東日本大震災に伴う海区漁業調整委員会及び農業委員会の委員の選挙の臨時特例に関する法律

第1条　指定県（その県の海区漁業調整委員会の選挙による委員の任期満了による選挙を行うべき時期前においては東日本大震災（平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。第3条第1項において同じ。）の影響のため選挙を適正に行うことが困難と認められる県として農林水産大臣が指定する県をいう。以下同じ。）の海区漁業調整委員会の選挙による委員について、漁業法（昭和24年法律第267号）第93条第2項本文の規定による選挙（以下この項において「補欠選挙」という。）を行うべき事由がこの法律の施行の日から指定県の海区漁業調整委員会の選挙による委員の任期満了による選挙の期日の前日までに生じたときは、当該補欠選挙は、同条第2項本文の規定にかかわらず、行わない。

２　前項の規定による指定をしたときは、農林水産大臣は、直ちにその旨を告示しなければならない。

３　第1項の規定による指定に当たっては、農林水産大臣は、あらかじめ当該県の選挙管理委員会の意見を聴かなければならない。

４　前項の規定により当該県の選挙管理委員会が農林水産大臣に意見を述べる場合には、あらかじめ当該県の海区漁業調整委員会に係る漁業法第86条第1項の市町村の選挙管理委員会の意見を聴くものとする。

第2条　指定県においては、漁業法第89条第1項の海区漁業調整委員会選挙人名簿（次項において「選挙人名簿」という。）の調製、申請、縦覧及び異議の申出に対する決定に関する期日及び期間は、同条第1項並びに同法第94条において読み替えて準用する公職選挙法（昭和25年法律第100号）第23条第1項及び第24条第2項の規定にかかわらず、当該指定県の選挙管理委員会が定めてあらかじめ告示する期日及び期間とする。

２　前項の規定の適用を受けて調製される選挙人名簿についての漁業法第89条第5項及び第6項の規定の適用については、同条第5項中「12月5日」とあるのは「海区漁業調整委員会の選挙による委員の任期満了による選挙の期日（次項において「任期満了選挙期日」という。）の告示の日前5日に当たる日」と、同条第6項中「次年の12月4日」とあるのは「任期満了選挙期日以後最初に調製される選挙人名簿の確定の期日の前日」とする。

第3条　指定市町村（その市町村の農業委員会の選挙による委員の任期満了による選挙を行うべき時期においては東日本大震災の影響のため選挙を適正に行うことが困難と認められる市町村として農林水産大臣が指定する市町村をいう。以下同じ。）の農業委員会の選挙による委員の任期満了による選挙の期日は、農業委員会等に関する法律（昭和26年法律第88号）第11条において準用する公職選挙法第33条第1項の規定にかかわらず、平成24年7月31日までの間で農林水産大臣が指定市町村ごとに指定する日（以下「特例選挙期日」という。）とする。

２　指定市町村の農業委員会の選挙による委員について、農業委員会等に関する法律第11条において読み替えて準用する公職選挙法第113条第1項本文の規定による選挙（以下この項において「補欠選挙」という。）を行うべき事由がこの法律の施行の日から特例選挙期日の前日までに生じたときは、当該補欠選挙は、同条第1項本文の規定にかかわらず、行わない。

３　第1項の規定による指定をしたときは、農林水産大臣は、直ちにその旨を告示しなければならない。

４　第1項の規定による市町村の指定に当たっては、農林水産大臣は、あらかじめ当該市町村の選挙管理委員会の意見を聴かなければならない。

第4条　この法律の施行の日から特例選挙期日までの間に任期が満了することとなる指定市町村の農業委員会の選挙による委員の任期は、農業委員会等に関する法律第15条第1項本文の規定にかかわらず、特例選挙期日の前日までの期間とする。

第5条　指定市町村の選挙管理委員会であって、農業委員会等に関する法律第10条第1項の規定により同項の農業委員会委員選挙人名簿（以下この条において「選挙人名簿」という。）を調製することが困難と認められるものとして農林水産大臣が指定する選挙管理委員会においては、選挙人名簿の調製、申請、縦覧及び異議の申出に対する決定に関する期日及び期間は、同項並びに同法第11条において読み替えて準用する公職選挙法第23条第1項及び第24条第2項の規定にかかわらず、当該選挙管理委員会が定めてあらかじめ告示する期日及び期間とする。

２　前項の規定の適用を受けて調製される選挙人名簿についての農業委員会等に関する法律第10条第5項及び第6項の規定の適用については、同条第5項中「3月31日」とあるのは「東日本大震災に伴う海区漁業調整委員会及び農業委員会の委員の選挙の臨時特例に関する法律（平成23年法律第44号）第3条第1項に規定する特例選挙期日（次項において「特例選挙期日」という。）の告示の日前5日に当たる日」と、同条第6項中「次年の3月30日」とあるのは「特例選挙期日以後最初に調製される選挙人名簿の確定の期日の前日」とする。

３　第3条第3項及び第4項の規定は、第1項の規定による選挙管理委員会の指定について準用する。