農業経営基盤強化促進法

第5条　都道府県知事は、政令で定めるところにより、農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。

２　基本方針においては、都道府県の区域又は自然的経済的社会的諸条件を考慮して都道府県の区域を分けて定める区域ごとに、地域の特性に即し、次に掲げる事項を定めるものとする。

３　都道府県知事は、効率的かつ安定的な農業経営を育成するために農業経営の規模の拡大、農地の集団化その他農地保有の合理化を促進する必要があると認めるときは、基本方針に、前項各号に掲げる事項のほか、当該都道府県の区域（都市計画法（昭和43年法律第100号）第7条第1項の市街化区域と定められた区域（当該区域以外の区域に存する農用地と一体として農業上の利用が行われている農用地の存するものを除き、同法第23条第1項の規定による協議を要する場合にあつては当該協議が調つたものに限る。第17条第2項において「市街化区域」という。）を除く。）を事業実施地域として農地中間管理機構（農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）第2条第4項に規定する農地中間管理機構をいう。以下同じ。）が行う第7条各号に掲げる事業の実施に関する事項を定めるものとする。

４　基本方針は、農業振興地域整備計画その他法律の規定による地域の農業の振興に関する計画との調和が保たれたものでなければならない。

５　都道府県知事は、情勢の推移により必要が生じたときは、基本方針を変更するものとする。

６　都道府県知事は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、農業委員会等に関する法律（昭和26年法律第88号）第43条第1項に規定する都道府県機構（以下この項において「都道府県機構」という。）及び農業者、農業に関する団体その他の関係者の意見を聴かなければならない。ただし、都道府県機構については、同法第42条第1項の規定による都道府県知事の指定がされていない場合は、この限りでない。

７　都道府県知事は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

第6条　市町村は、政令で定めるところにより、農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想（以下「基本構想」という。）を定めることができる。

２　基本構想においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

３　基本構想は、基本方針に即するとともに、前条第4項に規定する計画との調和が保たれたものでなければならない。

４　市町村は、基本構想を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、農業者、農業に関する団体その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。

５　市町村は、基本構想を定め、又はこれを変更しようとするときは、農林水産省令で定めるところにより、都道府県知事に協議し、その同意を得なければならない。

６　市町村は、基本構想を定め、又はこれを変更したときは、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を公告するとともに、都道府県知事（当該市町村の区域内に第13条の2第4項の規定による通知に係る農林水産大臣の認定を受けた農業経営改善計画に基づき農業経営を営み、又は営もうとする者があるときは、都道府県知事及び農林水産大臣）に当該基本構想の写しを送付しなければならない。

第7条　農地中間管理機構は、基本方針に第5条第3項に規定する事項が定められたときは、農地中間管理事業（農地中間管理事業の推進に関する法律第2条第3項に規定する農地中間管理事業をいう。以下同じ。）のほか、次に掲げる事業を行う。

第8条　農地中間管理機構は、前条各号に掲げる事業の全部又は一部を行おうとするときは、農林水産省令で定めるところにより、当該事業の実施に関する規程（以下「事業規程」という。）を定め、都道府県知事の承認を受けなければならない。

２　事業規程においては、事業の種類及び事業の実施方法に関して農林水産省令で定める事項を定めるものとする。

３　都道府県知事は、事業規程の内容が、次に掲げる要件に該当するものであるときは、第1項の承認をするものとする。

４　都道府県知事は、第1項の承認を行つたときは、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨及び当該承認に係る事業の種類を公告しなければならない。

第9条　農地中間管理機構は、事業規程の変更又は廃止をしようとするときは、農林水産省令で定めるところにより、都道府県知事の承認を受けなければならない。

２　前条第3項及び第4項の規定は事業規程の変更について、同項の規定は事業規程の廃止について準用する。

第10条　都道府県知事は、農地中間管理機構が次の各号のいずれかに該当するときは、第8条第1項の規定による承認を取り消すことができる。

２　都道府県知事は、前項の規定により承認を取り消したときは、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。

第11条　農地中間管理機構が第7条各号に掲げる事業を行う場合における当該農地中間管理機構についての農地中間管理事業の推進に関する法律第13条、第16条、第22条第1項及び第2項、第27条第1項並びに第30条第1項の規定の適用については、同法第13条、第22条第1項及び第2項並びに第30条第1項中「農地中間管理事業」とあるのは「農地中間管理事業又は農業経営基盤強化促進法第7条各号に掲げる事業」と、同法第16条中「農地中間管理事業」とあるのは「農地中間管理事業及び農業経営基盤強化促進法第7条各号に掲げる事業」と、同法第27条第1項中「農地貸付信託」とあるのは「農地貸付信託又は農業経営基盤強化促進法第7条第2号に規定する信託」とする。

第11条の2　農林水産大臣は、農地中間管理機構の行う第7条各号に掲げる事業を支援することを目的とする一般社団法人又は一般財団法人であつて、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、全国に一を限つて、当該業務を行う者として指定することができる。

２　農林水産大臣は、前項の規定による指定をしたときは、同項の規定による指定を受けた者（以下「支援法人」という。）の名称、住所及び事務所の所在地を公示しなければならない。

３　支援法人は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。

４　農林水産大臣は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。

第11条の3　支援法人は、次に掲げる業務を行うものとする。

第11条の4　支援法人は、農林水産大臣の認可を受けて、前条第1号に掲げる業務（債務の保証の決定を除く。）の一部を金融機関に委託することができる。

２　金融機関は、他の法律の規定にかかわらず、前項の規定による委託を受け、当該業務を行うことができる。

第11条の5　支援法人は、第11条の3第1号に掲げる業務（以下「債務保証業務」という。）を行うときは、当該業務の開始前に、当該業務の実施に関する規程（以下「業務規程」という。）を作成し、農林水産大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　農林水産大臣は、前項の認可をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。

３　農林水産大臣は、第1項の認可をした業務規程が債務保証業務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、その業務規程を変更すべきことを命ずることができる。

４　業務規程に記載すべき事項は、農林水産省令で定める。

第11条の6　支援法人は、毎事業年度、農林水産省令で定めるところにより、事業計画及び収支予算を作成し、農林水産大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　支援法人は、農林水産省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、事業報告書及び収支決算書を作成し、農林水産大臣に提出しなければならない。

第11条の7　支援法人は、債務保証業務を行う場合には、農林水産省令で定めるところにより、債務保証業務に係る経理とその他の業務に係る経理とを区分して整理しなければならない。

第11条の8　農林水産大臣は、第11条の3各号に掲げる業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、支援法人に対し、その業務又は資産の状況に関し必要な報告をさせることができる。

第11条の9　農林水産大臣は、第11条の3各号に掲げる業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、支援法人に対し、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第11条の10　農林水産大臣は、支援法人が次の各号のいずれかに該当するときは、第11条の2第1項の規定による指定を取り消すことができる。

２　農林水産大臣は、前項の規定により指定を取り消したときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。

第12条　第6条第5項の同意を得た市町村（以下「同意市町村」という。）の区域内において農業経営を営み、又は営もうとする者は、農林水産省令で定めるところにより、農業経営改善計画を作成し、これを同意市町村に提出して、当該農業経営改善計画が適当である旨の認定を受けることができる。

２　前項の農業経営改善計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

３　第1項の農業経営改善計画には、当該農業経営を営み、若しくは営もうとする者から当該農業経営に係る物資の供給若しくは役務の提供を受ける者又は当該農業経営の円滑化に寄与する者が当該農業経営の改善のために行う措置に関する計画を含めることができる。

４　同意市町村は、第1項の認定の申請があつた場合において、その農業経営改善計画が次に掲げる要件に該当するものであると認めるときは、その認定をするものとする。

５　同意市町村は、農業経営改善計画の認定について、その趣旨の普及を図るとともに、農用地を保有し、又は利用する者その他の地域の関係者の理解と協力を得るように努めるものとする。

第13条　前条第1項の認定を受けた者（以下「認定農業者」という。）は、当該認定に係る農業経営改善計画を変更しようとするときは、同意市町村の認定を受けなければならない。

２　同意市町村は、前条第1項の認定に係る農業経営改善計画（前項の規定による変更の認定があつたときは、その変更後のもの。以下「認定計画」という。）が同条第4項各号に掲げる要件に該当しないものと認められるに至つたとき、又は認定農業者若しくは当該認定農業者に係る同条第3項に規定する者（第14条において「関連事業者等」という。）が認定計画に従つてその農業経営を改善するためにとるべき措置を講じていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。

３　前条第4項の規定は、第1項の規定による変更の認定について準用する。

第13条の2　二以上の同意市町村の区域内において農業経営を営み、又は営もうとする者が、農林水産省令で定めるところにより、農業経営改善計画を作成し、当該農業経営改善計画が適当である旨の認定を受ける場合には、前二条の規定において同意市町村の権限に属させた事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める者が処理する。

２　農林水産大臣は、前項の規定により同項の事項を処理する場合には、当該二以上の同意市町村の区域を管轄する都道府県知事から当該二以上の同意市町村に係る基本構想の写しの送付を受けるものとする。

３　農林水産大臣及び都道府県知事は、第1項の規定により第12条第1項の認定（前条第1項の規定による変更の認定を含む。次項において同じ。）をしようとするときは、農林水産省令で定めるところにより、当該二以上の同意市町村の意見を聴かなければならない。

４　農林水産大臣及び都道府県知事は、第1項の規定により第12条第1項の認定又は前条第2項の規定による認定の取消しをしたときは、農林水産省令で定めるところにより、当該二以上の同意市町村にその旨を通知しなければならない。

第14条　関連事業者等が認定計画に従つて第12条第3項に規定する措置として認定農業者に出資している場合における当該関連事業者等についての農地法第2条第3項第2号の規定の適用については、同号中「次に掲げる者に該当する株主」とあるのは「次に掲げる者又は農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）第13条第2項に規定する認定計画に従つてその法人に出資している同項に規定する関連事業者等（以下この号において「関連事業者等」という。）に該当する株主」と、「次に掲げる者に該当する社員」とあるのは「次に掲げる者又は関連事業者等に該当する社員」とする。

２　前項の場合において、認定計画に従つて第12条第3項に規定する措置として、関連事業者等の役員が認定農業者の農業経営の改善に寄与する者として当該認定農業者の理事等（農地法第2条第3項第3号に規定する理事等をいう。）を兼ねる場合における当該理事等についての同号の規定の適用については、同号中「が理事等」とあるのは「又は農業経営基盤強化促進法第13条第2項に規定する認定計画に従つてその法人の理事等」と、「次号において同じ。）」とあるのは「以下この号において同じ。）を兼ねる同項に規定する関連事業者等（当該認定計画に従つてその法人に出資しているものに限る。）の役員が理事等」とする。

第14条の2　株式会社日本政策金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫（以下「公庫」と総称する。）は、認定農業者が認定計画に従つて行う農業経営の改善が円滑に行われるよう、必要な資金の貸付けについて配慮をするものとする。

第14条の3　国、地方公共団体及び農業に関する団体は、認定計画の達成のために必要な経営管理の合理化、農業従事の態様の改善等のための研修の実施、経営の指導を担当する者の養成その他の措置を講ずるように努めるものとする。

第14条の4　同意市町村の区域内において新たに農業経営を営もうとする青年等（新たに農業経営を営む青年等で農業経営を開始してから農林水産省令で定める期間を経過しないもの（次項第1号において「既に農業経営を開始した青年等」という。）を含み、認定農業者を除く。）は、農林水産省令で定めるところにより、青年等就農計画を作成し、これを同意市町村に提出して、当該青年等就農計画が適当である旨の認定を受けることができる。

２　前項の青年等就農計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

３　同意市町村は、第1項の認定の申請があつた場合において、その青年等就農計画が次に掲げる要件に該当するものであると認めるときは、その認定をするものとする。

第14条の5　前条第1項の認定を受けた者（以下「認定就農者」という。）は、当該認定に係る青年等就農計画を変更しようとするときは、同意市町村の認定を受けなければならない。

２　同意市町村は、前条第1項の認定に係る青年等就農計画（前項の規定による変更の認定があつたときは、その変更後のもの。以下「認定就農計画」という。）が同条第3項各号に掲げる要件に該当しないものと認められるに至つたとき、又は認定就農者が認定就農計画に従つて同条第2項第2号の目標を達成するためにとるべき措置を講じていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。

３　認定就農者が第12条第1項の認定を受けたときは、当該認定就農者に係る前条第1項の認定は、その効力を失う。

４　前条第3項の規定は、第1項の規定による変更の認定について準用する。

第14条の6　公庫は、株式会社日本政策金融公庫法（平成19年法律第57号）第11条又は沖縄振興開発金融公庫法（昭和47年法律第31号）第19条第1項、第3項若しくは第4項若しくは第21条に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行うことができる。

２　前項の規定により株式会社日本政策金融公庫が行う同項各号の貸付けについての株式会社日本政策金融公庫法第11条第1項第6号、第12条第1項、第31条第2項第1号ロ、第41条第2号、第53条、第58条、第59条第1項、第64条第1項第4号、第73条第3号及び別表第二第9号の規定の適用については、同法第11条第1項第6号中「掲げる業務」とあるのは「掲げる業務及び農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）第14条の6第1項に規定する業務」と、同法第12条第1項中「掲げる業務」とあるのは「掲げる業務及び農業経営基盤強化促進法第14条の6第1項に規定する業務」と、同法第31条第2項第1号ロ、第41条第2号及び第64条第1項第4号中「又は別表第二第2号に掲げる業務」とあるのは「、別表第二第2号に掲げる業務又は農業経営基盤強化促進法第14条の6第1項に規定する業務」と、「同項第5号」とあるのは「同法第14条の6第1項に規定する業務並びに第11条第1項第5号」と、同法第53条中「同項第5号」とあるのは「農業経営基盤強化促進法第14条の6第1項に規定する業務並びに第11条第1項第5号」と、同法第58条及び第59条第1項中「この法律」とあるのは「この法律、農業経営基盤強化促進法」と、同法第73条第3号中「第11条」とあるのは「第11条及び農業経営基盤強化促進法第14条の6第1項」と、同法別表第二第9号中「又は別表第一第1号から第14号までの下欄に掲げる資金の貸付けの業務」とあるのは「、別表第一第1号から第14号までの下欄に掲げる資金の貸付けの業務又は農業経営基盤強化促進法第14条の6第1項に規定する業務」とする。

３　第1項の規定により沖縄振興開発金融公庫が行う同項各号の貸付けについての沖縄振興開発金融公庫法第12条の2第2項第1号、第19条第1項第8号及び第9号、第32条第2項並びに第39条第3号の規定の適用については、同法第12条の2第2項第1号中「この法律」とあるのは「この法律、農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）」と、同法第19条第1項第8号中「（イ、ロ又はニに定める者」とあるのは「又は公庫に対して農業経営基盤強化促進法第14条の6第1項第1号の規定による貸付けに係る債務を有する同法第14条の5第1項に規定する認定就農者（イ、ロ若しくはニに定める者又は当該認定就農者」と、同項第9号中「の業務」とあるのは「の業務及び農業経営基盤強化促進法第14条の6第1項に規定する業務」と、同法第32条第2項中「この法律」とあるのは「この法律、農業経営基盤強化促進法」と、同法第39条第3号中「又は附則第5条の業務」とあるのは「若しくは附則第5条の業務又は農業経営基盤強化促進法第14条の6第1項に規定する業務」とする。

第14条の7　前条第1項第1号の貸付けは、無利子とし、その償還期限（据置期間を含む。次条第1項において同じ。）は17年以内、据置期間は5年以内で公庫が定める。

第14条の8　公庫が行う第14条の6第1項第2号の貸付けは、無利子とし、その償還期限は18年以内、据置期間は6年以内で公庫が定める。

２　前条の規定は、融資機関が行う第14条の6第1項第2号の青年等就農資金の貸付けについて準用する。

第14条の9　政府は、公庫が第14条の6第1項各号の貸付けを行うときは、会計年度ごとに、政令で定めるところにより、当該貸付けについての利子補給契約（利子補給金を支給する旨の契約をいう。以下同じ。）を公庫と結ぶことができる。

２　前項に規定する利子補給契約により政府が利子補給金を支給することができる年限は、当該利子補給契約をした会計年度以降20年度以内とする。

３　政府は、第1項の規定により利子補給契約を結ぶ場合には、利子補給金の総額が予算で定める金額を超えることとならないようにしなければならない。

４　第1項の規定により結ばれる利子補給契約により政府が支給する利子補給金の額は、当該利子補給契約において定める利子補給金の支給に係る期間ごとに、当該利子補給契約に係る貸付けの各貸付残高（当該貸付残高が、当該貸付けの条件に従い償還されるものとした場合における計算上の貸付残高を超えるときは、その計算上の貸付残高）につき当該貸付けに必要な資金の調達に係る金利を考慮して農林水産大臣が定める利率により計算する額の合計額とする。

第14条の10　株式会社日本政策金融公庫法別表第一第8号の下欄のロに掲げる資金であつて、認定就農者が認定就農計画に従つて第14条の4第2項第3号の措置を行うのに必要なものの据置期間は、同法第12条第4項の規定にかかわらず、5年を超えない範囲内で、株式会社日本政策金融公庫が定める期間とする。

第14条の11　都道府県は、新たに就農をしようとする青年等及び青年等（第4条第2項第3号に掲げる者を除く。）をその営む農業に就業させようとする農業者並びにこれらの者の関係者からの青年等の就農に関する相談に応じ、並びに当該者に対し、青年等の就農に関する情報の提供その他の援助を行う拠点（次条第1項において「青年農業者等育成センター」という。）としての機能を担う体制を、単独で又は共同して、確保するように努めるものとする。

第14条の12　国、地方公共団体、青年農業者等育成センターとしての機能を担う者及び農業に関する団体は、相互に連携協力し、認定就農計画の達成のために必要な助言、指導、資金の融通のあつせんその他の援助を行うように努めるものとする。

２　前項に定めるもののほか、国及び地方公共団体は、青年等の就農の促進を図るため、青年等に対する農業の技術又は経営方法の習得を支援するための措置、新たに農業経営を営む青年等の農業経営を確立するための措置その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。

第15条　同意市町村の農業委員会（農業委員会等に関する法律第3条第1項ただし書又は第5項の規定により農業委員会を置かない市町村にあつては、その長。以下同じ。）は、認定農業者若しくは認定就農者から農用地について利用権の設定等を受けたい旨の申出又は農用地の所有者から利用権の設定等についてあつせんを受けたい旨の申出があつた場合には、それらの申出の内容を勘案して認定農業者又は認定就農者に対して利用権の設定等が行われるよう農用地の利用関係の調整に努めるものとする。

２　農業委員会は、前項の規定による農用地の利用関係の調整の円滑な実施を図るため農地中間管理事業（農用地の所有者から利用権の設定等についてあつせんを受けたい旨の申出があつた場合に限る。）又は農地中間管理機構が行う第7条第1号から第3号までに掲げる事業の実施が必要であると認めるときは、農地中間管理機構の同意を得て、当該農地中間管理機構を含めて当該調整を行うものとする。

３　農業委員会は、第1項の規定による農用地の利用関係の調整の円滑な実施を図るため特に必要があると認めるときは、その農業上の利用の程度がその周辺の地域における農用地の利用の程度に比し著しく劣つていると認められる農用地について、当該農用地の所有者（所有者以外に権原に基づき使用及び収益をする者がある場合には、その者）に対し、利用権の設定等を行うよう勧奨することができる。

４　農業委員会は、第1項の規定による農用地の利用関係の調整の結果、利用権設定等促進事業の実施が必要であると認めるときは、第18条第2項各号に掲げる事項を示して農用地利用集積計画を定めるべきことを同意市町村の長に対し要請するものとする。

第16条　同意市町村の農業委員会は、前条第1項の農用地の所有者からの申出の内容が当該農用地についての所有権の移転に係るものであり、かつ、同条第2項の規定による当該農用地についての農地中間管理機構を含めた調整において認定農業者又は認定就農者に対する利用権の設定等が困難な場合であつて、当該農用地について、当該農用地を含む周辺の地域における農用地の保有及び利用の現況及び将来の見通し等からみて効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積を図るため当該農地中間管理機構による買入れが特に必要であると認めるときは、同意市町村の長に対し、次項の規定による通知をするよう要請することができる。

２　同意市町村の長は、前項の規定による要請を受けた場合において、基本構想の達成に資する見地からみて、当該要請に係る農用地の買入れが特に必要であると認めるときは、前条第2項の調整に係る農地中間管理機構が買入れの協議を行う旨を当該農用地の所有者に通知するものとする。

３　前項の規定による通知は、前条第1項の申出があつた日から起算して3週間以内に、これを行うものとする。

４　第2項の規定による通知を受けた農用地の所有者は、正当な理由がなければ、当該通知に係る農用地の買入れの協議を拒んではならない。

５　第2項の規定による通知を受けた農用地の所有者は、当該通知があつた日から起算して3週間を経過するまでの間（その期間内に同項の協議が成立しないことが明らかになつたときは、その時までの間）は、当該通知に係る農用地を当該通知において買入れの協議を行うこととされた農地中間管理機構以外の者に譲り渡してはならない。

６　第2項の規定による通知に係る農用地を同項の協議により買い入れた農地中間管理機構は、効率的かつ安定的な農業経営の育成に資するよう当該農用地を優先的に認定農業者又は認定就農者に売り渡し、又は貸し付けるものとする。

第17条　同意市町村は、農業経営基盤強化促進事業の趣旨の普及を図るとともに、基本構想に従い農業経営基盤強化促進事業を行うものとする。

２　同意市町村は、市街化区域においては、農業経営基盤強化促進事業を行わないものとする。

第23条　農業協同組合法第72条の10第1項第1号の事業を行う農事組合法人その他の団体（政令で定める基準に従つた定款又は規約を有しているものに限る。）であつて、第6条第2項第5号ロに規定する基準に適合する区域をその地区とし、かつ、当該地区内の農用地につき第18条第3項第4号の権利を有する者の三分の二以上が構成員となつているものは、その行おうとする農用地利用改善事業の準則となる農用地利用規程を定め、これを同意市町村に提出して、当該農用地利用規程が適当である旨の認定を受けることができる。

２　農用地利用規程においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

３　同意市町村は、第1項の認定の申請があつた場合において、その申請に係る農用地利用規程が次に掲げる要件に該当するときは、同項の認定をするものとする。

４　第1項に規定する団体は、農用地の保有及び利用の現況及び将来の見通し等からみて農用地利用改善事業が円滑に実施されないと認めるときは、当該団体の地区内の農用地の相当部分について農業上の利用を行う効率的かつ安定的な農業経営を育成するという観点から、当該団体の構成員からその所有する農用地について利用権の設定等若しくは農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う農業経営を営む法人（以下「特定農業法人」という。）又は当該団体の構成員からその所有する農用地について農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う団体（農業経営を営む法人を除き、農業経営を営む法人となることが確実であると見込まれることその他の政令で定める要件に該当するものに限る。以下「特定農業団体」という。）を、当該特定農業法人又は特定農業団体の同意を得て、農用地利用規程に定めることができる。

５　前項の規定により定める農用地利用規程においては、第2項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を定めるものとする。

６　同意市町村は、前項に規定する事項が定められている農用地利用規程について第1項の認定の申請があつた場合において、その申請に係る農用地利用規程が第3項各号に掲げる要件のほか、次に掲げる要件に該当するときでなければ、第1項の認定をしてはならない。

７　第5項各号に掲げる事項が定められている農用地利用規程（以下「特定農用地利用規程」という。）で定められた特定農業法人は認定農業者と、特定農用地利用規程は認定計画とみなす。

８　同意市町村は、第1項の認定をしたときは、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を公告するよう努めなければならない。

９　特定農用地利用規程の有効期間は、政令で定める。

１０　第1項の認定を受けた団体（以下「認定団体」という。）は、農業委員会、農業協同組合及び農地中間管理機構に対し、農用地利用改善事業に関し、必要な助言を求めることができる。

第23条の2　前条第1項に規定する団体は、その行おうとする農用地利用改善事業の実施区域（農業振興地域の整備に関する法律（昭和44年法律第58号）第8条第2項第1号に規定する農用地区域（第8項において「農用地区域」という。）内に限る。以下この条において同じ。）を含む周辺の地域における農用地の保有及び利用の現況及び将来の見通し等からみて効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積を図ることが特に必要であると認めるときは、当該実施区域内の農用地について利用権の設定等を受ける者を認定農業者及び農地中間管理機構に限る旨を、当該認定農業者及び農地中間管理機構の同意を得て、農用地利用規程に定めることができる。

２　前項の規定により定める農用地利用規程においては、前条第2項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を定めるものとする。

３　同意市町村は、第1項に規定する事項が定められている農用地利用規程について前条第1項の認定の申請があつたときは、農林水産省令で定めるところにより、その旨を公告し、当該農用地利用規程を当該公告の日から2週間公衆の縦覧に供さなければならない。この場合において、利害関係人は、当該縦覧期間満了の日までに、当該農用地利用規程について、同意市町村に意見書を提出することができる。

４　同意市町村は、第1項に規定する事項が定められている農用地利用規程について前条第1項の認定の申請があつた場合において、その申請に係る農用地利用規程が同条第3項各号に掲げる要件のほか、次に掲げる要件に該当するときでなければ、同条第1項の認定をしてはならない。

５　前条第1項に規定する団体が、第1項に規定する事項が定められている農用地利用規程について同条第1項の認定を受けた場合には、当該農用地利用規程に係る農用地利用改善事業の実施区域内の農用地の所有者等（農地中間管理機構を除く。）は、当該農用地利用規程において利用権の設定等を受ける者とされた認定農業者及び農地中間管理機構以外の者に対して、賃借権、使用貸借による権利その他の農林水産省令で定める使用及び収益を目的とする権利の設定若しくは移転又は所有権の移転を行つてはならない。

６　農地中間管理機構は、前項に規定する農用地の所有者等から当該農用地について利用権の設定等を行いたい旨の申出があつたときは、当該利用権の設定等を受けるものとする。

７　前項の規定により利用権の設定等を行う場合における当該利用権の設定等の対価は、政令で定めるところにより算出した額とする。

８　農業振興地域の整備に関する法律第13条第1項の規定による農業振興地域整備計画の変更のうち、農用地等（同法第3条に規定する農用地等をいう。）以外の用途に供することを目的として農用地区域内の土地を農用地区域から除外するために行う農用地区域の変更は、当該変更に係る土地が前条第1項の認定を受けた農用地利用規程（第1項に規定する事項が定められているものに限る。）に係る農用地利用改善事業の実施区域内にあるときは、同法第13条第2項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる要件の全てを満たすほか、当該農用地利用規程の有効期間が満了している場合に限り、することができる。

９　第1項に規定する事項が定められている農用地利用規程の有効期間は、政令で定める。

１０　同意市町村の長は、第1項に規定する事項が定められている農用地利用規程に係る認定団体に対し、農用地利用改善事業の実施状況に関し必要な報告をさせることができる。

第24条　認定団体は、第23条第1項の認定に係る農用地利用規程を変更しようとするときは、同意市町村の認定を受けなければならない。ただし、特定農用地利用規程で定められた特定農業団体が、農林水産省令で定めるところにより、その組織を変更して、その構成員を主たる組合員、社員若しくは株主とする農業経営を営む法人となつた場合において当該特定農用地利用規程を変更して当該農業経営を営む法人を特定農業法人として定めようとするとき又は農林水産省令で定める軽微な変更をしようとする場合は、この限りでない。

２　認定団体は、前項ただし書の場合（同項ただし書の農林水産省令で定める軽微な変更をしようとする場合を除く。）は、その変更をした後、遅滞なく、その変更した農用地利用規程を同意市町村に届け出なければならない。

３　同意市町村は、認定団体が第23条第1項の認定に係る農用地利用規程（前二項の規定による変更の認定又は届出があつたときは、その変更後のもの）に従つて農用地利用改善事業を行つていないことその他政令で定める事由に該当すると認めるときは、その認定を取り消すことができる。

４　第23条第3項及び第6項並びに前条第3項及び第4項の規定は第1項の規定による変更の認定について、第23条第8項の規定は第1項又は第2項の規定による変更の認定又は届出について準用する。

第25条　前三条に定めるもののほか、農用地利用規程の認定又は変更の認定に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。

第26条　認定団体は、当該認定団体が行う農用地利用改善事業の実施区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るため特に必要があると認めるときは、その農業上の利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比し著しく劣つていると認められる農用地について、当該農用地の所有者（所有者以外に権原に基づき使用及び収益をする者がある場合には、その者）である当該認定団体の構成員に対し、認定農業者（特定農用地利用規程で定めるところに従い農用地利用改善事業を行う認定団体にあつては、当該特定農用地利用規程で定められた特定農業団体を含む。）に利用権の設定等又は農作業の委託を行うよう勧奨することができる。

２　特定農用地利用規程で定められた特定農業法人及び特定農業団体は、当該特定農用地利用規程で定められた農用地利用改善事業の実施区域内にその農業上の利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比し著しく劣つていると認められる農用地がある場合には、当該農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を受け、当該区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るよう努めるものとする。

第27条　同意市町村の区域の全部又は一部をその地区の全部又は一部とする農業協同組合は、その組合員に係る農用地の利用関係又は農業経営の改善を図るため、農作業の委託のあつせん、農作業の委託を受ける農業者の組織化の推進等により、委託を受けて行う農作業の実施の促進に努めるとともに、農業従事者の養成及び確保の円滑化に努めるものとする。