社会福祉施設職員等退職手当共済法
第1章 総則
第1条 この法律は、社会福祉施設、特定社会福祉事業及び特定介護保険施設等を経営する社会福祉法人の相互扶助の精神に基づき、社会福祉施設の職員、特定社会福祉事業に従事する職員及び特定介護保険施設等の職員について退職手当共済制度を確立し、もつて社会福祉事業の振興に寄与することを目的とする。
第2条 この法律において「社会福祉施設」とは、次に掲げる施設をいう。
一 生活保護法（昭和25年法律第144号）第41条第2項の規定による認可を受けた救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設
二 児童福祉法（昭和22年法律第164号）第35条第4項の規定による認可を受けた乳児院、母子生活支援施設、保育所、児童養護施設、児童心理治療施設及び児童自立支援施設
三 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号）第17条第1項の規定による設置の認可を受けた幼保連携型認定こども園
四 老人福祉法（昭和38年法律第133号）第15条第4項の規定による認可を受けた養護老人ホーム
五 その他前各号に準ずる施設で政令で定めるもの
２ この法律において「特定社会福祉事業」とは、次に掲げる事業をいう。
一 児童福祉法第34条の4第1項の規定による届出がされた児童自立生活援助事業及び小規模住居型児童養育事業
二 生活困窮者自立支援法（平成25年法律第105号）第16条第3項に規定する認定生活困窮者就労訓練事業
三 その他政令で定める社会福祉事業
３ この法律において「特定介護保険施設等」とは、次に掲げる施設又は事業のうち、経営者が退職手当共済契約の申込みに当たり独立行政法人福祉医療機構（以下「機構」という。）に申し出たもの又は共済契約者が機構に申し出たもの（第4条の2第1項の規定により機構が承諾したものに限る。）をいう。
一 児童福祉法第34条の3第2項の規定による届出がされた障害児通所支援事業
二 児童福祉法第35条第4項の規定による認可を受けた障害児入所施設
三 老人福祉法第14条の規定による届出がされた老人居宅生活支援事業のうち老人居宅介護等事業、小規模多機能型居宅介護事業及び認知症対応型老人共同生活援助事業
四 老人福祉法第15条第4項の規定による認可を受けた特別養護老人ホーム
五 社会福祉法（昭和26年法律第45号）第62条第1項の規定による届出がされた障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）に規定する障害者支援施設
六 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第79条第2項の規定による届出がされた障害福祉サービス事業のうち居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、療養介護、生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援、自立生活援助又は共同生活援助を行う事業及び移動支援事業
七 その他前各号に準ずる施設又は事業であつて政令で定めるもの
４ この法律において「申出施設等」とは、共済契約者が経営する社会福祉施設、特定社会福祉事業及び特定介護保険施設等以外の施設又は事業のうち当該共済契約者が機構に申し出たものであつて第4条の2第1項の規定により機構が承諾したものをいう。
５ この法律において「経営者」とは、社会福祉施設、特定社会福祉事業又は特定介護保険施設等を経営する社会福祉法人をいう。
６ この法律において「社会福祉施設等職員」とは、経営者に使用され、かつ、その者の経営する社会福祉施設又は特定社会福祉事業の業務に常時従事することを要する者をいう。ただし、1年未満の期間を定めて使用される者（その者が1年以上引き続き使用されるに至つた場合を除く。次項ただし書及び第8項ただし書において同じ。）を除く。
７ この法律において「特定介護保険施設等職員」とは、経営者に使用され、かつ、その者の経営する社会福祉施設、特定社会福祉事業又は特定介護保険施設等の業務に常時従事することを要する者であつて社会福祉施設等職員以外のものをいう。ただし、1年未満の期間を定めて使用される者を除く。
８ この法律において「申出施設等職員」とは、共済契約者に使用され、かつ、その者の経営する社会福祉施設、特定社会福祉事業、特定介護保険施設等又は申出施設等（以下「共済契約対象施設等」という。）の業務に常時従事することを要する者であつて社会福祉施設等職員又は特定介護保険施設等職員以外のものをいう。ただし、1年未満の期間を定めて使用される者を除く。
９ この法律において「退職手当共済契約」とは、経営者が、この法律の定めるところにより機構に掛金を納付することを約し、機構が、その経営者の使用する社会福祉施設等職員、特定介護保険施設等職員及び申出施設等職員について、この法律の定めるところにより退職手当金を支給することを約する契約をいう。
１０ この法律において「共済契約者」とは、退職手当共済契約の当事者である経営者をいう。
１１ この法律において「被共済職員」とは、共済契約者に使用される社会福祉施設等職員、特定介護保険施設等職員及び申出施設等職員をいう。
１２ 社会福祉施設又は特定社会福祉事業の経営者に変更が生じた場合において、変更前の経営者がその変更時まで退職手当共済契約を締結しており、かつ、変更後の経営者がその変更時から退職手当共済契約を締結したときは、変更前の経営者に係る被共済職員で引き続き変更後の経営者に係る被共済職員となつたものは、変更前の経営者に係る被共済職員となつた時から引き続き変更後の経営者に係る被共済職員であつたものとみなす。
１３ 特定介護保険施設等又は申出施設等である施設又は事業の経営者に変更が生じた場合において、変更前の経営者がその変更時まで退職手当共済契約を締結しており、かつ、変更後の経営者がその変更時に当該施設又は事業について第3項又は第4項の規定による申出をしたときは、変更前の経営者に係る特定介護保険施設等職員又は申出施設等職員で引き続き変更後の経営者に係る被共済職員となつたものは、変更前の経営者に係る被共済職員となつた時から引き続き変更後の経営者に係る被共済職員であつたものとみなす。
第2章 退職手当共済契約
第3条 機構は、次に掲げる場合を除いては、退職手当共済契約の締結を拒絶してはならない。
一 契約の申込者が第6条第2項第2号又は第3項の規定により退職手当共済契約を解除され、その解除の日から起算して6月を経過しない者であるとき。
二 契約の申込者が共済契約者であつたことがある者である場合において、その者につき、納付期限を超えてまだ納付されていない掛金（割増金を含む。）があるとき。
三 契約の申込者に使用されている社会福祉施設等職員又は特定介護保険施設等職員につき、中小企業退職金共済法（昭和34年法律第160号）の規定による退職金共済契約が締結されているとき。
四 前三号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める正当な理由があるとき。
第4条 退職手当共済契約は、機構が契約の申込みを承諾したときは、その申込みの日において成立したものとみなし、かつ、その日から効力を生ずる。
２ 退職手当共済契約が成立したときは、共済契約者は、遅滞なく、その旨を被共済職員に通知しなければならない。
第4条の2 機構は、次に掲げる場合を除いては、特定介護保険施設等又は申出施設等に係る共済契約者の申出を承諾しなければならない。
一 当該申出をした共済契約者につき、納付期限を超えてまだ納付されていない掛金（割増金を含む。）があるとき。
二 前号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める正当な理由があるとき。
２ 機構が前項の規定による承諾をしたときは、当該申出に係る特定介護保険施設等又は申出施設等は、当該申出のあつた日において特定介護保険施設等又は申出施設等となつたものとみなす。
３ 機構が第1項の規定による承諾をしたときは、共済契約者は、遅滞なく、その旨を被共済職員に通知しなければならない。
第5条 被共済職員及びその遺族は、当然退職手当共済契約の利益を受ける。
第6条 機構又は共済契約者は、次項から第5項までに規定する場合を除いては、退職手当共済契約を解除することができない。
２ 機構は、次の各号に掲げる場合には、当該退職手当共済契約を解除しなければならない。
一 共済契約者が、経営者でなくなつたとき。
二 共済契約者が、納付期限後2箇月以内に掛金を納付しなかつたとき。
三 共済契約者が、当該退職手当共済契約に係る被共済職員につき、中小企業退職金共済法の規定による退職金共済契約を締結したとき。
３ 機構は、共済契約者が第28条第1号若しくは第2号の違反行為をしたとき、又は共済契約者の代表者若しくはその代理人、使用人その他の従業者が、当該共済契約者の業務に関して、同条第3号の違反行為をしたときは、当該退職手当共済契約を解除することができる。
４ 共済契約者は、すべての被共済職員の同意を得たときは、当該退職手当共済契約を解除することができる。
５ 共済契約者は、その経営する特定介護保険施設等又は申出施設等の業務に従事するすべての被共済職員の同意を得たときは、当該退職手当共済契約のうち当該同意を得た被共済職員に関する部分を解除することができる。
６ 退職手当共済契約の解除は、将来に向つてのみ効力を生ずる。
７ 機構は、第2項又は第3項の規定により退職手当共済契約を解除したときは、当該契約に係る被共済職員にその旨を通知しなければならない。
第3章 退職手当金
第7条 機構は、被共済職員が退職（被共済職員が前条第2項第2号若しくは第3号又は第3項から第5項までの規定による退職手当共済契約の解除以外の理由により被共済職員でなくなることをいう。以下同じ。）したときは、その者（退職が死亡によるものであるときは、その遺族）に対し、退職手当金を支給する。ただし、被共済職員となつた日から起算して1年に満たないで退職したときは、この限りでない。
第8条 退職した者の被共済職員期間が1年以上10年以下である場合における退職手当金の額は、政令で定める8000円を下らない額にその者の被共済職員期間の年数を乗じて得た額に百分の六十を乗じて得た額とする。
２ 退職した者の被共済職員期間が11年以上15年以下である場合における退職手当金の額は、前項の規定に基づく政令で定める額に、その者の被共済職員期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
一 1年以上10年以下の期間については、1年につき百分の八十
二 11年以上15年以下の期間については、1年につき百分の八十八
３ 退職した者の被共済職員期間が16年以上19年以下である場合における退職手当金の額は、第1項の規定に基づく政令で定める額に、その者の被共済職員期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
一 1年以上10年以下の期間については、1年につき百分の九十
二 11年以上15年以下の期間については、1年につき百分の九十九
三 16年以上19年以下の期間については、1年につき百分の百四十四
４ 退職した者の被共済職員期間が20年以上である場合における退職手当金の額は、第1項の規定に基づく政令で定める額に、その者の被共済職員期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
一 1年以上10年以下の期間については、1年につき百分の百
二 11年以上15年以下の期間については、1年につき百分の百十
三 16年以上20年以下の期間については、1年につき百分の百六十
四 21年以上25年以下の期間については、1年につき百分の二百
五 26年以上30年以下の期間については、1年につき百分の百六十
六 31年以上の期間については、1年につき百分の百二十
第9条 業務上の負傷若しくは疾病により政令で定める程度の障害の状態になつたことにより、又は業務上死亡したことにより退職した者の被共済職員期間が1年以上19年以下である場合における退職手当金の額は、前条第1項から第3項までの規定にかかわらず、同条第1項の規定に基づく政令で定める額に、その者の被共済職員期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
一 1年以上10年以下の期間については、1年につき百分の百
二 11年以上15年以下の期間については、1年につき百分の百十
三 16年以上19年以下の期間については、1年につき百分の百六十
第9条の2 前二条の規定により計算した退職手当金の額が、第8条第1項の規定に基づく政令で定める額に六十を乗じて得た額を超えるときは、これらの規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当金の額とする。
第10条 第7条の規定により退職手当金の支給を受けるべき遺族は、次の各号に掲げる者とする。
一 配偶者（届出をしていないが、被共済職員の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。）
二 子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹で被共済職員の死亡の当時主としてその収入によつて生計を維持していたもの
三 前号に掲げる者のほか、被共済職員の死亡の当時主としてその収入によつて生計を維持していた親族
四 子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹で第2号に該当しないもの
２ 退職手当金の支給を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順序により、同項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあつては、当該各号に規定する順序による。この場合において、父母については養父母、実父母の順序により、祖父母については養父母の養父母、養父母の実父母、実父母の養父母、実父母の実父母の順序による。
３ 前項の規定により退職手当金の支給を受けるべき同順位の遺族が2人以上あるときは、退職手当金は、その人数によつて等分して支給する。
第11条 被共済職員期間を計算する場合には、月によるものとし、その者が被共済職員となつた日の属する月から被共済職員でなくなつた日の属する月までをこれに算入する。
２ 前項の場合において、その者が被共済職員となつた日の属する月から被共済職員でなくなつた日の属する月までの期間のうちに、その者が当該共済契約対象施設等の業務に従事した日数が10日以下である月があるときは、その月は、同項の規定にかかわらず、被共済職員期間に算入しない。
３ 被共済職員が業務上負傷し又は疾病にかかり、療養のために当該共済契約対象施設等の業務に従事しなかつた期間及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成3年法律第76号）第2条第2号に規定する介護休業により当該業務に従事しなかつた期間並びに女子である被共済職員が出産前6週間（多胎妊娠の場合にあつては、14週間）及び出産後8週間において当該業務に従事しなかつた期間は、前項の規定の適用については、当該被共済職員は、当該業務に従事したものとみなす。
４ 被共済職員が次に掲げる休業により当該共済契約対象施設等の業務に従事しなかつた場合には、前二項の規定にかかわらず、当該業務に従事しなくなつた日の属する月から当該業務に従事することとなつた日の属する月までの間の月数の二分の一に相当する月数は、被共済職員期間に算入する。ただし、当該業務に従事しなくなつた日又は当該業務に従事することとなつた日の属する月が前三項の規定により被共済職員期間に算入されるときは、その月については、この限りでない。
一 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第2条第1号に規定する育児休業（同法附則第2条に規定する事業所の労働者に係る育児休業等に関する法律の一部を改正する法律（平成7年法律第107号）第1条の規定による改正前の育児休業等に関する法律第2条第1項に規定する育児休業に相当する休業を含む。）
二 旧義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律（昭和50年法律第62号）に規定する育児休業に相当する休業
５ 被共済職員が被共済職員でなくなつた日の属する月にさらに被共済職員となつた場合において、その月がその被共済職員でなくなつたことによつて支給される退職手当金の計算の基礎となつているときは、その月は、第1項の規定にかかわらず、その被共済職員となつた後の期間に係る被共済職員期間に算入しない。
６ 引き続き1年以上被共済職員であつた者が、第6条第2項第2号若しくは第3号又は第3項から第5項までの規定によつて退職手当共済契約が解除されたことにより被共済職員でなくなつた場合において、その者が、被共済職員でなくなつた日から起算して1箇月以内にさらに被共済職員となり、引き続き1年以上被共済職員であつたときは、第1項の規定の適用については、その者は、その間引き続き被共済職員であつたものとみなし、その者が、被共済職員でなくなつた日から起算して1箇月をこえ、同日から起算して5年以内にさらに被共済職員となり、引き続き1年以上被共済職員であつたときは、前後の各期間につき前五項の規定によつて計算した被共済職員期間を合算する。
７ 引き続き1年以上被共済職員である者が、その者に係る共済契約者の経営する共済契約対象施設等以外の施設又は事業の業務に常時従事することを要するものとなつたことその他これに準ずる理由として政令で定める理由により退職した場合において、その者が、退職した日から起算して5年以内に、退職手当金を請求しないで再び当該共済契約者に係る被共済職員となつたときは、前後の各期間につき第1項から第5項までの規定によつて計算した被共済職員期間を合算する。
８ 前項の規定による場合のほか、引き続き1年以上被共済職員である者が退職した場合（第13条第1項に該当する場合を除く。）において、その者が、退職した日から起算して3年以内に、退職手当金を請求しないで再び被共済職員となり、かつ、その者が機構に申し出たときは、前後の各期間につき第1項から第5項までの規定によつて計算した被共済職員期間を合算する。
９ 被共済職員期間（前三項の規定により二以上の被共済職員期間を合算すべき場合には、合算後の被共済職員期間）に1年未満の端数がある場合には、その端数は、切り捨てる。
第12条 機構は、退職した被共済職員をその退職時まで使用していた共済契約者が、当該退職の日の属する事業年度（4月1日から翌年の3月31日までをいう。以下同じ。）の掛金を納付するまでは、当該退職に係る退職手当金の支払を差し止めることができる。
第13条 機構は、被共済職員が自己の犯罪行為その他これに準ずべき重大な非行により退職したときは、退職手当金を支給しない。
２ 機構は、被共済職員を故意に死亡させた者には、退職手当金を支給しない。被共済職員の死亡前に、その者の死亡によつて退職手当金の支給を受けるべき者を故意に死亡させた者にも、同様とする。
第14条 退職手当金の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。ただし、国税滞納処分（その例による処分を含む。）により差し押える場合は、この限りでない。
第4章 掛金
第15条 共済契約者は、毎事業年度、機構に掛金を納付しなければならない。
２ 掛金は、退職手当金の支給に要する費用に充てられるべきものとし、その額は、次に掲げる掛金ごとに、それぞれ政令で定める。
一 社会福祉施設等職員（被共済職員である者に限る。）に係る掛金
二 特定介護保険施設等職員（被共済職員である者に限る。）に係る掛金
三 申出施設等職員に係る掛金
３ 前項に規定する掛金の額は、退職手当金の支給に要する費用の予想額、被共済職員の見込数等に照らし、おおむね5年を通じ財政の均衡を保つことができるものでなければならない。
第16条 毎事業年度に納付すべき掛金の納付期限は、当該事業年度の5月31日とする。ただし、新たに退職手当共済契約が締結された場合における当該契約の申込みの日又はその承諾の日が属する事業年度分の掛金にあつては、機構が当該契約の申込みを承諾した日から起算して2箇月を経過する日とする。
２ 機構は、災害その他やむを得ない理由により掛金の納付義務者が掛金をその納付期限までに納付することができないと認めるときは、その納付期限を延長することができる。
第17条 機構は、掛金の納付義務者が掛金をその納付期限までに納付しなかつたときは、その納付義務者に対し、割増金を請求することができる。
２ 割増金の額は、掛金の額につき年14.6パーセントの割合で納付期限の翌日から納付の日の前日までの日数によつて計算した額をこえることができない。
第5章 国及び都道府県の補助
第18条 国は、毎年度、予算の範囲内において、機構に対し、被共済職員のうち社会福祉施設等職員であるもの及び特定介護保険施設等職員であるもの（次に掲げる者に限る。）に係る退職手当金の支給に要する費用の額として政令で定めるところにより算定した額（以下「補助金算定対象額」という。）の三分の一以内を補助することができる。
一 社会福祉施設又は特定社会福祉事業の業務に相当程度従事することを要する者として政令で定めるもの（次号に掲げる者を除く。）
二 児童福祉法第35条第4項の規定による認可を受けた障害児入所施設の業務（同法第27条第1項の規定により同項第3号の措置がとられている児童に係るものに限る。）に従事することを要する者として政令で定めるもの
第19条 都道府県は、毎年度、当該都道府県の予算の範囲内において、機構に対し、補助金算定対象額の一部を補助することができる。
第6章 雑則
第20条 退職手当金の支給を受ける権利及び掛金を請求し、又はその返還を受ける権利は、これらを行使することができる時から5年を経過したときは、時効によつて消滅する。
第21条 共済契約者は、厚生労働省令の定めるところにより、被共済職員の異動、業務に従事した日数その他厚生労働省令で定める事項を機構に届け出なければならない。
第22条 共済契約者は、その使用する被共済職員ごとに、従業の状況その他厚生労働省令で定める事項に関する記録を作成しなければならない。
２ 共済契約者は、前項の記録を、その作成の日から起算して2年間、保存しなければならない。
第23条 厚生労働大臣又は都道府県知事は、必要があると認めるときは、当該職員をして、経営者の経営する共済契約対象施設等に係る施設若しくは事業所又は経営者の事務所に立ち入つて、被共済職員若しくは掛金に関する事項について関係人に質問させ、又はこれらの事項に関する帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。）を検査させることができる。
２ 前項の規定によつて質問及び検査を行なう当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。
３ 第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
第24条 機構は、被共済職員に関する原簿を備え、これに被共済職員の氏名、被共済職員期間その他厚生労働省令で定める事項を記録しなければならない。
２ 被共済職員又は被共済職員であつた者は、厚生労働省令の定めるところにより、いつでも前項の原簿の閲覧を請求することができる。
第25条 退職手当共済契約の成立若しくはその解除の効力又は掛金に関して、機構と契約の申込者又は共済契約者との間に紛争が生じた場合において、契約の申込者又は共済契約者から請求があつたときは、厚生労働大臣は、その紛争の解決についてあつせんをすることができる。
２ 被共済職員期間又は退職手当金に関して、機構と被共済職員又は被共済職員であつた者若しくはその遺族との間に紛争が生じた場合において、被共済職員又は被共済職員であつた者若しくはその遺族から請求があつたときも、前項と同様とする。
３ 前二項の規定によるあつせんの請求の手続その他あつせんに関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。
第26条 市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市においては、区長又は総合区長とする。）は、機構又は退職手当金の支給を受ける権利を有する者に対して、当該市町村（特別区を含む。）の条例の定めるところにより、被共済職員、被共済職員であつた者又は退職手当金の支給を受ける権利を有する者の戸籍に関し、無料で証明を行うことができる。
第26条の2 第23条第1項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。
第26条の3 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
第27条 この法律に特別の規定があるものを除くほか、この法律の実施のための手続その他その執行について必要な細則は、厚生労働省令で定める。
第28条 次の各号の一に該当する者は、20万円以下の罰金に処する。
一 第21条の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二 第22条第1項の規定に違反して、記録を作成せず、若しくは虚偽の記録を作成し、又は同条第2項の規定に違反した者
三 第23条第1項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をし、又は同項の規定による当該職員の検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
第29条 法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、その法人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対しても、同条の刑を科する。
１ この法律は、昭和36年10月1日から施行する。ただし、第4章の規定は、昭和37年4月1日から施行する。
２ 共済契約者が、その経営する社会福祉施設又は特定社会福祉事業を特定介護保険施設等、申出施設等その他の施設又は事業へ転換する場合（政令で定める場合に限る。）におけるこの法律の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
３ 当分の間、退職した者の被共済職員期間が43年以上である場合の被共済職員期間は35年とみなす。この場合において、当該退職した者の退職手当金の額は、第8条第4項の規定にかかわらず、同条第1項の規定に基づく政令で定める額に、その者の被共済職員期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
一 1年以上10年以下の期間については、1年につき百分の百五十
二 11年以上25年以下の期間については、1年につき百分の百六十五
三 26年以上34年以下の期間については、1年につき百分の百八十
四 35年目の期間については、百分の百五
４ 当分の間、退職手当金の額は、第8条、第9条及び前項の規定により計算した額にそれぞれ百分の八十七を乗じて得た額とする。
５ 当分の間、第9条の2の規定の適用については、同条中「前二条」とあるのは、「前二条並びに附則第3項及び第4項」とする。
第1条 この法律は、公布の日から起算して1箇月をこえない範囲内において政令で定める日から施行し、この法律による改正後の公職選挙法（昭和25年法律第100号）第49条の規定は、この法律の施行の日から起算して3箇月を経過した日後にその期日が公示され、又は告示される選挙から適用する。
１ この法律は、公布の日から施行する。
１ この法律は、公布の日から施行する。
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
１ この法律は、公布の日から施行する。
１ この法律は、昭和51年4月1日から施行する。
この法律は、昭和57年10月1日から施行する。
第1条 この法律は、昭和59年10月1日から施行する。
第1条 この法律は、昭和60年1月1日から施行する。
第1条 この法律は、昭和61年4月1日から施行する。
第14条 出産後6週間を経過する日がこの法律の施行前である女子である被共済職員については、前条の規定による改正後の社会福祉施設職員退職手当共済法第11条第3項の規定は、適用しない。
２ この法律の施行前に出産後社会福祉施設の業務に従事するに至つた女子である被共済職員で、この法律の施行の際出産後6週間を経過していないものについては、前条の規定による改正後の社会福祉施設職員退職手当共済法第11条第3項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一から四まで 略
五 第14条の規定、第15条の規定（身体障害者福祉法第19条第4項及び第19条の2の改正規定を除く。附則第7条第2項において同じ。）、第16条の規定、第17条の規定（児童福祉法第20条第4項の改正規定を除く。附則第7条第2項において同じ。）、第18条、第19条、第26条及び第39条の規定並びに附則第7条第2項及び第11条から第13条までの規定 公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日
第1条 この法律は、平成3年1月1日から施行する。
第1条 この法律は、平成4年4月1日から施行する。
第1条 この法律は、平成4年7月1日から施行する。
第2条 この法律の施行前に第2条の規定による改正前の社会福祉施設職員退職手当共済法の規定によってした退職手当共済契約の申込みその他の手続は、同条の規定による改正後の社会福祉施設職員等退職手当共済法の規定によってしたものとみなす。
第6条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
第1条 この法律は、平成7年10月1日から施行する。ただし、第2条並びに附則第3条、第5条、第7条、第11条、第13条、第14条、第16条、第18条、第20条及び第22条の規定は、平成11年4月1日から施行する。
第1条 この法律は、平成10年4月1日から施行する。
第1条 この法律は、平成11年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 略
二 第1条中雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律第26条の前の見出しの改正規定、同条の改正規定（「事業主は」の下に「、労働省令で定めるところにより」を加える部分及び「できるような配慮をするように努めなければならない」を「できるようにしなければならない」に改める部分に限る。）、同法第27条の改正規定（「講ずるように努めなければならない」を「講じなければならない」に改める部分及び同条に二項を加える部分に限る。）、同法第34条の改正規定（「及び第12条第2項」を「、第12条第2項及び第27条第3項」に改める部分、「第12条第1項」の下に「、第27条第2項」を加える部分及び「第14条及び」を「第14条、第26条及び」に改める部分に限る。）及び同法第35条の改正規定、第3条中労働基準法第65条第1項の改正規定（「10週間」を「14週間」に改める部分に限る。）、第7条中労働省設置法第5条第41号の改正規定（「が講ずるように努めるべき措置についての」を「に対する」に改める部分に限る。）並びに附則第5条、第12条及び第13条の規定並びに附則第14条中運輸省設置法（昭和24年法律第157号）第4条第1項第24号の2の3の改正規定（「講ずるように努めるべき措置についての指針」を「講ずべき措置についての指針等」に改める部分に限る。） 平成10年4月1日
この法律は、介護保険法の施行の日から施行する。
この法律は、平成11年4月1日から施行する。
第1条 この法律は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第1条中地方自治法第250条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第250条の9第1項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第40条中自然公園法附則第9項及び第10項の改正規定（同法附則第10項に係る部分に限る。）、第244条の規定（農業改良助長法第14条の3の改正規定に係る部分を除く。）並びに第472条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第6条、第8条及び第17条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第7条、第10条、第12条、第59条ただし書、第60条第4項及び第5項、第73条、第77条、第157条第4項から第6項まで、第160条、第163条、第164条並びに第202条の規定 公布の日
第159条 この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第161条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。
第161条 施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。
２ 前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。
第163条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第164条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
第250条 新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。
第251条 政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
第1条 この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第995条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第1305条、第1306条、第1324条第2項、第1326条第2項及び第1344条の規定 公布の日
第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第2条中社会福祉法第2条第3項第5号の改正規定並びに第4条、第9条及び第11条（社会福祉施設職員等退職手当共済法第2条第1項第4号の改正規定（「社会福祉事業法」を「社会福祉法」に改める部分及び「第57条第1項」を「第62条第1項」に改める部分に限る。）、同項第5号の改正規定（「社会福祉事業法第57条第1項」を「社会福祉法第62条第1項」に改める部分に限る。）及び同条第2項第4号の改正規定を除く。）の規定並びに附則第9条、第10条、第21条及び第23条から第25条までの規定並びに附則第39条中国有財産特別措置法（昭和27年法律第219号）第2条第2項第2号ロを同号ハとし、同号イの次に次のように加える改正規定 平成13年4月1日
第2条 政府は、この法律の施行後10年を経過した場合において、この法律の規定の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
第23条 第11条の規定による改正前の社会福祉施設職員等退職手当共済法（以下この条から附則第25条までにおいて「旧法」という。）第2条第6項に規定する共済契約者（附則第1条第1号に掲げる規定の施行の際現に同項に規定する共済契約者である者に限る。）であって社会福祉法人以外のもの及び同号に掲げる規定の施行前に旧法の規定によって退職手当共済契約の申込みをした社会福祉法人以外の者（当該退職手当共済契約の締結を拒絶された者及び当該退職手当共済契約を解除された者を除く。）については、第11条の規定による改正後の社会福祉施設職員等退職手当共済法（以下この条から附則第25条までにおいて「新法」という。）第2条第4項に規定する経営者とみなして、新法の規定（新法第2条第3項に規定する申出施設等に係る部分を除く。）を適用する。この場合において、新法第6条第3項中「共済契約者の代表者」とあるのは「共済契約者（共済契約者が法人である場合におけるその代表者を含む。）」と、新法第29条中「、代理人」とあるのは「又は法人若しくは人の代理人」と、「その法人」とあるのは「その法人又は人」とする。
２ 旧法第2条第6項に規定する共済契約者であって社会福祉法人以外のものに使用される同条第7項に規定する被共済職員（以下「旧被共済職員」という。）であった者は、新法第24条第2項、第25条第2項及び第26条の規定の適用については、被共済職員であった者とみなし、その者が旧法第6条第2項第2号若しくは第3号、第3項又は第4項の規定によって旧法第2条第5項に規定する退職手当共済契約が解除されたことにより旧被共済職員でなくなった者である場合における新法第11条第6項の規定の適用については、その者は、旧被共済職員であった期間について被共済職員であった者とみなし、当該退職手当共済契約が解除された日は、その者が被共済職員でなくなった日とみなす。
第24条 附則第1条第1号に掲げる規定の施行前に旧法の規定によってした退職手当共済契約の申込みその他の手続は、新法の規定によってしたものとみなす。
第25条 新法第8条から第9条の2まで並びに附則第2項及び第3項の規定は、附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日以後に退職した者について適用し、同日前に退職した者については、なお従前の例による。
２ 次の各号に掲げる場合において、当該各号に規定する者が附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとみなして、政令で定めるところにより、旧法第8条、第9条及び第11条の規定の例により計算した場合の退職手当金の額が、新法第8条から第9条の2まで及び第11条並びに附則第2項及び第3項の規定により計算した退職手当金の額よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべき退職手当金の額とする。
一 附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日の前日に旧法第2条第7項に規定する被共済職員であった者が、附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日以後に退職した場合
二 附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日前に旧法第2条第7項に規定する被共済職員でなくなった者で同日以後にさらに新法第2条第9項に規定する被共済職員となったものが、同日以後に退職し、かつ、新法第11条第6項又は第7項の規定により同日前の被共済職員期間と同日以後の被共済職員期間とが合算される場合
第28条 この法律の施行前にした行為及び附則第26条の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第29条 附則第3条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第6条から第9条まで及び第11条から第23条までの規定は、平成15年10月1日から施行する。
第17条 前条の規定の施行前に同条の規定による改正前の社会福祉施設職員等退職手当共済法の規定によってした退職手当共済契約の申込みその他の手続は、同条の規定による改正後の社会福祉施設職員等退職手当共済法の規定によってしたものとみなす。
第1条 この法律は、平成17年4月1日から施行する。
第4条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第1条 この法律は、平成18年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第1条、第5条、第8条、第11条、第13条及び第15条並びに附則第4条、第15条、第22条、第23条第2項、第32条、第39条及び第56条の規定 公布の日
第2条 政府は、介護保険制度の被保険者及び保険給付を受けられる者の範囲について、社会保障に関する制度全般についての一体的な見直しと併せて検討を行い、その結果に基づいて、平成21年度を目途として所要の措置を講ずるものとする。
第23条 この法律の施行の際現に社会福祉施設職員等退職手当共済法第4条第1項の規定により成立している退職手当共済契約（老人福祉法第15条第4項の規定による認可を受けた特別養護老人ホーム、同法第14条の規定による届出がなされた老人居宅生活支援事業のうち老人居宅介護等事業若しくは認知症対応型老人共同生活援助事業又は社会福祉施設職員等退職手当共済法第2条第1項第6号に掲げる施設若しくは第16条の規定による改正前の社会福祉施設職員等退職手当共済法（以下「旧共済法」という。）第2条第2項第4号に掲げる事業のうち政令で定める施設若しくは事業（以下この条において「特別養護老人ホーム等」と総称する。）に係るものに限る。）は、第16条の規定による改正後の社会福祉施設職員等退職手当共済法（以下「新共済法」という。）第2条第3項に規定する特定介護保険施設等（以下「特定介護保険施設等」という。）に係る退職手当共済契約とみなす。
２ 施行日前に特別養護老人ホーム等を経営していた旧共済法第2条第8項に規定する共済契約者（社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律（平成12年法律第111号。以下「社会福祉事業法等改正法」という。）附則第23条第1項の規定の適用を受ける者を含む。）が、施行日前に厚生労働省令で定めるところにより独立行政法人福祉医療機構（以下「機構」という。）に届け出たときは、施行日以後新たに当該共済契約者に使用され、かつ、当該特別養護老人ホーム等の業務に常時従事することを要する者となる者については、前項及び新共済法第2条第11項の規定にかかわらず、同項に規定する被共済職員でないものとする。
第24条 この法律の施行の際現に特定介護保険施設等を経営している新共済法第2条第5項に規定する経営者が、施行日前に旧共済法の規定によってした退職手当共済契約の申込みは、同条第3項の規定により機構に申し出てしたものとみなす。
２ 前項に定めるもののほか、施行日前に旧共済法の規定によってした退職手当共済契約の申込みその他の手続は、新共済法の相当の規定によってしたものとみなす。
第25条 新共済法第8条から第9条の2まで及び第11条第8項の規定は、施行日以後に退職（新共済法第7条に規定する退職をいう。以下同じ。）した者について適用し、施行日前に退職した者については、なお従前の例による。
２ 次の各号に掲げる場合において、当該各号に規定する者が施行日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとみなして、政令で定めるところにより、旧共済法第8条から第9条の2まで及び第11条並びに附則第2項及び第3項並びに社会福祉事業法等改正法附則第25条第2項の規定の例により計算した場合の退職手当金の額が、新共済法第8条から第9条の2まで及び第11条の規定により計算した退職手当金の額よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべき退職手当金の額とする。
一 施行日の前日に旧共済法第2条第9項に規定する被共済職員（社会福祉事業法等改正法附則第23条第1項の規定の適用を受ける共済契約者に使用される者を含む。次号及び次条において同じ。）であった者が、施行日以後に退職した場合
二 施行日前に旧共済法第2条第9項に規定する被共済職員でなくなった者で施行日以後にさらに新共済法第2条第11項に規定する被共済職員となったものが、施行日以後に退職し、かつ、新共済法第11条第6項又は第7項の規定により施行日前の被共済職員期間と施行日以後の被共済職員期間とが合算される場合
第26条 施行日の前日に旧共済法第2条第9項に規定する被共済職員であった者のうち、施行日以後において新共済法第2条第7項に規定する特定介護保険施設等職員であるもの（同条第10項に規定する共済契約者（社会福祉事業法等改正法附則第23条第1項の規定の適用を受ける者を含む。次条第1項において同じ。）に継続して使用される者に限る。）については、新共済法第2条第6項に規定する社会福祉施設等職員とみなして、新共済法第15条、第18条及び第19条の規定を適用する。
第27条 この法律の施行の際現に特定介護保険施設等を経営している新共済法第2条第10項に規定する共済契約者が、当該共済契約者に使用され、かつ、当該特定介護保険施設等の業務に常時従事することを要する者であって、施行日以後に同条第11項に規定する被共済職員となったもののすべての同意を得たときは、新共済法第6条第5項の規定にかかわらず、当該退職手当共済契約のうち当該同意を得た被共済職員に関する部分を解除することができる。
２ 前項の規定による退職手当共済契約の解除は、新共済法第6条第6項、第7条及び第11条第6項の規定の適用については、新共済法第6条第5項の規定による退職手当共済契約の解除とみなす。
第55条 この法律の施行前にした行為及び附則第9条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第56条 附則第3条から第27条まで、第36条及び第37条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
第1条 この法律は、平成18年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 附則第24条、第44条、第101条、第103条、第116条から第118条まで及び第122条の規定 公布の日
二 第5条第1項（居宅介護、行動援護、児童デイサービス、短期入所及び共同生活援助に係る部分を除く。）、第3項、第5項、第6項、第9項から第15項まで、第17項及び第19項から第22項まで、第2章第1節（サービス利用計画作成費、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費、療養介護医療費、基準該当療養介護医療費及び補装具費の支給に係る部分に限る。）、第28条第1項（第2号、第4号、第5号及び第8号から第10号までに係る部分に限る。）及び第2項（第1号から第3号までに係る部分に限る。）、第32条、第34条、第35条、第36条第4項（第37条第2項において準用する場合を含む。）、第38条から第40条まで、第41条（指定障害者支援施設及び指定相談支援事業者の指定に係る部分に限る。）、第42条（指定障害者支援施設等の設置者及び指定相談支援事業者に係る部分に限る。）、第44条、第45条、第46条第1項（指定相談支援事業者に係る部分に限る。）及び第2項、第47条、第48条第3項及び第4項、第49条第2項及び第3項並びに同条第4項から第7項まで（指定障害者支援施設等の設置者及び指定相談支援事業者に係る部分に限る。）、第50条第3項及び第4項、第51条（指定障害者支援施設及び指定相談支援事業者に係る部分に限る。）、第70条から第72条まで、第73条、第74条第2項及び第75条（療養介護医療及び基準該当療養介護医療に係る部分に限る。）、第2章第4節、第3章、第4章（障害福祉サービス事業に係る部分を除く。）、第5章、第92条第1号（サービス利用計画作成費、特定障害者特別給付費及び特例特定障害者特別給付費の支給に係る部分に限る。）、第2号（療養介護医療費及び基準該当療養介護医療費の支給に係る部分に限る。）、第3号及び第4号、第93条第2号、第94条第1項第2号（第92条第3号に係る部分に限る。）及び第2項、第95条第1項第2号（第92条第2号に係る部分を除く。）及び第2項第2号、第96条、第110条（サービス利用計画作成費、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費、療養介護医療費、基準該当療養介護医療費及び補装具費の支給に係る部分に限る。）、第111条及び第112条（第48条第1項の規定を同条第3項及び第4項において準用する場合に係る部分に限る。）並びに第114条並びに第115条第1項及び第2項（サービス利用計画作成費、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費、療養介護医療費、基準該当療養介護医療費及び補装具費の支給に係る部分に限る。）並びに附則第18条から第23条まで、第26条、第30条から第33条まで、第35条、第39条から第43条まで、第46条、第48条から第50条まで、第52条、第56条から第60条まで、第62条、第65条、第68条から第70条まで、第72条から第77条まで、第79条、第81条、第83条、第85条から第90条まで、第92条、第93条、第95条、第96条、第98条から第100条まで、第105条、第108条、第110条、第112条、第113条及び第115条の規定 平成18年10月1日
三 附則第63条、第66条、第97条及び第111条の規定 平成24年4月1日
第67条 施行日において現に社会福祉施設職員等退職手当共済法第4条第1項の規定により成立している退職手当共済契約（附則第25条の規定による改正前の児童福祉法第34条の3第1項の規定による届出がなされた児童居宅生活支援事業のうち児童居宅介護等事業、附則第34条の規定による改正前の身体障害者福祉法第26条第1項の規定による届出がなされた身体障害者居宅生活支援事業のうち身体障害者居宅介護等事業又は附則第51条の規定による改正前の知的障害者福祉法第18条の規定による届出がなされた知的障害者居宅生活支援事業のうち知的障害者居宅介護等事業若しくは知的障害者地域生活援助事業に係るものに限る。）は、第79条第2項の規定による届出がなされた障害福祉サービス事業（附則第8条第2項の規定により障害福祉サービス事業とみなされた事業を含む。）のうち居宅介護、行動援護、外出介護又は共同生活援助を行う事業に係る退職手当共済契約とみなす。
２ 施行日前に附則第64条の規定による改正前の社会福祉施設職員等退職手当共済法の規定によってした退職手当共済契約の申込みその他の手続は、同条の規定による改正後の同法の相当の規定によってしたものとみなす。
第68条 附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日において現に社会福祉施設職員等退職手当共済法第4条第1項の規定により成立している退職手当共済契約（社会福祉法第62条第1項の規定による届出がなされた附則第35条の規定による改正前の身体障害者福祉法に規定する身体障害者更生援護施設のうち身体障害者更生施設、身体障害者療護施設若しくは身体障害者授産施設又は附則第52条の規定による改正前の知的障害者福祉法に規定する知的障害者援護施設のうち知的障害者更生施設、知的障害者授産施設若しくは知的障害者通勤寮に係るものに限る。）は、社会福祉法第62条第1項の規定による届出がなされた附則第41条第1項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同項に規定する身体障害者更生援護施設又は附則第58条第1項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同項に規定する知的障害者援護施設に係る退職手当共済契約とみなす。
２ 附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日において現に社会福祉施設職員等退職手当共済法第4条第1項の規定により成立している退職手当共済契約（第79条第2項の規定による届出がなされた障害福祉サービス事業（附則第8条第2項の規定により障害福祉サービス事業とみなされた事業を含む。）のうち居宅介護、行動援護、外出介護又は共同生活援助を行う事業に係るものに限る。）は、第79条第2項の規定による届出がなされた障害福祉サービス事業のうち居宅介護、重度訪問介護、行動援護、共同生活介護若しくは共同生活援助を行う事業又は移動支援事業に係る退職手当共済契約とみなす。
３ 附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日前に附則第65条の規定による改正前の社会福祉施設職員等退職手当共済法の規定によってした退職手当共済契約の申込みその他の手続は、同条の規定による改正後の同法の相当の規定によってしたものとみなす。
第121条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第122条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
第1条 この法律は、平成21年4月1日から施行する。
第1条 この法律は、平成24年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二 略
三 第2条の規定（障害者自立支援法目次の改正規定、同法第1条の改正規定、同法第2条第1項第1号の改正規定、同法第3条の改正規定、同法第4条第1項の改正規定、同法第2章第2節第3款中第31条の次に一条を加える改正規定、同法第42条第1項の改正規定、同法第77条第1項第1号の改正規定並びに同法第77条第3項及び第78条第2項の改正規定を除く。）、第4条の規定（児童福祉法第24条の11第1項の改正規定を除く。）及び第6条の規定並びに附則第4条から第10条まで、第19条から第21条まで、第35条（第1号に係る部分に限る。）、第40条、第42条、第43条、第46条、第48条、第50条、第53条、第57条、第60条、第62条、第64条、第67条、第70条及び第73条の規定 平成24年4月1日までの間において政令で定める日
第55条 この法律の施行の際現に社会福祉施設職員等退職手当共済法第4条第1項の規定により成立している退職手当共済契約（旧児童福祉法第35条第4項の認可を得た旧児童福祉法に規定する知的障害児施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設又は重症心身障害児施設に係るものに限る。）は、新児童福祉法第35条第4項の認可を得た新児童福祉法に規定する障害児入所施設又は新児童福祉法第34条の3第2項の規定による届出がなされた障害児通所支援事業に係る退職手当共済契約とみなす。
２ 施行日前に前条の規定による改正前の社会福祉施設職員等退職手当共済法の規定によってした退職手当共済契約の申込みその他の手続は、同条の規定による改正後の社会福祉施設職員等退職手当共済法の相当の規定によってしたものとみなす。
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
第13条 この法律の施行の日が地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成23年法律第37号）の施行の日前である場合には、前条のうち、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律附則第1条第3号の改正規定中「第73条」とあるのは「第74条」と、同法附則に三条を加える改正規定中「第73条」とあるのは「第74条」と、「第74条」とあるのは「第75条」と、「第75条」とあるのは「第76条」とする。
第1条 この法律は、平成25年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 略
二 第2条、第4条、第6条及び第8条並びに附則第5条から第8条まで、第12条から第16条まで及び第18条から第26条までの規定 平成26年4月1日
第16条 附則第1条第2号に掲げる規定の施行の際現に社会福祉施設職員等退職手当共済法第4条第1項の規定により成立している退職手当共済契約（平成26年改正前障害者総合支援法第79条第2項の規定による届出がなされた平成26年改正前障害者総合支援法第5条第10項に規定する共同生活介護を行う事業に係るものに限る。）は、平成26年改正後障害者総合支援法第79条第2項の規定による届出がなされた平成26年改正後障害者総合支援法第5条第15項に規定する共同生活援助を行う事業に係る退職手当共済契約とみなす。
この法律は、子ども・子育て支援法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第25条及び第73条の規定 公布の日
第1条 この法律は、平成27年4月1日から施行する。ただし、附則第3条及び第11条の規定は、公布の日から施行する。
第11条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
第1条 この法律は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
第1条 この法律は、平成29年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第5条及び第6条の規定並びに附則第5条、第7条、第9条、第31条、第32条、第34条及び第35条の規定 公布の日
二 第1条、第3条及び第4条の規定並びに次条から附則第4条までの規定並びに附則第6条、第26条から第30条まで、第33条、第36条及び第38条の規定 平成28年4月1日
第26条 附則第1条第2号に掲げる規定の施行の際現に社会福祉施設職員等退職手当共済法第4条第1項の規定により成立している退職手当共済契約（児童福祉法（昭和22年法律第164号）第34条の3第2項の規定による届出がされた障害児通所支援事業、同法第35条第4項の規定による認可を受けた障害児入所施設、社会福祉法第62条第1項の規定による届出がされた障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）に規定する障害者支援施設又は同法第79条第2項の規定による届出がされた障害福祉サービス事業のうち居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、療養介護、生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援若しくは共同生活援助を行う事業若しくは移動支援事業（以下「障害者支援施設等」と総称する。）に係るものに限る。）は、第3条の規定による改正後の社会福祉施設職員等退職手当共済法（以下「新共済法」という。）第2条第3項に規定する特定介護保険施設等（以下「特定介護保険施設等」という。）に係る退職手当共済契約とみなす。
２ 第2号施行日前に障害者支援施設等を経営していた社会福祉施設職員等退職手当共済法第2条第10項に規定する共済契約者（社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律（平成12年法律第111号。附則第28条第2項第1号において「社会福祉事業法等改正法」という。）附則第23条第1項の規定の適用を受ける者を含む。以下「共済契約者」という。）が、第2号施行日前に厚生労働省令で定めるところにより独立行政法人福祉医療機構（次条及び附則第35条第2項において「機構」という。）に届け出たときは、第2号施行日以後新たに当該共済契約者に使用され、かつ、特定介護保険施設等（当該障害者支援施設等に限る。）の業務に常時従事することを要する者となる者（社会福祉施設職員等退職手当共済法第2条第6項に規定する社会福祉施設等職員を除く。）については、前項及び社会福祉施設職員等退職手当共済法第2条第11項の規定にかかわらず、同項に規定する被共済職員でないものとする。
第27条 附則第1条第2号に掲げる規定の施行の際現に特定介護保険施設等（障害者支援施設等に限る。附則第30条第1項において同じ。）を経営している社会福祉施設職員等退職手当共済法第2条第5項に規定する経営者が、第2号施行日前に第3条の規定による改正前の社会福祉施設職員等退職手当共済法（以下「旧共済法」という。）の規定によってした退職手当共済契約の申込みは、新共済法第2条第3項の規定により機構に申し出てしたものとみなす。
第28条 新共済法第8条、第9条及び第11条第8項の規定並びに附則第3項から第5項までの規定は、第2号施行日以後に退職（社会福祉施設職員等退職手当共済法第7条に規定する退職をいう。以下同じ。）をした者について適用し、第2号施行日前に退職をした者については、なお従前の例による。
２ 次の各号に掲げる場合において、当該各号に規定する者が第2号施行日の前日に当該退職をした理由と同一の理由により退職をしたものとみなして、政令で定めるところにより、旧共済法第8条及び第9条、社会福祉施設職員等退職手当共済法第9条の2、旧共済法第11条並びに介護保険法等の一部を改正する法律（平成17年法律第77号）附則第25条第2項の規定の例により計算した場合の退職手当金の額が、新共済法第8条及び第9条、新共済法附則第5項の規定により読み替えて適用する社会福祉施設職員等退職手当共済法第9条の2並びに新共済法第11条並びに附則第3項及び第4項の規定により計算した退職手当金の額よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべき退職手当金の額とする。
一 第2号施行日の前日に社会福祉施設職員等退職手当共済法第2条第11項に規定する被共済職員（社会福祉事業法等改正法附則第23条第1項の規定の適用を受ける共済契約者に使用される者を含む。以下「被共済職員」という。）であった者が、第2号施行日以後に退職をした場合
二 第2号施行日前に被共済職員でなくなった者で第2号施行日以後にさらに被共済職員となったものが、第2号施行日以後に退職をし、かつ、社会福祉施設職員等退職手当共済法第11条第6項又は第7項の規定により第2号施行日前の被共済職員期間と第2号施行日以後の被共済職員期間とが合算される場合
第29条 第2号施行日の前日に被共済職員であった者のうち、第2号施行日以後において社会福祉施設職員等退職手当共済法第2条第7項に規定する特定介護保険施設等職員であるもの（共済契約者に継続して使用される者であって、附則第1条第2号に掲げる規定の施行の際現に存する障害者支援施設等の業務に常時従事することを要するものに限る。）については、同法第2条第6項に規定する社会福祉施設等職員とみなして、同法第15条、新共済法第18条及び社会福祉施設職員等退職手当共済法第19条の規定を適用する。
第30条 附則第1条第2号に掲げる規定の施行の際現に特定介護保険施設等を経営している共済契約者が、当該共済契約者に使用され、かつ、当該特定介護保険施設等の業務に常時従事することを要する者であって、第2号施行日以後に被共済職員となったものの全ての同意を得たときは、社会福祉施設職員等退職手当共済法第6条第5項の規定にかかわらず、当該退職手当共済契約のうち当該同意を得た被共済職員に関する部分を解除することができる。
２ 前項の規定による退職手当共済契約の解除は、社会福祉施設職員等退職手当共済法第6条第6項、第7条及び第11条第6項の規定の適用については、同法第6条第5項の規定による退職手当共済契約の解除とみなす。
第33条 この法律（附則第1条第2号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第34条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
第35条 政府は、この法律の公布後5年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この項において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、改正後の各法律の規定について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
２ 政府は、平成29年度までに、社会福祉施設職員等退職手当共済制度に関し、総合的な子ども・子育て支援の実施の状況を勘案し、機構に対する国の財政措置（児童福祉法第39条第1項に規定する保育所及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号）第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園の職員に係る退職手当金の支給に要する費用に関するものに限る。）の見直しについて検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
第1条 この法律は、平成29年4月1日から施行する。
第1条 この法律は、平成30年4月1日から施行する。
この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。ただし、第103条の2、第103条の3、第267条の2、第267条の3及び第362条の規定は、公布の日から施行する。
第1条 この法律は、平成30年10月1日から施行する。