道路交通事業抵当法

第1条　この法律は、道路運送事業、自動車ターミナル事業及び貨物利用運送事業に関する信用の増進により、これらの事業の健全な発達を図ることを目的とする。

第2条　この法律で「事業単位」とは、道路運送法（昭和26年法律第183号）による一般旅客自動車運送事業、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）による一般貨物自動車運送事業、道路運送法による自動車道事業、自動車ターミナル法（昭和34年法律第136号）による自動車ターミナル事業（一般自動車ターミナルを無償で供用するものを除く。）又は貨物利用運送事業法（平成元年法律第82号）による第二種貨物利用運送事業に係る業務が独立して運営され、かつ、適当な事業規模を有すると国土交通大臣が認定したものをいい、「事業者」とは、これらの事業を営む者をいう。

第3条　事業者は、抵当権の目的とするため、一又は二以上の事業単位につき、道路交通事業財団（以下「事業財団」という。）を設定することができる。

第4条　事業財団は、左に掲げるもので、同一の事業者に属し、且つ、当該事業単位に関するものをもつて組成する。

第5条　自動車運送事業及び第二種貨物利用運送事業にあつては、前条第1号に掲げる不動産及び事業用自動車、自動車道事業及び自動車ターミナル事業にあつては、一般自動車道又は一般自動車ターミナルの敷地が存しないときは、事業者は、事業財団を設定することができない。

第6条　事業財団の設定は、道路交通事業財団登記簿に所有権保存の登記をすることによつて行う。

２　前項の登記をしたときは、第4条に規定するものは、当然事業財団に属する。但し、他人の権利の目的であるもの又は差押、仮差押若しくは仮処分の目的であるものは、この限りでない。

３　第4条に規定するもので、事業財団の設定後新たに当該事業単位に属したものは、当然事業財団に属する。この場合においては、前項但書の規定を準用する。

第7条　事業単位に属する土地、建物、道路運送車両法（昭和26年法律第185号）による自動車で軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車以外のもの又は小型船舶の登録等に関する法律（平成13年法律第102号）による小型船舶であつて、所有権の登記のないもの又は未登録のものがあるときは、事業財団の所有権保存の登記を申請する前に、所有権の登記又は登録を受けなければならない。

２　前項の規定は、同項の土地、建物、自動車又は小型船舶が、事業財団の設定後新たに当該事業単位に属した場合における第13条の道路交通事業財団目録の記載の変更の登記の申請に準用する。

第8条　事業財団は、一個の不動産とみなす。

第9条　事業財団は、所有権及び抵当権以外の権利の目的とすることができない。

第10条　削除

第11条　左の場合においては、登記所は、直ちにその旨を国土交通大臣に通知しなければならない。

第12条　事業財団の表題部の登記事項は、次のとおりとする。

２　登記の申請においては、法務省令で定める事項のほか、前項各号に掲げる事項を申請情報の内容とする。

第13条　事業財団につき所有権保存の登記を申請する場合においては、法務省令で定める情報のほか、その申請情報と併せて道路交通事業財団目録に記録すべき情報を提供しなければならない。

第14条　国土交通大臣は、免許若しくは許可の取消し又は事業単位に属する路線の全部について免許の失効があつたときは直ちに、許可の失効（自動車ターミナル事業にあつては、事業単位に属する一般自動車ターミナルの全部についての許可の失効）があつたときは、その事実を知つたとき直ちに、その旨を抵当権者に通知しなければならない。

２　前項の場合には、抵当権者は、その権利を実行することができる。

３　前項の規定により抵当権を実行しようとするときは、抵当権者は、第1項の通知を受けた日から6箇月以内に、その手続をしなければならない。

４　免許又は許可は、第1項の取消し又は失効の日から、前項の期間が終了し又は抵当権の実行が終了する日までは、抵当権の実行の目的の範囲内において、なお、存続するものとみなす。

５　買受人が代金を納付したときは、前項の規定により存続するものとみなされた免許又は許可についての取消し又は失効は、なかつたものとみなす。

第15条　事業財団に対する抵当権の実行のための競売又は事業財団に対する強制競売の開始決定の時以後において、事業財団に関する免許又は許可の取消し又は失効があつたときは、免許又は許可は、買受人が代金を納付するまでは、競売又は強制競売の目的の範囲内において、なお、存続するものとみなす。

２　買受人が代金を納付したときは、その競売又は強制競売の開始決定の時以後における免許又は許可の取消し又は失効は、なかつたものとみなす。

第16条　事業財団の差押、仮差押又は仮処分は、事業財団に属する不動産の所在地の地方裁判所の管轄とする。

２　民事訴訟法（平成8年法律第109号）第10条第2項及び第3項の規定は、事業財団に属する不動産が数個の地方裁判所の管轄区域にまたがり、又は事業財団に属する数個の不動産が数個の地方裁判所の管轄区域内にある場合について準用する。

第17条　裁判所書記官は、買受人が代金を納付したときは、直ちにその旨を国土交通大臣に通知しなければならない。

第18条　前条の代金の納付があつたときは、買受人は、その時において免許又は許可に基づく権利義務を承継する。ただし、買受人が道路運送法第7条各号、貨物自動車運送事業法第5条各号、道路運送法第49条第2項各号、自動車ターミナル法第5条各号又は貨物利用運送事業法第22条各号のいずれかに該当する者であるときは、国土交通大臣は、当該免許又は許可を取り消すことができる。

２　国土交通大臣は、前項の免許に基く権利義務を承継した者に対し、事業を休止することができる期間を指定することができる。

第19条　事業財団については、工場抵当法（明治38年法律第54号）第8条第2項及び第3項、第10条、第13条第2項、第15条、第16条第1項（民法第388条及び第389条の準用に関する部分に限る。）及び第3項、第17条から第20条まで、第21条第1項第4号及び第2項、第23条から第44条ノ3まで並びに第46条から第48条までの規定を準用する。この場合において、「工場財団登記簿」とあるのは「道路交通事業財団登記簿」と、「工場財団目録」とあるのは「道路交通事業財団目録」と、同法第15条第1項、第42条ノ2第1項、第42条ノ3第1項並びに第42条ノ6第2項及び第3項中「工場」とあるのは「事業単位」と、同法第17条第1項及び第2項中「工場」とあるのは「不動産」と読み替えるものとする。

第20条　この法律に規定する国土交通大臣の職権の一部は、政令で定めるところにより、地方運輸局長に委任することができる。

第21条　事業者が、譲渡又は質入の目的をもつて、この法律の規定により抵当権の目的となつている事業財団に属する動産を第三者に引き渡したときは、1年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。

２　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し前項の違反行為をしたときは、行為者を罰する外、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。

第22条　前条の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。