関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　国土交通大臣は、設立委員を命じ、会社の設立に関して発起人の職務を行わせる。

２　設立委員は、定款を作成して、国土交通大臣の認可を受けなければならない。

３　国土交通大臣は、前項の認可をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。

４　会社の設立に際して発行する株式に関する次に掲げる事項及び会社が発行することができる株式の総数は、定款で定めなければならない。

５　会社の設立に際して発行する株式の総数は、政府が引き受けるものとし、設立委員は、これを政府に割り当てるものとする。

６　政府は、会社の設立に際し、会社に対し、政府の保有する関西国際空港株式会社（以下「関西空港会社」という。）の株式の一部を出資するものとする。

７　会社の設立に係る会社法第65条第1項の規定の適用については、同項中「第58条第1項第3号の期日又は同号の期間の末日のうち最も遅い日以後」とあるのは、「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律（平成23年法律第54号）附則第2条第5項の規定による株式の割当後」とする。

８　第6項の規定により政府が行う出資に係る給付は、前条第2号に掲げる規定の施行の日に行われるものとし、会社は、会社法第49条の規定にかかわらず、その時に成立する。

９　会社は、会社法第911条第1項の規定にかかわらず、会社の成立後遅滞なく、その設立の登記をしなければならない。

１０　会社法第30条及び第2編第1章第3節の規定は、会社の設立については、適用しない。

１１　会社は、その成立後施行日の前日までの間は、次に掲げる業務を行うものとする。

１２　関西国際空港株式会社法（昭和59年法律第53号）第5条の規定は、会社の商号については、適用しない。

第3条　国土交通大臣は、関西空港会社が営んでいる事業並びに関西空港会社の権利及び義務（以下「関西空港会社の事業等」という。）並びに独立行政法人空港周辺整備機構（以下「機構」という。）が行っている業務並びに機構の権利及び義務（以下「機構の業務等」という。）の会社への適正かつ円滑な承継を図るため、関西空港会社の事業等及び機構の業務等の承継に関する方針（以下この条及び次条において「承継方針」という。）を定めなければならない。

２　承継方針は、次に掲げる事項に関する基本的な事項について定めることとする。

３　承継方針は、関西空港会社の事業等のうち、空港用地の保有及び管理以外の事業並びに当該事業に係る権利及び義務を、次に掲げるところにより会社に承継させるよう定めなければならない。

４　承継方針は、前項に規定するもののほか、機構の業務等のうち、大阪国際空港に係るもの（附則第6条第4項の規定により同項の政令で定める関係地方公共団体に対して分配される財産を除く。）を会社に承継させるよう定めなければならない。

５　国土交通大臣は、承継方針を定めようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。

第4条　国土交通大臣は、承継方針を定めたときは、関西空港会社及び機構に対し、関西空港会社の事業等又は機構の業務等の承継に関する実施計画（以下「実施計画」という。）を国土交通省令で定めるところにより作成すべきことを指示しなければならない。

２　実施計画には、前条第2項各号に掲げる事項（関西空港会社にあっては関西空港会社に係る事項に限り、機構にあっては機構に係る事項に限る。）について記載するものとする。

３　関西空港会社又は機構は、第1項の規定による指示があったときは、国土交通大臣が定める期間内に承継方針に従い実施計画を作成し、国土交通大臣の認可を受けなければならない。

４　関西空港会社又は機構は、実施計画を変更しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。

５　国土交通大臣は、前二項の認可をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。

第5条　国土交通大臣は、機構に係る前条第3項の認可をしたときは、会社に対し、次条第1項及び第3項の規定による承継に際しての株式の発行に関する計画を国土交通省令で定めるところにより作成すべきことを指示しなければならない。

２　前項の計画には、次条第1項又は第3項の規定による承継に際して発行する株式の数その他の国土交通省令で定める事項について記載するものとする。

３　会社は、第1項の規定による指示があったときは、国土交通大臣が定める期間内に同項の計画を作成し、国土交通大臣の認可を受けなければならない。

４　国土交通大臣は、機構に係る前条第4項の認可（附則第3条第2項第2号に掲げる事項の変更に係るものに限る。）をしたとき又は国土交通省令で定める事由が生じたときは、会社に対し、第1項の計画を国土交通省令で定めるところにより変更すべきことを指示しなければならない。

５　第2項及び第3項の規定は、前項の場合について準用する。

６　会社が第3項の認可を受けた計画（前項において準用する第3項の認可があったときは、変更後のもの）において定めるところに従い発行する株式の総数は、政府及び機構が引き受けるものとし、会社は、これを当該計画において定めるところに従い政府及び機構に割り当てるものとする。

７　前項の株式については、会社法第445条第2項の規定にかかわらず、その発行に際して次項及び第9項の規定により政府及び機構が出資した財産の額の二分の一を超える額を資本金として計上しないことができる。この場合において、同条第1項中「この法律」とあるのは、「この法律又は関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律（平成23年法律第54号）」とする。

８　政府は、第6項の規定による株式の引受けに際し、会社に対し、政府の保有する関西空港会社の株式及び社会資本整備事業特別会計の空港整備勘定に所属する国有財産のうち大阪国際空港に係るものを出資するものとする。

９　機構は、第6項の規定による株式の引受けに際し、会社に対し、機構が前条第3項の認可を受けた実施計画（同条第4項の認可があったときは、変更後のもの。次条第3項において「機構承継計画」という。）において定めるところに従い、その財産のうち大阪国際空港に係るもの（次条第4項の規定により同項の政令で定める関係地方公共団体に対して分配される財産を除く。）を出資するものとする。

１０　前二項の規定により政府及び機構が行う出資に係る給付は、この法律の施行の時に行われるものとする。

１１　機構が第9項の規定による出資によって取得する会社の株式は、この法律の施行の時に、政府に無償譲渡されるものとする。

１２　政府が第8項の規定による出資によって取得する会社の株式及び前項の規定により政府に無償譲渡される会社の株式は、政令で定めるところにより、財政投融資特別会計の投資勘定又は社会資本整備事業特別会計の空港整備勘定に帰属するものとする。

１３　会社法第207条の規定は、会社が第6項の株式を発行する場合については、適用しない。

第6条　この法律の施行の際現に国が有する権利及び義務のうち、国土交通省設置法（平成11年法律第100号）第4条第109号に掲げる事務（大阪国際空港に係るものに限る。）に関するものは、政令で定めるところにより、政令で定めるものを除き、会社が承継する。

２　会社は、この法律の施行の時において、関西空港会社が附則第4条第3項の認可を受けた実施計画（同条第4項の認可があったときは、変更後のもの。以下「会社承継計画」という。）において定めるところに従い、会社承継計画において定められた関西空港会社の事業等を承継する。

３　会社は、この法律の施行の時において、機構承継計画において定めるところに従い、機構承継計画において定められた機構の業務等を承継する。

４　前項の規定による承継に際し、機構は、その業務（大阪国際空港に係るものに限る。）に係る資産から当該業務に係る負債の金額を控除して残額を生ずるときは、当該残額に相当する額の財産を、出資者である政令で定める関係地方公共団体に対し、その出資額の機構の資本金の額に対する割合に応じて分配するものとする。この場合において、当該関係地方公共団体に分配する財産の額は、その出資額を限度とする。

５　機構が前項の規定により財産の分配をしたときは、機構の資本金のうち当該分配をした財産の額については、機構に対する同項の政令で定める関係地方公共団体からの出資はなかったものとし、機構は、その額により資本金を減少するものとする。

６　機構が前条第11項の規定により会社の株式を政府に無償譲渡したときは、施行日の前日における機構に対する政府の出資金のうち大阪国際空港に係る業務に係る部分として国土交通大臣が定める金額については、機構に対する政府からの出資はなかったものとし、機構は、その額により資本金を減少するものとする。

７　第1項から第3項までの規定により会社が国、関西空港会社及び機構から承継する資産及び負債（次項において「承継財産」という。）の価額は、評価委員が評価した価額とする。

８　評価委員は、前項の規定による評価をしようとするときは、施行日現在における承継財産の時価を基準とするものとする。ただし、承継財産の種類、用途その他の事項を勘案して時価によることが適当でないと認めるときは、承継財産の時価によらないことができる。

９　前二項に規定するもののほか、評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。

第7条　この法律の施行の時までに関西空港会社が借り入れた借入金に係る債務及びこの法律の施行の時において発行されている関西空港会社の社債に係る債務については、会社及び関西空港会社が連帯して弁済の責めに任ずる。ただし、関西空港会社が国から借り入れた借入金に係る債務について、国が弁済の請求をする場合にあっては、この限りでない。

２　前項の場合には、その社債権者は、会社及び関西空港会社の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。

３　前項の先取特権の順位は、民法の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。

第8条　附則第6条第3項の規定により会社が承継する債務に係る空港周辺整備債券についての第18条第1項の規定の適用については、これを会社の社債とみなす。

２　附則第6条第2項の規定により会社が承継する関西空港会社の社債に係る債務について附則第19条の規定による廃止前の関西国際空港株式会社法（以下「旧関西空港会社法」という。）第9条の規定により政府がした保証契約は、その承継後においても、当該社債に係る債務について従前の条件により存続するものとする。

３　附則第6条第3項の規定により会社が承継する機構の長期借入金又は空港周辺整備債券に係る債務について航空機騒音障害防止法第31条の規定により政府がした保証契約は、その承継後においても、当該長期借入金又は空港周辺整備債券に係る債務について従前の条件により存続するものとする。

第9条　附則第2条第9項の規定により会社が受ける設立の登記、附則第5条第8項又は第9項の規定により政府又は機構が行う出資に係る財産の給付に伴い会社が受ける登記又は登録及び附則第6条第2項の規定により会社が関西空港会社の権利の承継をする場合における当該承継に伴う登記又は登録については、会社の成立後3年以内に登記又は登録を受けるものに限り、登録免許税を課さない。

２　附則第5条第8項又は第9項の規定により政府又は機構が行う出資に係る不動産又は自動車の取得に対しては、不動産取得税又は自動車取得税を課することができない。

３　附則第6条第2項の規定により会社が関西空港会社の事業等を承継する場合における当該承継に係る不動産又は自動車の取得に対しては、不動産取得税又は自動車取得税を課することができない。

第10条　会社は、この法律の施行の時において、航空法に基づく関西国際空港の設置者の地位及び会社承継計画において定めるところに従い関西空港会社から承継した航空保安施設（同法第2条第5項に規定する航空保安施設をいう。次項において同じ。）の設置者の地位の関西空港会社からの承継について同法第55条第1項の許可を受けたものとみなす。

２　会社は、この法律の施行の時において、大阪国際空港及び附則第6条第1項の規定により国から承継した航空保安施設の設置について航空法第38条第1項の許可を受けたものとみなす。

３　会社は、施行日前においても、航空法第47条の2第1項の規定の例により、両空港に係る同項の空港保安管理規程を定め、国土交通大臣に届け出ることができる。

４　前項の規定による届出は、施行日以後は、航空法第47条の2第1項の規定による届出とみなす。

５　施行日前に会社が大阪国際空港に係る航空法第47条の2第1項の空港保安管理規程について第3項の規定による届出をしなかった場合にあっては、施行日前に国土交通大臣が同法第55条の2第2項の規定により定めた大阪国際空港に係る同項の空港保安管理規程は、施行日以後は、同法第47条の2第1項の規定により会社が届け出た大阪国際空港に係る同項の空港保安管理規程とみなす。

６　施行日前に航空法第55条の2第3項において準用する同法第49条第1項若しくは第3項又は第51条第2項の規定により国土交通大臣が大阪国際空港に関して行った承認その他の行為は、この法律の施行の時においてこれらの規定により会社が行った承認その他の行為とみなす。

第11条　会社は、施行日前においても、空港法第12条第1項の規定の例により、両空港に係る空港供用規程（同項の空港供用規程をいう。以下この条において同じ。）を定め、同法第12条第3項の規定の例により、国土交通大臣に届け出ることができる。

２　前項の規定による届出は、施行日以後は、空港法第12条第3項の規定による届出とみなす。

３　施行日前に会社が関西国際空港に係る空港供用規程について第1項の規定による届出をしなかった場合にあっては、施行日前に関西空港会社が空港法第12条第3項の規定により届け出た関西国際空港に係る空港供用規程は、施行日以後は、同項の規定により会社が届け出た関西国際空港に係る空港供用規程とみなす。

４　施行日前に会社が大阪国際空港に係る空港供用規程について第1項の規定による届出をしなかった場合にあっては、施行日前に国土交通大臣が空港法第12条第1項の規定により定めた大阪国際空港に係る空港供用規程は、施行日以後は、同条第3項の規定により会社が届け出た大阪国際空港に係る空港供用規程とみなす。

５　会社は、施行日前に、空港法第13条第1項の規定の例により、両空港に係る同項に規定する着陸料等を定め、国土交通大臣に届け出なければならない。

６　前項の規定による届出は、施行日以後は、空港法第13条第1項の規定による届出とみなす。

第12条　この法律の施行前に独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第59号）の規定に基づき機構がした行為及び機構に対してなされた行為（附則第6条第3項の規定により会社が承継することとなる権利及び義務に関するものに限る。）については、会社を同法第2条第1項に規定する独立行政法人等とみなす。

第13条　国土交通大臣は、附則第4条から第6条までの規定を施行するため特に必要があると認めるときは、関西空港会社又は機構に対し、その必要の限度において命令をすることができる。

第14条　前条の規定による命令に違反した場合には、その違反行為をした関西空港会社の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員若しくは監査役又は機構の役員は100万円以下の過料に処する。

第15条　国土交通大臣は、この法律の施行前において、第3条の規定の例により、同条第1項の設置管理基本計画を定めるものとする。

第16条　この法律の施行の際現に旧関西空港会社法第6条第3項の認可を受けて関西空港会社が営んでいる事業であって、会社承継計画において会社に引き継ぐものとされたものについては、会社によりこの法律の施行の時において第9条第2項後段の規定による届出がなされたものとみなす。

第17条　会社の成立の日の属する事業年度の事業計画については、第22条中「毎事業年度の開始前に」とあるのは、「会社の成立後遅滞なく」とする。

第18条　大阪国際空港において空港機能施設事業（空港法第15条第1項に規定する空港機能施設事業をいう。以下この条において同じ。）を行う者として同項の規定による指定を受けている者（以下この条において「大阪国際空港機能施設事業者」という。）が、施行日前に、施行日以後引き続き当該空港機能施設事業を行う旨を国土交通大臣に申し出た場合（施行日前において、当該申出を行った大阪国際空港機能施設事業者が同法第21条第1項又は第2項の規定により同法第15条第1項の規定による指定を取り消された場合を除く。）には、施行日以後は、大阪国際空港を同項に規定する国管理空港と、当該申出を行った大阪国際空港機能施設事業者をこの法律の施行の時において同項の規定による指定を受けた者と、それぞれみなして、当分の間、同法の規定を適用する。この場合において、同法第22条第1項中「国土交通大臣又は当該空港機能施設事業の全部を承継するものとして国土交通大臣が指定する指定空港機能施設事業者」とあるのは、「新関西国際空港株式会社」とする。

２　会社は、施行日の前日までに、前項の規定による申出を行った大阪国際空港機能施設事業者（施行日前に空港法第21条第1項又は第2項の規定により同法第15条第1項の規定による指定を取り消されたものを除く。以下この条において「特定大阪国際空港機能施設事業者」という。）と次に掲げる事項を定めた協定を締結し、国土交通大臣の認可を受けなければならない。

３　会社は、前項の協定を変更しようとする場合には、あらかじめ、国土交通大臣の認可を受けなければならない。

４　前二項の認可は、両空港の一体的かつ効率的な設置及び管理の円滑な実施に支障を及ぼさないと認められる場合でなければ、これを行わないものする。

５　施行日前にされた大阪国際空港における空港機能施設事業に係る空港法第15条第1項の規定による指定は、施行日の前日限り、その効力を失う。この場合において、特定大阪国際空港機能施設事業者以外の大阪国際空港機能施設事業者は、この法律の施行の時において、その空港機能施設事業の全部を会社に引き継がなければならない。

６　前項に規定するもののほか、同項に規定する場合における空港機能施設事業の引継ぎその他の必要な事項は、国土交通省令で定める。

７　特定大阪国際空港機能施設事業者についての第34条第2項の規定の適用については、同項第2号中「指定会社」とあるのは、「指定会社及び附則第18条第2項に規定する特定大阪国際空港機能施設事業者」とする。

８　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした会社の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員又は監査役は、100万円以下の過料に処する。

第19条　関西国際空港株式会社法は、廃止する。

第20条　関西空港会社は、この法律の施行の時において第12条第1項第1号の規定による指定を受けたものとみなす。この場合において、第13条第1項の規定は適用せず、同条第2項中「特定空港用地保有管理事業の開始前に」とあり、及び同条第3項中「あらかじめ」とあるのは「この法律の施行の日以後遅滞なく」と、同条第5項中「前条第1項第1号の規定による指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後」とあるのは「この法律の施行の日の属する事業年度にあっては、同日以後」とする。

２　この法律の施行の際現に関西空港会社が保有している空港用地の区域は、この法律の施行の時において第12条第1項の規定に基づき告示された区域とみなす。

３　附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日から施行日の前日までの間における第34条第2項の規定の適用については、同項第2号中「指定会社」とあるのは、「関西国際空港株式会社」とする。

第21条　関西空港会社の施行日の前日を含む事業年度は、その日に終わるものとする。

２　関西空港会社の施行日の前日を含む事業年度に係る貸借対照表、損益計算書及び事業報告書については、なお従前の例による。

第22条　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第23条　附則第2条から前条までに規定するもののほか、会社の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第121条　附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日が設置管理法の施行の日以後である場合には、前条のうち次の表の上欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

２　附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日が設置管理法附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日から設置管理法の施行の日の前日までの間である場合には、前条の規定による改正前の設置管理法附則第11条第1項の規定により新関西国際空港株式会社が認可を受けた空港供用規程は、附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日において、前条の規定による改正後の設置管理法附則第11条第1項の規定により新関西国際空港株式会社が届け出た空港供用規程とみなす。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。