郵政民営化法

第10条　内閣に、郵政民営化推進本部（以下「本部」という。）を置く。

第11条　本部は、次に掲げる事務をつかさどる。

２　本部は、郵政民営化委員会が第19条第1項第1号又は第163条第5項の規定による意見を述べたときは、その内容を国会に報告しなければならない。

第12条　本部は、郵政民営化推進本部長、郵政民営化推進副本部長及び郵政民営化推進本部員をもって組織する。

第13条　本部の長は、郵政民営化推進本部長（以下「本部長」という。）とし、内閣総理大臣をもって充てる。

２　本部長は、本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。

第14条　本部に、郵政民営化推進副本部長（以下「副本部長」という。）を置き、内閣官房長官、郵政民営化担当大臣（内閣総理大臣の命を受けて、郵政民営化に関し内閣総理大臣を助けることをその職務とする国務大臣をいう。）、内閣府設置法（平成11年法律第89号）第11条の特命担当大臣、総務大臣、財務大臣及び国土交通大臣をもって充てる。

２　副本部長は、本部長の職務を助ける。

第15条　本部に、郵政民営化推進本部員（以下「本部員」という。）を置く。

２　本部員は、本部長及び副本部長以外のすべての国務大臣をもって充てる。

第16条　本部に、幹事を置く。

２　幹事は、関係行政機関の職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。

３　幹事は、本部の所掌事務について、本部長、副本部長及び本部員を助ける。

第17条　本部の事務（郵政民営化委員会の事務を除く。）は、内閣官房において処理し、命を受けて内閣官房副長官補が掌理する。

第18条　本部に、郵政民営化委員会（以下「民営化委員会」という。）を置く。

第19条　民営化委員会は、次に掲げる事務をつかさどる。

２　民営化委員会は、この法律の規定により意見を述べたときは、遅滞なく、その内容を公表しなければならない。

３　本部長又は関係各大臣は、第1項の規定による意見に基づき措置を講じたときは、その旨を民営化委員会に通知しなければならない。

第20条　民営化委員会は、委員5人をもって組織する。

第21条　委員は、優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。

２　委員は、非常勤とする。

第22条　委員の任期は、3年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

２　委員は、再任されることができる。

３　委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。

第23条　民営化委員会に委員長を置き、委員の互選によってこれを定める。

２　委員長は、会務を総理し、民営化委員会を代表する。

３　委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

第24条　民営化委員会の事務を処理させるため、民営化委員会に事務局を置く。

２　事務局に、事務局長のほか、所要の職員を置き、内閣総理大臣が任命する。

３　事務局長は、委員長の命を受けて、局務を掌理する。

第25条　民営化委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、国の行政機関、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人をいう。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。）の長並びに特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成11年法律第91号）第4条第1項第9号の規定の適用を受けるものをいう。）、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の代表者に対して、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。

２　民営化委員会は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。

第26条　本部（民営化委員会を含む。次条において同じ。）は、移行期間の末日まで置かれるものとする。

２　移行期間の末日において民営化委員会の委員である者の任期は、第22条第1項の規定にかかわらず、その日に満了する。

第27条　本部に係る事項については、内閣法（昭和22年法律第5号）にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。

第36条　総務大臣は、設立委員を命じ、日本郵政株式会社の設立に関して発起人の職務を行わせる。

２　設立委員は、定款を作成して、総務大臣の認可を受けなければならない。

３　総務大臣は、前項の認可をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。

４　日本郵政株式会社の設立に際して発行する株式に関する次に掲げる事項及び日本郵政株式会社が発行することができる株式の総数は、定款で定めなければならない。

５　日本郵政株式会社の設立に際して発行する株式の総数は、公社が引き受けるものとし、設立委員は、これを公社に割り当てるものとする。

６　前項の規定により割り当てられた株式による日本郵政株式会社の設立に関する株式引受人としての権利は、政府が行使する。

７　公社は、日本郵政株式会社の設立に際し、日本郵政株式会社に対し、金銭を出資するものとする。

８　日本郵政株式会社の設立に係る会社法第65条第1項の規定の適用については、同項中「第58条第1項第3号の期日又は同号の期間の末日のうち最も遅い日以後」とあるのは、「郵政民営化法（平成17年法律第97号）第36条第5項の規定による株式の割当後」とする。

９　第7項の規定により公社が行う出資に係る金銭の払込みは、附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日に行われるものとし、日本郵政株式会社は、会社法第49条の規定にかかわらず、その時に成立する。

１０　日本郵政株式会社は、会社法第911条第1項の規定にかかわらず、日本郵政株式会社の成立後遅滞なく、その設立の登記をしなければならない。

１１　公社が第7項の規定による出資によって取得する日本郵政株式会社の株式は、日本郵政株式会社の成立の時に、政府に無償譲渡されるものとする。

１２　会社法第30条及び第2編第1章第3節の規定は、日本郵政株式会社の設立については、適用しない。

第37条　日本郵政株式会社が平成19年9月30日までの間に発行する株式の総数は、公社が引き受けるものとし、日本郵政株式会社は、これを公社に割り当てるものとする。

２　公社は、前項の規定による株式の引受けに際し、日本郵政株式会社に対し、金銭を出資するものとする。

３　公社が前項の規定による出資によって取得する日本郵政株式会社の株式は、公社が行う出資に係る金銭の払込みの時に、政府に無償譲渡されるものとする。

第38条　日本郵政株式会社が承継計画（第166条第1項に規定する承継計画をいう。以下第11章第1節までにおいて同じ。）において定めるところに従い発行する株式の総数は、公社が引き受けるものとし、日本郵政株式会社は、これを公社に割り当てるものとする。

２　前項の株式については、会社法第445条第2項の規定にかかわらず、その発行に際して次項の規定により公社が出資した財産の額の二分の一を超える額を資本金として計上しないことができる。この場合において、同条第1項中「この法律」とあるのは、「この法律又は郵政民営化法（平成17年法律第97号）」とする。

３　公社は、第1項の規定による株式の引受けに際し、日本郵政株式会社に対し、承継計画において定めるところに従い、その財産を出資するものとする。この場合においては、公社法第47条の規定は、適用しない。

４　前項の規定により公社が行う出資に係る給付は、この法律の施行の時に行われるものとする。

５　公社が第3項の規定による出資によって取得する日本郵政株式会社の株式は、この法律の施行の時に、政府に無償譲渡されるものとする。

６　会社法第207条の規定は、日本郵政株式会社が第1項の株式を発行する場合については、適用しない。

第39条　日本郵政株式会社法（平成17年法律第98号）第3条の規定は、附則第1条第1号に掲げる規定の施行の際現にその商号中に日本郵政株式会社という文字を使用している者については、同号に掲げる規定の施行後6月間は、適用しない。

第40条　日本郵政株式会社の成立の日の属する事業年度の事業計画については、日本郵政株式会社法第10条中「毎事業年度の開始前に」とあるのは、「会社の成立後遅滞なく」とする。

第41条　日本郵政株式会社に、平成19年9月30日までの間、経営委員会を置く。

第42条　経営委員会は、次に掲げる事項の決定を行う。

２　経営委員会は、前項第1号から第3号までに掲げる事項の決定について、取締役会から委任を受けたものとみなす。

第43条　経営委員会は、取締役である委員3人以上7人以内で組織する。

２　委員の中には、代表取締役が1人以上含まれなければならない。

３　委員は、取締役会の決議により定める。

４　委員の選定及び解職の決議は、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

５　委員は、日本郵政株式会社の定款その他の定めにかかわらず、それぞれ独立してその職務を執行する。

６　経営委員会に委員長を置き、委員の互選によってこれを定める。

７　委員長は、経営委員会の会務を総理する。

８　経営委員会は、あらかじめ、委員のうちから、委員長に事故がある場合に委員長の職務を代理する者を定めておかなければならない。

第44条　経営委員会は、委員長（委員長に事故があるときは、前条第8項に規定する委員長の職務を代理する者。以下この条において同じ。）が招集する。

２　経営委員会は、委員長が出席し、かつ、現に在任する委員の総数の三分の二以上の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。

３　経営委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決する。可否同数のときは、委員長が決する。

４　前項の規定による決議について特別の利害関係を有する委員は、議決に加わることができない。

５　前項の規定により議決に加わることができない委員の数は、第2項に規定する現に在任する委員の数に算入しない。

６　監査役は、経営委員会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

７　経営委員会の委員であって経営委員会によって選定された者は、第3項の規定による決議後、遅滞なく、当該決議の内容を取締役会に報告しなければならない。

８　経営委員会の議事については、総務省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもって作成されているときは、出席した委員及び監査役は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。

９　前項の議事録が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして総務省令で定めるものをいう。以下この節において同じ。）をもって作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、総務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。

１０　前各項及び次条に規定するもののほか、議事の手続その他経営委員会の運営に関し必要な事項は、経営委員会が定める。

第45条　日本郵政株式会社は、前条第8項の議事録を10年間その本店に備え置かなければならない。

２　株主は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、次に掲げる請求をすることができる。

３　債権者は、委員の責任を追及するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、第1項の議事録について前項各号に掲げる請求をすることができる。

４　裁判所は、前二項の請求に係る閲覧又は謄写をすることにより、日本郵政株式会社、その子会社（会社法第2条第3号に規定する子会社をいう。）又は公社に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、前二項の許可をすることができない。

５　会社法第868条第1項、第869条、第870条第2項（第1号に係る部分に限る。）、第870条の2、第871条本文、第872条（第5号に係る部分に限る。）、第872条の2、第873条本文、第875条及び第876条の規定は、第2項及び第3項の許可について準用する。

６　取締役は、第1項の議事録について第2項各号に掲げる請求をすることができる。

第46条　日本郵政株式会社は、委員を選定したときは、2週間以内に、その本店の所在地において、委員の氏名を登記しなければならない。委員の氏名に変更を生じたときも、同様とする。

２　前項の規定による委員の選定の登記の申請書には、委員の選定及びその選定された委員が就任を承諾したことを証する書面を添付しなければならない。

３　委員の退任による変更の登記の申請書には、これを証する書面を添付しなければならない。

４　日本郵政株式会社は、この法律の施行後遅滞なく、第1項の規定により登記された事項の消滅の登記をしなければならない。

第47条　日本郵政株式会社については、準備期間中、この法律又は他の法律に別段の定めがあるもののほか、この節の定めるところによる。

第48条　日本郵政株式会社は、平成19年9月30日までの間、日本郵政株式会社法第4条に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行うものとする。

第49条　日本郵政株式会社の定款には、平成19年9月30日までの間、会社法第2条第12号に規定する委員会を置く旨を定めてはならない。

第50条　平成19年9月30日までの間における日本郵政株式会社法の規定の適用については、同法第14条第1項中「この法律」とあるのは「この法律並びに郵政民営化法（平成17年法律第97号）第48条及び第49条」と、同条第2項及び同法第15条第1項中「この法律」とあるのは「この法律並びに郵政民営化法第48条及び第49条の規定」とする。

２　総務大臣は、平成19年9月30日までの間において日本郵政株式会社法第14条第2項の規定による命令をしたときは、速やかに、その旨を民営化委員会に通知しなければならない。

第51条　平成19年9月30日までの間、日本郵政株式会社に使用される者（常勤の役員を含み、臨時に使用される者を除く。）のうち国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）第2条第1項第1号に規定する職員（以下この条において「職員」という。）に相当する者として公社に属する職員をもって組織された組合（同法第3条第1項に規定する組合をいう。第97条及び第129条において同じ。）の運営規則で定める者は当該組合を組織する職員と、日本郵政株式会社の業務は公務とみなして同法の規定を適用する。この場合において、同法第99条第2項中「公社の負担金を」とあるのは「公社等（公社及び日本郵政株式会社をいう。以下同じ。）の負担金を」と、同項各号並びに同法第102条第1項及び第4項中「公社」とあるのは「公社等」とする。

第52条　日本郵政株式会社は、この法律の施行の時において、第61条又は日本郵政株式会社法第4条第1項若しくは附則第2条第1項に規定する業務に該当しない業務であって、日本郵政株式会社が行うものとして承継計画において定められたものについて、同法第4条第2項の認可を受けたものとみなす。

第53条　日本郵政株式会社は、この法律の施行の時において、銀行法（昭和56年法律第59号）第52条の17第1項の認可を受けたものとみなす。

第54条　日本郵政株式会社は、この法律の施行の時において、保険業法（平成7年法律第105号）第271条の18第1項の認可を受けたものとみなす。

第55条　日本郵政株式会社は、この法律の施行の時において、日本郵政株式会社が行う業務として承継計画において定められたもののうち、第61条第2号に掲げる業務及びこれに附帯する業務以外の業務について、第64条後段の規定による届出をしたものとみなす。

第56条　日本郵政株式会社は、この法律の施行の時において、郵便事業株式会社、郵便局株式会社その他その子会社（銀行法第2条第8項に規定する子会社をいう。次条及び第64条から第66条までにおいて同じ。）として承継計画において定められたものについて、第65条後段の規定による届出をしたものとみなす。

第57条　日本郵政株式会社は、この法律の施行の時において、日本郵政株式会社がその子会社と合算して基準議決権数（第66条第1項に規定する基準議決権数をいう。）を超えて保有する国内の会社として承継計画において定められたものについて、同項後段の規定による届出をしたものとみなす。

第58条　日本郵政株式会社は、この法律の施行の時において、日本郵政株式会社が行う業務として承継計画において定められたもののうち、第61条第2号に掲げる業務及びこれに附帯する業務以外の業務について、第67条後段の規定による届出をしたものとみなす。

第59条　日本郵政株式会社は、この法律の施行の時において、郵便事業株式会社、郵便局株式会社その他その子会社（保険業法第2条第12項に規定する子会社をいう。第67条及び第68条において同じ。）として承継計画において定められたものについて、同条後段の規定による届出をしたものとみなす。

第60条　日本郵政株式会社については、移行期間中、この法律又は他の法律に別段の定めがあるもののほか、この節の定めるところによる。

第61条　日本郵政株式会社は、日本郵政株式会社法第4条に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行うものとする。

第62条　日本郵政株式会社は、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式について、その全部を処分することを目指し、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の経営状況、第7条の2に規定する責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に、処分するものとする。

２　日本郵政株式会社は、次の各号に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出るとともに、当該各号に定める者に通知しなければならない。

３　総務大臣は、前項の規定による届出を受けた場合には、速やかに、その旨を内閣総理大臣及び民営化委員会に通知しなければならない。

４　日本郵政株式会社が郵便貯金銀行又は郵便保険会社の株式の全部を処分した場合については、前二項の規定を準用する。この場合において、第2項中「定める者」とあるのは、「定める者及び独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構」と読み替えるものとする。

第63条　前二条の規定の適用がある場合における日本郵政株式会社法の規定の適用については、同法第13条第1項中「この法律」とあるのは「この法律並びに郵政民営化法（平成17年法律第97号）第61条及び第62条」と、同条第2項及び同法第14条第1項中「この法律」とあるのは「この法律並びに郵政民営化法第61条及び第62条の規定」と、同法附則第2条第1項中「第4条に」とあるのは「第4条及び郵政民営化法第61条に」と、「同条に規定する業務」とあるのは「これらの業務」とする。

２　総務大臣は、日本郵政株式会社法第13条第2項の規定による命令をしたときは、速やかに、その旨を民営化委員会に通知しなければならない。

第64条　日本郵政株式会社が郵便貯金銀行を子会社とする銀行持株会社（銀行法第2条第13項に規定する銀行持株会社をいう。次条及び第66条において同じ。）である場合には、同法第52条の21第2項及び第52条の21の2の規定は、日本郵政株式会社については、適用しない。この場合において、日本郵政株式会社は、第61条第2号に掲げる業務及びこれに附帯する業務以外の業務を行おうとするときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

第65条　日本郵政株式会社が郵便貯金銀行を子会社とする銀行持株会社である場合には、銀行法第52条の23及び第52条の23の2の規定は、日本郵政株式会社については、適用しない。この場合において、日本郵政株式会社は、子会社を設立しようとするとき、又は他の会社を子会社としようとするときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

第66条　日本郵政株式会社が郵便貯金銀行を子会社とする銀行持株会社である場合には、銀行法第52条の24の規定は、日本郵政株式会社又はその子会社については、適用しない。この場合において、日本郵政株式会社は、国内の会社（銀行（同法第2条第1項に規定する銀行をいう。）並びに同法第52条の23第1項第1号から第5号まで、第10号及び第12号に掲げる会社並びに前条後段の規定による届出に係る子会社を除く。以下この項において同じ。）の議決権については、その子会社と合算して、その基準議決権数（当該国内の会社の総株主又は総社員の議決権に百分の十五を乗じて得た議決権の数をいう。）を超える議決権を取得し、又は保有しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

２　銀行法第2条第11項の規定は、前項の場合において日本郵政株式会社又はその子会社が取得し、又は保有する議決権について準用する。

第67条　日本郵政株式会社が郵便保険会社を子会社とする保険持株会社（保険業法第2条第16項に規定する保険持株会社をいう。次条において同じ。）である場合には、同法第271条の21第1項の規定は、日本郵政株式会社については、適用しない。この場合において、日本郵政株式会社は、第61条第2号に掲げる業務及びこれに附帯する業務以外の業務を行おうとするときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

第68条　日本郵政株式会社が郵便保険会社を子会社とする保険持株会社である場合には、保険業法第271条の22の規定は、日本郵政株式会社については、適用しない。この場合において、日本郵政株式会社は、子会社を設立しようとするとき、又は他の会社を子会社としようとするときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

第69条　第64条から前条までに規定するもののほか、これらの規定による届出に関する手続その他これらの規定を実施するため必要な事項は、内閣府令で定める。

第79条　日本郵政株式会社は、郵便局株式会社の設立の発起人となる。

２　発起人は、定款を作成して、総務大臣の認可を受けなければならない。

３　郵便局株式会社の設立に際して発行する株式に関する次に掲げる事項及び郵便局株式会社が発行することができる株式の総数は、定款で定めなければならない。

４　郵便局株式会社の設立に際して発行する株式については、会社法第445条第2項の規定にかかわらず、その発行に際して第7項の規定により公社が出資した財産の額の二分の一を超える額を資本金として計上しないことができる。この場合において、同条第1項中「この法律」とあるのは、「この法律又は郵政民営化法（平成17年法律第97号）」とする。

５　郵便局株式会社の設立に際して発行する株式の総数は、公社が引き受けるものとし、発起人は、これを公社に割り当てるものとする。

６　前項の規定により割り当てられた株式による郵便局株式会社の設立に関する株式引受人としての権利は、日本郵政株式会社が行使する。

７　公社は、郵便局株式会社の設立に際し、郵便局株式会社に対し、承継計画において定めるところに従い、その財産を出資するものとする。この場合においては、公社法第47条の規定は、適用しない。

８　郵便局株式会社の設立に係る会社法第65条第1項の規定の適用については、同項中「第58条第1項第3号の期日又は同号の期間の末日のうち最も遅い日以後」とあるのは、「郵政民営化法（平成17年法律第97号）第79条第5項の規定による株式の割当後」とする。

９　第7項の規定により公社が行う出資に係る給付は、この法律の施行の時に行われるものとし、郵便局株式会社は、会社法第49条の規定にかかわらず、その時に成立する。

１０　郵便局株式会社は、会社法第911条第1項の規定にかかわらず、郵便局株式会社の成立後遅滞なく、その設立の登記をしなければならない。

１１　会社法第30条及び第2編第1章第3節の規定は、郵便局株式会社の設立については、適用しない。

第80条　郵便局株式会社法（平成17年法律第100号）第3条の規定は、附則第1条第1号に掲げる規定の施行の際現にその商号中に郵便局株式会社という文字を使用している者については、同号に掲げる規定の施行後6月間は、適用しない。

第81条　郵便局株式会社の成立の日の属する事業年度以後の三事業年度に係る実施計画（郵便局株式会社法第6条第1項に規定する実施計画をいう。）については、同項中「開始前に」とあるのは、「開始後遅滞なく」とする。

２　郵便局株式会社の成立の日の属する事業年度の事業計画については、郵便局株式会社法第9条中「毎事業年度の開始前に」とあるのは、「会社の成立後遅滞なく」とする。

第82条　郵便局株式会社は、その成立の時において、郵便局株式会社法第4条第1項に規定する業務又は同条第2項第1号に掲げる業務若しくはこれに附帯する業務に該当しない業務であって、郵便局株式会社が営むものとして承継計画において定められたものについて、同条第4項の規定による届出をしたものとみなす。

第83条　郵便局株式会社の成立の際現に公社が郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第102号。以下「整備法」という。）第2条の規定による廃止前の日本郵政公社による原動機付自転車等責任保険募集の取扱いに関する法律（平成12年法律第69号）第5条第1項の規定による届出（以下この項において「登録に代わる届出」という。）をしている場合（当該登録に代わる届出に係る同条第3項の規定による届出をした場合を除く。）においては、郵便局株式会社は、その成立の時において、当該登録に代わる届出に係る損害保険会社等（同法第2条第1項に規定する損害保険会社等をいう。）を所属保険会社等（保険業法第2条第24項に規定する所属保険会社等をいう。以下同じ。）として保険業法第276条の登録を受けたものとみなす。この場合においては、郵便局株式会社は、同法第281条の手数料を納めなければならない。

２　前項の場合における保険業法の規定の適用については、同法第2条第26項中「行うこと」とあるのは、「行うこと（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第102号）第2条の規定による廃止前の日本郵政公社による原動機付自転車等責任保険募集の取扱いに関する法律（平成12年法律第69号）第2条第2項に規定する原動機付自転車等責任保険募集に限る。）」とする。

第84条　郵便局株式会社が営む業務として承継計画において定められたもののうちに郵便貯金銀行の委託を受けて営む銀行法第2条第14項に規定する銀行代理業が含まれている場合においては、郵便局株式会社は、その成立の時において、郵便貯金銀行を所属銀行（同条第16項に規定する所属銀行をいう。以下同じ。）として同法第52条の36第1項の許可を受けたものとみなす。

２　前項の場合における銀行法の規定の適用については、同法第2条第14項中「次に掲げる行為」とあるのは「次に掲げる行為（第1号に掲げる行為にあつては郵政民営化法（平成17年法律第97号）の施行の際における同法第110条第1項第1号の政令で定める業務に係るものを除き、第2号に掲げる行為にあつては同項第2号イからハまでに掲げる業務に係るものに限る。）」と、同法第52条の42第4項中「第52条の36第1項の許可の申請書に申請者が銀行代理業及び銀行代理業に付随する業務以外の業務を営む旨の記載がある場合において、当該申請者が当該許可を受けたときには」とあるのは「郵便局株式会社が営む業務として郵政民営化法第166条第1項に規定する承継計画において定められたもののうちに銀行代理業及び銀行代理業に付随する業務以外の業務がある場合においては」とする。

第85条　郵便局株式会社が営む業務として承継計画において定められたもののうちに郵便貯金銀行の委託を受けて営む金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第2条第11項に規定する金融商品仲介業が含まれている場合においては、郵便局株式会社は、その成立の時において、郵便貯金銀行を同法第66条の2第1項第4号に規定する所属金融商品取引業者等として同法第66条の登録を受けたものとみなす。

２　前項の場合における金融商品取引法の規定の適用については、同法第2条第11項中「次に掲げる行為（同項に規定する投資運用業を行う者が行う第4号に掲げる行為を除く。）のいずれか」とあるのは、「第1号又は第3号に掲げる行為のいずれか（郵政民営化法（平成17年法律第97号）の施行の際における同法第110条第1項第4号ロ及びハに掲げる業務に係るものに限る。）」とする。

第86条　前条第1項に規定する場合において、第167条の規定により郵便局株式会社の職員となる者のうちに郵便局株式会社のために第110条第2項に規定する国債証券等に係る金融商品取引法第66条の25において準用する同法第64条第2項に規定する外務員の職務を行う者（以下この項において「国債証券等募集員」という。）が承継計画において定められているときは、郵便局株式会社は、その成立の時において、国債証券等募集員について同条第1項の登録を受けたものとみなす。この場合においては、郵便局株式会社は、同法第66条の25において準用する同法第64条の8第1項の手数料を納めなければならない。

２　前項の場合における金融商品取引法の規定の適用については、同法第66条の25において準用する同法第64条第2項中「行為」とあるのは、「行為（郵政民営化法（平成17年法律第97号）第110条第2項に規定する国債証券等に係るものに限る。）」とする。

第87条　郵便局株式会社が営む業務として承継計画において定められたもののうちに郵便保険会社を所属保険会社等として行う保険募集（保険業法第2条第26項に規定する保険募集をいう。以下同じ。）が含まれている場合においては、郵便局株式会社は、その成立の時において、郵便保険会社を所属保険会社等として同法第276条の登録を受けたものとみなす。この場合においては、郵便局株式会社は、同法第281条の手数料を納めなければならない。

２　前項の場合における保険業法の規定の適用については、同法第2条第26項中「保険契約」とあるのは、「保険契約（郵政民営化法（平成17年法律第97号）の施行の際における同法第138条第1項の政令で定める保険の種類に係るものに限る。）」とする。

第88条　前条第1項に規定する場合において、第167条の規定により郵便局株式会社の職員となる者のうちに郵便保険会社を所属保険会社等として保険募集を行う者（以下この条において「保険募集員」という。）が承継計画において定められているときは、保険募集員は、郵便局株式会社の成立の時において、郵便保険会社を所属保険会社等として保険業法第276条の登録を受けたものとみなす。この場合においては、保険募集員は、同法第281条の手数料を納めなければならない。

２　前条第2項の規定は、保険募集員について準用する。この場合において、同項中「前項」とあるのは、「次条第1項」と読み替えるものとする。

第89条　郵便局株式会社が営む業務として承継計画において定められたもののうちに郵便貯金銀行の再委託を受けて営む確定拠出年金法（平成13年法律第88号）第2条第7項第2号に規定する運用関連業務が含まれている場合においては、郵便局株式会社は、その成立の時において、同法第88条第1項の登録を受けたものとみなす。

２　前項の場合においては、郵便局株式会社は、その成立の日から2月以内に、確定拠出年金法第89条第1項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第2項の書類を内閣総理大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。

３　内閣総理大臣及び厚生労働大臣は、前項に規定する書類の提出があったときは、当該書類に記載された確定拠出年金法第89条第1項各号に掲げる事項及び同法第90条第1項第2号に掲げる事項を確定拠出年金運営管理機関登録簿に登録するものとする。

第89条の2　郵便局株式会社が第176条の4第1項の規定によりした届出は、平成24年改正法の施行の時において、日本郵便株式会社が日本郵便株式会社法（平成17年法律第100号）第4条第4項の規定によりした届出とみなす。

第89条の3　郵便局株式会社が第176条の4第2項の規定によりした届出は、平成24年改正法の施行の時において、日本郵便株式会社が日本郵便株式会社法第6条第2項の規定によりした届出とみなす。

第89条の4　郵便局株式会社が第176条の4第3項の規定によりした届出は、平成24年改正法の施行の時において、日本郵便株式会社が日本郵便株式会社法第7条の規定によりした届出とみなす。

第89条の5　第176条の4第4項の規定によりした総務大臣の認可は、平成24年改正法の施行の時において、日本郵便株式会社法第10条の規定によりした総務大臣の認可とみなす。

第89条の6　郵便貯金銀行を所属銀行とする銀行法第52条の58第2項に規定する銀行代理業再委託者である郵便局株式会社の再委託を平成24年改正法施行日前に受けていた同項に規定する銀行代理業再受託者であって平成24年改正法附則第17条の規定による改正後の簡易郵便局法（昭和24年法律第213号）第4条第1項に規定する受託者に該当する者は、日本郵便株式会社を代理人として、銀行法第52条の39第1項又は第2項の規定による届出（第176条の2の規定による定款の変更及び第176条の3の規定による合併（以下「承継会社の再編成」という。）に伴って変更が必要となる事項として内閣府令で定めるものに係るものに限る。）をすることができる。この場合において、同法第52条の39第1項中「その日から2週間以内に」とあるのは「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（平成24年法律第30号）の施行の日から2月以内に」と、同条第2項中「あらかじめ」とあるのは「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の施行の日から2月以内に」とする。

第90条　日本郵便株式会社については、移行期間中、この法律又は他の法律に別段の定めがあるもののほか、この節の定めるところによる。

第91条　総務大臣は、日本郵便株式会社法第6条第1項の総務省令を制定し、又は改廃しようとするときは、民営化委員会の意見を聴かなければならない。

第92条　日本郵便株式会社は、日本郵便株式会社法第4条第2項第3号に掲げる業務及びこれに附帯する業務並びに同条第3項に規定する業務（以下この条において「届出業務」という。）を営むに当たっては、日本郵便株式会社が公社の機能を引き継ぐものであることに鑑み、届出業務（当該届出業務が他の事業者の委託を受けて行うものである場合には、当該委託に係る業務を含む。）と同種の業務を営む事業者の利益を不当に害することのないよう特に配慮しなければならない。

第93条　前条の規定の適用がある場合における日本郵便株式会社法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

２　総務大臣は、日本郵便株式会社法第4条第4項の規定による届出を受けたとき、又は同法第15条第2項の規定による命令をしたときは、速やかに、その旨を民営化委員会に通知しなければならない。

第94条　この章において「郵便貯金銀行」とは、銀行業を営ませるために次条の定めるところに従い日本郵政株式会社が設立する株式会社をいう。

第95条　日本郵政株式会社は、郵便貯金銀行の設立の発起人となる。

２　郵便貯金銀行の設立に際して発行する株式の総数は、日本郵政株式会社が引き受けるものとする。

第96条　郵便貯金銀行が承継計画において定めるところに従い発行する株式の総数は、公社が引き受けるものとし、郵便貯金銀行は、これを公社に割り当てるものとする。

２　前項の株式については、会社法第445条第2項の規定にかかわらず、その発行に際して次項の規定により公社が出資した財産の額の二分の一を超える額を資本金として計上しないことができる。この場合において、同条第1項中「この法律」とあるのは、「この法律又は郵政民営化法（平成17年法律第97号）」とする。

３　公社は、第1項の規定による株式の引受けに際し、郵便貯金銀行に対し、承継計画において定めるところに従い、その財産を出資するものとする。この場合においては、公社法第47条の規定は、適用しない。

４　前項の規定により公社が行う出資に係る給付は、この法律の施行の時に行われるものとする。

５　会社法第207条の規定は、郵便貯金銀行が第1項の株式を発行する場合については、適用しない。

第97条　平成19年9月30日までの間、郵便貯金銀行に使用される者（常勤の役員を含み、臨時に使用される者を除く。）のうち国家公務員共済組合法第2条第1項第1号に規定する職員（以下この条において「職員」という。）に相当する者として公社に属する職員をもって組織された組合の運営規則で定める者は当該組合を組織する職員と、郵便貯金銀行の業務は公務とみなして同法の規定を適用する。この場合において、同法第99条第2項中「公社の負担金を」とあるのは「公社等（公社及び郵政民営化法（平成17年法律第97号）第94条に規定する郵便貯金銀行をいう。以下同じ。）の負担金を」と、同項各号並びに同法第102条第1項及び第4項中「公社」とあるのは「公社等」とする。

第98条　郵便貯金銀行は、この法律の施行の時において、銀行法第4条第1項の免許を受けたものとみなす。

２　前項の免許は、次に掲げる条件が付されたものとする。

３　前項の条件は、銀行法第4条第4項の規定により付された条件とみなす。

第99条　郵便貯金銀行は、この法律の施行の時において、金融商品取引法第33条の2の登録を受けたものとみなす。

第100条　この法律の施行の際現に公社が確定拠出年金法第88条第1項の登録を受けている場合においては、郵便貯金銀行は、この法律の施行の時において、同項の登録を受けたものとみなす。

２　前項の場合においては、郵便貯金銀行は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から2月以内に、確定拠出年金法第89条第1項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第2項の書類を内閣総理大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。

３　内閣総理大臣及び厚生労働大臣は、前項に規定する書類の提出があったときは、当該書類に記載された確定拠出年金法第89条第1項各号に掲げる事項及び同法第90条第1項第2号に掲げる事項を確定拠出年金運営管理機関登録簿に登録するものとする。

第101条　郵便貯金銀行は、この法律の施行の時において、その支店その他の営業所として承継計画において定められたものについて、第112条第1項及び銀行法第8条第1項の規定による届出をしたものとみなす。

２　郵便貯金銀行は、この法律の施行の時において、郵便貯金銀行を所属銀行とする銀行代理業者として承継計画において定められたものについて、第112条第2項の規定による届出をしたものとみなす。

第102条　郵便貯金銀行が、預金保険法（昭和46年法律第34号）第50条第1項の規定により施行日を含む事業年度に納付する次の各号に掲げる保険料については同項ただし書の規定は適用しないものとし、その額については同法第51条第1項及び第51条の2第1項の規定にかかわらず、当該各号に定める金額とする。

第103条　郵便貯金銀行については、移行期間中、この法律又は他の法律に別段の定めがあるもののほか、この節の定めるところによる。

第104条　郵便貯金銀行については、次に掲げる日のいずれか早い日（以下「郵便貯金銀行に係る特定日」という。）以後は、前条の規定にかかわらず、この節（第106条及び第122条第3項から第5項までを除く。次条第1項において同じ。）の規定を適用しない。

第105条　内閣総理大臣及び総務大臣は、第62条第3項の規定により日本郵政株式会社が郵便貯金銀行の株式の二分の一以上を処分した旨を総務大臣が内閣総理大臣に通知した日以後に、郵便貯金銀行について、内外の金融情勢を踏まえ、次に掲げる事情を考慮し、この節の規定を適用しなくても、郵便貯金銀行と他の金融機関等（預金保険法第2条第1項各号に掲げる者及び農水産業協同組合貯金保険法（昭和48年法律第53号）第2条第1項に規定する農水産業協同組合をいう。以下この節において同じ。）との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認めるときは、その旨の決定をしなければならない。

２　内閣総理大臣及び総務大臣は、前項の決定をしようとするときは、民営化委員会の意見を聴かなければならない。

３　第1項の決定は、取り消すことができない。

４　内閣総理大臣及び総務大臣は、第1項の決定をしたときは、遅滞なく、その旨を郵便貯金銀行及び独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（以下この節、第9章第3節、第10章第3節及び第176条において「機構」という。）に通知しなければならない。

第106条　郵便貯金銀行の定款には、少なくとも株主総会における議決権の行使に関する事項として内閣府令・総務省令で定める事項を定めなければならない。

第107条　郵便貯金銀行は、一の預金者等（銀行法第2条第5項に規定する預金者等をいう。以下この節において同じ。）から、次の各号に掲げる額が、当該各号に定める額を超えることとなる預金等（同法第12条の2第1項に規定する預金等をいう。以下この節において同じ。）の受入れをしてはならない。

第108条　前条の規定は、次に掲げる者が預金者等である場合については、適用しない。

第109条　確定拠出年金法第2条第7項第1号ロに規定する資産管理機関又は同条第5項に規定する連合会若しくは同法第61条第1項第3号に掲げる事務の受託者（信託会社（信託業法（平成16年法律第154号）第2条第2項に規定する信託会社をいう。）及び信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和18年法律第43号）第1条第1項の認可を受けた同項に規定する金融機関をいう。）に限る。次項において「資産管理機関等」という。）が確定拠出年金法第25条第1項（同法第73条において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による運用の指図に係る同法第25条第4項（同法第73条において準用する場合を含む。次項において同じ。）に規定する措置としてする預金等については、当該預金等のうち当該運用の指図により指図された額に相当する部分を当該運用の指図をした者の預金等とみなして前二条の規定を適用する。

２　資産管理機関等が確定拠出年金法第25条第1項の規定による運用の指図に係る同条第4項に規定する措置としてした郵便貯金については、当該郵便貯金のうち当該運用の指図により指図された額に相当する部分を当該運用の指図をした者の郵便貯金とみなして前二条の規定を適用する。

第110条　郵便貯金銀行は、次に掲げる業務を行おうとするときは、その内容を定めて、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならない。

２　前項第2号ロ及び第4号ロの「国債証券等」とは、金融商品取引法第2条第1項第1号及び第2号に掲げる有価証券並びに同項第3号及び第5号に掲げる有価証券（政府が元本の償還及び利息の支払について保証しているものに限る。）をいう。

３　第1項第4号ハの「証券投資信託受益証券」とは、金融商品取引法第2条第1項第10号に掲げる有価証券のうち証券投資信託（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）第2条第4項に規定する証券投資信託をいう。）に係るものをいう。

４　第1項第4号及び前二項に規定する有価証券に表示されるべき権利は、これについて当該有価証券が発行されていない場合においても、これを当該有価証券とみなしてこれらの規定を適用する。

５　内閣総理大臣及び総務大臣は、第1項の認可の申請があった場合において、次に掲げる事情を考慮し、郵便貯金銀行と他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認めるときは、同項の認可をしなければならない。

６　内閣総理大臣及び総務大臣は、第1項の認可の申請があったときは、民営化委員会の意見を聴かなければならない。

第110条の2　郵便貯金銀行については、第62条第2項の規定により日本郵政株式会社が郵便貯金銀行の株式の二分の一以上を処分した旨を総務大臣に届け出た日以後は、前条第1項の規定は適用しない。この場合において、郵便貯金銀行が同項各号に掲げる業務を行おうとするときは、その内容を定めて、内閣総理大臣及び総務大臣に届け出なければならない。

２　郵便貯金銀行は、前項後段の規定により業務を行うに当たっては、他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害することのないよう特に配慮しなければならない。

３　内閣総理大臣及び総務大臣は、第1項後段の規定による届出を受けたときは、速やかに、その旨を民営化委員会に通知しなければならない。

第111条　郵便貯金銀行は、子会社対象金融機関等を子会社（銀行法第2条第8項に規定する子会社をいう。以下この節において同じ。）としようとするとき（同法第16条の2第1項第12号の3に掲げる会社にあっては、郵便貯金銀行又はその子会社が合算してその基準議決権数（同法第16条の4第1項に規定する基準議決権数をいう。次項及び第4項において同じ。）を超える議決権を取得し、又は保有しようとするとき）は、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならない。

２　前項の規定は、子会社対象金融機関等が、銀行法第16条の2第8項に規定する内閣府令で定める事由により郵便貯金銀行の子会社（同条第1項第12号の3に掲げる会社にあっては、郵便貯金銀行又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有する会社。以下この項において同じ。）となる場合については、適用しない。ただし、郵便貯金銀行は、その子会社となった子会社対象金融機関等を引き続き子会社とすることについて内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けた場合を除き、当該子会社対象金融機関等が当該事由の生じた日から1年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。

３　第1項の規定は、郵便貯金銀行が、その子会社としている銀行法第16条の2第1項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（子会社対象金融機関等に限る。）に該当する子会社としようとする場合について準用する。

４　郵便貯金銀行は、郵便貯金銀行又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有している銀行法第16条の2第1項に規定する子会社対象会社（郵便貯金銀行の子会社及び同項第12号の3に掲げる会社を除く。）が同号に掲げる会社となったことを知ったときは、引き続きその基準議決権数を超える議決権を保有することについて内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けた場合を除き、これを知った日から1年を経過する日までに当該同号に掲げる会社が郵便貯金銀行又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有する会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。

５　内閣総理大臣及び総務大臣は、第1項（第3項において準用する場合を含む。次項において同じ。）、第2項ただし書又は前項の認可の申請があった場合において、次に掲げる事情を考慮し、郵便貯金銀行と他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認めるときは、当該認可をしなければならない。

６　内閣総理大臣及び総務大臣は、第1項、第2項ただし書又は第4項の認可の申請があったときは、民営化委員会の意見を聴かなければならない。

７　郵便貯金銀行は、銀行（銀行法第16条の2第1項第1号、第2号又は第7号に掲げる会社をいう。次項において同じ。）を子会社としてはならない。

８　前項の規定は、銀行が、銀行法第16条の2第3項に規定する内閣府令で定める事由により郵便貯金銀行の子会社となる場合については、適用しない。ただし、郵便貯金銀行は、その子会社となった銀行が当該事由の生じた日から1年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。

９　第1項から第3項までの「子会社対象金融機関等」とは、銀行法第16条の2第1項第2号の2から第6号まで、第8号から第11号まで又は第12号の3から第14号までに掲げる会社（従属業務（同条第2項第1号に掲げる従属業務をいう。）を専ら営む会社（郵便貯金銀行の営む業務のためにその業務を営んでいるものに限る。）及び同条第7項に規定する内閣府令で定めるもの（内閣府令・総務省令で定めるものに限る。）を専ら営む会社を除く。）をいう。

第112条　郵便貯金銀行は、支店その他の営業所の設置、種類の変更若しくは廃止又は本邦における支店その他の営業所の位置の変更（本店の位置の変更を含む。）をしようとするときは、内閣府令・総務省令で定める場合を除き、その旨を内閣総理大臣及び総務大臣に届け出なければならない。

２　郵便貯金銀行は、銀行法第2条第14項各号に掲げる行為を委託する旨の契約を締結しようとするとき、又は当該契約を終了しようとするときは、その旨を内閣総理大臣及び総務大臣に届け出なければならない。

３　内閣総理大臣及び総務大臣は、前二項の規定による届出を受けたときは、速やかに、その旨を民営化委員会に通知しなければならない。

第113条　郵便貯金銀行を当事者とする合併は、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

２　内閣総理大臣及び総務大臣は、前項の合併が、次の各号のいずれかに該当するときは、同項の認可をしてはならない。

３　郵便貯金銀行を当事者とする会社分割は、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

４　内閣総理大臣及び総務大臣は、前項の会社分割が、吸収分割承継会社（会社法第757条に規定する吸収分割承継会社をいう。以下同じ。）又は新設分割設立会社（同法第763条第1項に規定する新設分割設立会社をいう。以下同じ。）に銀行法第10条第1項各号に掲げる業務に係る権利義務を承継させるものであり、かつ、日本郵政株式会社又は郵便貯金銀行が当該吸収分割承継会社又は新設分割設立会社を子会社とすることとなるときは、前項の認可をしてはならない。

５　郵便貯金銀行を当事者とする事業の全部又は一部の譲渡又は譲受けは、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

６　内閣総理大臣及び総務大臣は、前項の事業の全部又は一部の譲渡又は譲受けが、次の各号のいずれかに該当するものであるときは、同項の認可をしてはならない。

７　内閣総理大臣及び総務大臣は、第1項、第3項又は第5項の認可の申請があった場合において、第2項、第4項又は前項の場合に該当せず、かつ、この節の規定の規制の実効性を阻害するおそれがないと認めるときは、当該認可をしなければならない。

８　内閣総理大臣及び総務大臣は、第1項、第3項又は第5項の認可の申請があったときは、民営化委員会の意見を聴かなければならない。

第114条　郵便貯金銀行は、金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和43年法律第86号）第4条第2号の規定による同法第2条第7項に規定する転換をすることができない。

第115条　郵便貯金銀行の次に掲げる事項は、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

２　内閣総理大臣及び総務大臣は、前項の認可の申請があった場合において、郵便貯金銀行の業務及び財産の状況に照らしてやむを得ないと認めるとき、又は利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認めるときは、同項の認可をしなければならない。

３　内閣総理大臣及び総務大臣は、第1項の認可の申請があったときは、民営化委員会の意見を聴かなければならない。

第116条　郵便貯金銀行は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況（郵便貯金銀行を所属銀行とする銀行代理業者の営業所又は事務所（郵便貯金銀行に係る業務を取り扱うものに限る。）の設置状況を含む。）を記載した中間業務報告書及び業務報告書を作成し、内閣総理大臣及び総務大臣に提出しなければならない。

２　郵便貯金銀行が銀行法第14条の2第2号に規定する子会社等を有する場合には、郵便貯金銀行は、事業年度ごとに、前項の報告書のほか、郵便貯金銀行及び当該子会社等の業務及び財産の状況を連結して記載した中間業務報告書及び業務報告書を作成し、内閣総理大臣及び総務大臣に提出しなければならない。

３　前二項の報告書の記載事項、提出期日その他これらの報告書に関し必要な事項は、内閣府令・総務省令で定める。

４　内閣総理大臣及び総務大臣は、第1項又は第2項の報告書の提出を受けたときは、速やかに、その旨を民営化委員会に通知しなければならない。

第117条　内閣総理大臣又は総務大臣は、この節の規定の施行に必要な限度において、郵便貯金銀行（郵便貯金銀行を所属銀行とする銀行代理業者を含む。）に対し、その業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。

２　内閣総理大臣又は総務大臣は、この節の規定の施行に必要な限度において、郵便貯金銀行の子法人等（銀行法第24条第2項に規定する子法人等をいう。次項並びに次条第2項及び第5項において同じ。）又は郵便貯金銀行から業務の委託を受けた者（前項の銀行代理業者を除く。次項並びに次条第2項及び第5項において同じ。）に対し、郵便貯金銀行の業務又は財産の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。

３　郵便貯金銀行の子法人等又は郵便貯金銀行から業務の委託を受けた者は、正当な理由があるときは、前項の規定による報告又は資料の提出を拒むことができる。

４　次の各号に掲げる大臣は、第1項又は第2項の規定による権限を単独で行使したときは、速やかに、その結果を当該各号に定める大臣に通知するものとする。

第118条　内閣総理大臣又は総務大臣は、この節の規定の施行に必要な限度において、当該職員に郵便貯金銀行（郵便貯金銀行を所属銀行とする銀行代理業者を含む。）の営業所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

２　内閣総理大臣又は総務大臣は、前項の規定による立入り、質問又は検査を行う場合において特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該職員に郵便貯金銀行の子法人等若しくは郵便貯金銀行から業務の委託を受けた者の施設に立ち入らせ、郵便貯金銀行に対する質問若しくは検査に必要な事項に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

３　前二項の場合において、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

４　第1項及び第2項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

５　前条第3項の規定は、第2項の規定による郵便貯金銀行の子法人等又は郵便貯金銀行から業務の委託を受けた者に対する質問及び検査について準用する。

６　次の各号に掲げる大臣は、第1項又は第2項の規定による権限を単独で行使したときは、速やかに、その結果を当該各号に定める大臣に通知するものとする。

第119条　内閣総理大臣及び総務大臣は、郵便貯金銀行の業務がこの節の規定若しくはこの節の規定に基づく処分に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、郵便貯金銀行に対し、この節の規定の施行に必要な限度において、期限を付して郵便貯金銀行の業務の全部又は一部の停止を命じ、その他監督上必要な措置を命ずることができる。

２　内閣総理大臣及び総務大臣は、前項の規定による命令をしたときは、速やかに、その旨を民営化委員会に通知しなければならない。

３　内閣総理大臣及び総務大臣は、第1項の規定により業務の全部又は一部の停止を命じたときは、その旨を官報で告示するものとする。

４　内閣総理大臣及び総務大臣は、第1項の規定により業務の全部又は一部の停止を命ずることが信用秩序の維持に重大な影響を与えるおそれがあると認めるときは、あらかじめ、信用秩序の維持を図るために必要な措置に関し、財務大臣に協議しなければならない。

５　内閣総理大臣及び総務大臣は、第1項の規定により業務の全部又は一部の停止を命じたときは、速やかに、その旨を財務大臣に通知するものとする。

第120条　郵便貯金銀行は、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を内閣総理大臣及び総務大臣に届け出なければならない。

２　内閣総理大臣及び総務大臣は、前項の規定による届出を受けたときは、速やかに、その旨を民営化委員会に通知しなければならない。

第121条　内閣総理大臣及び総務大臣は、この節の規定による認可に条件を付し、及びこれを変更することができる。

２　前項の条件は、認可の趣旨に照らして、又は認可に係る事項の確実な実施を図るため必要最小限のものでなければならない。

３　内閣総理大臣及び総務大臣は、第1項の規定により付した条件を変更しようとするときは、民営化委員会の意見を聴かなければならない。

第122条　郵便貯金銀行は、事業年度ごとに、当該事業年度の開始後3月以内に、日本郵政株式会社に対し、第1号に掲げる額に第2号に掲げる率を乗じて計算した額の金銭を交付しなければならない。ただし、当該交付すべき金銭の額の二分の一に相当する金額については、当該事業年度開始の日以後6月を経過した日から3月以内に交付することができる。

２　施行日を含む事業年度に郵便貯金銀行が日本郵政株式会社に対し交付すべき金銭についての前項の規定の適用については、同項第1号中「当該金銭の交付をすべき日を含む事業年度の直前の事業年度」とあるのは「施行日以後2月を経過するまでの間」とし、同項ただし書の規定は、適用しない。

３　郵便貯金銀行に係る特定日を含む事業年度については、第104条の規定にかかわらず、前二項の規定を適用する。ただし、郵便貯金銀行に係る特定日が4月1日である場合は、この限りでない。

４　前項の場合における郵便貯金銀行に係る特定日を含む事業年度に郵便貯金銀行が日本郵政株式会社に対し交付すべき金銭の額についての第1項の規定の適用については、同項第1号中「当該金銭の交付をすべき日を含む事業年度の月数」とあるのは、「郵便貯金銀行に係る特定日を含む事業年度の郵便貯金銀行に係る特定日の前日までの月数」とする。

５　附則第2条第2号に定める日を含む事業年度に郵便貯金銀行が日本郵政株式会社に対し交付すべき金銭については、第1項ただし書の規定は、適用しない。

第123条　内閣総理大臣及び総務大臣は、次に掲げる場合には、民営化委員会の意見を聴かなければならない。

第124条　郵便貯金銀行についての次に掲げる法律の規定の適用については、これらの規定中「他の法律」とあるのは、「他の法律（郵政民営化法（平成17年法律第97号）を除く。）」とする。

２　前項に規定するもののほか、郵便貯金銀行についての銀行（銀行法第2条第1項に規定する銀行をいう。）が営むことができる業務に関する金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項その他の政令で定める法律の規定の適用については、政令で定める。

第125条　この節に規定するもののほか、この節の規定による認可に関する申請の手続、書類の提出の手続その他この節の規定を実施するため必要な事項は、内閣府令・総務省令で定める。

第126条　この章において「郵便保険会社」とは、生命保険業を営ませるために次条の定めるところに従い日本郵政株式会社が設立する株式会社をいう。

第127条　日本郵政株式会社は、郵便保険会社の設立の発起人となる。

２　郵便保険会社の設立に際して発行する株式の総数は、日本郵政株式会社が引き受けるものとする。

第128条　郵便保険会社が承継計画において定めるところに従い発行する株式の総数は、公社が引き受けるものとし、郵便保険会社は、これを公社に割り当てるものとする。

２　前項の株式については、会社法第445条第2項の規定にかかわらず、その発行に際して次項の規定により公社が出資した財産の額の二分の一を超える額を資本金として計上しないことができる。この場合において、同条第1項中「この法律」とあるのは、「この法律又は郵政民営化法（平成17年法律第97号）」とする。

３　公社は、第1項の規定による株式の引受けに際し、郵便保険会社に対し、承継計画において定めるところに従い、その財産を出資するものとする。この場合においては、公社法第47条の規定は、適用しない。

４　前項の規定により公社が行う出資に係る給付は、この法律の施行の時に行われるものとする。

５　会社法第207条の規定は、郵便保険会社が第1項の株式を発行する場合については、適用しない。

第129条　平成19年9月30日までの間、郵便保険会社に使用される者（常勤の役員を含み、臨時に使用される者を除く。）のうち国家公務員共済組合法第2条第1項第1号に規定する職員（以下この条において「職員」という。）に相当する者として公社に属する職員をもって組織された組合の運営規則で定める者は当該組合を組織する職員と、郵便保険会社の業務は公務とみなして同法の規定を適用する。この場合において、同法第99条第2項中「公社の負担金を」とあるのは「公社等（公社及び郵政民営化法（平成17年法律第97号）第126条に規定する郵便保険会社をいう。以下同じ。）の負担金を」と、同項各号並びに同法第102条第1項及び第4項中「公社」とあるのは「公社等」とする。

第130条　郵便保険会社は、この法律の施行の時において、保険業法第3条第4項の生命保険業免許を受けたものとみなす。

２　前項の生命保険業免許は、次節の規定の適用を受ける間、業務の健全、適切かつ安定的な運営を維持するための基盤となる生命保険募集人（保険業法第2条第19項に規定する生命保険募集人をいう。以下同じ。）への継続的な業務の委託がされている旨の条件が付されたものとする。

３　前項の条件は、保険業法第5条第2項の規定により付された条件とみなす。

第131条　第167条の規定により郵便保険会社の職員となる者のうちに郵便保険会社を所属保険会社等として保険募集を行う者（以下この条において「社内保険募集員」という。）が承継計画において定められている場合においては、社内保険募集員は、この法律の施行の時において、郵便保険会社を所属保険会社等として保険業法第276条の登録を受けたものとみなす。この場合においては、社内保険募集員は、同法第281条の手数料を納めなければならない。

２　第87条第2項の規定は、社内保険募集員について準用する。この場合において、同項中「前項」とあるのは、「第131条第1項」と読み替えるものとする。

第132条　郵便保険会社は、この法律の施行の時において、郵便保険会社を所属保険会社等とする生命保険募集人として承継計画において定められたものに係る次に掲げる事項について、第140条第1項の規定による届出をしたものとみなす。

第133条　郵便保険会社については、移行期間中、この法律又は他の法律に別段の定めがあるもののほか、この節の定めるところによる。

第134条　郵便保険会社については、次に掲げる日のいずれか早い日（以下「郵便保険会社に係る特定日」という。）以後は、前条の規定にかかわらず、この節（第136条を除く。次条第1項において同じ。）の規定を適用しない。

第135条　内閣総理大臣及び総務大臣は、第62条第3項の規定により日本郵政株式会社が郵便保険会社の株式の二分の一以上を処分した旨を総務大臣が内閣総理大臣に通知した日以後に、郵便保険会社について、内外の金融情勢を踏まえ、次に掲げる事情を考慮し、この節の規定を適用しなくても、郵便保険会社と他の生命保険会社（保険業法第2条第3項に規定する生命保険会社及び同条第8項に規定する外国生命保険会社等をいう。以下この節において同じ。）との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認めるときは、その旨の決定をしなければならない。

２　内閣総理大臣及び総務大臣は、前項の決定をしようとするときは、民営化委員会の意見を聴かなければならない。

３　第1項の決定は、取り消すことができない。

４　内閣総理大臣及び総務大臣は、第1項の決定をしたときは、遅滞なく、その旨を郵便保険会社及び機構に通知しなければならない。

第136条　郵便保険会社の定款には、少なくとも株主総会における議決権の行使に関する事項として内閣府令・総務省令で定める事項を定めなければならない。

第137条　郵便保険会社は、被保険者1人につき、次の各号に掲げる額が、当該各号に定める額を超えることとなる保険の引受けを行ってはならない。

第138条　郵便保険会社は、保険の種類（保険金の支払の事由が複数あるときの当該保険金の支払の事由の組合せその他政令で定める保険の種類の細目を含む。以下この項において同じ。）のうち政令で定めるもの以外の保険の種類の保険の引受けを行おうとするときは、その内容を定めて、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならない。ただし、機構を相手方とする保険業法第3条第4項第3号に掲げる保険の引受けについては、この限りでない。

２　郵便保険会社は、保険料として収受した金銭その他の資産を次に掲げる方法以外の方法により運用しようとするときは、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならない。

３　郵便保険会社は、保険業法第97条の規定により行う業務以外の業務を行おうとするときは、その内容を定めて、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならない。

４　内閣総理大臣及び総務大臣は、前三項の認可の申請があった場合において、次に掲げる事情を考慮し、郵便保険会社と他の生命保険会社との適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認めるときは、当該認可をしなければならない。

５　内閣総理大臣及び総務大臣は、第1項から第3項までの認可の申請があったときは、民営化委員会の意見を聴かなければならない。

第138条の2　郵便保険会社については、第62条第2項の規定により日本郵政株式会社が郵便保険会社の株式の二分の一以上を処分した旨を総務大臣に届け出た日以後は、前条第1項本文、第2項及び第3項の規定は適用しない。この場合において、郵便保険会社が同条第1項本文に規定する保険の引受け、同条第2項各号に掲げる方法以外の方法による資産の運用及び同条第3項に規定する業務を行おうとするときは、その内容を定めて、内閣総理大臣及び総務大臣に届け出なければならない。

２　郵便保険会社は、前項後段の規定により業務を行うに当たっては、他の生命保険会社との適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害することのないよう特に配慮しなければならない。

３　内閣総理大臣及び総務大臣は、第1項後段の規定による届出を受けたときは、速やかに、その旨を民営化委員会に通知しなければならない。

第139条　郵便保険会社は、子会社対象会社を子会社（保険業法第2条第12項に規定する子会社をいう。以下この節において同じ。）としようとするとき（同法第106条第1項第13号の2に掲げる会社にあっては、郵便保険会社又はその子会社が合算してその基準議決権数（同法第107条第1項に規定する基準議決権数をいう。次項及び第4項において同じ。）を超える議決権を取得し、又は保有しようとするとき）は、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならない。

２　前項の規定は、子会社対象会社が、保険業法第106条第8項に規定する内閣府令で定める事由により郵便保険会社の子会社（同条第1項第13号の2に掲げる会社にあっては、郵便保険会社又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有する会社。以下この項において同じ。）となる場合については、適用しない。この場合において、郵便保険会社は、その子会社となった子会社対象会社を引き続き子会社とすることについて内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けた場合を除き、当該子会社対象会社が当該事由の生じた日から1年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。

３　第1項の規定は、郵便保険会社が、その子会社としている保険業法第106条第1項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（子会社対象会社に限る。）に該当する子会社としようとする場合について準用する。

４　郵便保険会社は、郵便保険会社又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有している保険業法第106条第1項に規定する子会社対象会社（郵便保険会社の子会社及び同項第13号の2に掲げる会社を除く。）が同号に掲げる会社となったことを知ったときは、引き続きその基準議決権数を超える議決権を保有することについて内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けた場合を除き、これを知った日から1年を経過する日までに当該同号に掲げる会社が郵便保険会社又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有する会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。

５　内閣総理大臣及び総務大臣は、第1項（第3項において準用する場合を含む。次項において同じ。）、第2項後段又は前項の認可の申請があった場合において、次に掲げる事情を考慮し、郵便保険会社と他の生命保険会社との適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認めるときは、当該認可をしなければならない。

６　内閣総理大臣及び総務大臣は、第1項、第2項後段又は第4項の認可の申請があったときは、民営化委員会の意見を聴かなければならない。

７　郵便保険会社は、保険会社等（保険業法第106条第1項第1号から第2号の2まで又は第8号に掲げる会社をいう。次項において同じ。）を子会社としてはならない。

８　前項の規定は、保険会社等が、保険業法第106条第3項に規定する内閣府令で定める事由により郵便保険会社の子会社となる場合については、適用しない。この場合において、郵便保険会社は、その子会社となった保険会社等が当該事由の生じた日から1年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。

９　第1項から第3項までの「子会社対象会社」とは、保険業法第106条第1項第3号から第7号まで、第9号から第12号まで又は第13号の2から第15号までに掲げる会社（従属業務（同条第2項第1号に掲げる従属業務をいう。）を専ら営む会社（主として郵便保険会社の営む業務のためにその業務を営んでいるものに限る。）及び同条第7項に規定する内閣府令で定める業務（内閣府令・総務省令で定めるものに限る。）を専ら営む会社を除く。）をいう。

第140条　郵便保険会社は、郵便保険会社を所属保険会社等とする生命保険募集人のうち、郵便保険会社の取締役、会計参与若しくは執行役若しくは支配人その他の使用人又はこれらの者の使用人（以下「社内生命保険募集人」という。）の所属する支店その他の事務所の設置、位置の変更又は廃止をしようとするときは、内閣府令・総務省令で定める場合を除き、その旨を内閣総理大臣及び総務大臣に届け出なければならない。社内生命保険募集人以外の生命保険募集人に対して業務を委託する旨の契約を締結しようとするとき、又は当該契約を終了しようとするときも、同様とする。

２　内閣総理大臣及び総務大臣は、前項の規定による届出を受けたときは、速やかに、その旨を民営化委員会に通知しなければならない。

第141条　郵便保険会社がする保険業法第135条第1項に規定する保険契約の移転は、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

２　内閣総理大臣及び総務大臣は、前項の保険契約の移転に係る保険業法第135条第1項に規定する移転先会社が日本郵政株式会社又は郵便保険会社の子会社であるときは、前項の認可をしてはならない。

３　郵便保険会社を当事者とする事業の全部又は一部の譲渡又は譲受けは、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

４　内閣総理大臣及び総務大臣は、前項の事業の全部又は一部の譲渡又は譲受けが、次の各号のいずれかに該当するときは、同項の認可をしてはならない。

５　郵便保険会社を当事者とする合併は、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

６　内閣総理大臣及び総務大臣は、前項の合併が、次の各号のいずれかに該当するときは、同項の認可をしてはならない。

７　郵便保険会社を当事者とする会社分割は、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

８　内閣総理大臣及び総務大臣は、前項の会社分割が吸収分割承継会社又は新設分割設立会社に保険契約を承継させるものであり、かつ、日本郵政株式会社又は郵便保険会社が当該吸収分割承継会社又は新設分割設立会社を子会社とすることとなるときは、同項の認可をしてはならない。

９　内閣総理大臣及び総務大臣は、第1項、第3項、第5項又は第7項の認可の申請があった場合において、第2項、第4項、第6項又は前項の場合に該当せず、かつ、この節の規定の規制の実効性を阻害するおそれがないと認めるときは、当該認可をしなければならない。

１０　内閣総理大臣及び総務大臣は、第1項、第3項、第5項又は第7項の認可の申請があったときは、民営化委員会の意見を聴かなければならない。

第142条　郵便保険会社の次に掲げる事項は、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

２　内閣総理大臣及び総務大臣は、前項の認可の申請があった場合において、郵便保険会社の業務及び財産の状況に照らしてやむを得ないと認めるとき、又は利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認めるときは、同項の認可をしなければならない。

３　内閣総理大臣及び総務大臣は、第1項の認可の申請があったときは、民営化委員会の意見を聴かなければならない。

第143条　郵便保険会社は、その組織を変更して保険会社である相互会社（保険業法第2条第5項に規定する相互会社をいう。）とすることができない。

第144条　郵便保険会社は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況（郵便保険会社を所属保険会社等とする社内生命保険募集人以外の生命保険募集人の事務所（郵便保険会社に係る業務を取り扱うものに限る。）の設置状況を含む。）を記載した中間業務報告書及び業務報告書を作成し、内閣総理大臣及び総務大臣に提出しなければならない。

２　郵便保険会社が保険業法第110条第2項に規定する子会社等を有する場合には、郵便保険会社は、事業年度ごとに、前項の報告書のほか、郵便保険会社及び当該子会社等の業務及び財産の状況を連結して記載した中間業務報告書及び業務報告書を作成し、内閣総理大臣及び総務大臣に提出しなければならない。

３　前二項の報告書の記載事項、提出期日その他これらの報告書に関し必要な事項は、内閣府令・総務省令で定める。

４　内閣総理大臣及び総務大臣は、第1項又は第2項の報告書の提出を受けたときは、速やかに、その旨を民営化委員会に通知しなければならない。

第145条　内閣総理大臣又は総務大臣は、この節の規定の施行に必要な限度において、郵便保険会社に対し、その業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。

２　内閣総理大臣又は総務大臣は、この節の規定の施行に必要な限度において、郵便保険会社の子法人等（保険業法第128条第2項に規定する子法人等をいう。以下この節において同じ。）又は郵便保険会社から業務の委託を受けた者に対し、郵便保険会社の業務又は財産の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。

３　郵便保険会社の子法人等又は郵便保険会社から業務の委託を受けた者は、正当な理由があるときは、前項の規定による報告又は資料の提出を拒むことができる。

４　次の各号に掲げる大臣は、第1項又は第2項の規定による権限を単独で行使したときは、速やかに、その結果を当該各号に定める大臣に通知するものとする。

第146条　内閣総理大臣又は総務大臣は、この節の規定の施行に必要な限度において、当該職員に、郵便保険会社の営業所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

２　内閣総理大臣又は総務大臣は、前項の規定による立入り、質問又は検査を行う場合において特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該職員に郵便保険会社の子法人等若しくは郵便保険会社から業務の委託を受けた者の施設に立ち入らせ、郵便保険会社に対する質問若しくは検査に必要な事項に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

３　前二項の場合において、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

４　第1項及び第2項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

５　前条第3項の規定は、第2項の規定による郵便保険会社の子法人等又は郵便保険会社から業務の委託を受けた者に対する質問及び検査について準用する。

６　次の各号に掲げる大臣は、第1項又は第2項の規定による権限を単独で行使したときは、速やかに、その結果を当該各号に定める大臣に通知するものとする。

第147条　内閣総理大臣及び総務大臣は、郵便保険会社の業務がこの節の規定若しくはこの節の規定に基づく処分に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、郵便保険会社に対し、この節の規定の施行に必要な限度において、期限を付して郵便保険会社の業務の全部又は一部の停止を命じ、その他監督上必要な措置を命ずることができる。

２　内閣総理大臣及び総務大臣は、前項の規定による命令をしたときは、速やかに、その旨を民営化委員会に通知しなければならない。

３　内閣総理大臣及び総務大臣は、第1項の規定により業務の全部又は一部の停止を命じたときは、その旨を官報で告示するものとする。

４　内閣総理大臣及び総務大臣は、第1項の規定により業務の全部又は一部の停止を命ずることが保険業に対する信頼性の維持に重大な影響を与えるおそれがあると認めるときは、あらかじめ、保険業に対する信頼性の維持を図るために必要な措置に関し、財務大臣に協議しなければならない。

５　内閣総理大臣及び総務大臣は、第1項の規定により業務の全部又は一部の停止を命じたときは、速やかに、その旨を財務大臣に通知するものとする。

第148条　郵便保険会社は、機構に対し、郵便保険会社が締結した保険契約に係る次に掲げる情報をその求めに応じいつでも提供しなければならない。

第149条　郵便保険会社は、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を内閣総理大臣及び総務大臣に届け出なければならない。

２　内閣総理大臣及び総務大臣は、前項の規定による届出を受けたときは、速やかに、その旨を民営化委員会に通知しなければならない。

第150条　内閣総理大臣及び総務大臣は、この節の規定による認可に条件を付し、及びこれを変更することができる。

２　前項の条件は、認可の趣旨に照らして、又は認可に係る事項の確実な実施を図るため必要最小限のものでなければならない。

３　内閣総理大臣及び総務大臣は、第1項の規定により付した条件を変更しようとするときは、民営化委員会の意見を聴かなければならない。

第151条　内閣総理大臣及び総務大臣は、次に掲げる場合には、民営化委員会の意見を聴かなければならない。

第152条　郵便保険会社についての次に掲げる法律の規定の適用については、これらの規定中「他の法律」とあるのは、「他の法律（郵政民営化法（平成17年法律第97号）を除く。）」とする。

２　前項に規定するもののほか、郵便保険会社についての保険会社が営むことができる業務に関する確定拠出年金法第61条第2項及び第88条第2項その他の政令で定める法律の規定の適用については、政令で定める。

第153条　この節に規定するもののほか、この節の規定による認可に関する申請の手続、書類の提出の手続その他この節の規定を実施するため必要な事項は、内閣府令・総務省令で定める。

第154条　機構は、独立行政法人通則法第17条の規定にかかわらず、この法律の施行の時に成立する。

２　機構は、独立行政法人通則法第16条の規定にかかわらず、機構の成立後遅滞なく、政令で定めるところにより、その設立の登記をしなければならない。

３　第166条第1項の規定により機構が公社の業務等を承継したときは、その承継の際、承継計画において定めるところに従い機構が承継する資産の価額から負債の金額を差し引いた額は、政府から機構に対し出資されたものとする。

第155条　機構は、この法律の施行の時において、次の各号に掲げる契約について、当該各号に定める認可を受けたものとみなす。

第156条　機構に係る独立行政法人通則法第15条第1項の設立委員は、この法律の施行前に、機構法第22条第1項に規定する簡易生命保険責任準備金の算出方法書を作成し、総務大臣の認可を受けなければならない。

２　前項の規定によりした総務大臣の認可は、この法律の施行の時において、機構法第22条第1項の規定によりした総務大臣の認可とみなす。

第157条　機構については、移行期間中、この法律又は他の法律に別段の定めがあるもののほか、この節の定めるところによる。

第158条　機構は、被保険者1人につき、次の各号に掲げる額が、当該各号に定める額を超えることとなる旧簡易生命保険契約の復活の申込み又は旧簡易生命保険契約の変更の申込みを承諾してはならない。

２　簡易生命保険法の一部を改正する法律（平成4年法律第54号）による改正前の旧簡易生命保険法第6条に規定する傷害特約又は疾病傷害特約についての前項第4号及び第5号の規定の適用については、当該傷害特約又は疾病傷害特約は、同項第4号に規定する簡易生命保険特約及び同項第5号に規定する簡易生命保険特約のいずれにも該当するものとみなす。

３　前二項の規定は、郵便保険会社に係る特定日以後は、適用しない。

第159条　機構は、郵便貯金銀行に対し、機構が受け入れている郵便貯金に係る次に掲げる情報をその求めに応じいつでも提供しなければならない。

２　前項の規定は、郵便貯金銀行に係る特定日以後は、適用しない。

３　機構は、郵便保険会社に対し、旧簡易生命保険契約に係る次に掲げる情報をその求めに応じいつでも提供しなければならない。

４　前項の規定は、郵便保険会社に係る特定日以後は、適用しない。

第160条　機構は、第162条第1項第2号ロの再保険の契約に基づき同条第2項第4号の報告を受けたとき、又は同条第1項第2号ニの預金に係る契約に基づき同条第3項第5号の報告を受けたときは、遅滞なく、当該報告に係る事項を公表しなければならない。

第161条　内閣総理大臣及び総務大臣は、公社の業務等の承継会社等への適正かつ円滑な承継を図るため、本部の決定を経て、公社の業務等の承継に関する基本計画（以下「基本計画」という。）を定めなければならない。

２　基本計画は、次に掲げる事項に関する基本的な事項について定めるものとする。

３　内閣総理大臣及び総務大臣は、第1項の規定により基本計画を定めようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。

第162条　基本計画は、次に掲げる要件を満たすものでなければならない。

２　前項第2号ロの再保険の契約は、次に掲げる事項を含むものでなければならない。

３　第1項第2号ニの預金に係る契約は、次に掲げる事項を含むものでなければならない。

第163条　内閣総理大臣及び総務大臣は、基本計画を定めたときは、日本郵政株式会社に対し、公社の業務等の承継に関する実施計画（以下「実施計画」という。）を内閣府令・総務省令で定めるところにより作成すべきことを指示しなければならない。

２　実施計画には、第161条第2項各号に掲げる事項を記載するものとする。

３　日本郵政株式会社は、第1項の規定による指示があったときは、内閣総理大臣及び総務大臣が定める期間内に基本計画に従い実施計画を作成し、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならない。

４　日本郵政株式会社は、実施計画を変更しようとするときは、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならない。

５　内閣総理大臣及び総務大臣は、前二項の認可をしようとするときは、民営化委員会の意見を聴かなければならない。

６　内閣総理大臣及び総務大臣は、第3項又は第4項の認可をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。

第164条　前条の規定により日本郵政株式会社が実施計画を作成し、又は変更し、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けようとするときは、公社は、これに協力しなければならない。

第165条　承継会社等が公社から承継する資産及び負債（次項において「承継財産」という。）の価額は、評価委員が評価した価額とする。

２　評価委員は、前項の規定による評価をしようとするときは、施行日現在における承継財産の時価を基準とするものとする。ただし、承継財産の種類、用途その他の事項を勘案して時価によることが適当でないと認めるときは、承継財産の時価によらないことができる。

３　前二項に規定するもののほか、評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。

第166条　公社は、この法律の施行の時において解散するものとし、承継会社等は、その時において、第163条第3項の認可を受けた実施計画（同条第4項の認可があったときは、変更後の実施計画。以下「承継計画」という。）において定めるところに従い、承継計画において定められた業務等を公社から承継する。

２　前項の規定により公社が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。

第167条　公社の解散の際現に公社の職員である者は、別に辞令を発せられない限り、この法律の施行の時において、承継計画において定めるところに従い、承継会社のいずれかの職員となるものとする。

第168条　前条の規定により日本郵政株式会社、郵便事業株式会社又は郵便局株式会社の職員となった者に対する国家公務員法第82条第2項の規定の適用については、これらの株式会社の職員を同項に規定する特別職国家公務員等と、前条の規定により国家公務員としての身分を失ったことを任命権者の要請に応じ同項に規定する特別職国家公務員等となるため退職したこととみなす。

第169条　第167条の規定により承継会社の職員となる者（以下「承継職員」という。）に対しては、国家公務員退職手当法（昭和28年法律第182号）に基づく退職手当は、支給しない。

２　承継会社は、前項の規定の適用を受けた承継会社の職員の退職に際し、退職手当を支給しようとするときは、その者の国家公務員退職手当法第2条第1項に規定する職員（同条第2項の規定により職員とみなされる者を含む。）としての引き続いた在職期間を承継会社の職員としての在職期間とみなして取り扱うべきものとする。

３　施行日の前日に公社の職員として在職する者が、第167条の規定により引き続いて前条に規定する株式会社のいずれかの職員となり、かつ、引き続き当該株式会社の職員として在職した後引き続いて国家公務員退職手当法第2条第1項に規定する職員となった場合におけるその者の同法に基づいて支給する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の当該株式会社の職員としての在職期間を同項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が当該株式会社を退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けているときは、この限りでない。

第170条　日本郵政株式会社は、承継職員に対し、施行日の2週間前までに、承継会社のいずれの職員となるかを通知しなければならない。

２　日本郵政株式会社は、承継職員に対し、前項の規定による通知後遅滞なく、賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。

第171条　公社の職員が結成し、又は加入する労働組合（以下「公社職員労働組合」という。）と日本郵政株式会社は、承継職員の労働条件その他に関する労働協約（以下「承継労働協約」という。）を締結するための交渉をし、及び承継労働協約を締結することができる。

２　承継労働協約は、この法律の施行の時において、承継会社の職員が結成し、又は加入する労働組合と承継会社との間において締結された労働協約とみなす。

第172条　前条第1項の規定による交渉をし、及び承継労働協約を締結する場合における公社職員労働組合と日本郵政株式会社との関係については、労働組合法（昭和24年法律第174号。第5条第2項第8号、第8条、第24条の2第1項及び第2項並びに第25条第1項を除く。）の定めるところによる。この場合において、同法第7条第2号中「使用者が雇用する労働者」とあるのは「労働者」と、同条第4号中「労働関係調整法（昭和21年法律第25号）による労働争議の調整」とあるのは「特定独立行政法人の労働関係に関する法律（昭和23年法律第257号）による紛争の調整」とする。

２　前条第1項の規定による交渉に関し公社職員労働組合と日本郵政株式会社との間に発生した紛争については、日本郵政株式会社を公社とみなして特定独立行政法人の労働関係に関する法律（昭和23年法律第257号）第6章及び第36条の規定を適用する。

３　中央労働委員会は、第1項の関係に係る事件のあっせん、調停、仲裁及び処分について、専属的に管轄する。この場合において、同項の関係に係る事件の処分については、当該処分に係る事件の処理を特定独立行政法人の労働関係に関する法律第3条第2項の事件の処理とみなして同項及び同条第3項の規定を適用する。

第173条　日本郵政株式会社は、第171条第1項の規定による交渉をし、及び承継職員の賃金、労働時間その他の労働条件を定めようとするときは、公社の職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に配慮するものとする。

第174条　この法律の施行の際現に存する旧郵便貯金法第7条第1項第1号に規定する通常郵便貯金（整備法附則第5条第1項第1号に掲げる郵便貯金を除く。）は、この法律の施行の時において、承継計画において定めるところに従い、郵便貯金銀行が受け入れた預金となるものとする。

２　この法律の施行の際現に存する整備法第2条の規定による廃止前の郵便振替法（昭和23年法律第60号。次項において「旧郵便振替法」という。）の規定による郵便振替の口座（軍事郵便貯金等特別処理法（昭和29年法律第108号）第2条第5号に規定する外地郵便振替貯金に係るものを除く。）の預り金は、この法律の施行の時において、承継計画において定めるところに従い、郵便貯金銀行が受け入れた預金となるものとする。

３　この法律の施行の際現に旧郵便振替法第37条の2に規定する定期継続振替の取扱いを受けている同条に規定する料金の支払をする加入者は、この法律の施行の時において、承継計画において定めるところに従い、郵便貯金銀行との間で、同条に規定する定期継続振替の取扱いに準ずる契約を締結したものとみなす。

第175条　公社を相手方として締結された勤労者財産形成貯蓄契約等（勤労者財産形成促進法第6条第1項第1号に規定する勤労者財産形成貯蓄契約、同条第2項第1号に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約又は同条第4項第1号に規定する勤労者財産形成住宅貯蓄契約をいう。以下この条において同じ。）は、この法律の施行の時において、承継計画において定めるところに従い、郵便貯金銀行を相手方として締結された勤労者財産形成貯蓄契約等となるものとする。

２　勤労者財産形成促進法の適用については、財産形成郵便貯金（公社を相手方として締結された勤労者財産形成貯蓄契約等に基づき預入が行われた郵便貯金をいう。以下この項において同じ。）は、郵便貯金銀行を相手方として締結された勤労者財産形成貯蓄契約等に基づき預入が行われたものとみなし、当該みなされた財産形成郵便貯金又はこれに係る利子に係る金銭により当該財産形成郵便貯金についての旧郵便貯金法第57条第1項に規定する期間若しくは旧郵便貯金法第58条第1項に規定する預入期間が経過した日又は当該利子の支払の日に郵便貯金銀行に預入を行う場合における当該預入は、勤労者財産形成促進法第6条第1項第1号イ（１）に規定する継続預入等とみなす。

第176条　第162条第1項第2号ニの預金に係る契約に基づく次に掲げる機構の預金は、預金保険法第2条第2項に規定する預金等に該当しないものとする。

第176条の2　郵便局株式会社は、次に定めるところにより、定款の変更をするものとする。

第176条の3　日本郵便株式会社及び郵便事業株式会社は、次に定めるところにより、合併をするものとする。

第176条の4　郵便局株式会社は、平成24年改正法施行日前に、日本郵便株式会社法第4条第4項の規定の例により、日本郵便株式会社が同項の規定により届け出なければならない事項を総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　郵便局株式会社は、平成24年改正法施行日前に、日本郵便株式会社法第6条第2項の規定の例により、日本郵便株式会社が同項の規定により届け出なければならない事項を総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

３　郵便局株式会社は、平成24年改正法施行日前に、日本郵便株式会社法第7条の規定の例により、日本郵便株式会社が同条の規定により届け出なければならない事項を総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

４　郵便局株式会社は、平成24年改正法施行日前に、日本郵便株式会社法第10条の規定の例により、日本郵便株式会社の平成24年改正法施行日を含む事業年度の事業計画を定め、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

５　第2項の規定により届け出た事項は、平成24年改正法施行日において、郵便局（日本郵便株式会社法第2条第4項に規定する郵便局をいい、簡易郵便局法第7条第2項に規定する簡易郵便局を含む。）を日本郵便株式会社法第6条第1項の規定に適合して設置することとしているものでなければならない。

６　第3項の規定により届け出た事項は、平成24年改正法施行日において、次の各号に掲げる契約を日本郵便株式会社が当該各号に定める者を相手方として締結しているものでなければならない。

第176条の5　日本郵便株式会社は、平成24年改正法施行日の前日に郵便局株式会社又は郵便事業株式会社の職員として在職する者（第167条の規定によりこれらの株式会社の職員となった者に限る。）で承継会社の再編成により引き続いて日本郵便株式会社の職員となったものの退職に際し、退職手当を支給しようとするときは、その者の国家公務員退職手当法第2条第1項に規定する職員（同条第2項の規定により職員とみなされる者を含む。）としての引き続いた在職期間を日本郵便株式会社の職員としての在職期間とみなして取り扱うべきものとする。

２　平成24年改正法施行日の前日に郵便局株式会社又は郵便事業株式会社の職員として在職する者（第167条の規定によりこれらの株式会社の職員となった者に限る。）が、承継会社の再編成により引き続いて日本郵便株式会社の職員となり、かつ、引き続き日本郵便株式会社の職員として在職した後引き続いて国家公務員退職手当法第2条第1項に規定する職員となった場合におけるその者の同法に基づいて支給する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の郵便局株式会社又は郵便事業株式会社の職員としての在職期間及び日本郵便株式会社の職員としての在職期間を同項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が郵便局株式会社若しくは郵便事業株式会社又は日本郵便株式会社を退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けているときは、この限りでない。