日本郵便株式会社法

第1条　日本郵便株式会社（以下「会社」という。）は、郵便の業務、銀行窓口業務及び保険窓口業務並びに郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務を営むことを目的とする株式会社とする。

第2条　この法律において「郵便窓口業務」とは、簡易郵便局法（昭和24年法律第213号）第2条に規定する郵便窓口業務をいう。

２　この法律において「銀行窓口業務」とは、会社と次に掲げる事項を含む契約（以下「銀行窓口業務契約」という。）を締結する銀行法（昭和56年法律第59号）第2条第1項に規定する銀行（以下「関連銀行」という。）を所属銀行（同条第16項に規定する所属銀行をいう。）として営む銀行代理業（同条第14項第1号及び第3号に掲げる行為に係るものであって、会社が第5条の責務を果たすために営むべきものとして総務省令で定めるものに限る。以下この項において同じ。）をいう。

３　この法律において「保険窓口業務」とは、会社と次に掲げる事項を含む契約（以下「保険窓口業務契約」という。）を締結する保険業法（平成7年法律第105号）第2条第3項に規定する生命保険会社（株式会社に限る。以下「関連保険会社」という。）を所属保険会社等として営む保険募集及び関連保険会社の事務の代行（同法第3条第4項第1号に掲げる保険（第5条において「生命保険」という。）に係るものであって、会社が第5条の責務を果たすために営むべきものとして総務省令で定めるものに限る。以下この項において同じ。）をいう。

４　この法律において「郵便局」とは、会社の営業所であって、郵便窓口業務、銀行窓口業務及び保険窓口業務を行うものをいう。

５　この法律において「銀行代理業」とは、銀行法第2条第14項に規定する銀行代理業をいう。

６　この法律において「所属保険会社等」又は「保険募集」とは、それぞれ保険業法第2条第24項又は第26項に規定する所属保険会社等又は保険募集をいう。

第3条　会社でない者は、その商号中に日本郵便株式会社という文字を使用してはならない。

第4条　会社は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むものとする。

２　会社は、前項に規定する業務を営むほか、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むことができる。

３　会社は、前二項に規定する業務のほか、前二項に規定する業務の遂行に支障のない範囲内で、前二項に規定する業務以外の業務を営むことができる。

４　会社は、第2項第3号に掲げる業務及びこれに附帯する業務並びに前項に規定する業務を営もうとするときは、あらかじめ、総務省令で定める事項を総務大臣に届け出なければならない。

５　第1項の規定は、同項第2号の規定により会社が営む銀行窓口業務以外の銀行代理業又は同項第4号の規定により会社が営む保険窓口業務以外の保険募集若しくは所属保険会社等の事務の代行を第2項又は第3項の規定により会社が営むことを妨げるものではない。

第5条　会社は、その業務の運営に当たっては、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務を利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的にかつあまねく全国において公平に利用できるようにする責務を有する。

第6条　会社は、総務省令で定めるところにより、あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置しなければならない。

２　会社は、総務省令で定めるところにより、業務開始の際、次に掲げる事項を総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第7条　会社は、総務省令で定めるところにより、銀行窓口業務契約又は保険窓口業務契約を締結する前に、その内容を総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第8条　会社の社債権者は、会社の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。

２　前項の先取特権の順位は、民法（明治29年法律第89号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。

第9条　会社は、会社法（平成17年法律第86号）第199条第1項に規定するその発行する株式（第23条第4号において「新株」という。）若しくは同法第238条第1項に規定する募集新株予約権（同号において「募集新株予約権」という。）を引き受ける者の募集をし、又は株式交換若しくは株式交付に際して株式若しくは新株予約権を交付しようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。

２　会社は、新株予約権の行使により株式を発行した後、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

第10条　会社は、毎事業年度の開始前に、総務省令で定めるところにより、その事業年度の事業計画を定め、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第11条　会社は、総務省令で定める重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。

第12条　会社の定款の変更、合併、会社分割及び解散の決議は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第13条　会社は、総務省令で定めるところにより、毎事業年度の貸借対照表、損益計算書及び事業報告書その他会社の財産、損益又は業務の状況を示す書類として総務省令で定める書類を総務大臣に提出しなければならない。

第14条　会社は、総務省令で定めるところにより、毎事業年度の次に掲げる業務の区分ごとの収支の状況を記載した書類を総務大臣に提出しなければならない。

第15条　会社は、総務大臣がこの法律及び次に掲げる法律の定めるところに従い監督する。

２　総務大臣は、この法律及び前項各号に掲げる法律を施行するため特に必要があると認めるときは、会社に対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

第16条　総務大臣は、この法律及び前条第1項各号に掲げる法律を施行するため特に必要があると認めるときは、会社からその業務に関し報告をさせ、又はその職員に、会社の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

２　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

３　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第17条　総務大臣は、第10条、第11条又は第12条（定款の変更の決議に係るものを除く。）の認可をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。

第18条　会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第24条第1項第1号に規定する有価証券の発行者が同法第25条第2項の規定により公衆の縦覧に供しなければならない書類の写しに記載される情報を勘案して総務省令で定める情報を、総務省令で定めるところにより、公表しなければならない。

２　会社は、前項に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当するときは、総務省令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。

第19条　会社の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員が、その職務に関して、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、3年以下の懲役に処する。これによって不正の行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、5年以下の懲役に処する。

２　前項の場合において、犯人が収受した賄賂は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。

第20条　前条第1項の賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、3年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

２　前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。

第21条　第19条第1項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。

２　前条第1項の罪は、刑法（明治40年法律第45号）第2条の例に従う。

第22条　第16条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした会社の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員は、30万円以下の罰金に処する。

第23条　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした会社の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員又は監査役は、100万円以下の過料に処する。

第24条　第3条の規定に違反した者は、10万円以下の過料に処する。