地方公共団体金融機構法

第1条　地方公共団体金融機構は、地方公共団体による資本市場からの資金調達を効率的かつ効果的に補完するため、地方公共団体に対しその地方債につき長期かつ低利の資金を融通するとともに、地方公共団体の資本市場からの資金調達に関して支援を行い、もって地方公共団体の財政の健全な運営及び住民の福祉の増進に寄与することを目的とする。

第2条　地方公共団体金融機構（以下「機構」という。）は、法人とする。

２　機構の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。

第3条　機構は、一を限り、設立されるものとする。

第4条　機構の資本金は、その設立に際し、地方公共団体が出資する額の合計額とする。

２　機構は、必要があるときは、その資本金を増加することができる。

３　地方公共団体以外の者は、機構に出資することができない。

第5条　機構は、定款をもって、次に掲げる事項を定めなければならない。

２　機構の定款の変更は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第6条　機構は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。

２　前項の規定により登記をしなければならない事項は、登記後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。

第7条　機構は、その名称中に地方公共団体金融機構という文字を用いなければならない。

２　機構でない者は、その名称中に地方公共団体金融機構という文字を用いてはならない。

第8条　機構を設立するには、都道府県知事、都道府県議会の議長、市長、市議会の議長、町村長及び町村議会の議長の全国的連合組織（地方自治法（昭和22年法律第67号）第263条の3第1項に規定する全国的連合組織で同項の規定による届出をしたものをいう。以下同じ。）がそれぞれ推薦する都道府県知事、都道府県議会の議長、市長、市議会の議長、町村長及び町村議会の議長6人以上が発起人となることを必要とする。

２　発起人は、定款及び事業計画書を作成し、地方公共団体に対して、機構に対する出資を募集しなければならない。

３　前項の事業計画書に記載すべき事項は、総務省令で定める。

第9条　発起人は、前条第2項の規定による募集が終わったときは、定款及び事業計画書を総務大臣に提出し、設立の認可を申請しなければならない。

第10条　総務大臣は、前条の規定による認可の申請があった場合において、その申請が次に掲げる要件を満たしていると認めるときは、設立の認可をするものとする。

２　前項の規定は、第5条第2項の定款の変更の認可について準用する。

第11条　発起人は、機構の理事長となるべき者を指名する。

２　前項の規定により指名された機構の理事長となるべき者は、機構の設立の時において機構の理事長となるものとし、その任期は、機構の設立後最初に開催される代表者会議において理事長が任命されるまでの間とする。

第12条　発起人は、第10条第1項の認可があったときは、遅滞なく、その事務を機構の理事長となるべき者に引き継がなければならない。

２　機構の理事長となるべき者は、前項の規定による事務の引継ぎを受けたときは、遅滞なく、出資の募集に応じた地方公共団体に対し、出資金の払込みを求めなければならない。

第13条　機構の理事長となるべき者は、前条第2項の出資金の払込みがあったときは、遅滞なく、政令で定めるところにより、設立の登記をしなければならない。

２　機構は、設立の登記をすることによって成立する。

第14条　機構に、代表者会議を置く。

２　代表者会議は、第1号に掲げる委員及び第2号に掲げる委員各同数をもって組織する。

３　委員の定数は、6人以上12人以内において定款で定める。

４　委員の任期は、3年以内において定款で定める期間とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

５　委員は、再任されることができる。

６　第2項第1号に掲げる委員は、都道府県知事、市長又は町村長でなくなったときは、その職を失うものとする。

第15条　次に掲げる事項は、代表者会議の議決を経なければならない。

２　代表者会議は、機構の業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、理事長に対し、機構の業務並びに資産及び債務の状況に関し報告をさせることができる。

３　代表者会議は、役員又は職員の行為がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又は定款に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、理事長に対し、当該行為の是正のため必要な措置を講ずることを命ずることができる。

第16条　代表者会議に議長を置き、委員の互選によりこれを定める。

２　議長は、会務を総理し、代表者会議を代表する。

３　議長に事故があるとき、又は議長が欠けたときは、議長のあらかじめ指定する委員がその職務を行う。

第17条　機構に、役員として、理事長、副理事長、理事及び監事を置く。

第18条　理事長は、機構を代表し、その業務を総理する。

２　副理事長は、定款で定めるところにより、機構を代表し、理事長を補佐して機構の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠けたときはその職務を行う。

３　理事は、定款で定めるところにより、理事長及び副理事長を補佐して機構の業務を掌理し、理事長及び副理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長及び副理事長が欠けたときはその職務を行う。

４　監事は、機構の業務を監査する。

５　監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、代表者会議、理事長又は総務大臣に意見を提出することができる。

６　理事長は、代表者会議に出席し、意見を述べることができる。

第19条　理事長及び監事は、代表者会議が任命する。

２　副理事長及び理事は、理事長が代表者会議の同意を得て任命する。

３　代表者会議又は理事長が役員を任命したときは、遅滞なく、その氏名及び住所を総務大臣に届け出なければならない。

第20条　役員の任期は、3年以内において定款で定める期間とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

２　役員は、再任されることができる。

第21条　次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。

第22条　代表者会議又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条各号に掲げる者となったときは、その役員を解任しなければならない。

２　代表者会議又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号のいずれかに該当するときは、その役員を解任することができる。

３　理事長は、前項の規定により副理事長又は理事を解任しようとするときは、代表者会議の同意を得なければならない。

４　代表者会議又は理事長が役員を解任したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

第23条　役員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。ただし、代表者会議の承認を受けたときは、この限りでない。

第24条　機構は、理事長又は副理事長がその職務を行うについて第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。

第25条　機構と理事長又は副理事長との利益が相反する事項については、理事長及び副理事長は、代表権を有しない。この場合においては、監事が機構を代表する。

第26条　機構の職員は、理事長が任命する。

第27条　機構の役員及び職員は、刑法（明治40年法律第45号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第28条　機構は、第1条に規定する目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。

２　機構は、前項第1号及び第2号に掲げる業務を行う場合において、当該地方債について地方財政法第5条の3第1項の規定による協議において同意を得、又は同法第5条の4第1項若しくは第3項から第5項まで若しくは地方公共団体の財政の健全化に関する法律第13条第1項に規定する許可を得るまでの間において特別の必要があり、かつ、当該同意又は許可を得ることの見込みが確実であるときに限り、当該同意又は許可に係る地方債の額を限度として、資金の貸付けをすることができる。

第29条　機構は、前条第1項第1号から第4号まで及び第2項の規定により行う資金の貸付けの利率並びに同条第1項第1号及び第2号の規定により応募する地方債の利回りについて、地方公共団体の機構以外の者からの資金調達の条件を勘案し、かつ、機構の収入が支出を償うに足るように定めなければならない。

２　機構は、各地方公共団体における財政状況及び資金調達の能力並びに各地方公共団体の資金調達がその財政に与える影響を適切に勘案した資金の融通を行うことにより、第1条に規定する目的を十分に達成するよう努めなければならない。

第30条　公営企業に係る機構の業務のうち第28条第1項第2号ヘの政令で定める事業に係るものについては、機構の業務が地方公共団体による資本市場からの資金調達を効率的かつ効果的に補完するものであることにかんがみ、地方公共団体による資本市場からの長期かつ低利の資金の調達状況等を勘案し、機構の業務の重点化を図る観点から、段階的な縮減を図るものとする。

２　機構は、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成18年法律第47号）第38条第2項の規定による財政融資資金の地方公共団体に対する貸付けの縮減に併せて、その地方債の資金の貸付け及び地方債の応募について段階的に適切な縮減を図るものとする。

３　前項の規定は、内外の金融秩序の混乱、経済事情の変動等により地方公共団体の財源が不足する場合において地方公共団体が当該不足額をうめるために起こす地方債については、適用しない。

第31条　機構は、業務開始の際、業務方法書を作成し、これを総務大臣に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。

２　前項の業務方法書に記載すべき事項は、総務省令で定める。

３　機構は、第1項の届出をしたときは、遅滞なく、その業務方法書を公表しなければならない。

第32条　機構に、経営審議委員会を置く。

２　経営審議委員会は、定款で定める数の委員をもって組織する。

３　委員は、地方行財政、経済、金融、法律又は会計に関して高い識見を有する者その他の学識経験のある者のうちから、代表者会議が任命する。

４　委員は、代表者会議の委員又は機構の役員と兼ねることができない。

５　理事長は、次に掲げる事項について、経営審議委員会の意見を聴かなければならない。

６　理事長は、第15条第1項第2号から第4号までに掲げる事項について、代表者会議の議決を求めるときは、経営審議委員会が前項第1号から第3号までに掲げる事項について同項の規定により述べた意見を報告しなければならない。

７　経営審議委員会は、第5項に定めるもののほか、機構の業務について、理事長の諮問に応じ、又は自ら必要と認める事項について、理事長に対し建議を行うことができる。この場合において、経営審議委員会が当該建議のため必要と認めるときは、理事長に対し報告を求めることができる。

８　理事長は、第5項及び前項の規定により経営審議委員会が述べた意見を尊重しなければならない。

第33条　機構の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

第34条　機構は、毎事業年度、予算、事業計画、資金計画及び収支に関する中期的な計画（以下この条において「予算等」という。）を作成しなければならない。

２　機構は、予算等を作成し、又は変更したときは、遅滞なく、これを総務大臣に届け出なければならない。

３　機構は、前項の届出をしたときは、遅滞なく、その予算等を公表しなければならない。

第35条　機構の会計は、総務省令で定めるところにより、原則として企業会計原則によるものとする。

第36条　機構は、毎事業年度、貸借対照表、損益計算書、利益の処分又は損失の処理に関する書類その他総務省令で定める書類及びこれらの附属明細書（以下「財務諸表」という。）を作成し、当該事業年度の終了後3月以内に総務大臣に提出しなければならない。

２　機構は、前項の規定により財務諸表を提出するときは、これに当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書を添え、並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事及び会計監査人の意見を付さなければならない。

３　機構は、第1項の規定による提出後、遅滞なく、財務諸表を官報に公告し、かつ、財務諸表、前項の事業報告書、決算報告書並びに監事及び会計監査人の意見を記載した書面並びに業務並びに資産及び債務の状況に関する事項として総務省令で定めるものを記載した説明書類を、各事務所に備え置き、総務省令で定める期間、公衆の縦覧に供しなければならない。

４　前項に規定する説明書類は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして総務省令で定めるものをいう。次項において同じ。）をもって作成することができる。

５　第3項に規定する説明書類が電磁的記録をもって作成されているときは、機構の事務所において、当該電磁的記録に記録された情報を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって総務省令で定めるものをいう。）により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として総務省令で定めるものをとることができる。この場合においては、同項に規定する説明書類を、同項の規定により備え置き、公衆の縦覧に供したものとみなす。

６　機構は、前三項に規定するもののほか、機構の業務並びに資産及び債務の状況に関し参考となるべき事項の開示に努めなければならない。

第37条　機構は、財務諸表及び決算報告書について、監事の監査のほか、会計監査人の監査を受けなければならない。

２　会計監査人は、代表者会議が選任する。

３　会計監査人の任期は、その選任の日以後最初に終了する事業年度の財務諸表についての前条第1項の提出の時までとする。

４　代表者会議は、会計監査人が次の各号のいずれかに該当するときは、その会計監査人を解任することができる。

５　会計監査人は、公認会計士（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第16条の2第5項に規定する外国公認会計士を含む。）又は監査法人でなければならない。

６　公認会計士法の規定により、財務諸表について監査をすることができない者は、会計監査人となることができない。

第38条　機構は、各事業年度において、地方公共団体金融機構債券及び長期借入金の借換え（次項において「債券等の借換え」という。）によって収益が生じたときは、その収益の額のうち、総務省令で定めるところにより計算した金額を金利変動準備金として積み立てなければならない。

２　前項の規定により積み立てた金利変動準備金は、債券等の借換えにより生じた損失の補てんに充てる場合を除くほか、取り崩してはならない。

３　前二項に規定する収益又は損失の額の算出の方法は、総務省令で定める。

第39条　機構は、毎事業年度の損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。

２　機構は、毎事業年度の損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。

第40条　機構は、地方公共団体金融機構債券（以下「機構債券」という。）を発行することができる。

２　機構債券（当該機構債券に係る債権が第42条の規定に基づき信託された貸付債権により担保されているものを除く。）の債権者は、機構の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。

３　前項の先取特権の順位は、民法（明治29年法律第89号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。

４　機構は、機構債券の発行に関する事務の全部又は一部を本邦又は外国の銀行、信託会社又は金融商品取引業（金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第2条第8項に規定する金融商品取引業をいう。次項において同じ。）を行う者に委託することができる。

５　会社法（平成17年法律第86号）第705条第1項及び第2項並びに第709条の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行、信託会社又は金融商品取引業を行う者について準用する。

６　前各項に規定するもののほか、機構債券に関し必要な事項は、政令で定める。

第41条　地方公共団体は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和21年法律第24号）第3条の規定にかかわらず、機構の機構債券に係る債務について保証することができる。

第42条　機構は、機構債券に係る債務（前条の規定により地方公共団体が保証するものを除く。）の担保に供するため、その貸付債権の一部を信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和18年法律第43号）第1条第1項の認可を受けた金融機関（次条第1号において「信託会社等」という。）に信託することができる。

第43条　機構は、その業務に必要な資金の財源に充てるため、次に掲げる行為をすることができる。

第44条　機構は、前二条の規定によりその貸付債権を信託し、又は譲渡するときは、当該信託の受託者又は当該貸付債権の譲受人から当該貸付債権に係る元利金の回収その他回収に関する業務の全部を受託しなければならない。

第45条　機構は、次に掲げる方法による場合を除くほか、業務上の余裕金を運用してはならない。

第46条　機構は、地方債の利子（住民生活の基盤の整備のために特に必要な事業として総務省令で定めるもの及び地方財政法第5条ただし書の規定により起こす地方債以外の地方債のうち総務省令で定めるものに係る第28条第1項第1号若しくは第2号又は第2項の規定による資金の貸付けに係る利子をいう。以下この条及び次条において同じ。）の軽減に資するために、同法第32条の2の規定による納付金（以下この条において「納付金」という。）を積み立てるための基金（以下「地方公共団体健全化基金」という。）を設けなければならない。

２　機構は、納付金の納付を受けたときは、これを地方公共団体健全化基金に充てなければならない。

３　地方公共団体健全化基金に係る経理については、総務省令で定めるところにより、一般の経理と区分して整理しなければならない。

４　地方公共団体健全化基金に属する現金は、地方公共団体に対する資金の貸付けに充てるものとする。

５　地方公共団体健全化基金の運用により生ずる収益（以下この条及び次条において「基金運用益」という。）は、総務省令で定めるところにより、地方債の利子の軽減に要する費用に充てなければならない。この場合において、当該基金運用益の額から地方債の利子の軽減に充てた金額を差し引いてなお剰余があるときは、これを地方公共団体健全化基金に組み入れなければならない。

６　地方公共団体健全化基金は、取り崩してはならない。ただし、基金運用益の額が地方債の利子の軽減に充てる金額に不足する場合において、前項の規定により組み入れられた額及びその不足する事業年度に納付された納付金の額の合計額を限度として当該不足額をうめるときは、この限りでない。

第47条　機構は、毎事業年度、総務省令で定めるところにより、地方公共団体健全化基金に係る収入及び支出の見込み並びに基金運用益による地方債の利子の軽減の方針を記載した書類を作成し、第34条第2項の規定による予算等の届出に併せて総務大臣に提出しなければならない。

２　機構は、毎事業年度、総務省令で定めるところにより、地方公共団体健全化基金に係る収入及び支出の実績並びに基金運用益による地方債の利子の軽減の状況を記載した書類を作成し、第36条第1項の規定による財務諸表の提出に併せて総務大臣に提出しなければならない。

第48条　機構は、業務の開始の際、会計に関する事項について規程を定め、これを総務大臣に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。

第49条　この法律及びこの法律に基づく政令に規定するもののほか、機構の財務及び会計に関し必要な事項は、総務省令で定める。

第50条　総務大臣は、機構がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又は定款に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、機構に対し、その業務並びに資産及び債務の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、機構の事務所に立ち入り、その業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

２　前項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

３　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第51条　総務大臣は、機構又はその役員若しくは職員若しくは代表者会議の委員の行為がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又は定款に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、機構に対し、当該行為の是正のため必要な措置を講ずることを求めることができる。

２　機構は、前項の規定による総務大臣の求めがあったときは、速やかに当該行為の是正その他の必要と認める措置を講ずるとともに、当該措置の内容を総務大臣に報告しなければならない。

第52条　機構が解散する場合において、その財産をもって債務を完済することができないときは、定款で定めるところにより、当該債務を完済するために要する費用の全額を地方公共団体（機構から第28条第1項第1号又は第2号に掲げる業務による資金の融通のいずれをも受けたことがない地方公共団体を除く。）が負担するものとする。

２　この法律に規定するもののほか、機構の解散については、別に法律で定める。

第53条　第50条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした機構の役員又は職員は、30万円以下の罰金に処する。

第54条　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、20万円以下の過料に処する。

第55条　第7条第2項の規定に違反した者は、10万円以下の過料に処する。