他の規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

４　第1項の給付については、当該給付を児童手当とみなして、特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）その他の政令で定める法律の規定を適用する。

５　第1項の給付に係る第29条の2の規定の適用については、同条中「第22条の2」とあるのは「第22条」と、「第29条」とあるのは「第29条（これらの規定を附則第2条第3項において準用する場合を含む。）」と、「第17条第1項」とあるのは「第17条第1項（附則第2条第3項において準用する場合を含む。）」とする。

６　第1項から第4項までに定めるもののほか、第1項の給付の受給資格及び当該給付の額についての認定の特例その他同項から第4項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

７　偽りその他不正の手段により第1項の給付の支給を受けた者は、3年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。ただし、刑法に正条があるときは、刑法による。

第3条　平成24年4月分及び同年5月分の児童手当については、第5条の規定は、適用しない。

第1条　この法律は、昭和49年9月1日から施行する。ただし、附則第4条第2項の規定は公布の日から、第1条及び附則第2条の規定は同年10月1日から施行する。

第2条　昭和49年9月以前の月分の児童手当の額については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、昭和50年10月1日から施行する。

第4条　昭和50年9月以前の月分の児童手当の額については、なお従前の例による。

第1条　この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第9条　昭和53年9月以前の月分の児童手当の額については、なお従前の例による。

第1条　この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第7条　昭和54年9月以前の月分の児童手当の額については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、昭和56年8月1日から施行する。ただし、第2条の規定は公布の日から、第5条及び附則第6条の規定は同年10月1日から施行する。

第6条　昭和56年9月以前の月分の児童手当の額については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条並びに附則第12条から第14条まで及び第16条から第32条までの規定は、昭和57年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、昭和59年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、昭和60年4月1日から施行する。

第19条　施行日の前日において、旧公社の総裁又はその委任を受けた者がした第40条の規定による改正前の児童手当法第7条第1項（行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律（昭和56年法律第93号。以下この条において「行革関連特例法」という。）第11条第2項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による認定を受けている者が、施行日において児童手当又は行革関連特例法第11条第1項の給付（以下この条において「特例給付」という。）の支給要件に該当するときは、その者に対する児童手当又は特例給付の支給に関しては、施行日において第40条の規定による改正後の児童手当法第7条第1項の規定による市町村長（特別区の区長を含む。）の認定があつたものとみなす。この場合において、児童手当又は特例給付の支給は、同法第8条第2項（行革関連特例法第11条第2項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、昭和60年4月から始める。

第26条　この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第27条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、昭和60年4月1日から施行する。

第14条　施行日の前日において、旧公社の総裁又はその委任を受けた者がした第37条の規定による改正前の児童手当法第7条第1項（行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律（昭和56年法律第93号。以下この条において「行革関連特例法」という。）第11条第2項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による認定を受けている者が、施行日において児童手当又は行革関連特例法第11条第1項の給付（以下この条において「特例給付」という。）の支給要件に該当するときは、その者に対する児童手当又は特例給付の支給に関しては、施行日において第37条の規定による改正後の児童手当法第7条第1項の規定による市町村長（特別区の区長を含む。）の認定があつたものとみなす。この場合において、児童手当又は特例給付の支給は、同法第8条第2項（行革関連特例法第11条第2項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、昭和60年4月から始める。

第28条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

第1条　この法律は、昭和61年4月1日（以下「施行日」という。）から施行する。

第1条　この法律は、昭和61年6月1日から施行する。ただし、附則第4条から第6条までの改正規定並びに附則第4条（第3項を除く。）及び第5条（附則第4条第3項の規定を準用する部分を除く。）の規定は、公布の日から施行する。

第2条　昭和61年6月1日から昭和62年3月31日までの間においては、改正後の児童手当法（以下「新法」という。）第4条第1項第1号中「義務教育就学前の児童を含む2人以上の児童」とあるのは「昭和59年6月2日以後に生まれた児童を含む2人以上の児童又は義務教育終了前の児童（15歳に達した日の属する学年の末日以前の児童をいい、同日以後引き続いて中学校又は盲学校、聾（ろう）学校若しくは養護学校の中学部に在学する児童を含む。以下同じ。）を含む3人以上の児童」と、新法第6条第1項第1号及び第2号中「義務教育就学前の児童」とあるのは「昭和59年6月2日以後に生まれた児童」と、同項第3号中「義務教育就学前の児童の数」とあるのは「義務教育終了前の児童の数（当該支給要件児童のすべてが義務教育終了前の児童である場合は、当該義務教育終了前の児童の数より二を減じた数とし、当該支給要件児童のうちに義務教育終了前の児童でない児童が1人いる場合は、当該義務教育終了前の児童の数より一を減じた数とする。）」とする。

２　昭和62年4月1日から昭和63年3月31日までの間においては、新法第4条第1項第1号中「義務教育就学前の児童を含む2人以上の児童」とあるのは「昭和58年4月2日以後に生まれた児童を含む2人以上の児童又は昭和53年4月2日以後に生まれた児童を含む3人以上の児童」と、新法第6条第1項第1号及び第2号中「義務教育就学前の児童」とあるのは「昭和58年4月2日以後に生まれた児童」と、同項第3号中「義務教育就学前の児童の数」とあるのは「昭和53年4月2日以後に生まれた児童の数（当該支給要件児童のすべてが同日以後に生まれた児童である場合は、当該同日以後に生まれた児童の数より二を減じた数とし、当該支給要件児童のうちに同日以後に生まれた児童でない児童が1人いる場合は、当該同日以後に生まれた児童の数より一を減じた数とする。）」とする。

第3条　昭和61年5月以前の月分の児童手当の額については、なお従前の例による。

第4条　昭和61年6月1日において児童手当の支給要件に該当すべき者は、同日前においても、同日にその要件に該当することを条件として、当該児童手当について新法第7条第1項（新法第17条第1項の規定により読み替えられる場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による認定の請求の手続をとることができる。

２　前項の手続をとつた者が、昭和61年6月1日において、児童手当の支給要件に該当しているときは、その者に対する児童手当の支給は、新法第8条第2項の規定にかかわらず、同月から始める。

３　昭和61年6月1日において現に児童手当の支給要件に該当している者（同年5月31日において改正前の児童手当法（以下「旧法」という。）第4条に規定する要件に該当していた者を除く。）が、同年6月30日までの間に新法第7条第1項の規定による認定の請求をしたときは、その者に対する児童手当の支給は、新法第8条第2項の規定にかかわらず、同月から始める。

第5条　前条の規定は、新法附則第6条第1項の給付について準用する。この場合において、前条第1項及び第3項中「新法第7条第1項」とあるのは「新法附則第6条第2項において準用する新法第7条第1項」と、同条第1項中「新法第17条第1項」とあるのは「新法附則第6条第2項において準用する新法第17条第1項」と、同条第2項及び第3項中「新法第8条第2項」とあるのは「新法附則第6条第2項において準用する新法第8条第2項」と読み替えるものとする。

第6条　昭和61年5月31日において次条の規定による改正前の行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律（昭和56年法律第93号。以下この条において「旧行革関連特例法」という。）第11条第1項の給付の支給要件に該当し、かつ、同条第2項において準用する旧法第7条第1項（旧行革関連特例法第11条第2項において準用する旧法第17条第1項の規定により読み替えられる場合を含む。）の認定を受けていた者が、同年6月1日において新法附則第6条第1項の給付の支給要件に該当するときは、同日において同条第2項において準用する新法第7条第1項（新法附則第6条第2項において準用する新法第17条第1項の規定により読み替えられる場合を含む。）の規定による認定の請求があつたものとみなし、その者に対する当該給付の支給は、新法附則第6条第2項において準用する新法第8条第2項の規定にかかわらず、同月から始める。

第1条　この法律は、昭和61年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、昭和61年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、昭和61年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、昭和62年4月1日から施行する。

第20条　施行日の前日において、日本国有鉄道の総裁又はその委任を受けた者から第105条の規定による改正前の児童手当法第7条第1項（同法附則第6条第2項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による認定を受けている者が、施行日において児童手当又は同法附則第6条第1項の給付（以下この条において「特例給付」という。）の支給要件に該当するときは、その者に対する児童手当又は特例給付の支給に関しては、施行日において第105条の規定による改正後の児童手当法第7条第1項の規定による市町村長（特別区の区長を含む。）の認定があつたものとみなす。この場合において、その認定があつたものとみなされた児童手当又は特例給付の支給は、同法第8条第2項（同法附則第6条第2項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、昭和62年4月から始める。

第41条　この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第42条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成4年1月1日から施行する。ただし、附則第4条から第6条までの改正規定及び附則第7条の規定は平成3年6月1日から、附則第4条（第3項を除く。）及び第6条（附則第3条及び第4条第3項の規定を準用する部分を除く。）の規定は同年11月1日から施行する。

第2条　平成4年1月1日から同年12月31日までの間においては、改正後の児童手当法（以下「新法」という。）第4条第1項第1号イ中「3歳に満たない児童（月の初日に生まれた児童については、出生の日から3年を経過しない児童とする。以下同じ。）」とあるのは「平成3年1月2日以後に生まれた児童」と、同号ロ中「3歳に満たない児童」とあるのは「5歳に満たない児童（月の初日に生まれた児童については、出生の日から5年を経過しない児童とする。以下同じ。）」と、新法第6条第1項第1号中「3歳に満たない」とあるのは「平成3年1月2日以後に生まれた」と、同項第2号中「3歳以上の児童（月の初日に生まれた児童については、出生の日から3年を経過した児童とする。以下同じ。）がいる場合」とあるのは「平成3年1月1日以前に生まれた児童がいる場合（当該支給要件児童のすべてが平成3年1月1日以前に生まれた児童である場合を含む。）」と、「3歳以上の児童が1人」とあるのは「平成3年1月1日以前に生まれた児童が1人」と、「3歳に満たない児童の数を乗じて得た額から」とあるのは「平成3年1月2日以後に生まれた児童の数を乗じて得た額から」と、「3歳以上の児童が2人以上いる場合」とあるのは「平成3年1月1日以前に生まれた児童が2人以上いる場合（当該支給要件児童のすべてが平成3年1月1日以前に生まれた児童である場合を含む。）」と、「のうち3歳に満たない児童の数を乗じて得た額」とあるのは「のうち5歳に満たない児童の数を乗じて得た額（当該支給要件児童のすべてが5歳に満たない児童である場合は、1万円に当該5歳に満たない児童の数より一を減じた数を乗じて得た額から、5000円を控除して得た額とし、当該支給要件児童のうちに5歳以上の児童（月の初日に生まれた児童については、出生の日から5年を経過した児童とする。）が1人いる場合は、1万円に当該支給要件児童のうち5歳に満たない児童の数を乗じて得た額から、5000円を控除して得た額とする。）」とする。

２　平成5年1月1日から同年12月31日までの間においては、新法第4条第1項第1号イ中「3歳に満たない児童（月の初日に生まれた児童については、出生の日から3年を経過しない児童とする。以下同じ。）」とあるのは「平成3年1月2日以後に生まれた児童」と、同号ロ中「3歳に満たない児童」とあるのは「4歳に満たない児童（月の初日に生まれた児童については、出生の日から4年を経過しない児童とする。以下同じ。）」と、新法第6条第1項第1号中「3歳に満たない」とあるのは「平成3年1月2日以後に生まれた」と、同項第2号中「3歳以上の児童（月の初日に生まれた児童については、出生の日から3年を経過した児童とする。以下同じ。）がいる場合」とあるのは「平成3年1月1日以前に生まれた児童がいる場合（当該支給要件児童のすべてが平成3年1月1日以前に生まれた児童である場合を含む。）」と、「3歳以上の児童が1人」とあるのは「平成3年1月1日以前に生まれた児童が1人」と、「3歳に満たない児童の数を乗じて得た額から」とあるのは「平成3年1月2日以後に生まれた児童の数を乗じて得た額から」と、「3歳以上の児童が2人以上いる場合」とあるのは「平成3年1月1日以前に生まれた児童が2人以上いる場合（当該支給要件児童のすべてが平成3年1月1日以前に生まれた児童である場合を含む。）」と、「のうち3歳に満たない児童の数を乗じて得た額」とあるのは「のうち4歳に満たない児童の数を乗じて得た額（当該支給要件児童のすべてが4歳に満たない児童である場合は、1万円に当該4歳に満たない児童の数より一を減じた数を乗じて得た額から、5000円を控除して得た額とし、当該支給要件児童のうちに4歳以上の児童（月の初日に生まれた児童については、出生の日から4年を経過した児童とする。）が1人いる場合は、1万円に当該支給要件児童のうち4歳に満たない児童の数を乗じて得た額から、5000円を控除して得た額とする。）」とする。

第3条　平成3年12月以前の月分の児童手当の額については、なお従前の例による。

第4条　平成4年1月1日において児童手当の支給要件に該当すべき者は、同日前においても、同日にその要件に該当することを条件として、当該児童手当について新法第7条第1項（新法第17条第1項の規定により読み替えられる場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による認定の請求の手続をとることができる。

２　前項の手続をとった者が、平成4年1月1日において、児童手当の支給要件に該当しているときは、その者に対する児童手当の支給は、新法第8条第2項の規定にかかわらず、同月から始める。

３　平成4年1月1日において現に児童手当の支給要件に該当している者（平成3年12月31日において改正前の児童手当法第4条に規定する要件に該当していた者を除く。）が、平成4年1月31日までの間に新法第7条第1項の規定による認定の請求をしたときは、その者に対する児童手当の支給は、新法第8条第2項の規定にかかわらず、同月から始める。

第5条　平成4年1月1日から同年12月31日までの間においては、新法附則第6条第1項中「第4条」とあるのは「児童手当法の一部を改正する法律（平成3年法律第54号。以下「法律第54号」という。）附則第2条第1項の規定により読み替えられた第4条」と、同条第2項中「第5条から第17条まで」とあるのは「第5条、法律第54号附則第2条第1項の規定により読み替えられた第6条、第7条から第17条まで」とする。

２　平成5年1月1日から同年12月31日までの間においては、新法附則第6条第1項中「第4条」とあるのは「児童手当法の一部を改正する法律（平成3年法律第54号。以下「法律第54号」という。）附則第2条第2項の規定により読み替えられた第4条」と、同条第2項中「第5条から第17条まで」とあるのは「第5条、法律第54号附則第2条第2項の規定により読み替えられた第6条、第7条から第17条まで」とする。

第6条　附則第3条及び第4条の規定は、新法附則第6条第1項の給付について準用する。この場合において、附則第4条第1項中「新法第7条第1項」とあるのは「新法附則第6条第2項において準用する新法第7条第1項」と、「新法第17条第1項」とあるのは「新法附則第6条第2項において準用する新法第17条第1項」と、同条第2項中「新法第8条第2項」とあるのは「新法附則第6条第2項において準用する新法第8条第2項」と、同条第3項中「新法第7条第1項」とあるのは「新法附則第6条第2項において準用する新法第7条第1項」と、「新法第8条第2項」とあるのは「新法附則第6条第2項において準用する新法第8条第2項」と読み替えるものとする。

第7条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第8条　児童手当法による児童手当制度については、児童手当制度の目的を踏まえ、この法律の施行後における児童手当制度の実施状況、社会経済情勢の推移等を勘案し、給付及び費用負担の在り方を含め、その全般に関して検討が加えられ、その結果に基づき、必要な見直し等の措置が講ぜられるべきものとする。

第1条　この法律は、平成6年4月1日から施行する。ただし、第3条第1項の改正規定は、平成7年4月1日から施行する。

第2条　児童手当法第5条第1項（同法附則第6条第2項において準用する場合を含む。）の規定による児童手当及び同法附則第6条第1項の給付（以下この条において「特例給付」という。）の支給の制限については、この法律による改正後の児童手当法（以下「新法」という。）第3条第1項の規定は、平成7年6月以降の月分の児童手当及び特例給付について適用し、同年5月以前の月分の児童手当及び特例給付については、なお従前の例による。

第3条　平成6年度においては、新法第21条第3項中「当該年度の前年度の事業費充当額相当率を標準とし、当該前年度以前5年度の各年度における事業費充当額相当率を勘案して」とあるのは、「千分の〇・二を標準として」とする。

２　平成7年度においては、新法第21条第3項中「当該年度の前年度の事業費充当額相当率を標準とし、当該前年度以前5年度の各年度における事業費充当額相当率を勘案して」とあるのは、「平成6年度の事業費充当額相当率を標準として」とする。

３　平成8年度から平成10年度までの各年度においては、新法第21条第3項中「当該年度の前年度以前5年度」とあるのは、「平成6年度以降」とする。

第1条　この法律は、平成9年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、平成10年1月1日から施行する。

第74条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第75条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第159条　この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第161条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。

第161条　施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。

２　前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

第163条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第164条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第250条　新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

第251条　政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第1条　この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日から施行する。

第4条　前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

第1条　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第38条　この法律の施行前にした行為及び附則第8条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における附則第1条第1号に掲げる規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第40条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成12年6月1日から施行する。ただし、次条（第3項を除く。）及び附則第3条（次条第3項の規定を準用する部分を除く。）の規定は、公布の日から施行する。

第2条　平成12年6月1日において改正後の児童手当法（以下「新法」という。）附則第7条第1項の給付の支給要件に該当すべき者は、同日前においても、同日にその要件に該当することを条件として、当該給付について同条第4項において準用する新法第7条第1項（新法第17条第1項において読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。）の規定による認定の請求の手続をとることができる。

２　前項の手続をとった者が、平成12年6月1日において、新法附則第7条第1項の給付の支給要件に該当しているときは、その者に対する同項の給付の支給は、同条第4項において準用する新法第8条第2項の規定にかかわらず、同月から始める。

３　次の各号に掲げる者が、平成12年9月30日までの間に新法附則第7条第4項において準用する新法第7条第1項の規定による認定の請求をしたときは、その者に対する新法附則第7条第1項の給付の支給は、同条第4項において準用する新法第8条第2項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める月から始める。

第3条　前条の規定は、新法附則第8条第1項の給付に係る認定の申請及び支給について準用する。この場合において、前条中「附則第7条第1項」とあるのは「附則第8条第1項」と、「附則第7条第4項」とあるのは「附則第8条第4項」と読み替えるものとする。

第1条　この法律は、平成14年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、公社法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第36条　施行日の前日において総務省の職員である者のうち、施行日において引き続き公社の職員となったものであって、施行日の前日において総務大臣又はその委任を受けた者から第154条の規定による改正前の児童手当法第7条第1項（同法附則第6条第2項、第7条第4項又は第8条第4項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による認定を受けているものが、施行日において児童手当又は同法附則第6条第1項、第7条第1項若しくは第8条第1項の給付（以下この条において「特例給付等」という。）の支給要件に該当するときは、その者に対する児童手当又は特例給付等の支給に関しては、施行日において同法第7条第1項の規定による市町村長（特別区の区長を含む。）の認定があったものとみなす。この場合において、その認定があったものとみなされた児童手当又は特例給付等の支給は、同法第8条第2項（同法附則第6条第2項、第7条第4項又は第8条第4項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、平成15年4月から始める。

第38条　施行日前にした行為並びにこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第39条　この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）の施行の日から施行する。

第6条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成16年4月1日から施行する。

第2条　この法律による改正後の規定は、平成16年度以降の年度の予算に係る国又は都道府県の負担（平成15年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成16年度以降の年度に支出される国又は都道府県の負担を除く。）について適用し、平成15年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成16年度以降の年度に支出される国又は都道府県の負担及び平成16年度以降の年度に行われる第3条の規定による改正前の児童扶養手当法第21条の2の規定に基づく交付金の交付については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、平成16年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第3条　政府は、社会保障制度に関する国会の審議を踏まえ、社会保障制度全般について、税、保険料等の負担と給付の在り方を含め、一体的な見直しを行いつつ、これとの整合を図り、公的年金制度について必要な見直しを行うものとする。

２　前項の公的年金制度についての見直しを行うに当たっては、公的年金制度の一元化を展望し、体系の在り方について検討を行うものとする。

第73条　この法律（附則第1条ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第74条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

２　この法律による改正後の児童手当法（以下「新法」という。）附則第7条第1項及び第4項並びに第8条第4項の規定は、平成16年4月1日から適用する。

第2条　次の各号に掲げる者が、平成16年9月30日までの間に新法附則第7条第4項において準用する新法第7条第1項（新法第17条第1項において読み替えて適用する場合を含む。）の規定による認定の請求をしたときは、その者に対する新法附則第7条第1項の給付の支給は、同条第4項において準用する新法第8条第2項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める月から始める。

２　次の各号に掲げる者が、平成16年9月30日までの間に新法附則第7条第4項において準用する新法第9条第1項の規定による認定の請求をしたときは、その者に対する新法附則第7条第1項の給付の額の改定は、同条第4項において準用する新法第9条第1項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める月から行う。

第3条　前条の規定は、新法附則第8条第1項の給付に係る支給及び額の改定について準用する。この場合において、前条第1項中「附則第7条第4項」とあるのは「附則第8条第4項」と、「附則第7条第1項」とあるのは「附則第8条第1項」と、「同項第1号イ」とあるのは「新法附則第7条第1項第1号イ」と、前条第2項中「附則第7条第4項」とあるのは「附則第8条第4項」と、「附則第7条第1項」とあるのは「附則第8条第1項」と読み替えるものとする。

第1条　この法律は、協定の効力発生の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。

第117条　この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第9条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第38条の8（第2号及び第3号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第13条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法第70条（第2号及び第3号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第27条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法第8条（第2号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第39条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第70条（第2号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第42条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第71条及び第72条（第15号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為並びに附則第2条第2項の規定の適用がある場合における郵政民営化法第104条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、平成18年4月1日から施行する。

第2条　この法律による改正後の規定は、平成18年度以降の年度の予算に係る国、都道府県若しくは市町村（特別区を含む。以下同じ。）の負担（平成17年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成18年度以降の年度に支出される国、都道府県又は市町村の負担を除く。）又は交付金の交付について適用し、平成17年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成18年度以降の年度に支出される国、都道府県又は市町村の負担については、なお従前の例による。

第3条　次の各号に掲げる者が、平成18年9月30日までの間に第1条の規定による改正後の児童手当法（以下「新児童手当法」という。）附則第7条第4項において準用する新児童手当法第7条第1項（新児童手当法第17条第1項において読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。）の規定による認定の請求をしたときは、その者に対する新児童手当法附則第7条第1項の給付の支給は、同条第4項において準用する新児童手当法第8条第2項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める月から始める。

２　次の各号に掲げる者が、平成18年9月30日までの間に新児童手当法附則第7条第4項において準用する新児童手当法第9条第1項の規定による認定の請求をしたときは、その者に対する新児童手当法附則第7条第1項の給付の額の改定は、同条第4項において準用する新児童手当法第9条第1項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める月から行う。

第4条　前条の規定は、新児童手当法附則第8条第1項の給付に係る支給及び額の改定について準用する。この場合において、前条第1項中「附則第7条第4項」とあるのは「附則第8条第4項」と、「附則第7条第1項」とあるのは「附則第8条第1項」と、「同項第1号イ」とあるのは「新児童手当法附則第7条第1項第1号イ」と、同条第2項中「附則第7条第4項」とあるのは「附則第8条第4項」と、「附則第7条第1項」とあるのは「附則第8条第1項」と読み替えるものとする。

第11条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成19年4月1日から施行し、平成19年度の予算から適用する。

第391条　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第392条　附則第2条から第65条まで、第67条から第259条まで及び第382条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成19年4月1日から施行する。

第2条　平成19年3月以前の月分の児童手当及び児童手当法附則第6条第1項の給付の額については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、平成22年4月1日までの間において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第73条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下同じ。）の施行前に法令の規定により社会保険庁長官、地方社会保険事務局長又は社会保険事務所長（以下「社会保険庁長官等」という。）がした裁定、承認、指定、認可その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の相当規定に基づいて、厚生労働大臣、地方厚生局長若しくは地方厚生支局長又は機構（以下「厚生労働大臣等」という。）がした裁定、承認、指定、認可その他の処分又は通知その他の行為とみなす。

２　この法律の施行の際現に法令の規定により社会保険庁長官等に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の相当規定に基づいて、厚生労働大臣等に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。

３　この法律の施行前に法令の規定により社会保険庁長官等に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされている事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、この法律の施行後の法令の相当規定により厚生労働大臣等に対して、報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律の施行後の法令の規定を適用する。

４　なお従前の例によることとする法令の規定により、社会保険庁長官等がすべき裁定、承認、指定、認可その他の処分若しくは通知その他の行為又は社会保険庁長官等に対してすべき申請、届出その他の行為については、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の規定に基づく権限又は権限に係る事務の区分に応じ、それぞれ、厚生労働大臣等がすべきものとし、又は厚生労働大臣等に対してすべきものとする。

第74条　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第75条　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成22年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、平成23年10月1日から施行する。

第1条　この法律は、平成24年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　政府は、速やかに、子育て支援に係る財政上又は税制上の措置等について、この法律による改正後の児童手当法に規定する児童手当の支給並びに所得税並びに道府県民税及び市町村民税に係る扶養控除の廃止による影響を踏まえつつ、その在り方を含め検討を行い、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。

２　この法律による改正後の児童手当法附則第2条第1項の給付の在り方について、前項の結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。

第3条　この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法（平成23年法律第107号）第6条（同法第16条第1項において読み替えて適用する場合を含む。以下この条において同じ。）の認定を受けている者（同法第9条の規定により子ども手当の額の全部又は一部を支給されていない者及び同法第10条の規定により子ども手当の支払を一時差し止められている者を除く。）及び平成24年9月30日までの間に同法第6条の認定の請求をした者であって施行日以後に同条の認定を受けたもの（同法附則第3条の規定の適用を受けたものに限る。）が、施行日において児童手当の支給要件に該当するときは、その者に対する児童手当の支給に関しては、施行日において第1条の規定による改正後の児童手当法第7条第1項（同法第17条第1項において読み替えて適用する場合を含む。）又は第2項の規定による認定（以下この条及び次条において「児童手当の支給認定」という。）があったものとみなす。この場合において、その児童手当の支給認定があったものとみなされた児童手当の支給は、同法第8条第2項の規定にかかわらず、施行日の属する月から始める。

２　前項の規定により児童手当の支給認定があったものとみなされた者以外の者であって、施行日の前日において第1条の規定による改正前の児童手当法（以下「旧児童手当法」という。）第7条（旧児童手当法第17条第1項において読み替えて適用する場合並びに旧児童手当法附則第6条第2項、第7条第5項及び第8条第4項において準用する旧児童手当法第17条第1項において読み替えて適用する場合を含む。）の認定を受けているものが、施行日において児童手当の支給要件に該当する場合であって、児童手当の支給を受けようとするときは、児童手当の支給認定の請求をしなければならない。

第4条　前条第1項の規定により児童手当の支給認定があったものとみなされた者に係る第1条の規定による改正後の児童手当法第18条第6項の規定の適用については、同項中「第7条の規定による認定の請求をした日の属する月の翌月からその年又は翌年の5月までの間」とあるのは「児童手当法の一部を改正する法律（平成24年法律第24号）の施行の日（以下この項において「施行日」という。）の属する月から平成24年5月までの間」と、「当該認定の請求をした際」とあるのは「施行日」とする。

第5条　平成22年3月以前の月分の児童手当並びに旧児童手当法附則第6条第1項、第7条第1項及び第8条第1項の給付（以下「旧特例給付等」という。）の支給については、なお従前の例による。

第6条　次の各号に掲げる者が、施行日から平成24年9月30日までの間に第1条の規定による改正後の児童手当法第7条第1項（同法第17条第1項において読み替えて適用する場合を含む。）又は第2項の規定による認定の請求をしたときは、その者に対する児童手当の支給は、同法第8条第2項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める月から始める。

第7条　次の各号に掲げる者が、施行日から平成24年9月30日までの間に第1条の規定による改正後の児童手当法第9条第1項の規定による認定の請求をしたときは、その者に対する児童手当の額の改定は、同項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める月から行う。

第8条　平成22年3月以前の月分の児童手当及び旧特例給付等に要する費用については、なお従前の例による。

第9条　平成22年3月以前の月分の児童手当及び旧児童手当法附則第6条第1項の給付並びに平成21年度以前の年度の児童育成事業（旧児童手当法第29条の2に規定する児童育成事業をいう。）に係る拠出金の徴収については、なお従前の例による。

第10条　平成24年度においては、第1条の規定による改正後の児童手当法第21条第3項中「当該年度の前年度の事業費充当額相当率を標準とし、当該前年度以前5年度の各年度における事業費充当額相当率を勘案して」とあるのは、「千分の〇・三を標準として」とする。

２　平成25年度においては、第1条の規定による改正後の児童手当法第21条第3項中「当該年度の前年度の事業費充当額相当率を標準とし、当該前年度以前5年度の各年度における事業費充当額相当率を勘案して」とあるのは、「平成24年度の事業費充当額相当率を標準として」とする。

３　平成26年度から平成28年度又は子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成24年法律第67号）の施行の日の前日の属する年度のいずれか早い年度までの各年度においては、第1条の規定による改正後の児童手当法第21条第3項中「当該前年度以前5年度」とあるのは、「平成24年度以降」とする。

第11条　平成22年4月から平成23年9月までの月分の子ども手当について平成22年度等における子ども手当の支給に関する法律（平成22年法律第19号）第20条の規定を適用する場合においては、旧児童手当法の規定（旧児童手当法の規定に基づく命令の規定を含む。）は、なおその効力を有する。

第12条　平成23年10月から平成24年3月までの月分の子ども手当について平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法第20条の規定を適用する場合においては、旧児童手当法の規定（旧児童手当法の規定に基づく命令の規定を含む。）は、なおその効力を有する。

第13条　次の各号に掲げる者が、平成24年6月1日から同年9月30日までの間に第2条の規定による改正後の児童手当法（以下「新児童手当法」という。）第7条第1項（新児童手当法第17条第1項において読み替えて適用する場合を含む。）又は第2項の規定による認定の請求をしたときは、その者に対する児童手当の支給は、新児童手当法第8条第2項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める月から始める。

第14条　次の各号に掲げる者が、平成24年6月1日から同年9月30日までの間に新児童手当法第9条第1項の規定による認定の請求をしたときは、その者に対する児童手当の額の改定は、同項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める月から行う。

第15条　次の各号に掲げる者（附則第13条の規定の適用を受ける者を除く。）が、平成24年6月1日から同年11月30日までの間に新児童手当法第7条第1項（新児童手当法第17条第1項において読み替えて適用する場合を含む。）又は第2項の規定による認定の請求をしたときは、その者に対する児童手当の支給は、新児童手当法第8条第2項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める月から始める。

第16条　次の各号に掲げる者（附則第14条の規定の適用を受ける者を除く。）が、平成24年6月1日から同年11月30日までの間に新児童手当法第9条第1項の規定による認定の請求をしたときは、その者に対する児童手当の額の改定は、同項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める月から行う。

第17条　附則第13条から前条まで（附則第15条第2号及び第4号並びに前条第3号を除く。）の規定は、新児童手当法附則第2条第1項の給付に係る支給及び額の改定について準用する。この場合において、附則第13条中「第7条第1項（新児童手当法第17条第1項において読み替えて適用する場合を含む。）又は第2項」とあるのは「附則第2条第3項において準用する新児童手当法第7条第1項（新児童手当法第17条第1項において読み替えて適用する場合を含む。）」と、「第8条第2項」とあるのは「附則第2条第3項において準用する新児童手当法第8条第2項」と、附則第14条中「第9条第1項」及び「同項」とあるのは「附則第2条第3項において準用する新児童手当法第9条第1項」と、附則第15条中「附則第13条」とあるのは「附則第17条において準用する附則第13条」と、「第7条第1項（新児童手当法第17条第1項において読み替えて適用する場合を含む。）又は第2項」とあるのは「附則第2条第3項において準用する新児童手当法第7条第1項（新児童手当法第17条第1項において読み替えて適用する場合を含む。）」と、「第8条第2項」とあるのは「附則第2条第3項において準用する新児童手当法第8条第2項」と、前条中「附則第14条」とあるのは「附則第17条において準用する附則第14条」と、「第9条第1項」及び「同項」とあるのは「附則第2条第3項において準用する新児童手当法第9条第1項」と読み替えるものとする。

第37条　施行日前にした行為及び附則第5条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第38条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成25年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成29年8月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第71条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成27年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第129条　施行日が子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日前である場合には、前条中次の表の上欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

第160条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成27年10月1日から施行する。ただし、第3条並びに次条及び附則第9条の規定は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成27年1月1日から施行する。ただし、附則第4条、第6条及び第11条の規定は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成26年法律第66号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第28条　この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）に相当の規定があるものは、法律（これに基づく政令を含む。）に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。

第29条　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第30条　附則第3条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。

第1条　この法律は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）の施行の日から施行する。

第5条　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

第6条　この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。

２　この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。

３　不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。

第9条　この法律の施行前にした行為並びに附則第5条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第10条　附則第5条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成30年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成29年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成29年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第123条　略

２　略

３　前条（第4号に係る部分に限る。）の規定による改正後の児童手当法第5条第1項の規定は、平成31年6月以後の月分の同法の規定による児童手当の支給の制限について適用し、同年5月以前の月分の当該児童手当の支給の制限については、なお従前の例による。

４・５　略

第1条　この法律は、平成30年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第24条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。