農水産業協同組合貯金保険法

第1条　この法律は、農水産業協同組合の貯金者等の保護及び経営困難農水産業協同組合に係る資金決済の確保を図るため、農水産業協同組合が貯金等の払戻しを停止した場合に必要な保険金等の支払と貯金等債権の買取りを行うほか、経営困難農水産業協同組合に関し、合併等に対する適切な資金援助、管理人による管理及び金融危機に対応するための措置等の制度を確立し、もつて信用秩序の維持に資することを目的とする。

第2条　この法律において「農水産業協同組合」とは、次に掲げる者をいう。

２　この法律において「貯金等」とは、次に掲げるものをいう。

３　この法律において「貯金者等」とは、貯金等に係る債権者をいう。

４　この法律において「信用事業」とは、農水産業協同組合が行う次に掲げる事業をいう。

５　この法律において「経営困難農水産業協同組合」とは、業務若しくは財産の状況に照らし貯金等の払戻し（貯金等に係る債務の弁済をいう。以下同じ。）を停止するおそれがあるか、又は貯金等の払戻しを停止した農水産業協同組合（第1項第1号、第3号及び第5号に掲げる者にあつては、主として信用事業に係る業務に起因して経営が困難になつたことによりこれらの事態に至つたものに限る。）をいう。

６　この法律において「農水産業協同組合連合会」とは、次に掲げる者をいう。

７　この法律において「優先出資の引受け等」とは、次に掲げる行為をいう。

８　この法律において「損害担保」とは、貸付けに係る債務の全部又は一部の弁済がなされないこととなつた場合において、あらかじめ締結する契約に基づきその債権者に対してその弁済がなされないこととなつた額の一部を補てんすることをいう。

９　この法律において「付保貯金移転」とは、経営困難農水産業協同組合の貯金等に係る債務の他の農水産業協同組合による引受けであつて、当該債務に第56条第1項から第3項まで（同項の規定を第56条の2第2項において準用する場合を含む。）及び第56条の2第1項の規定（以下「保険金計算規定」という。）により計算した保険金の額に対応する貯金等に係る債務を含むもの（信用事業の譲渡又は譲受け（以下「信用事業譲渡等」という。）に伴うものを除く。）をいう。

１０　この法律において「被管理農水産業協同組合」とは、第83条第1項若しくは第2項又は第104条第1項の規定により第83条第1項に規定する管理を命ずる処分を受けた農水産業協同組合をいう。

第69条の2　為替取引その他の農水産業協同組合が行う資金決済に係る取引として政令で定める取引に関し農水産業協同組合が負担する債務（外国通貨で支払が行われるものを除き、農水産業協同組合その他の金融業を営む者で政令で定める者以外の者の委託に起因するものその他主務省令で定めるものに限る。以下「決済債務」という。）であつて、かつ、支払対象決済用貯金の払戻しを行う場合に消滅するもの以外のもの（以下「特定決済債務」という。）については、これを支払対象決済用貯金に係る債務と、特定決済債務に係る債権を支払対象決済用貯金に係る債権と、特定決済債務に係る債権者を貯金者と、特定決済債務の額を支払対象決済用貯金の額と、特定決済債務の弁済を支払対象決済用貯金の払戻しとそれぞれみなして、この法律の規定（第60条の2、この章及び第73条の規定並びに第111条の規定及び当該規定に係る罰則を除く。）を適用する。この場合において、第51条の2第1項中「次に掲げる要件のすべてに該当する貯金（外貨貯金その他政令で定める貯金を除く。以下「決済用貯金」という。）に係る保険料」とあるのは「特定決済債務に係る保険料」と、第56条の2第1項中「決済用貯金（他人の名義をもつて有するものその他の政令で定める決済用貯金を除く。以下「支払対象決済用貯金」という。）に係る保険金」とあるのは「特定決済債務に係る保険金」と、「のうち元本の額」とあるのは「の額」と、同条第2項中「その有する支払対象決済用貯金」とあるのは「その有する特定決済債務に係る債権」と、第57条の2第4項中「貯金等」とあるのは「特定決済債務」と、第60条の3第1項中「支払対象貯金等」とあるのは「特定決済債務」とする。

２　決済債務が一般貯金等の払戻しを行う場合に消滅するものであるときは、当該決済債務の額に相当する金額の当該一般貯金等については、決済用貯金とみなす。

第69条の3　機構は、次に掲げる者から決済債務の弁済（第56条の2第1項及び同条第2項において準用する第56条第3項の規定により計算した保険金の額に対応する支払対象決済用貯金又は特定決済債務につき行うものに限る。）のために必要とする資金の貸付けの申込みを受けた場合において、必要があると認めるときは、委員会の議決を経て、当該決済債務に係る第56条の2第1項及び同条第2項において準用する第56条第3項の規定により計算した保険金の額の合計額に達するまでを限り、当該申込みに係る貸付けを行う旨の決定をすることができる。

２　第65条第4項の規定は前項の規定による決定をしようとするときについて、同条第5項の規定は前項の規定による決定をしたときについて、同条第6項の規定は前項の規定により貸付けを行う旨の決定をしたときについて、それぞれ準用する。この場合において、同条第5項中「を当事者とする合併等又は信用事業再建措置に係る」とあるのは、「に係る」と読み替えるものとする。

３　第1項の規定により次の各号に掲げる者に対してされた貸付けは、当該農水産業協同組合に係る破産手続又は再生手続における機構以外の債権者との関係においては、当該各号に定める決定より前にされたものとみなす。

４　第1項の決定に基づく資金の貸付けに要すると見込まれる費用は、第65条第2項の適用については、同項の資金援助に要すると見込まれる費用とみなす。

５　第1項第2号に掲げる者は、同項の貸付けに係るこの法律の規定の適用については、農水産業協同組合とみなす。

第69条の4　決済債務を負担する農水産業協同組合及び決済債権者（当該決済債務に係る債権を有し、かつ、当該農水産業協同組合に対して他の決済債務を負担する他の農水産業協同組合その他の金融機関（当該他の農水産業協同組合その他の金融機関から当該決済債務に係る債権を取得し、又は当該他の決済債務を引き受けた者を含む。）をいう。以下この項において同じ。）が、相互に負担する決済債務を継続的に相殺することによりその全部又は一部を消滅させることを内容とする契約を当該農水産業協同組合に係る保険事故が発生する前に締結している場合において、当該契約の対象となる決済債務が当該農水産業協同組合に係る支払不能等（支払不能（当該農水産業協同組合が、支払能力を欠くために、その債務のうち弁済期にあるものにつき、一般的かつ継続的に弁済することができない状態にあることをいう。）、支払の停止又は破産手続開始若しくは再生手続開始の申立てをいう。以下この項において同じ。）より後に生じたときであつて当該農水産業協同組合に係る前条第1項（第111条において準用する場合を含む。）の規定による貸付けを行う旨の決定があつたときは、当該決済債権者は、破産法第71条及び第72条並びに民事再生法第93条及び第93条の2の規定にかかわらず、その有する債権に係る当該農水産業協同組合が負担する次の各号に掲げる決済債務をその負担する当該各号に定める決済債務と相殺することができる。

２　民法（明治29年法律第89号）第653条の規定は、決済債務に係る当該農水産業協同組合が締結している委任契約については、適用しない。

第70条　機構は、次の各号に掲げる場合には、委員会の議決を経て、第59条第1項各号の保険事故に係る貯金等債権（貯金者等が当該保険事故の発生した農水産業協同組合に対して有する貯金等（政令で定める貯金等を除く。）に係る債権であつて、担保権の目的となつていないものをいう。以下同じ。）の買取りを行うことを決定することができる。

２　前項の買取りは、第72条第1項又は第3項の規定により公告した買取期間内に、前項の保険事故に係る貯金者等が有する貯金等債権（保険金の支払の請求があつたことにより機構が取得した部分を除く。）を、その請求に基づいて、概算払額に相当する金額で買い取ることにより行うものとする。ただし、機構は、その買取りに係る貯金等債権の回収をした場合において、当該回収によつて得た金額から当該買取りに要した費用として政令で定めるものの額を控除した金額が、当該買取りに係る概算払額に相当する金額を超えるときは、その超える金額を当該貯金者等に対して支払うものとする。

３　前項に規定する概算払額は、機構が貯金者等から買い取る貯金等債権の額から、保険事故が発生した日から当該買取りの日までの期間に対応する利息その他これに準ずるもので政令で定めるものの額を控除した額に、次条第1項の規定により機構が定める率（以下「概算払率」という。）を乗じて計算した金額とする。

４　機構は、貯金者等が第2項の買取期間内に同項の請求をしなかつたことにつき災害その他やむを得ない事情があると認めるときは、同項の規定にかかわらず、当該買取期間経過後であつても、当該貯金者等の貯金等債権の買取りを行うことができる。

第71条　機構は、前条第1項の決定においては、委員会の議決を経て、当該決定に係る買取りの概算払率を定めるものとし、当該決定について主務大臣の認可を受けなければならない。

２　委員会は、前項の概算払率に係る議決を行う場合には、前条第1項の決定に係る農水産業協同組合の財務の状況に照らし、当該農水産業協同組合について破産手続が行われたならば当該農水産業協同組合に係る貯金等債権について弁済を受けることができると見込まれる額を考慮し、機構の資産の効率的な利用に配意しなければならない。

３　主務大臣は、都道府県知事の監督に係る農水産業協同組合に対し第1項の認可を行うときは、当該都道府県知事に協議しなければならない。

第72条　機構は、前条第1項の認可を受けたときは、速やかに、委員会の議決を経て、貯金等債権の買取りに係る買取期間、買取場所、概算払額の支払方法その他政令で定める事項を定め、これを当該認可に係る概算払率とともに公告しなければならない。

２　機構は、前項の規定による公告をした後に当該農水産業協同組合について破産法第197条第1項（同法第209条第3項において準用する場合を含む。）の規定による公告、第118条の2第2項の規定による通知その他の政令で定める事由があつたときは、政令で定めるところにより、その公告した買取期間を変更することができる。

３　機構は、前項の規定により買取期間を変更したときは、遅滞なく、その変更に係る事項を公告しなければならない。

４　機構は、第70条第2項ただし書の規定による支払をするときは、あらかじめ、委員会の議決を経て、支払額、支払期間その他政令で定める事項を定め、これを公告しなければならない。

５　第58条第4項の規定は、第1項に規定する事項を定めた場合、第2項の規定により買取期間を変更した場合及び前項に規定する事項を定めた場合について準用する。

６　第59条第6項の規定は、第70条第2項の規定による買取りに係る概算払額に相当する金額の支払（以下「概算払額の支払」という。）について準用する。

第73条　貯金者等がその有する貯金等債権（第2条第2項第4号に掲げるもののうち割引の方法により発行される農林債に係るものを除く。以下この条において同じ。）について概算払額の支払を受けた場合には、当該概算払額の支払を受けた金額（以下この条において「概算払の金額」という。）が当該概算払額の支払の日における当該貯金等債権のうち元本の額として政令で定める金額（以下この条において「基準日における元本額」という。）以下であるときにあつては当該概算払の金額は当該貯金等債権のうち元本の払戻しの額とみなし、当該概算払の金額が当該基準日における元本額を超えるときにあつては当該概算払の金額のうち当該基準日における元本額に相当する部分の金額は当該貯金等債権のうち元本の払戻しの額と、当該概算払の金額のうちその超える部分の金額は当該貯金等債権に係る貯金等の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定めるものの額とみなして、所得税法その他の所得税に関する法令の規定を適用する。

２　貯金者等が第70条第2項ただし書の規定による支払を受けた場合には、当該支払に係る貯金等債権につき支払を受けた金額（以下この項において「精算払の金額」という。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める額とみなして、所得税法その他の所得税に関する法令の規定を適用する。

３　前二項の規定の適用がある場合における租税特別措置法第4条の2及び第4条の3の規定の特例その他前二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第74条　機構は、債権回収会社と回収業務（経営困難農水産業協同組合から買い取つた資産の管理及び処分を行うことをいう。以下同じ。）に関する協定（以下「協定」という。）を締結し、及び当該協定を実施するため、次の業務を行うことができる。

第75条　協定は、次に掲げる事項を含むものでなければならない。

２　機構は、協定を締結しようとするときは、委員会の議決を経て協定の内容を定め、主務大臣の認可を受けなければならない。

３　主務大臣は、前項の認可の申請があつた場合において、当該申請に係る協定の内容が法令の規定に適合するものであり、かつ、機構と協定を締結しようとする債権回収会社が協定の定めによる回収業務を適切に行い得るものであると認めるときでなければ、当該認可をしてはならない。

第76条　機構は、第74条第1号の規定による出資を行おうとするときは、委員会の議決を経て出資する金額を定め、主務大臣の認可を受けなければならない。

第77条　機構は、第65条第1項（第69条第4項において準用する場合を含む。）の規定により資産の買取りを含む資金援助を行う旨の決定をする場合には、協定債権回収会社に対し、機構に代わつて当該資産の買取りを行うことを委託することができる。

２　機構は、前項の規定による委託の申出をするときは、委員会の議決を経て、同項の決定に係る資産の買取りの価格、次条に規定する損失の補てんその他の当該委託に関する条件を定め、これを協定債権回収会社に対して提示するものとする。

３　機構は、協定債権回収会社との間で第1項の規定による資産の買取りの委託に関する契約を締結したときは、直ちに、その契約の内容を主務大臣に報告しなければならない。

４　機構が協定債権回収会社との間で前項の委託に関する契約を締結したときは、第65条第6項（第69条第4項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、第1項の決定に係る資金援助のうち資産の買取りに関する契約は、協定債権回収会社が資産保有農水産業協同組合（経営困難農水産業協同組合又は合併等により経営困難農水産業協同組合の資産を取得した農水産業協同組合であつて、当該資産を保有している者をいう。次項において同じ。）との間で締結するものとする。

５　前項の規定により協定債権回収会社が資産保有農水産業協同組合との間で同項の契約を締結したときは、当該契約は、第65条第6項の規定により機構が当該資産保有農水産業協同組合との間で締結したものとみなして、第66条第1項の規定を適用する。

第78条　機構は、協定債権回収会社に対し、協定の定めによる業務の実施により協定債権回収会社に生じた損失の額として政令で定めるところにより計算した金額の範囲内において、当該損失の補てんを行うことができる。

第79条　機構は、協定債権回収会社から、協定の定めによる資産の買取りのために必要とする資金その他の協定の定めによる回収業務の円滑な実施のために必要とする資金について、その資金の貸付け又は協定債権回収会社によるその資金の借入れに係る債務の保証の申込みを受けた場合において、必要があると認めるときは、委員会の議決を経て、当該貸付け又は債務の保証を行うことができる。

２　機構は、前項の規定により協定債権回収会社との間で同項の貸付け又は債務の保証に係る契約を締結したときは、直ちに、その契約の内容を主務大臣に報告しなければならない。

第80条　機構は、協定債権回収会社が協定の定めによる回収業務の円滑な実施のために必要とする資金の融通のあつせんに努めるものとする。

第81条　機構は、第74条に規定する業務を行うため必要があるときは、官庁、公共団体その他の者に照会し、又は協力を求めることができる。

第82条　機構は、第74条に規定する業務を行うため必要があるときは、協定債権回収会社に対し、協定の実施又は財務の状況に関し報告を求めることができる。

第83条　都道府県知事（この項に規定する処分に係る農水産業協同組合が主務大臣の監督に係るものであるときは、主務大臣。次項、第4項（次条第2項において準用する場合を含む。）、第5項、同条第1項、第85条第2項から第4項まで、第87条第1項（同条第3項において準用する場合を含む。）、第88条、第92条第1項及び第96条において同じ。）は、農水産業協同組合がその財産をもつて債務を完済することができないと認める場合又は農水産業協同組合がその業務若しくは財産の状況に照らし貯金等の払戻しを停止するおそれがあると認める場合若しくは農水産業協同組合が貯金等の払戻しを停止した場合であつて、次に掲げる要件のいずれかに該当すると認めるときは、当該農水産業協同組合に対し、管理人による業務及び財産の管理を命ずる処分（以下「管理を命ずる処分」という。）をすることができる。

２　都道府県知事は、農水産業協同組合からその財産をもつて債務を完済することができない事態が生ずるおそれがあると認める旨の申出があつた場合において、当該事態が生ずるおそれがあり、かつ、前項各号に掲げる要件のいずれかに該当すると認めるときは、当該農水産業協同組合に対し、管理を命ずる処分をすることができる。

３　前二項の規定による管理を命ずる処分があつた場合におけるこの法律の適用については、その財産をもつて債務を完済することができないと認められる農水産業協同組合（第2条第1項第1号、第3号及び第5号に掲げる者にあつては、主として信用事業に係る業務に起因して経営が困難となつたものに限る。）であつて、当該管理を命ずる処分を受けたもの（経営困難農水産業協同組合を除く。）は、経営困難農水産業協同組合とみなす。

４　都道府県知事は、管理を命ずる処分をしたときは、官報により、これを公告しなければならない。

５　農水産業協同組合は、その財産をもつて債務を完済することができないとき又はその業務若しくは財産の状況に照らし貯金等の払戻しを停止するおそれがあるときは、その旨及びその理由を、文書をもつて都道府県知事に申し出なければならない。

第84条　都道府県知事は、管理を命ずる処分について、その必要がなくなつたと認めるときは、当該管理を命ずる処分を取り消さなければならない。

２　前条第4項の規定は、前項の場合について準用する。

第85条　管理を命ずる処分があつたときは、被管理農水産業協同組合を代表し、業務の執行並びに財産の管理及び処分を行う権利は、管理人に専属する。農業協同組合法第63条の2及び水産業協同組合法第67条の2（同法第92条第4項、第96条第4項及び第100条第4項において準用する場合を含む。）において準用する会社法（平成17年法律第86号）第828条第1項（第1号に係る部分に限る。）及び第2項（第1号に係る部分に限る。）の規定、農業協同組合法第50条第3項（同法第50条の2第4項及び第50条の4第4項において準用する場合を含む。）、水産業協同組合法第54条第3項（同法第54条の2第6項（同法第92条第3項、第96条第3項及び第100条第3項において準用する場合を含む。）、第54条の4第3項（同法第96条第3項において準用する場合を含む。）、第92条第3項、第96条第3項及び第100条第3項において準用する場合を含む。）、再編強化法第30条及び農林中央金庫法第53条第3項において準用する会社法第828条第1項（第5号に係る部分に限る。）及び第2項（第5号に係る部分に限る。）の規定、農業協同組合法第69条、水産業協同組合法第73条（同法第92条第5項、第96条第5項及び第100条第5項において準用する場合を含む。）及び再編強化法第22条第1項において準用する会社法第828条第1項（第7号及び第8号に係る部分に限る。）及び第2項（第7号及び第8号に係る部分に限る。）の規定並びに農業協同組合法第47条、水産業協同組合法第51条（同法第92条第3項、第96条第3項及び第100条第3項において準用する場合を含む。）及び農林中央金庫法第50条において準用する会社法第831条の規定による理事（農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会及び農林中央金庫の経営管理委員を含む。以下この章において同じ。）の権利についても、同様とする。

２　都道府県知事は、管理を命ずる処分と同時に、1人又は数人の管理人を選任しなければならない。

３　都道府県知事は、必要があると認めるときは、前項の規定により管理人を選任した後においても、更に管理人を選任し、又は管理人が被管理農水産業協同組合の業務及び財産の管理を適切に行つていないと認めるときは、管理人を解任することができる。

４　都道府県知事は、前二項の規定により管理人を選任したとき又は前項の規定により管理人を解任したときは、被管理農水産業協同組合にその旨を通知するとともに、官報により、これを公告しなければならない。

５　民事再生法第60条、第61条第1項、第70条及び第71条の規定は管理人について、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第78条の規定は被管理農水産業協同組合について、それぞれ準用する。この場合において、民事再生法第61条第1項中「裁判所」とあるのは「都道府県知事（当該管理人の管理に係る農水産業協同組合が主務大臣の監督に係るものである場合にあつては、主務大臣。以下同じ。）」と、同法第70条第1項ただし書中「裁判所の許可を得て、それぞれ単独にその職務を行い、又は」とあるのは「都道府県知事の承認を得て、」と、同法第71条第1項中「管財人代理」とあるのは「管理人代理」と、同条第2項中「裁判所の許可」とあるのは「都道府県知事の承認」と、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第78条中「代表理事その他の代表者」とあるのは「管理人」と読み替えるものとする。

第86条　法人は、管理人又は管理人代理となることができる。

２　機構は、管理人又は管理人代理となり、その業務を行うことができる。

３　水産業協同組合法第87条第1項第11号の事業を行う漁業協同組合連合会は、同項及び同条第8項に規定する事業を行うほか、管理人又は管理人代理となり、その業務を行うことができる。

４　水産業協同組合法第97条第1項第7号の事業を行う水産加工業協同組合連合会は、同項に規定する事業を行うほか、管理人又は管理人代理となり、その業務を行うことができる。

第87条　都道府県知事は、管理を命ずる処分をしたとき又は管理を命ずる処分を取り消したときは、直ちに、被管理農水産業協同組合の主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所にその旨を通知し、かつ、嘱託書に当該命令書の謄本を添付して、被管理農水産業協同組合の主たる事務所の所在地の登記所に、その登記を嘱託しなければならない。

２　前項の登記には、管理人の氏名又は名称及び住所をも登記しなければならない。

３　第1項の規定は、前項に規定する事項に変更が生じた場合について準用する。

第88条　都道府県知事は、必要があると認めるときは、管理人に対し、被管理農水産業協同組合の業務及び財産の状況等に関し報告若しくは資料の提出を求め、又はその経営に関する計画の作成及び提出その他必要な措置を命ずることができる。

第89条　管理人は、被管理農水産業協同組合の理事、監事（被管理農水産業協同組合が農業協同組合法第37条の2第3項に規定する会計監査人設置組合若しくは水産業協同組合法第41条の2第3項（同法第92条第3項、第96条第3項及び第100条第3項において準用する場合を含む。）に規定する会計監査人設置組合（以下「会計監査人設置組合」と総称する。）又は農林中央金庫である場合にあつては、監事並びに会計監査人及びその職務を行うべき社員）及び参事その他の使用人並びにこれらの者であつた者に対し、被管理農水産業協同組合の業務及び財産の状況（これらの者であつた者については、その者が当該被管理農水産業協同組合の業務に従事していた期間内に知ることのできた事項に係るものに限る。）につき報告を求め、又は被管理農水産業協同組合の帳簿、書類その他の物件を検査することができる。

２　管理人は、その職務を行うため必要があるときは、官庁、公共団体その他の者に照会し、又は協力を求めることができる。

第90条　管理人及び管理人代理（以下この条において「管理人等」という。）は、その職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。管理人等がその職を退いた後も、同様とする。

２　管理人等が法人であるときは、管理人等の職務に従事するその役員及び職員は、その職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その役員又は職員が管理人等の職務に従事しなくなつた後においても、同様とする。

第91条　管理人は、被管理農水産業協同組合の理事若しくは監事（被管理農水産業協同組合が会計監査人設置組合又は農林中央金庫である場合にあつては、監事又は会計監査人。第94条において同じ。）又はこれらの者であつた者の職務上の義務違反に基づく民事上の責任を履行させるため、訴えの提起その他の必要な措置をとらなければならない。

２　管理人は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発に向けて所要の措置をとらなければならない。

第92条　管理人は、自己又は第三者のために被管理農水産業協同組合と取引をするときは、都道府県知事の承認を得なければならない。この場合には、民法第108条の規定は、適用しない。

２　前項の承認を得ないでした行為は、無効とする。ただし、善意の第三者に対抗することができない。

第93条　被管理農水産業協同組合における農業協同組合法第46条（同法第48条第7項及び再編強化法第9条第4項（再編強化法第25条第2項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、水産業協同組合法第50条（同法第52条第6項（同法第92条第3項、第96条第3項及び第100条第3項において準用する場合を含む。）、第92条第3項、第96条第3項及び第100条第3項並びに再編強化法第9条第4項（再編強化法第25条第2項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）及び農林中央金庫法第49条第1項（同法第51条第2項において準用する場合を含む。）の規定による決議は、これらの規定にかかわらず、出席した組合員若しくは会員又は総代（次項において「組合員等」という。）の議決権の三分の二以上に当たる多数をもつて、仮にすることができる。

２　前項の規定により仮にした決議（以下この条において「仮決議」という。）があつた場合においては、各組合員等に対し、当該仮決議の趣旨を通知し、当該仮決議の日から1月以内に再度の総会又は総代会を招集しなければならない。

３　前項の総会又は総代会において第1項に規定する多数をもつて仮決議を承認した場合には、当該承認のあつた時に、当該仮決議をした事項に係る決議があつたものとみなす。

第94条　被管理農水産業協同組合がその財産をもつて債務を完済することができない場合には、当該被管理農水産業協同組合は、農業協同組合法第46条（再編強化法第25条第2項において準用する再編強化法第9条第4項において準用する場合を含む。）及び第50条の2第1項の規定、水産業協同組合法第50条（同法第92条第3項、第96条第3項及び第100条第3項並びに再編強化法第25条第2項において準用する再編強化法第9条第4項において準用する場合を含む。）及び第54条の2第1項（同法第92条第3項、第96条第3項及び第100条第3項において準用する場合を含む。）の規定、再編強化法第26条第3項において準用する農業協同組合法第45条第1項及び水産業協同組合法第49条第1項（同法第92条第3項、第96条第3項及び第100条第3項において準用する場合を含む。）の規定並びに農林中央金庫法第49条第1項の規定にかかわらず、裁判所の許可を得て、次に掲げる事項（第2条第1項第1号、第3号又は第5号に掲げる者にあつては、第2号に掲げる事項に限る。）を行うことができる。

２　管理人は、農業協同組合法第34条第7項から第9項まで、同法第37条の3第1項において準用する会社法第339条及び農業協同組合法第38条、水産業協同組合法第38条第7項から第9項まで（これらの規定を同法第92条第3項において準用する場合を含む。）、同法第41条の3第1項（同法第92条第3項、第96条第3項及び第100条第3項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第339条及び水産業協同組合法第42条（同法第92条第3項、第96条第3項及び第100条第3項において準用する場合を含む。）並びに農林中央金庫法第38条及び第38条の2第1項の規定にかかわらず、裁判所の許可を得て、被管理農水産業協同組合の理事又は監事を解任することができる。

３　前項の規定により被管理農水産業協同組合の理事又は監事を解任しようとする場合において、解任により法律又は定款に定めた理事又は監事の員数を欠くこととなるときは、管理人は、農業協同組合法第30条第4項及び第10項、第30条の2第6項並びに同法第37条の3第1項において準用する会社法第329条第1項、水産業協同組合法第34条第4項及び第9項（これらの規定を同法第92条第3項、第96条第3項及び第100条第3項において準用する場合を含む。）、同法第34条の2第5項（同法第92条第3項において準用する場合を含む。）並びに同法第41条の3第1項（同法第92条第3項、第96条第3項及び第100条第3項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第329条第1項並びに農林中央金庫法第22条第1項、第23条第1項、第24条第1項及び第24条の2第1項の規定にかかわらず、裁判所の許可を得て、被管理農水産業協同組合の理事又は監事を選任することができる。この場合には、農業協同組合法第30条第11項から第14項まで、水産業協同組合法第34条第10項（同法第92条第3項、第96条第3項及び第100条第3項において準用する場合を含む。）、第11項、第12項及び第13項（同法第92条第3項、第96条第3項及び第100条第3項において準用する場合を含む。）並びに農林中央金庫法第24条第3項の規定は、適用しない。

４　前項の規定により選任された被管理農水産業協同組合の理事及び監事は、その管理人による管理の終了後最初に招集される通常総会（総代会を設けている場合において、その総代会で役員の選任をすることができるときは、通常総代会）の終結の時に退任する。

５　第1項から第3項までに規定する許可（以下この条及び次条において「代替許可」という。）があつたときは、当該代替許可に係る事項について総会又は総代会の決議があつたものとみなす。

６　代替許可に係る事件は、当該被管理農水産業協同組合の主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所が管轄する。

７　裁判所は、代替許可の決定をしたときは、その決定書を被管理農水産業協同組合に送達するとともに、その決定の要旨を公告しなければならない。

８　前項の規定による公告は、官報に掲載してする。

９　代替許可の決定は、第7項の規定による被管理農水産業協同組合に対する送達がされた時から、効力を生ずる。

１０　代替許可の決定に対しては、組合員又は会員は、第7項の公告のあつた日から2週間の不変期間内に、即時抗告をすることができる。この場合において、当該即時抗告が解散に係る代替許可の決定に対するものであるときは、執行停止の効力を有する。

１１　非訟事件手続法（平成23年法律第51号）第5条、第6条、第7条第2項、第40条、第41条、第56条第2項並びに第66条第1項及び第2項の規定は、代替許可に係る事件については、適用しない。

第95条　前条第1項第1号、第2項又は第3項に定める事項に係る代替許可があつた場合においては、当該事項に係る登記の申請書には、当該代替許可の決定書の謄本又は抄本を添付しなければならない。

第96条　管理人は、管理を命ずる処分の日から1年以内に、被管理農水産業協同組合の信用事業の譲渡その他の措置を講ずることにより、その管理を終えるものとする。ただし、やむを得ない事情によりこの期限内にその管理を終えることができない場合には、都道府県知事の承認を得て、1年ごとに二回までを限り、この期限を延長することができる。

第97条　主務大臣は、次の各号に掲げる農水産業協同組合について当該各号に定める措置が講ぜられなければ、我が国又は当該農水産業協同組合が業務を行つている地域の信用秩序の維持に極めて重大な支障が生ずるおそれがあると認めるときは、金融危機対応会議（以下この章において「会議」という。）の議を経て、当該措置を講ずる必要がある旨の認定（以下この章において「認定」という。）を行うことができる。

２　主務大臣は、都道府県知事の監督に係る農水産業協同組合に対して認定を行おうとするときは、あらかじめ、当該都道府県知事の意見を聴かなければならない。

３　主務大臣は、第1号措置に係る認定を行うときは、当該認定に係る農水産業協同組合が第100条第1項の申込みを行うことができる期限を定めなければならない。

４　主務大臣は、認定を行つたときは、その旨及び当該認定が第1号措置に係るものであるときは前項の規定により定めた期限を当該認定に係る農水産業協同組合及び機構に通知するとともに、官報により、これを公告しなければならない。

５　主務大臣は、認定を行つたときは、当該認定の内容を国会に報告しなければならない。

第98条　主務大臣は、第1号措置に係る認定を行つた後、第100条第3項の決定がされるまでの間に、当該認定に係る農水産業協同組合が前条第1項第2号に掲げる農水産業協同組合に該当することとなつたときは、会議の議を経て、当該認定を取り消すものとする。

２　前条第2項、第4項及び第5項の規定は、前項の規定による認定の取消しについて準用する。

第99条　第1号措置に係る認定に係る農水産業協同組合は、次条第1項の申込みを行わないときは、主務大臣に対し、第97条第3項の規定により定められた期限内に、第1号措置以外の方法による自己資本の充実のための措置を定めた計画を提出しなければならない。

２　主務大臣は、前項の規定により同項の農水産業協同組合から提出を受けた計画を適当と認めるときは、会議の議を経て、当該農水産業協同組合に係る認定を取り消すものとする。

３　第97条第2項、第4項及び第5項の規定は、前項の規定による認定の取消しについて準用する。

４　主務大臣は、第1号措置に係る認定に係る農水産業協同組合が第97条第3項の規定により定められた期限内に次条第1項の申込みを行わなかつた場合において、当該農水産業協同組合が当該期限内に第1項の計画を提出しなかつたときは、当該認定を取り消すものとする。

５　主務大臣は、第1項の規定により農水産業協同組合が提出した計画を適当と認めないときは、当該認定を取り消すものとする。

６　主務大臣は、前二項の規定により第1号措置に係る認定を取り消すときは、あらかじめ、財務大臣の意見を聴かなければならない。

７　第97条第2項、第4項及び第5項の規定は、第4項又は第5項の規定による第1号措置に係る認定の取消しについて準用する。

８　主務大臣は、第4項又は第5項の規定により第1号措置に係る認定が取り消された場合において、当該取消しに係る農水産業協同組合がその財産をもつて債務を完済することができない事態が生ずるおそれがあるときは、第97条第1項の規定にかかわらず、会議の議を経て、当該農水産業協同組合に対し、第2号措置に係る認定を行うことができる。

９　第97条第2項、第4項及び第5項の規定は、前項の規定による第2号措置に係る認定について準用する。

第100条　機構は、第1号措置に係る認定が行われた場合において、当該認定に係る農水産業協同組合から第97条第3項の規定により定められた期限内に第1号措置に係る申込みを受けたときは、主務大臣に対し、当該農水産業協同組合と連名で、当該申込みに係る第1号措置を行うかどうかの決定を求めなければならない。

２　前項の申込みを行つた農水産業協同組合は、主務大臣に対し、経営の合理化のための方策その他の政令で定める方策を定めた経営の健全化のための計画を提出しなければならない。

３　主務大臣は、次に掲げる要件のすべてに該当する場合に限り、第1項の申込みに係る第1号措置を行うべき旨の決定をするものとする。

４　主務大臣は、前項の決定を行うときは、財務大臣の同意を得なければならない。

５　主務大臣は、第1項の決定を行つたときは、その旨を当該農水産業協同組合及び機構に通知しなければならない。

６　主務大臣は、第1項の申込みに係る第1号措置を行わない旨の決定がされたときは、直ちに、当該申込みをした農水産業協同組合が受けた第1号措置に係る認定を取り消すものとする。

７　前条第6項から第9項までの規定は、前項の規定による第1号措置に係る認定の取消しについて準用する。

第101条　機構は、前条第3項の規定による決定がされたときは、当該決定に従い、優先出資の引受け等を行うものとする。

２　機構は、前項の規定に基づき優先出資の引受け等を行つたときは、速やかに、その内容を主務大臣（都道府県知事の監督に係る農水産業協同組合から優先出資の引受け等を行つた場合にあつては、主務大臣及び当該都道府県知事）に報告しなければならない。

第101条の2　協同組織金融機関の優先出資に関する法律第4条第2項の規定の適用については、第1号措置に係る認定に係る農水産業協同組合が第100条第3項の規定による決定に従い発行する優先出資は、ないものとみなす。

２　前項の農水産業協同組合が第100条第3項の規定による決定に従い優先出資を発行する場合には、当該優先出資の発行による変更の登記においては、政令で定めるところにより、その旨をも登記しなければならない。

第102条　主務大臣は、第100条第3項の規定による決定をしたときは、同条第2項の規定により提出を受けた計画を公表するものとする。ただし、信用秩序を損なうおそれのある事項、当該計画を提出した農水産業協同組合の貯金者等その他の取引者の秘密を害するおそれのある事項及び当該農水産業協同組合の業務の遂行に不当な不利益を与えるおそれのある事項については、この限りでない。

２　主務大臣は、機構が取得優先出資又は取得貸付債権の全部につきその処分をし、又は返済を受けるまでの間、当該取得優先出資又は取得貸付債権に係る農水産業協同組合に対し、第100条第2項の規定により提出を受けた計画の履行状況につき報告を求め、これを公表することができる。

第103条　機構は、取得優先出資又は取得貸付債権について譲渡その他の処分を行おうとするときは、主務大臣の承認を受けなければならない。

２　機構は、前項の処分を行つたときは、速やかに、その内容を主務大臣（当該処分に係る農水産業協同組合が都道府県知事の監督に係るものである場合にあつては、主務大臣及び当該都道府県知事）に報告しなければならない。

第104条　主務大臣は、第97条第1項又は第99条第8項（第100条第7項において準用する場合を含む。）の規定による第2号措置に係る認定が行われた場合には、第83条第1項及び第2項の規定にかかわらず、直ちに、当該認定に係る農水産業協同組合に対し、管理を命ずる処分をするものとする。

２　前項の規定による管理を命ずる処分があつた場合におけるこの法律の適用については、当該管理を命ずる処分を受けた農水産業協同組合（経営困難農水産業協同組合を除く。）は、経営困難農水産業協同組合とみなす。

３　第1項の規定による管理を命ずる処分があつた場合における第3章第4節（第63条第6項及び第65条第5項を除く。）の規定の適用については、当該管理を命ずる処分を受けた農水産業協同組合（主務大臣の監督に係るものを除く。）は、主務大臣の監督に係る農水産業協同組合とみなす。

４　第65条第2項の規定は、第1項の規定により管理を命ずる処分を受けた農水産業協同組合を経営困難農水産業協同組合として行う合併等に係る資金援助について同条第1項の委員会の議決を行う場合には、適用しない。この場合において、委員会は、当該資金援助が当該農水産業協同組合の財務の状況に照らし当該資金援助に係る合併等が行われるために必要な範囲を超えていないと認めるときは、当該資金援助を行う旨の決議をすることができる。

第105条　機構は、前条第4項の規定による決議に係る資金援助を行うときは、第40条の2第2号に掲げる業務（以下「危機対応業務」という。）に係る勘定（以下「危機対応勘定」という。）から、当該資金援助に要すると見込まれる費用から当該資金援助に係る農水産業協同組合の保険事故につき保険金の支払を行うときに要すると見込まれる費用を控除した残額に相当する金額を、一般勘定に繰り入れるものとする。

２　前項の規定による危機対応勘定から一般勘定への繰入れは、危機対応業務とみなす。

第106条　機構は、毎事業年度、当該事業年度における危機対応勘定の収支につき、次に掲げる事項を、当該事業年度の終了後3月以内に、主務大臣に報告しなければならない。

２　主務大臣は、前項の報告を受けた場合において、必要があると認めるときは、当該報告を受けた時（以下この項において「報告時」という。）の属する事業年度以後の各事業年度において次条第1項の規定により農水産業協同組合が納付すべき負担金（以下この項及び次項において「負担金」という。）に係る負担率及び納付期間を定めなければならない。ただし、当該報告時の属する事業年度前の事業年度において、当該報告時の属する事業年度以後の各事業年度における負担金に係る負担率及び納付期間が定められているときは、当該負担率及び納付期間を変更する方法により当該報告時の属する事業年度以後の各事業年度における負担金に係る負担率及び納付期間を定めるものとする。

３　負担率及び納付期間は、次に掲げる事項を勘案し、危機対応勘定の欠損金が負担金で賄われるように、かつ、特定の農水産業協同組合に対し差別的取扱いをしないように定めなければならない。

４　主務大臣は、第2項の規定により負担率及び納付期間を定めたときは、官報により、これを公告しなければならない。

５　主務大臣は、第2項の規定により負担率及び納付期間を定めるため必要があると認めるときは、機構に対し、意見の陳述、報告又は資料の提出を求めることができる。

第107条　農水産業協同組合は、前条第4項（次条第3項において準用する場合を含む。）の規定による公告がされたときは、当該公告に係る納付期間中、機構の危機対応業務の実施に要した費用に充てるため、機構に対し、当該公告に係る納付期間に含まれる各年の6月30日までに、主務省令で定める書類を提出して、負担金を納付しなければならない。

２　前項の規定により農水産業協同組合が納付すべき負担金（以下「負担金」という。）の額は、各農水産業協同組合につき、当該負担金を納付すべき日の属する年の3月31日における負債（主務省令で定めるものを除く。）の額の合計額に、前条第2項の規定により定められた負担率を乗じて計算した金額とする。

３　第50条第2項及び第52条から第54条までの規定は、負担金について準用する。

第108条　機構は、その借入金の金利の変動、次条第1項の規定による政府の補助その他の事由（第106条第1項各号に掲げる事項に係るものを除く。）により、負担金に過不足が生ずることが明らかとなつた場合には、その旨を主務大臣に報告しなければならない。

２　主務大臣は、前項の報告に係る負担金の過不足を調整するために必要な限度で、第106条第2項の規定により定められた負担率及び納付期間を変更することができる。

３　第106条第4項及び第5項の規定は、前項の規定により主務大臣が負担率及び納付期間を変更する場合について準用する。

第109条　政府は、負担金のみで危機対応業務に係る費用を賄うとしたならば、農水産業協同組合の財務の状況を著しく悪化させ、我が国の信用秩序の維持に極めて重大な支障が生ずるおそれがあると認められるときに限り、予算で定める金額の範囲内において、機構に対し、当該業務に要する費用の一部を補助することができる。

２　機構は、負担金が納付されない事業年度（前項の規定により政府の補助を受けた日を含む事業年度の後の事業年度に限る。）において、危機対応勘定に損益計算上の利益金として主務省令で定めるところにより計算した金額があるときは、当該金額を、同項の規定により既に政府の補助を受けた金額の合計額からこの項の規定により既に国庫に納付した金額を控除した金額までを限り、国庫に納付しなければならない。

３　前項の規定による納付金に関し、納付の手続その他必要な事項は、政令で定める。

第110条　機構は、危機対応業務を行うため必要があると認めるときは、政令で定める金額の範囲内において、主務大臣の認可を受けて、日本銀行、金融機関その他の者から資金の借入れ（借換えを含む。）をすることができる。

２　第42条第4項及び第5項並びに第42条の2の規定は、前項の規定により機構が資金の借入れをする場合について準用する。

第111条　第69条の3の規定は、同条第1項各号に掲げる者から支払対象貯金等の払戻し（保険金計算規定により計算した保険金の額に対応する支払対象貯金等につき行うものに限る。）のために必要とする資金の貸付けの申込みを受けた場合について準用する。この場合において、同項中「当該決済債務に係る第56条の2第1項及び同条第2項において準用する第56条第3項の規定」とあるのは、「当該支払対象貯金等に係る保険金計算規定」と読み替えるものとする。

第112条　第69条の3（第3項及び第4項を除く。）の規定は、同条第1項各号に掲げる者（同項第1号に掲げる者にあつては、破産手続開始又は再生手続開始の申立てがあつた後に限る。）からその保有する貸付債権その他の資産の価値の減少を防止するために必要とする資金の貸付けの申込みを受けた場合について準用する。この場合において、同項中「当該決済債務に係る第56条の2第1項及び同条第2項において準用する第56条第3項の規定により計算した保険金の額の合計額に達するまでを限り」とあるのは、「その必要の限度において」と読み替えるものとする。

第113条　適格性の認定等を受けた農水産業協同組合が行う信用事業譲渡等並びにその実施に必要な定款及び規程の変更について決議をするための当該農水産業協同組合の総会は、総組合員又は総会員の同意があるときは、農業協同組合法第43条の6、水産業協同組合法第47条の5（同法第92条第3項、第96条第3項及び第100条第3項において準用する場合を含む。）、再編強化法第25条第2項及び第26条第4項において準用する再編強化法第10条並びに農林中央金庫法第46条の3の規定にかかわらず、招集の手続を経ることなく開催することができる。

２　前項の規定は、同項に規定する事項について決議をするための総代会について準用する。この場合において、同項中「総組合員又は総会員」とあるのは「総代の全員」と、「農業協同組合法第43条の6、水産業協同組合法第47条の5（同法第92条第3項、第96条第3項及び第100条第3項において準用する場合を含む。）」とあるのは「農業協同組合法第48条第7項において準用する同法第43条の6、水産業協同組合法第52条第6項（同法第92条第3項、第96条第3項及び第100条第3項において準用する場合を含む。）において準用する同法第47条の5」と読み替えるものとする。

第114条　第61条第2項第3号に掲げる信用事業譲渡等又は付保貯金移転を援助するための第65条第1項の規定による資金援助を行う旨の決定があつたときは、特定信用事業譲渡等（同号に掲げる信用事業譲渡等又は付保貯金移転をいい、これらに伴う資産の譲渡を含む。以下この条において同じ。）に係る債務の引受け及び契約上の地位の移転は、当該特定信用事業譲渡等により救済農水産業協同組合が引き受ける債務に係る債権者及び救済農水産業協同組合が譲り受ける契約上の地位に係る契約の相手方の承諾を得ないでこれをすることができる。

２　民法第466条第3項及び第466条の5第1項の規定は、前項の決定があつた場合における当該決定に係る特定信用事業譲渡等に係る譲渡制限の意思表示（同法第466条第2項に規定する譲渡制限の意思表示をいう。第4項及び第7項において同じ。）がされた債権の譲渡については、適用しない。

３　農業協同組合法第50条の2第4項において準用する同法第49条及び第50条、水産業協同組合法第54条の2第6項（同法第92条第3項、第96条第3項及び第100条第3項において準用する場合を含む。）において準用する同法第53条及び第54条、再編強化法第27条において準用する再編強化法第12条並びに金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第50条の2第6項の規定は、第1項の決定があつた場合における当該決定に係る特定信用事業譲渡等については、適用しない。

４　第1項の決定があつた場合における当該決定に係る特定信用事業譲渡等がされたときは、当該経営困難農水産業協同組合及び救済農水産業協同組合は、その日から2週間以内に、当該特定信用事業譲渡等の内容の要旨並びにこれに対し異議のある債権者、契約上の地位に係る契約の相手方及び譲渡制限の意思表示がされた債権に係る債務者は一定の期間内に異議を述べるべき旨を官報に公告し、かつ、次に掲げる者であつて知れているものには、各別にこれを催告しなければならない。

５　前項の期間は、1月を下つてはならない。

６　第4項の規定にかかわらず、経営困難農水産業協同組合及び救済農水産業協同組合が同項の規定による公告を、官報のほか、定款に定めた次の各号のいずれかに掲げる公告の方法によりするときは、同項の規定による各別の催告は、することを要しない。

７　第1項の決定があつた場合における当該決定に係る特定信用事業譲渡等により救済農水産業協同組合が引き受ける債務に係る債権者、救済農水産業協同組合が譲り受ける契約上の地位に係る契約の相手方及び救済農水産業協同組合が譲り受ける譲渡制限の意思表示がされた債権に係る債務者（以下この項において「移転債権者等」という。）が第4項の期間内に異議を述べたときは、当該移転債権者等に係る当該特定信用事業譲渡等に係る債務の引受け、契約上の地位の移転及び譲渡制限の意思表示がされた債権の譲渡（以下この項において「債務の引受け等」という。）は、当該債務の引受け等の時に遡つてその効力を失う。ただし、第三者の権利を害することができない。

８　経営困難農水産業協同組合の債権者（特定信用事業譲渡等により救済農水産業協同組合が引き受けた債務以外の経営困難農水産業協同組合の債務に係る債権者に限る。）が第4項の期間内に異議を述べた場合において、当該債権者の債権につき当該特定信用事業譲渡等により弁済を受けることができないこととなつた金額があるときは、当該債権者は、救済農水産業協同組合に対し、当該金額に相当する金銭の支払を請求することができる。

９　救済農水産業協同組合の債権者（特定信用事業譲渡等により救済農水産業協同組合が引き受けた債務以外の救済農水産業協同組合の債務に係る債権者に限る。）が第4項の期間内に異議を述べたときは、当該救済農水産業協同組合は、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社若しくは信託業務を営む金融機関に相当の財産を信託しなければならない。ただし、当該特定信用事業譲渡等が当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。

第115条　経営困難農水産業協同組合であつて金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項の規定により信託業務を営むものが同項の規定により信託業務を営む農水産業協同組合に対してする信用事業の譲渡を援助するための第65条第1項の規定による資金援助を行う旨の決定があつたときは、当該経営困難農水産業協同組合は、その引き受けた信託につき、信託法（平成18年法律第108号）第56条第1項並びに第57条第1項及び第2項並びに公益信託ニ関スル法律（大正11年法律第62号）第7条の規定にかかわらず、当該資金援助に係る救済農水産業協同組合（以下この条において「新受託者」という。）との間の信用事業の譲渡の契約をもつて受託者の変更をすることができる。

２　新受託者は、前項の規定による変更が行われたときは、直ちに、当該変更に係る信託の委託者（以下この条において「移転委託者」という。）又は受益者（以下この条において「移転受益者」という。）であつて当該変更に異議のある者は一定の期間内に異議を述べるべき旨を官報に公告し、かつ、貸付信託その他の定型的信託契約に係る信託として政令で定めるもの（第5項において「定型的信託」という。）に係る移転委託者及び移転受益者以外の知れている移転委託者及び移転受益者には、各別にこれを催告しなければならない。

３　前項の期間は、1月を下つてはならない。

４　第2項の規定にかかわらず、新受託者が同項の規定による公告を、官報のほか、定款に定めた次の各号のいずれかに掲げる公告の方法によりするときは、同項の規定による各別の催告は、することを要しない。

５　第2項の期間内に異議を述べた貸付信託等（定型的信託であつて委託者が信託の利益の全部を享受するものとして政令で定めるものをいう。）に係る移転受益者は、新受託者に対し、第1項の規定による変更が行われなければ有したであろう公正な価格で自己の受益権を買い取ることを請求することができる。

６　新受託者は、前項の請求があつた場合には、当該請求に係る受益権をその固有財産をもつて買い取らなければならない。この場合には、貸付信託法（昭和27年法律第195号）第11条の規定は、適用しない。

７　信託法第75条第1項、第76条及び第77条の規定は第1項の規定による変更が行われた場合について、同法第103条第6項及び第7項、第104条第1項から第11項まで、第262条第1項及び第2項、第263条並びに第264条の規定は第5項の規定による自己の受益権の買取請求について、それぞれ準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第116条　主務大臣又は都道府県知事は、この法律の円滑な実施を確保するため必要があると認めるときは、農水産業協同組合に対し、その業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。

２　主務大臣又は都道府県知事は、この法律の円滑な実施を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、農水産業協同組合の子会社（当該農水産業協同組合が農業協同組合又は農業協同組合連合会である場合には農業協同組合法第11条の2第2項に、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合又は水産加工業協同組合連合会である場合には水産業協同組合法第11条の8第2項（同法第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。）に、農林中央金庫である場合には農林中央金庫法第24条第4項に、それぞれ規定する子会社（子会社とみなされる会社を含む。）をいう。次項及び次条において同じ。）又は農水産業協同組合から業務の委託を受けた者に対し、当該農水産業協同組合の業務又は財産の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。

３　農水産業協同組合の子会社又は農水産業協同組合から業務の委託を受けた者は、正当な理由があるときは、前項の規定による報告又は資料の提出を拒むことができる。

第117条　主務大臣又は都道府県知事は、この法律の円滑な実施を確保するため必要があると認めるときは、当該職員に農水産業協同組合の事務所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

２　主務大臣又は都道府県知事は、前項の規定による立入り、質問又は検査を行う場合において特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該職員に当該農水産業協同組合の子会社又は当該農水産業協同組合から業務の委託を受けた者の事務所その他の施設に立ち入らせ、当該農水産業協同組合に対する質問若しくは検査に必要な事項に関し質問させ、又は帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

３　前二項の場合において、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

４　第1項及び第2項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

５　前条第3項の規定は、第2項の規定による農水産業協同組合の子会社又は農水産業協同組合から業務の委託を受けた者に対する質問及び検査について準用する。

６　主務大臣又は都道府県知事は、必要があると認めるときは、機構に、第1項又は第2項の規定による立入り、質問又は検査（次に掲げる事項を調査するために行うものに限る。）を行わせることができる。この場合において、機構は、その職員に当該立入り、質問又は検査を行わせるものとする。

７　第3項から第5項までの規定は、前項の規定による立入り、質問又は検査について準用する。

第118条　主務大臣又は都道府県知事は、農水産業協同組合が貯金等の払戻しの停止をし、又は停止をするおそれがあると認められる場合において、機構の業務の適正かつ円滑な実施を図るため特に必要があると認めるときは、当該農水産業協同組合に対し、その事態に対処してとるべき措置に関し必要な命令をすることができる。

第118条の2　農水産業協同組合について破産手続開始の決定があつたときは、裁判所書記官は、その旨を農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律第2条第4項に規定する監督庁に通知しなければならない。

２　農水産業協同組合の破産手続において、破産法第197条第1項（同法第209条第3項において準用する場合を含む。）若しくは第204条第2項の規定による通知をしたとき、又は同法第208条第1項の規定による許可を受けたときは、破産管財人は、その旨を機構に通知しなければならない。

第119条　この法律における主務大臣は、農林水産大臣、財務大臣及び内閣総理大臣とする。ただし、第57条第2項及び第3項、第3章第4節（第65条第4項並びに第65条の2第2項及び第3項（これらの規定を第69条第4項において準用する場合を含む。）を除く。）、第6章、第7章（第101条第2項、第103条、第106条、第108条及び第110条第1項を除く。）、第116条第1項及び第2項、第117条第1項、第2項及び第6項並びに第118条に規定する主務大臣は、農林水産大臣及び内閣総理大臣とする。

２　内閣総理大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。

３　この法律における主務省令は、農林水産省令・財務省令・内閣府令とする。

第120条　この法律に規定するもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。

第121条　この法律の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

第122条　この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第123条　管理人又は管理人代理がその職務に関し賄賂を収受し、又はこれを要求し、若しくは約束したときは、3年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

２　管理人又は管理人代理が法人であるときは、管理人又は管理人代理の職務に従事するその役員又は職員がその職務に関し賄賂を収受し、又はこれを要求し、若しくは約束したときは、3年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。管理人又は管理人代理が法人である場合において、その役員又は職員が管理人又は管理人代理の職務に関し管理人又は管理人代理に賄賂を収受させ、又はその供与を要求し、若しくは約束したときも、同様とする。

３　犯人又は法人たる管理人若しくは管理人代理の収受した賄賂は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。

第124条　前条第1項若しくは第2項に規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、3年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第125条　第116条第1項又は第2項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者は、1年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処する。

２　第117条第1項、第2項若しくは第6項の規定による当該職員若しくは機構の職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者も、前項と同様とする。

第126条　第22条（第33条において準用する場合を含む。）又は第90条の規定に違反した者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第127条　被管理農水産業協同組合の理事（農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会及び農林中央金庫の経営管理委員を含む。第132条第1項及び第2項において同じ。）、監事（被管理農水産業協同組合が会計監査人設置組合又は農林中央金庫である場合にあつては、監事又は会計監査人若しくはその職務を行うべき社員）若しくは参事その他の使用人又はこれらの者であつた者が第89条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第128条　次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

第129条　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構又は受託者の役員又は職員は、50万円以下の罰金に処する。

２　第65条第4項（第69条第4項及び第69条の3第2項（第111条及び第112条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による主務大臣の認可を受けないで第65条第1項、第69条第1項又は第69条の3第1項（第111条及び第112条において準用する場合を含む。）の規定による決定をした機構の役員は、50万円以下の罰金に処する。

第130条　第37条第1項又は第57条の2第2項の規定による資料を提出せず、又は虚偽の資料を提出した者は、30万円以下の罰金に処する。

第131条　法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるもの（以下この条において「人格のない社団等」という。）を含む。以下この項において同じ。）の代表者（人格のない社団等の管理人を含む。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。

２　人格のない社団等について前項の規定の適用がある場合においては、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を適用する。

第131条の2　第123条の罪は、日本国外において同条の罪を犯した者にも適用する。

２　第124条の罪は、刑法第2条の例に従う。

第132条　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした農水産業協同組合の理事は、100万円以下の過料に処する。ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。

２　管理人が、第84条第1項の規定により管理を命ずる処分が取り消されたにもかかわらず、被管理農水産業協同組合の理事又は清算人に事務の引渡しをしないときは、100万円以下の過料に処する。ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。

３　次の各号に掲げる農水産業協同組合の管理人は、当該各号に定める規定のいずれかに該当する場合には、100万円以下の過料に処する。ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。

４　農水産業協同組合である農業協同組合又は農業協同組合連合会の管理人は、農業協同組合法第101条第1項各号のいずれかに該当する場合には、50万円以下の過料に処する。ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。

５　農水産業協同組合である漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合又は水産加工業協同組合連合会の管理人は、水産業協同組合法第130条第1項各号のいずれかに該当する場合には、50万円以下の過料に処する。ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。

第133条　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、20万円以下の過料に処する。

第134条　第6条第2項の規定に違反した者及び第118条の規定による命令に従わなかつた農水産業協同組合の役員は、20万円以下の過料に処する。