国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律

第6条　法務大臣は、外務大臣から第4条の規定により証拠の提供に係る協力の請求に関する書面の送付を受けた場合において、次の各号のいずれにも該当しないときは、次項又は第3項に規定する措置をとるものとする。

２　前項の規定により法務大臣がとる措置は、次項に規定する場合を除き、次の各号のいずれかとする。

３　第1項に規定する協力の請求が裁判所、検察官又は司法警察員の保管する訴訟に関する書類の提供に係るものであるときは、法務大臣は、その書類の保管者に協力の請求に関する書面を送付するものとする。

４　法務大臣は、前二項に規定する措置その他の証拠の提供に係る協力に関する措置をとるため必要があると認めるときは、関係人の所在その他必要な事項について調査を行うことができる。

第7条　国家公安委員会は、前条第2項第2号の書面の送付を受けたときは、相当と認める都道府県警察に対し、関係書類を送付して、証拠の提供に係る協力に必要な証拠の収集を指示するものとする。

第8条　国際捜査共助等に関する法律第7条、第8条、第10条、第12条及び第13条の規定は、第6条第1項の請求による証拠の提供に係る協力について準用する。この場合において、同法第7条第1項中「第5条第1項第1号」とあるのは「国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律（平成19年法律第37号）第6条第2項第1号」と、同条第2項中「前条」とあるのは「国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律第7条」と、同条第3項中「第5条第1項第3号」とあるのは「国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律第6条第2項第3号」と、同法第13条中「この法律に特別の定めがある」とあるのは「国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律第8条において準用する第8条、第10条及び前条に規定する」と読み替えるものとする。

第9条　前条において準用する国際捜査共助等に関する法律第8条第3項の規定による証明書の提出を求められた者が、虚偽の証明書を提出したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

２　前項の規定は、刑法（明治40年法律第45号）又は第4章の罪に触れるときは、これを適用しない。

第10条　検事正は、証拠の提供に係る協力に必要な証拠の収集を終えたときは、速やかに、意見を付して、法務大臣に対し、収集した証拠を送付しなければならない。第6条第2項第3号の国の機関の長が協力に必要な証拠の収集を終えたときも、同様とする。

２　都道府県公安委員会は、都道府県警察の警視総監又は道府県警察本部長が協力に必要な証拠の収集を終えたときは、速やかに、意見を付して、国家公安委員会に対し、収集した証拠を送付しなければならない。

３　国家公安委員会は、前項の証拠の送付を受けたときは、速やかに、意見を付して、法務大臣に対し、これを送付するものとする。

４　第6条第3項の規定により証拠の提供に係る協力の請求に関する書面の送付を受けた訴訟に関する書類の保管者は、速やかに、意見を付して、法務大臣に対し、当該書類又はその謄本を送付しなければならない。ただし、直ちにこれを送付することに支障があると認めるときは、速やかに、法務大臣に対し、その旨を通知しなければならない。

第11条　法務大臣は、前条第1項、第3項又は第4項の規定により送付を受けた証拠を国際刑事裁判所に提供する場合において、必要があると認めるときは、当該証拠の使用又は返還に関する条件を定めるものとする。

第12条　法務大臣は、第6条第2項第2号若しくは第3号又は第3項の規定による措置をとった後において、同条第1項第1号から第4号までのいずれかに該当すると認めて、証拠の提供に係る協力をしないこととするときは、遅滞なく、その旨を証拠の提供に係る協力の請求に関する書面の送付を受けた者に通知するものとする。

第13条　法務大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合には、あらかじめ、外務大臣と協議するものとする。

２　国際捜査共助等に関する法律第16条第2項の規定は、証拠の提供に係る協力の請求に関し法務大臣が第6条第2項各号の措置をとることとする場合について準用する。

第14条　法務大臣は、外務大臣から第4条の規定により裁判上の証拠調べ又は書類の送達に係る協力の請求に関する書面の送付を受けた場合において、第6条第1項各号のいずれにも該当しないときは、相当と認める地方裁判所に対し、当該協力の請求に関する書面を送付するものとする。

第15条　外国裁判所ノ嘱託ニ因ル共助法（明治38年法律第63号）第1条第2項、第1条ノ2第1項（第1号、第5号及び第6号を除く。）、第2条及び第3条の規定は、裁判上の証拠調べ又は書類の送達に係る協力について準用する。

２　前条の地方裁判所は、裁判上の証拠調べ又は書類の送達を終えたときは、速やかに、法務大臣に対し、当該裁判上の証拠調べにより得られた証拠を送付し、又は書類の送達の結果を通知しなければならない。

第16条　第12条及び第13条第1項（第3号を除く。）の規定は、法務大臣が第14条の規定による裁判上の証拠調べ又は書類の送達に係る協力に係る措置をとった場合について準用する。この場合において、第12条中「同条第1項第1号」とあるのは、「第6条第1項第1号」と読み替えるものとする。

第17条　法務大臣は、外務大臣から第4条の規定により受刑者証人等移送に係る協力の請求に関する書面の送付を受けた場合において、第6条第1項第4号及び次の各号のいずれにも該当せず、かつ、当該請求に応ずることが相当であると認めるときは、30日を超えない範囲内で国内受刑者を移送する期間を定めて、当該受刑者証人等移送の決定をするものとする。

２　法務大臣は、前項の決定をする場合において、必要があると認めるときは、受刑者証人等移送に関する条件を定めるものとする。

３　法務大臣は、第1項の請求に応ずることが相当でないと認めて受刑者証人等移送をしないこととするとき及び前項の条件を定めるときは、あらかじめ、外務大臣と協議するものとする。

４　国際捜査共助等に関する法律第19条第3項の規定は、第1項の決定をした場合について準用する。

第18条　法務大臣は、前条第4項において準用する国際捜査共助等に関する法律第19条第3項の規定による命令をしたときは、外務大臣に受領許可証を送付しなければならない。

２　外務大臣は、前項の規定による受領許可証の送付を受けたときは、直ちに、これを国際刑事裁判所に送付しなければならない。

３　第1項に規定する命令を受けた刑事施設の長又はその指名する刑事施設の職員は、速やかに、国内受刑者を国際刑事裁判所の指定する場所に護送し、国際刑事裁判所の指定する者であって受領許可証を有するものに対し、当該国内受刑者を引き渡さなければならない。

４　国際捜査共助等に関する法律第21条及び第22条の規定は、前項の規定による国際刑事裁判所の指定する者に対する引渡しに係る国内受刑者について準用する。この場合において、同法第21条中「受刑者証人移送」とあるのは、「国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律第2条第7号に規定する受刑者証人等移送」と読み替えるものとする。

第19条　引渡犯罪人の引渡しは、引渡犯罪が重大犯罪である場合には、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、これを行うことができる。

２　引渡犯罪人の引渡しは、引渡犯罪が規程第70条１に規定する犯罪である場合には、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、これを行うことができる。

第20条　法務大臣は、外務大臣から第4条の規定により引渡犯罪人の引渡しに係る協力の請求に関する書面の送付を受けたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、東京高等検察庁検事長に対し、関係書類を送付して、引渡犯罪人を引き渡すことができる場合に該当するかどうかについて東京高等裁判所に審査の請求をすべき旨を命ずるものとする。

２　法務大臣は、前項の規定による命令その他引渡犯罪人の引渡しに関する措置をとるため必要があると認めるときは、引渡犯罪人の所在その他必要な事項について調査を行うことができる。

第21条　東京高等検察庁検事長は、前条第1項の規定による命令を受けたときは、引渡犯罪人が仮拘禁許可状により拘禁され、又は仮拘禁許可状による拘禁を停止されている場合を除き、東京高等検察庁の検察官をして、東京高等裁判所の裁判官があらかじめ発する拘禁許可状により、引渡犯罪人を拘禁させなければならない。

２　逃亡犯罪人引渡法第5条第2項及び第3項、第6条並びに第7条の規定は、前項の拘禁許可状による引渡犯罪人の拘禁について準用する。この場合において、同法第5条第3項中「請求国の名称、有効期間」とあるのは、「有効期間」と読み替えるものとする。

第22条　東京高等検察庁の検察官は、第20条第1項の規定による命令があったときは、引渡犯罪人の現在地が分からない場合を除き、速やかに、東京高等裁判所に対し、引渡犯罪人を引き渡すことができる場合に該当するかどうかについて審査の請求をしなければならない。

２　逃亡犯罪人引渡法第8条第1項後段、第2項及び第3項の規定は、引渡犯罪人の引渡しに係る前項の審査の請求について準用する。

第23条　東京高等裁判所は、審査の結果に基づいて、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める決定をしなければならない。

２　逃亡犯罪人引渡法第9条の規定は前条第1項の審査の請求に係る東京高等裁判所の審査について、同法第10条第2項及び第3項の規定は前項の決定について、同法第11条の規定は第20条第1項の規定による命令の取消しについて、同法第12条の規定は引渡犯罪人の釈放について、同法第13条の規定は当該審査に係る裁判書の謄本について、それぞれ準用する。この場合において、同法第9条第3項ただし書中「次条第1項第1号又は第2号」とあるのは「国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律（平成19年法律第37号）第23条第1項第1号又は第3号」と、同法第11条第1項中「第3条の」とあるのは「国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律第4条の」と、「請求国」とあるのは「国際刑事裁判所」と、「受け、又は第3条第2号に該当するに至つた」とあるのは「受けた」と、同条第2項中「第4条第1項の」とあるのは「国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律第20条第1項の」と、「第4条第1項各号」とあるのは「同条第1項各号」と、「第8条第3項」とあるのは「同法第22条第2項において準用する第8条第3項」と、同法第12条中「第10条第1項第1号若しくは第2号」とあるのは「国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律第23条第1項第1号若しくは第3号」と読み替えるものとする。

第24条　東京高等裁判所は、前条第2項において準用する逃亡犯罪人引渡法第9条の審査において、引渡犯罪人から、引渡犯罪に係る事件が外国の裁判所に係属すること又は当該事件について外国の裁判所において確定判決を経たことを理由として、当該引渡犯罪人の引渡しが認められない旨の申立てがされた場合には、国際刑事裁判所において当該事件につき規程第17条１の規定により事件を受理するかどうかが決定されるまでの間、決定をもって、審査の手続を停止することができる。

２　東京高等検察庁検事長は、前項の申立てがあったときは、速やかに、法務大臣に対し、その旨の報告をしなければならない。

３　法務大臣は、前項の報告を受けたときは、外務大臣に対し、第1項の申立てがあった旨の通知をするものとする。

４　外務大臣は、前項の通知を受けたときは、国際刑事裁判所に対し、第1項の申立てがあった旨の通報をするとともに、引渡犯罪につき規程第17条１の規定による事件を受理するかどうかの決定に関し、国際刑事裁判所と協議するものとする。

５　東京高等検察庁の検察官は、第1項の規定により審査の手続が停止された場合において、必要と認めるときは、引渡犯罪人の拘禁の停止をすることができる。この場合において、必要と認めるときは、当該引渡犯罪人を親族その他の者に委託し、又は当該引渡犯罪人の住居を制限するものとする。

６　東京高等検察庁の検察官は、前項の規定による拘禁の停止がされている場合において、国際刑事裁判所において引渡犯罪につき規程第17条１の規定により事件を受理する旨の決定があったときは、その拘禁の停止を取り消さなければならない。

７　逃亡犯罪人引渡法第22条第3項から第6項までの規定は、前項の規定により引渡犯罪人の拘禁の停止を取り消した場合について準用する。

８　第1項の規定により審査の手続が停止された場合における前条第2項において準用する逃亡犯罪人引渡法第9条第1項の規定の適用については、同項中「2箇月」とあるのは、「2箇月（国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律第24条第1項の規定により審査の手続が停止された期間を除く。）」とする。

第25条　法務大臣は、第23条第1項第2号の決定があった場合において、第20条第1項第2号から第5号までのいずれにも該当しないと認めるときは、東京高等検察庁検事長に対し引渡犯罪人の引渡しを命ずるとともに、引渡犯罪人にその旨を通知しなければならない。この場合において、当該引渡犯罪人が拘禁許可状により拘禁されているときは、その引渡しの命令は、当該決定があった日から10日以内にしなければならない。

２　法務大臣は、前項に規定する決定があった場合において、第20条第1項第2号又は第3号のいずれかに該当すると認めるときは、直ちに東京高等検察庁検事長及び引渡犯罪人にその旨を通知するとともに、東京高等検察庁検事長に対し拘禁許可状により拘禁されている引渡犯罪人の釈放を命じなければならない。

３　東京高等検察庁の検察官は、前項の規定による命令があったときは、直ちに、拘禁許可状により拘禁されている引渡犯罪人を釈放しなければならない。

４　法務大臣は、第1項に規定する決定があった場合において、第20条第1項第4号又は第5号のいずれかに該当すると認めるときは、東京高等検察庁検事長に対し、その旨を通知するとともに、拘禁許可状により拘禁されている引渡犯罪人の拘禁の停止をするよう命じなければならない。

５　東京高等検察庁の検察官は、前項の規定による拘禁の停止の命令があったときは、直ちに、拘禁許可状により拘禁されている引渡犯罪人の拘禁の停止をしなければならない。この場合においては、前条第5項後段の規定を準用する。

６　法務大臣は、第4項の規定による拘禁の停止の命令をした後において、第20条第1項第4号及び第5号のいずれにも該当しないこととなったときは、第1項の規定による引渡しの命令をしなければならない。

７　東京高等検察庁の検察官は、前項の引渡しの命令があったときは、第5項の規定による拘禁の停止を取り消さなければならない。

８　逃亡犯罪人引渡法第22条第3項から第6項までの規定は、前項の規定により引渡犯罪人の拘禁の停止を取り消した場合について準用する。

第26条　法務大臣は、前条第1項に規定する場合（引渡犯罪が重大犯罪である場合に限る。）において、次の各号のいずれかに該当し、かつ、直ちに引渡犯罪人の引渡しをすることが相当でないと認めるときは、同項の規定にかかわらず、その引渡しの命令を延期することができる。

２　法務大臣は、前項の規定により引渡犯罪人の引渡しの命令を延期するときは、東京高等検察庁検事長に対し、その旨を通知するとともに、拘禁許可状により拘禁されている引渡犯罪人の拘禁の停止をするよう命じなければならない。

３　東京高等検察庁の検察官は、前項の規定による命令があったときは、直ちに、拘禁許可状により拘禁されている引渡犯罪人の拘禁の停止をしなければならない。この場合においては、第24条第5項後段の規定を準用する。

４　法務大臣は、第2項の規定による拘禁の停止の命令をした後において、第1項各号のいずれにも該当しないこととなったとき、又は当該引渡犯罪人を引き渡すことが相当でないと認める事由がなくなったときは、東京高等検察庁検事長に対し、前条第1項の規定による引渡しの命令をしなければならない。

５　東京高等検察庁の検察官は、前項の引渡しの命令があったときは、第3項の規定による拘禁の停止を取り消さなければならない。

６　逃亡犯罪人引渡法第22条第3項から第6項までの規定は、前項の規定により引渡犯罪人の拘禁の停止を取り消した場合について準用する。

第27条　東京高等検察庁の検察官は、拘禁許可状により拘禁されている引渡犯罪人の申立てにより又は職権で、拘禁によって著しく引渡犯罪人の健康を害するおそれがあるときその他拘禁を継続することが困難であると認めるときは、当該引渡犯罪人の拘禁の停止をすることができる。

２　東京高等検察庁検事長は、前項の申立てがあったとき又は東京高等検察庁の検察官が職権で拘禁の停止をしようとするときは、法務大臣に対し、その旨の報告をしなければならない。

３　法務大臣は、前項の報告を受けたときは、外務大臣に対し、その旨の通知をするものとする。

４　外務大臣は、前項の通知を受けたときは、国際刑事裁判所に対し、引渡犯罪人の拘禁の停止に関する意見を求めるものとする。

５　東京高等検察庁の検察官は、第1項の規定により拘禁の停止をするかどうかの判断に当たっては、前項の意見を尊重するものとする。ただし、急速を要し、当該意見を聴くいとまがないときは、これを待たないで当該拘禁の停止をすることができる。

６　第24条第5項後段の規定は、第1項の規定により拘禁の停止をする場合について準用する。

７　東京高等検察庁の検察官は、必要と認めるときは、いつでも、第1項の規定による拘禁の停止を取り消すことができる。

８　逃亡犯罪人引渡法第22条第3項から第6項までの規定は、前項の規定により引渡犯罪人の拘禁の停止を取り消した場合について準用する。

第28条　次の各号のいずれかに該当するときは、第24条第5項、第25条第5項、第26条第3項又は前条第1項の規定により停止されている拘禁は、その効力を失う。

第29条　第25条第1項の規定による命令に基づく引渡犯罪人の引渡しは、当該命令の日（拘禁の停止がされているときは、当該拘禁の停止の取消しにより引渡犯罪人が拘禁された日）から30日以内にしなければならない。

２　第25条第1項の規定による命令があった後に第27条第1項の規定により拘禁の停止がされた場合における前項の規定の適用については、当該拘禁の停止がされていた期間は、同項の期間に算入しないものとする。

第30条　法務大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合には、あらかじめ、外務大臣と協議するものとする。

第31条　逃亡犯罪人引渡法第16条第1項から第3項まで、第17条第1項、第18条及び第19条の規定は、第25条第1項の規定による引渡しの命令に係る引渡犯罪人の引渡しについて準用する。この場合において、同法第18条中「前条第5項又は第22条第6項の規定による報告」とあるのは「国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律第25条第8項、第26条第6項又は第27条第8項において準用する第22条第6項の規定による報告（同法第27条第8項において準用する場合にあっては、同法第25条第1項の規定による引渡しの命令があった後に拘禁の停止の取消しがされた場合における報告に限る。）」と、同法第19条中「請求国」とあるのは「国際刑事裁判所」と読み替えるものとする。

２　前項において準用する逃亡犯罪人引渡法第16条第1項の引渡状及び同条第3項の受領許可状には、引渡犯罪人の氏名、引渡犯罪名、引渡しの場所、引渡しの期限及び発付の年月日並びに国際刑事裁判所の言い渡した拘禁刑の執行中に逃亡した引渡犯罪人の引渡しにあっては国際刑事裁判所が引渡先として指定する外国の名称を記載し、法務大臣が記名押印しなければならない。

第32条　前条第1項において準用する逃亡犯罪人引渡法第17条第1項の規定による指揮を受けた刑事施設の長又はその指名する刑事施設の職員は、引渡犯罪人を、引渡状に記載された引渡しの場所に護送し、国際刑事裁判所の指定する者であって受領許可状を有するものに引き渡さなければならない。

第33条　前条の規定により引渡犯罪人の引渡しを日本国内において受けた者は、速やかに、当該引渡犯罪人を国際刑事裁判所又は第31条第2項に規定する引渡先として指定された外国に護送するものとする。

第34条　法務大臣は、外務大臣から第4条の規定により仮拘禁に係る協力の請求に関する書面の送付を受けたときは、第20条第1項各号（第1号については、第19条第1項第3号に係る部分を除く。）のいずれかに該当すると認める場合を除き、東京高等検察庁検事長に対し、仮拘禁をすべき旨を命じなければならない。

第35条　東京高等検察庁検事長は、前条の規定による命令を受けたときは、東京高等検察庁の検察官をして、東京高等裁判所の裁判官があらかじめ発する仮拘禁許可状により、仮拘禁犯罪人を拘禁させなければならない。

２　逃亡犯罪人引渡法第5条第2項及び第3項、第6条並びに第7条の規定は前項の仮拘禁許可状による仮拘禁犯罪人の拘禁について、同法第26条の規定は仮拘禁許可状により拘禁されている仮拘禁犯罪人の釈放について、同法第27条の規定は仮拘禁許可状が発せられている仮拘禁犯罪人について第20条第1項の規定による命令があった場合について、同法第28条の規定は前条に規定する書面の送付があった後に国際刑事裁判所から仮拘禁犯罪人の引渡しの請求をしない旨の通知があった場合について、同法第29条の規定は仮拘禁許可状により拘禁されている仮拘禁犯罪人について、それぞれ準用する。この場合において、同法第5条第3項中「請求国の名称、有効期間」とあるのは「有効期間」と、同法第26条第1項中「第3条の規定による引渡しの請求に関する」とあるのは「国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律第20条第1項に規定する」と、「第4条第1項各号」とあるのは「同項各号」と、同法第27条第3項中「第8条第1項」とあるのは「国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律第22条第2項において準用する第8条第1項後段」と、同法第29条中「拘束された日から2箇月（引渡条約に2箇月より短い期間の定めがあるときは、その期間）」とあるのは「拘束された日の翌日から60日」と読み替えるものとする。

３　東京高等検察庁の検察官は、仮拘禁許可状により拘禁されている仮拘禁犯罪人の申立てにより又は職権で、拘禁によって著しく仮拘禁犯罪人の健康を害するおそれがあるときその他拘禁の継続が困難であると認めるときは、当該仮拘禁犯罪人の拘禁の停止をすることができる。

４　第27条第2項から第7項まで及び逃亡犯罪人引渡法第22条第3項から第5項までの規定は、前項の規定による仮拘禁犯罪人の拘禁の停止及び当該拘禁の停止を取り消した場合について準用する。

５　第3項の規定により仮拘禁許可状による拘禁の停止があった場合において、仮拘禁犯罪人に対し第2項において準用する逃亡犯罪人引渡法第27条第1項の規定による告知がされたときは、当該仮拘禁許可状による拘禁の停止は、第27条第1項の規定による拘禁の停止とみなす。

６　第3項の規定により仮拘禁許可状による拘禁の停止があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、停止されている仮拘禁許可状による拘禁は、その効力を失う。

第36条　前二款の規定に基づいて行う処分については、行政手続法（平成5年法律第88号）第3章の規定は、適用しない。

２　前二款の規定に基づいて行う処分（行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号）第3条第2項に規定する処分をいう。）又は裁決（同条第3項に規定する裁決をいう。）に係る抗告訴訟（同条第1項に規定する抗告訴訟をいう。）については、同法第12条第4項及び第5項（これらの規定を同法第38条第1項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。

第37条　逃亡犯罪人引渡法第32条の規定は、前二款に定める東京高等裁判所若しくはその裁判官又は東京高等検察庁の検察官の職務の執行について準用する。