地方法人税法

第16条　法人税法第71条、第81条の19又は第144条の3の規定による申告書を提出すべき法人は、これらの申告書に係る課税事業年度開始の日以後6月を経過した日から2月以内に、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。

２　前項の場合において、同項の法人（連結親法人に限る。）の同項の課税事業年度（最初連結親法人事業年度を除く。）開始の日から同日以後6月を経過した日の前日までの期間内に法人税法第4条の5第1項の規定により連結子法人（当該課税事業年度開始の時において当該法人との間に連結完全支配関係があるものに限る。）につき同法第4条の2の承認が取り消されたとき、若しくは同法第4条の5第2項第5号に掲げる事実が生じたとき、又は当該開始の日の前日から当該経過した日の前日までの期間内に当該連結子法人につき同項第4号に掲げる事実（合併による解散を除く。）が生じたとき、若しくは当該開始の日から当該経過した日までの期間内に当該連結子法人が合併により解散をしたときは、その法人が提出すべき当該課税事業年度の地方法人税中間申告書については、前項第1号に掲げる金額は、同号の規定にかかわらず、確定地方法人税額から第1号に掲げる金額を減算し、又は確定地方法人税額に第2号に掲げる金額を加算した金額を当該課税事業年度の前課税事業年度の月数で除し、これに六を乗じて計算した金額とする。

３　第1項の場合において、法人税法第4条の2に規定する他の内国法人が次の各号に掲げる期間内に同項の法人（連結親法人に限る。）による連結完全支配関係を有することとなり、かつ、その有することとなった日から当該法人の同項の課税事業年度開始の日以後6月を経過した日の前日まで当該連結完全支配関係が継続していたときは、当該法人が提出すべき当該課税事業年度の地方法人税中間申告書については、同項第1号に掲げる金額は、同号、前項及び第5項の規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に相当する金額に当該各号に定める金額を加算した金額とする。

４　第1項の場合において、同項の法人が適格合併（連結内合併及び法人を設立するものを除く。以下この項において同じ。）に係る合併法人で次の各号に掲げる期間内にその適格合併をしたものであるときは、その法人が提出すべき第1項の課税事業年度の地方法人税中間申告書については、同項第1号に掲げる金額は、同号、前二項及び次項の規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に相当する金額に当該各号に定める金額を加算した金額とする。

５　第1項の場合において、同項の法人が適格合併（法人を設立するものに限る。）に係る合併法人であるときは、その法人が提出すべきその設立後最初の課税事業年度の地方法人税中間申告書については、同項第1号に掲げる金額は、同号の規定にかかわらず、当該適格合併に係る各被合併法人の被合併法人確定地方法人税額等をその計算の基礎となった当該被合併法人の課税事業年度の月数で除し、これに六を乗じて計算した金額の合計額（連結親法人にあっては、当該合計額と同号ロに定める金額とを合計した金額）とする。

６　第1項の場合において、次の各号に掲げる期間内に連結親法人（同項の法人に限る。）若しくは連結子法人（当該連結親法人の同項の課税事業年度開始の時（連結内合併により設立された連結子法人にあっては、当該開始の時と当該連結内合併の時とのいずれか遅い時）から当該開始の日以後6月を経過した日の前日まで当該連結親法人との間に当該連結親法人による連結完全支配関係が継続していた連結子法人に限る。）を合併法人とする合併（第1号に掲げる期間内に行われる合併にあっては当該連結子法人を合併法人とする適格合併（合併法人を設立するものを除く。）に限り、第2号又は第3号に掲げる期間内に行われる合併にあっては連結内合併及び当該連結子法人を合併法人とする適格合併（連結内合併を除く。）に限る。）が行われたとき、又は第2号若しくは第3号に掲げる期間内に当該連結親法人との間に連結完全支配関係がある連結子法人の残余財産が確定したときは、その連結親法人が提出すべき当該課税事業年度の地方法人税中間申告書については、同項第1号に掲げる金額は、同号及び第2項から前項までの規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に相当する金額に当該各号に定める金額を加算した金額とする。

７　第1項の場合において、第1号に掲げる金額が第2号から第4号までに掲げる金額の合計額を超えるときは、同項の法人（連結親法人に限る。）が提出すべき同項の課税事業年度の地方法人税中間申告書については、同項第1号に掲げる金額は、同号及び第2項から前項までの規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に相当する金額にその超える部分の金額を加算した金額とする。

８　前各項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

９　第1項第1号に規定する前課税事業年度又は同号ロ（１）に規定する連結開始前課税事業年度の第19条第1項の規定による申告書の提出期限が同条第5項の規定によりこれらの課税事業年度終了の日の翌日から6月を経過した日の前日とされている場合で、かつ、当該申告書の提出期限につき国税通則法第10条第2項の規定の適用がある場合において、同項の規定の適用がないものとした場合における当該申告書の提出期限の翌日から同項の規定により当該申告書の提出期限とみなされる日までの間に地方法人税額が確定したときは、第1項の課税事業年度開始の日以後6月を経過した日の前日までに当該地方法人税額が確定したものとみなして、前各項の規定を適用する。

１０　法人税法第88条（同法第145条の5において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出すべき法人は、当該申告書に係る課税事業年度開始の日以後6月を経過した日から2月以内に、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。

１１　第1項から第7項までの規定による第1項第1号に掲げる金額は、第7条の規定にかかわらず、連結子法人の連結事業年度については、各連結事業年度の期間を課税事業年度であるものとして計算するものとする。

第17条　前条第1項各号列記以外の部分に規定する法人で、法人税法第72条第1項、第81条の20第1項又は第144条の4第1項若しくは第2項の規定による申告書を提出するもの（還付請求法人を含む。次条において「仮決算中間申告法人」という。）は、当該申告書に係る課税事業年度について、前条第1項各号に掲げる事項に代えて、次に掲げる事項を記載した地方法人税中間申告書を提出しなければならない。

２　前項に規定する還付請求法人とは、法人税法第72条第1項、第81条の20第1項又は第144条の4第1項若しくは第2項の規定による申告書を提出する法人で、当該申告書に係るこれらの規定に規定する期間について、同法第80条第5項において準用する同条第1項、同法第81条の31第5項において準用する同条第1項又は同法第144条の13第11項において準用する同条第1項若しくは第2項の規定による還付の請求をするものをいう。

３　第1項第2号に掲げる地方法人税の額の計算については、第12条第6項及び第12条の2第5項中「地方法人税確定申告書」とあるのは、「地方法人税中間申告書」とする。

４　前項に定めるもののほか、第1項第2号に掲げる地方法人税の額の計算に関し必要な事項は、政令で定める。

第18条　地方法人税中間申告書を提出すべき法人がその地方法人税中間申告書をその提出期限までに提出しなかった場合には、その法人については、その提出期限において、税務署長に対し第16条第1項各号に掲げる事項（仮決算中間申告法人にあっては、前条第1項各号に掲げる事項）を記載した地方法人税中間申告書の提出があったものとみなして、この法律の規定を適用する。

第19条　法人（第6条第1号から第3号までに掲げる法人に限る。）は、各課税事業年度終了の日の翌日から2月以内に、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。

２　清算中の内国法人につきその残余財産が確定した場合には、当該内国法人の当該残余財産の確定の日の属する課税事業年度に係る前項の規定の適用については、同項中「2月以内」とあるのは、「1月以内（当該翌日から1月以内に残余財産の最後の分配又は引渡しが行われる場合には、その行われる日の前日まで）」とする。

３　外国法人に係る第1項の規定の適用については、同項中「2月以内」とあるのは、「2月以内（恒久的施設を有する外国法人が国税通則法第117条第2項の規定による納税管理人の届出をしないで恒久的施設を有しないこととなる場合又は恒久的施設を有しない外国法人が法人税法第138条第1項第4号に規定する事業でこの法律の施行地において行うものを廃止する場合には、当該課税事業年度終了の日の翌日から2月を経過した日の前日とその有しないこととなる日又はその廃止の日とのうちいずれか早い日まで）」とする。

４　連結親法人の第1項の規定による申告書（当該申告書に係る期限後申告書を含む。）には、当該連結親法人及びその各連結子法人の当該課税事業年度の第15条第1項の規定により計算される地方法人税の負担額として帰せられる金額及び地方法人税の減少額として帰せられる金額を記載した書類その他の財務省令で定める書類を添付しなければならない。

５　第1項の法人が同項の課税事業年度の所得又は連結所得に対する法人税の申告につき法人税法第75条（同法第144条の7において準用する場合を含む。）若しくは第75条の2（同法第144条の8において準用する場合を含む。）又は第81条の23若しくは第81条の24の規定により同法第74条第1項、第81条の22第1項又は第144条の6第1項若しくは第2項の規定による申告書（以下この項において「法人税申告書」という。）の提出期限が延長されている場合における第1項の規定による申告書の提出期限は、同項の規定にかかわらず、その延長された提出期限とする。この場合において、当該申告書に係る課税事業年度の地方法人税については、当該法人税申告書が同法第74条第1項又は第144条の6第1項若しくは第2項の規定による申告書である場合にあっては第1号に掲げる規定を、当該法人税申告書が同法第81条の22第1項の規定による申告書である場合にあっては第2号に掲げる規定を、それぞれ準用する。

６　法人（第6条第4号に掲げる法人に限る。）は、各課税事業年度終了の日の翌日から2月以内に、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。

第19条の2　特定法人である内国法人は、第16条（第10項を除く。）、第17条若しくは前条（第6項を除く。）又は国税通則法第18条若しくは第19条の規定により、地方法人税中間申告書若しくは地方法人税確定申告書若しくはこれらの申告書に係る修正申告書（以下この項及び第3項において「納税申告書」という。）により行うこととされ、又はこれにこの法律（これに基づく命令を含む。）若しくは国税通則法第18条第3項若しくは第19条第4項の規定により納税申告書に添付すべきものとされている書類（以下この項及び第3項において「添付書類」という。）を添付して行うこととされている各課税事業年度の第6条第1号又は第3号に定める基準法人税額に対する地方法人税の申告については、第16条（第10項を除く。）、第17条及び前条（第6項を除く。）並びに同法第18条及び第19条の規定にかかわらず、財務省令で定めるところにより、納税申告書に記載すべきものとされている事項（第3項において「申告書記載事項」という。）又は添付書類に記載すべきものとされ、若しくは記載されている事項（以下この項及び第3項において「添付書類記載事項」という。）を、財務省令で定めるところによりあらかじめ税務署長に届け出て行う電子情報処理組織（国税庁の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この項及び第4項において同じ。）とその申告をする内国法人の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用する方法として財務省令で定める方法により提供することにより、行わなければならない。ただし、当該申告のうち添付書類に係る部分については、添付書類記載事項を記録した光ディスク、磁気テープその他の財務省令で定める記録用の媒体を提出する方法により、行うことができる。

２　前項に規定する特定法人とは、次に掲げる法人をいう。

３　第1項の規定により行われた同項の申告については、申告書記載事項が記載された納税申告書により、又はこれに添付書類記載事項が記載された添付書類を添付して行われたものとみなして、この法律（これに基づく命令を含む。）及び国税通則法（第124条を除く。）の規定その他政令で定める法令の規定を適用する。

４　第1項本文の規定により行われた同項の申告は、同項の国税庁の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に税務署長に到達したものとみなす。

５　第1項の場合において、国税通則法第124条の規定による名称及び法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第2条第15項に規定する法人番号をいう。）の記載並びに押印については、第1項の内国法人は、国税通則法第124条の規定にかかわらず、当該記載及び押印に代えて、財務省令で定めるところにより、名称を明らかにする措置を講じなければならない。

６　連結子法人が法人税法第4条の5第1項又は第2項（第4号及び第5号に係る部分に限る。）の規定により同法第4条の2の承認を取り消された場合（同法第15条の2第1項に規定する連結親法人事業年度開始の日に当該承認を取り消された場合を除く。）のその取り消された日の前日の属する課税事業年度の地方法人税確定申告書（当該地方法人税確定申告書に係る修正申告書を含む。）については、第1項の規定は、適用しない。

第19条の3　前条第1項の内国法人が、法人税法第75条の4第1項の承認又は同法第81条の24の3第1項の承認を受けている場合には、これらの承認に係る税務署長がこれらの規定により指定する期間内に行う前条第1項の申告については、同条の規定は、適用しない。

第20条　地方法人税中間申告書を提出した法人は、当該申告書に記載した第16条第1項第1号に掲げる金額（第17条第1項各号に掲げる事項を記載した地方法人税中間申告書を提出した場合には、同項第2号に掲げる金額）があるときは、当該申告書の提出期限までに、当該金額に相当する地方法人税を国に納付しなければならない。

２　第16条第10項の規定による申告書を提出した法人は、当該申告書に記載した同項第2号に掲げる金額があるときは、当該申告書の提出期限までに、当該金額に相当する地方法人税を国に納付しなければならない。

第21条　第19条第1項の規定による申告書を提出した法人は、当該申告書に記載した同項第2号に掲げる金額（同項第3号の規定に該当する場合には、同号に掲げる金額）があるときは、当該申告書の提出期限までに、当該金額に相当する地方法人税を国に納付しなければならない。

２　第19条第6項の規定による申告書を提出した法人は、当該申告書に記載した同項第2号に掲げる金額（同項第3号の規定に該当する場合には、同号に掲げる金額）があるときは、当該申告書の提出期限までに、当該金額に相当する地方法人税を国に納付しなければならない。

第22条　地方法人税中間申告書を提出した法人からその地方法人税中間申告書に係る課税事業年度の地方法人税確定申告書の提出があった場合において、その地方法人税確定申告書に第19条第1項第4号に掲げる金額の記載があるときは、税務署長は、その法人に対し、当該金額に相当する中間納付額を還付する。

２　税務署長は、前項の規定による還付金の還付をする場合において、同項の地方法人税中間申告書に係る中間納付額について納付された延滞税があるときは、その額のうち、同項の規定により還付される中間納付額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を併せて還付する。

３　第1項の規定による還付金について還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる国税通則法第58条第1項の期間は、第1項の規定により還付をすべき中間納付額の納付の日（その中間納付額がその納期限前に納付された場合には、その納期限）の翌日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなった日がある場合には、その適することとなった日）までの期間とする。ただし、同項の地方法人税確定申告書が期限後申告書である場合には、当該申告書の提出期限の翌日からその提出された日までの日数は、当該期間に算入しない。

４　第1項の規定による還付金をその額の計算の基礎とされた中間納付額に係る課税事業年度の地方法人税で未納のものに充当する場合には、その還付金の額のうちその充当する金額については、還付加算金を付さないものとし、その充当される部分の地方法人税については、延滞税及び利子税を免除するものとする。

５　第2項の規定による還付金については、還付加算金は、付さない。

６　前三項に定めるもののほか、第1項又は第2項の還付の手続、第1項の規定による還付金（これに係る還付加算金を含む。）につき充当をする場合の方法その他同項又は第2項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第23条　税務署長は、法人税法第80条第6項（同法第81条の31第6項において準用する場合を含む。）の還付請求書を提出した内国法人又は同法第144条の13第12項の還付請求書を提出した外国法人に対して同法第80条第7項（同法第81条の31第6項又は第144条の13第13項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により同法第80条第1項に規定する還付所得事業年度、同法第81条の31第1項に規定する還付所得連結事業年度、同法第144条の13第1項第1号に規定する還付所得事業年度、同項第2号に規定する還付所得事業年度又は同条第2項に規定する還付所得事業年度に該当する課税事業年度に係る法人税を還付する場合において、当該課税事業年度の第6条第1号から第3号までに定める基準法人税額に対する地方法人税の額（附帯税の額を除くものとし、第12条又は第13条の規定により控除された金額がある場合には、当該金額を加算した金額とする。）でその還付の時において確定しているもの（既にこの項の規定の適用がある場合には、当該地方法人税の額からその適用により還付された金額を控除した金額。以下この項において「確定地方法人税額」という。）があるときは、当該内国法人又は外国法人に対し、当該確定地方法人税額のうち、同法第80条第7項の規定による還付金の額に百分の十・三を乗じて計算した金額に相当する金額を併せて還付する。ただし、同条第1項に規定する欠損事業年度、同法第81条の31第1項に規定する欠損連結事業年度、同法第144条の13第1項第1号に規定する欠損事業年度、同項第2号に規定する欠損事業年度又は同条第2項に規定する欠損事業年度に該当する課税事業年度については、地方法人税確定申告書の提出がない場合には、この限りでない。

２　前項の規定による還付金について還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる国税通則法第58条第1項の期間は、前項の還付請求書に係る法人税法第80条第7項の規定による還付金について還付加算金を計算する場合における同条第8項（同法第81条の31第6項又は第144条の13第13項において準用する場合を含む。）に規定する3月を経過した日から前項の規定による還付のための支払決定をする日又は同項の規定による還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなった日がある場合には、その適することとなった日）までの期間とする。ただし、同項ただし書の地方法人税確定申告書が期限後申告書である場合において、その提出された日が当該3月を経過した日以後であるときは、当該3月を経過した日から当該提出された日までの日数は、当該期間に算入しない。

第24条　法人税法第80条の2の規定は、法人が次に掲げる金額につき修正申告書を提出し、又は更正若しくは決定（国税通則法第25条の規定による決定をいう。以下この条において同じ。）を受けた場合において、その修正申告書の提出又は更正若しくは決定に伴い、その修正申告書又は更正若しくは決定に係る事業年度又は連結事業年度後の各課税事業年度で決定を受けた課税事業年度に係る第19条第1項第2号又は第3号に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その申告又は更正後の金額）が過大となり、又は同項第4号に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その申告又は更正後の金額）が過少となるときについて準用する。

第25条　内国法人の提出した地方法人税確定申告書に記載された各課税事業年度の課税標準法人税額が当該課税事業年度の課税標準とされるべき課税標準法人税額（第6条第1号又は第3号に定める基準法人税額に係るものに限る。）を超えている場合において、その超える金額のうちに事実を仮装して経理したところに基づくものがあるときは、税務署長は、当該課税事業年度の当該基準法人税額に対する地方法人税につき、当該事実を仮装して経理した内国法人が当該課税事業年度後の各課税事業年度において当該事実に係る修正の経理をし、かつ、当該修正の経理をした課税事業年度の地方法人税確定申告書を提出するまでの間は、更正をしないことができる。

２　税務署長が第29条第1項の更正をする場合における国税通則法第28条第2項の規定の適用については、同項第3号中「次に掲げる金額」とあるのは、「次に掲げる金額及びニ又はホに掲げる金額のうち地方法人税法第29条第1項又は第2項（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う地方法人税額の還付の特例）の規定の適用がある金額」とする。

第26条　国税通則法第70条第3項の規定により法人税について更正の請求（同法第23条第1項の規定による更正の請求をいう。以下この項及び第3項において同じ。）に係る更正が行われた場合には、当該法人税に係る地方法人税についての更正又は当該更正に伴って行われることとなる加算税（同法第69条に規定する加算税をいう。第3項において同じ。）についてする賦課決定（同法第32条第1項又は第2項の規定による決定をいう。以下この項及び第3項において同じ。）は、同法第70条第1項及び第2項の規定にかかわらず、当該更正の請求があった日から6月を経過する日まで、することができる。同条第3項の規定により地方法人税について更正の請求に係る更正が行われた場合における当該地方法人税に係る法人税についての更正又は賦課決定についても、同様とする。

２　前項の場合において、国税通則法第70条第5項、第71条及び第72条の規定の適用については、同項中「又は前二項」とあるのは「若しくは前二項又は地方法人税法第26条第1項（更正等の期間制限の特例等）」と、同項第2号中「又は第3項」とあるのは「若しくは第3項又は地方法人税法第26条第1項」と、同法第71条第1項中「日が前条」とあるのは「日が前条又は地方法人税法第26条第1項（更正等の期間制限の特例等）」と、「同条」とあるのは「前条及び同項」と、同項第4号ロ中「前条」とあるのは「前条又は地方法人税法第26条第1項」と、同法第72条第1項中「あつた日」とあるのは「あつた日とし、地方法人税法第26条第1項（更正等の期間制限の特例等）の規定による更正又は賦課決定により納付すべきものについては、同項に規定する更正があつた日」とする。

３　国税通則法第71条第1項（第3号に係る部分に限る。）の規定により法人税について更正の請求に係る更正が行われた場合において、同号に定める期間の満了する日が同法第70条の規定又は第1項の規定により当該法人税に係る地方法人税についての更正決定等（同法第58条第1項第1号イに規定する更正決定等をいう。以下この項及び第6項において同じ。）をすることができる期間の満了する日後に到来するときは、当該地方法人税についての更正又は当該更正に伴って行われることとなる加算税についてする賦課決定は、同法第70条の規定及び第1項の規定にかかわらず、当該更正の請求があった日から6月間においても、することができる。同法第71条第1項（第3号に係る部分に限る。）の規定により地方法人税について更正の請求に係る更正が行われた場合において、同号に定める期間の満了する日が同法第70条の規定又は第1項の規定により当該地方法人税に係る法人税についての更正決定等をすることができる期間の満了する日後に到来するときにおける当該地方法人税に係る法人税についての更正又は賦課決定についても、同様とする。

４　前項の場合において、国税通則法第72条第1項の規定の適用については、同項中「あつた日」とあるのは、「あつた日とし、地方法人税法第26条第3項（更正等の期間制限の特例等）の規定による更正又は賦課決定により納付すべきものについては、同項に規定する更正があつた日」とする。

５　前各項の規定によるほか、地方法人税及び法人税は、同一の税目に属する国税とみなして、国税通則法第71条第1項（第1号に係る部分に限る。）の規定を適用する。

６　地方法人税に係る更正決定等について不服申立てがされている場合において、当該地方法人税と納税義務者及び課税事業年度が同一である法人税（当該地方法人税に係るものに限る。）についてされた更正決定等があるときは、国税通則法第90条第1項若しくは第2項、第104条第2項又は第115条第1項第2号の規定の適用については、当該法人税についてされた更正決定等は、当該地方法人税の同法第19条第1項に規定する課税標準等又は税額等についてされた他の更正決定等とみなす。法人税に係る更正決定等について不服申立てがされている場合における当該法人税と納税義務者及び課税事業年度が同一である地方法人税（当該法人税に係るものに限る。）についてされた更正決定等についても、同様とする。

第27条　法人が法人税法第121条第1項（同法第146条第1項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の承認を受けている場合又は同法第121条第1項の承認を受けていない法人が同法第2条第16号に規定する連結申告法人に該当する場合には、これらの法人は、地方法人税中間申告書、第16条第10項の規定による申告書（当該申告書に係る期限後申告書を含む。）、地方法人税確定申告書及び第19条第6項の規定による申告書（当該申告書に係る期限後申告書を含む。）並びにこれらの申告書に係る修正申告書（次項において「地方法人税申告書等」という。）について、青色の申告書により提出することができる。

２　法人が法人税法第127条第1項（同法第146条第1項において準用する場合を含む。）又は同法第127条第2項の規定により同法第121条第1項の承認を取り消された場合には、同項の承認の取消しに係る同法第127条第1項各号に定める事業年度又は同条第2項に規定する事業年度開始の日以後その法人が前項の規定により青色の申告書により提出した地方法人税申告書等（納付すべき義務が同日前に成立した地方法人税に係るものを除く。）は、青色申告書（同項の規定により青色の申告書によって提出する地方法人税申告書等をいう。次項において同じ。）以外の申告書とみなす。

３　法人税法第130条第2項の規定は、法人が提出した青色申告書に係る地方法人税について準用する。

第28条　地方法人税中間申告書を提出した法人のその地方法人税中間申告書に係る課税事業年度の地方法人税につき国税通則法第25条の規定による決定があった場合において、その決定に係る第19条第1項第4号に掲げる金額があるときは、税務署長は、その法人に対し、当該金額に相当する中間納付額を還付する。

２　地方法人税中間申告書を提出した法人のその地方法人税中間申告書に係る課税事業年度の地方法人税につき更正（当該地方法人税についての更正の請求（国税通則法第23条第1項の規定による更正の請求をいう。第4項第2号イにおいて同じ。）に対する処分又は決定（同法第25条の規定による決定をいう。）に係る不服申立て又は訴えについての決定若しくは裁決又は判決を含む。以下この項及び同号イにおいて「更正等」という。）があった場合において、その更正等により第19条第1項第4号に掲げる金額が増加したときは、税務署長は、その法人に対し、その増加した部分の金額に相当する中間納付額を還付する。

３　税務署長は、前二項の規定による還付金の還付をする場合において、これらの規定に規定する地方法人税中間申告書に係る中間納付額について納付された延滞税があるときは、その額のうち、これらの規定により還付される中間納付額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を併せて還付する。

４　第1項又は第2項の規定による還付金について還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる国税通則法第58条第1項の期間は、第1項又は第2項の規定により還付すべき中間納付額の納付の日（その中間納付額がその納期限前に納付された場合には、その納期限）の翌日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなった日がある場合には、その適することとなった日。第2号ロにおいて「充当日」という。）までの期間とする。ただし、次の各号に掲げる還付金の区分に応じ当該各号に定める日数は、当該期間に算入しない。

５　第1項又は第2項の規定による還付金をその額の計算の基礎とされた中間納付額に係る課税事業年度の第6条第1号から第3号までに定める基準法人税額に対する地方法人税で未納のものに充当する場合には、その還付金の額のうちその充当する金額については、還付加算金を付さないものとし、その充当される部分の地方法人税については、延滞税及び利子税を免除するものとする。

６　第3項の規定による還付金については、還付加算金は、付さない。

７　前三項に定めるもののほか、第1項又は第2項の規定による還付金（これに係る還付加算金を含む。）につき充当をする場合の方法その他第1項から第3項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第29条　内国法人の提出した地方法人税確定申告書に記載された各課税事業年度の課税標準法人税額が当該課税事業年度の課税標準とされるべき課税標準法人税額（第6条第1号又は第3号に定める基準法人税額（以下第5項までにおいて「所得基準法人税額」という。）に係るものに限る。）を超え、かつ、その超える額のうちに事実を仮装して経理したところに基づくものがある場合において、税務署長が当該課税事業年度の所得基準法人税額に対する地方法人税につき更正をしたとき（当該内国法人（当該内国法人が連結親法人である場合には、その事実を仮装して経理したところに基づく金額を有する連結法人。以下この項において同じ。）につき当該課税事業年度終了の日から当該更正の日の前日までの間に第3項各号又は第4項各号に掲げる事実が生じたとき及び当該内国法人を被合併法人とする単体間適格合併（第13条第2項に規定する単体間適格合併をいう。以下第3項までにおいて同じ。）又は連結内適格合併（同条第2項に規定する連結内適格合併をいう。以下第3項までにおいて同じ。）に係る合併法人につき当該単体間適格合併又は連結内適格合併の日から当該更正の日の前日までの間に当該事実が生じたときを除く。）は、当該課税事業年度の地方法人税として納付された金額で政令で定めるもののうち当該更正により減少する部分の金額でその仮装して経理した金額に係るもの（以下この条において「仮装経理地方法人税額」という。）は、次項、第3項又は第7項の規定の適用がある場合のこれらの規定による還付金の額を除き、還付しない。

２　前項に規定する場合において、同項の内国法人（当該内国法人が同項の更正の日の前日までに単体間適格合併又は連結内適格合併により解散をした場合には、当該単体間適格合併又は連結内適格合併に係る合併法人。以下この項において同じ。）の前項の更正の日の属する課税事業年度開始の日前1年以内に開始する各課税事業年度の所得基準法人税額に対する地方法人税の額（附帯税の額を除く。）で当該更正の日の前日において確定しているもの（既にこの項の規定により還付をすべき金額の計算の基礎となったものを除く。以下この項において「確定地方法人税額」という。）があるときは、税務署長は、その内国法人に対し、当該更正に係る仮装経理地方法人税額のうち当該確定地方法人税額に達するまでの金額を還付する。

３　第1項の規定の適用があった内国法人（当該内国法人が単体間適格合併又は連結内適格合併により解散をした場合には当該単体間適格合併又は連結内適格合併に係る合併法人とし、当該内国法人が連結親法人である場合には同項の事実を仮装して経理したところに基づく金額を有する連結法人（当該連結法人が連結内適格合併により解散をした場合には、当該連結内適格合併に係る合併法人）とする。以下この条において「適用法人」という。）について、同項の更正の日の属する課税事業年度開始の日（当該更正が当該単体間適格合併に係る被合併法人の課税事業年度の所得基準法人税額に対する地方法人税について当該単体間適格合併の日前にされたものである場合には、当該被合併法人の当該更正の日の属する課税事業年度開始の日）から5年を経過する日の属する課税事業年度の第19条第1項の規定による申告書の提出期限（当該更正の日から当該課税事業年度終了の日までの間に当該適用法人につき次の各号に掲げる事実が生じたときは、当該各号に定める日の属する課税事業年度の同項の規定による申告書の提出期限。以下この項及び第8項において「最終申告期限」という。）が到来した場合（当該最終申告期限までに当該最終申告期限に係る申告書の提出がなかった場合にあっては、当該申告書に係る期限後申告書の提出又は当該申告書に係る課税事業年度の地方法人税についての国税通則法第25条の規定による決定があった場合）には、税務署長は、当該適用法人（当該適用法人が連結子法人である場合には、当該適用法人に係る連結親法人）に対し、当該更正に係る仮装経理地方法人税額（既に前項、この項又は第7項の規定により還付すべきこととなった金額及び第13条の規定により控除された金額を除く。）を還付する。

４　適用法人につき次に掲げる事実が生じた場合には、当該適用法人（当該適用法人が連結子法人である場合には、当該適用法人に係る連結親法人。第6項及び第7項において同じ。）は、当該事実が生じた日以後1年以内に、納税地の所轄税務署長に対し、その適用に係る仮装経理地方法人税額（既に前二項又は第7項の規定により還付されるべきこととなった金額及び第13条の規定により控除された金額を除く。第6項及び第7項において同じ。）の還付を請求することができる。

５　内国法人につきその各課税事業年度の課税標準法人税額（所得基準法人税額に係るものに限る。以下この項において同じ。）を減少させる更正で当該内国法人の当該各課税事業年度開始の日前に終了した課税事業年度の所得基準法人税額に対する地方法人税についてされた更正（当該内国法人を合併法人とする適格合併に係る被合併法人の当該適格合併の日前に終了した課税事業年度の所得基準法人税額に対する地方法人税についてされた更正を含む。以下この項において「原更正」という。）に伴うもの（以下この項において「反射的更正」という。）があった場合において、当該反射的更正により減少する部分の課税標準法人税額のうちに当該原更正に係る課税事業年度においてその事実を仮装して経理した金額に係るものがあるときは、当該金額は、当該各課税事業年度において当該内国法人が仮装して経理したところに基づく金額とみなして、前各項の規定を適用する。

６　第4項の規定による還付の請求をしようとする適用法人は、その還付を受けようとする仮装経理地方法人税額、その計算の基礎その他財務省令で定める事項を記載した還付請求書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

７　税務署長は、前項の還付請求書の提出があった場合には、その請求に係る事実その他必要な事項について調査し、その調査したところにより、その請求をした適用法人に対し、仮装経理地方法人税額を還付し、又は請求の理由がない旨を書面により通知する。

８　第2項、第3項又は前項の規定による還付金について還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる国税通則法第58条第1項の期間は、第1項の更正の日の翌日以後1月を経過した日（第3項の規定による還付金にあっては同項の最終申告期限（同項の期限後申告書の提出があった場合にはその提出の日とし、同項の決定があった場合にはその決定の日とする。）の翌日とし、前項の規定による還付金にあっては第4項の規定による還付の請求がされた日の翌日以後3月を経過した日とする。）からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなった日がある場合には、その適することとなった日）までの期間とする。

９　第1項の場合において、同項の更正により第19条第1項第4号に掲げる金額が増加したときは、その増加した部分の金額のうち当該更正に係る仮装経理地方法人税額に達するまでの金額については、前条第2項の規定は、適用しない。ただし、同条第3項に規定する延滞税がある場合における同項の規定の適用については、この限りでない。