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商業登記法

昭和38年法律第125号
最終改正:平成28年5月27日法律第51号
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    第1章 総則

    (目的)

    第1条 この法律は、商法(明治32年法律第48号)、会社法(平成17年法律第86号)その他の法律の規定により登記すべき事項を公示するための登記に関する制度について定めることにより、商号、会社等に係る信用の維持を図り、かつ、取引の安全と円滑に資することを目的とする。


    (定義)

    第1条の2 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

     登記簿 商法、会社法その他の法律の規定により登記すべき事項が記録される帳簿であつて、磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。)をもつて調製するものをいう。

     変更の登記 登記した事項に変更を生じた場合に、商法、会社法その他の法律の規定によりすべき登記をいう。

     消滅の登記 登記した事項が消滅した場合に、商法、会社法その他の法律の規定によりすべき登記をいう。

     商号 商法第11条第1項又は会社法第6条第1項に規定する商号をいう。

    第1章の2 登記所及び登記官

    (登記所)

    第1条の3 登記の事務は、当事者の営業所の所在地を管轄する法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所(以下単に「登記所」という。)がつかさどる。


    (事務の委任)

    第2条 法務大臣は、一の登記所の管轄に属する事務を他の登記所に委任することができる。


    (事務の停止)

    第3条 法務大臣は、登記所においてその事務を停止しなければならない事由が生じたときは、期間を定めて、その停止を命ずることができる。


    (登記官)

    第4条 登記所における事務は、登記官(登記所に勤務する法務事務官のうちから、法務局又は地方法務局の長が指定する者をいう。以下同じ。)が取り扱う。


    (登記官の除斥)

    第5条 登記官又はその配偶者若しくは四親等内の親族(配偶者又は四親等内の親族であつた者を含む。以下この条において同じ。)が登記の申請人であるときは、当該登記官は、当該登記をすることができない。登記官又はその配偶者若しくは四親等内の親族が申請人を代表して申請するときも、同様とする。

    第2章 登記簿等

    (商業登記簿)

    第6条 登記所に次の商業登記簿を備える。

     商号登記簿

     未成年者登記簿

     後見人登記簿

     支配人登記簿

     株式会社登記簿

     合名会社登記簿

     合資会社登記簿

     合同会社登記簿

     外国会社登記簿


    (会社法人等番号)

    第7条 登記簿には、法務省令で定めるところにより、会社法人等番号(特定の会社、外国会社その他の商人を識別するための番号をいう。第19条の3において同じ。)を記録する。


    (登記簿等の持出禁止)

    第7条の2 登記簿及びその附属書類(第17条第4項に規定する電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)及び第19条の2に規定する登記の申請書に添付すべき電磁的記録(以下「第19条の2に規定する電磁的記録」という。)を含む。以下この条、第9条、第11条の2、第140条及び第141条において同じ。)は、事変を避けるためにする場合を除き、登記所外に持ち出してはならない。ただし、登記簿の附属書類については、裁判所の命令又は嘱託があつたときは、この限りでない。


    (登記簿の滅失と回復)

    第8条 登記簿の全部又は一部が滅失したときは、法務大臣は、一定の期間を定めて、登記の回復に必要な処分を命ずることができる。


    (登記簿等の滅失防止)

    第9条 登記簿又はその附属書類が滅失するおそれがあるときは、法務大臣は、必要な処分を命ずることができる。


    (登記事項証明書の交付等)

    第10条 何人も、手数料を納付して、登記簿に記録されている事項を証明した書面(以下「登記事項証明書」という。)の交付を請求することができる。

     前項の交付の請求は、法務省令で定める場合を除き、他の登記所の登記官に対してもすることができる。

     登記事項証明書の記載事項は、法務省令で定める。


    (登記事項の概要を記載した書面の交付)

    第11条 何人も、手数料を納付して、登記簿に記録されている事項の概要を記載した書面の交付を請求することができる。


    (附属書類の閲覧)

    第11条の2 登記簿の附属書類の閲覧について利害関係を有する者は、手数料を納付して、その閲覧を請求することができる。この場合において、第17条第4項に規定する電磁的記録又は第19条の2に規定する電磁的記録に記録された情報の閲覧は、その情報の内容を法務省令で定める方法により表示したものを閲覧する方法により行う。


    (印鑑証明)

    第12条 第20条の規定により印鑑を登記所に提出した者又は支配人、破産法(平成16年法律第75号)の規定により会社につき選任された破産管財人若しくは保全管理人、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により会社につき選任された管財人若しくは保全管理人、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により選任された管財人若しくは保全管理人若しくは外国倒産処理手続の承認援助に関する法律(平成12年法律第129号)の規定により会社につき選任された承認管財人若しくは保全管理人でその印鑑を登記所に提出した者は、手数料を納付して、その印鑑の証明書の交付を請求することができる。

     第10条第2項の規定は、前項の証明書に準用する。


    (電磁的記録の作成者を示す措置の確認に必要な事項等の証明)

    第12条の2 前条第1項に規定する者(以下この条において「印鑑提出者」という。)は、印鑑を提出した登記所が法務大臣の指定するものであるときは、この条に規定するところにより次の事項(第2号の期間については、法務省令で定めるものに限る。)の証明を請求することができる。ただし、代表権の制限その他の事項でこの項の規定による証明に適しないものとして法務省令で定めるものがあるときは、この限りでない。

     電磁的記録に記録することができる情報が印鑑提出者の作成に係るものであることを示すために講ずる措置であつて、当該情報が他の情報に改変されているかどうかを確認することができる等印鑑提出者の作成に係るものであることを確実に示すことができるものとして法務省令で定めるものについて、当該印鑑提出者が当該措置を講じたものであることを確認するために必要な事項

     この項及び第3項の規定により証明した事項について、第8項の規定による証明の請求をすることができる期間

     前項の規定による証明の請求は、同項各号の事項を明らかにしてしなければならない。

     第1項の規定により証明を請求した印鑑提出者は、併せて、自己に係る登記事項であつて法務省令で定めるものの証明を請求することができる。

     第1項の規定により証明を請求する印鑑提出者は、政令で定める場合を除くほか、手数料を納付しなければならない。

     第1項及び第3項の規定による証明は、法務大臣の指定する登記所の登記官がする。ただし、これらの規定による証明の請求は、第1項の登記所を経由してしなければならない。

     第1項及び前項の指定は、告示してしなければならない。

     第1項の規定により証明を請求した印鑑提出者は、同項第2号の期間中において同項第1号の事項が当該印鑑提出者が同号の措置を講じたものであることを確認するために必要な事項でなくなつたときは、第5項本文の登記所に対し、第1項の登記所を経由して、その旨を届け出ることができる。

     何人でも、第5項本文の登記所に対し、次の事項の証明を請求することができる。

     第1項及び第3項の規定により証明した事項の変更(法務省令で定める軽微な変更を除く。)の有無

     第1項第2号の期間の経過の有無

     前項の届出の有無及び届出があつたときはその年月日

     前三号に準ずる事項として法務省令で定めるもの

     第1項及び第3項の規定による証明並びに前項の規定による証明及び証明の請求は、法務省令で定めるところにより、登記官が使用する電子計算機と請求をする者が使用する電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信する方法その他の方法によつて行うものとする。

    10 前項に規定する証明及び証明の請求については、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成14年法律第151号。以下「情報通信技術利用法」という。)第3条及び第4条の規定は、適用しない。


    (手数料)

    第13条 第10条から前条までの手数料の額は、物価の状況、登記事項証明書の交付等に要する実費その他一切の事情を考慮して、政令で定める。

     第10条から前条までの手数料の納付は、収入印紙をもつてしなければならない。ただし、法務省令で定める方法で登記事項証明書又は印鑑の証明書の交付を請求するときは、法務省令で定めるところにより、現金をもつてすることができる。

    第3章 登記手続

    第1節 通則

    (当事者申請主義)

    第14条 登記は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、当事者の申請又は官庁の嘱託がなければ、することができない。


    (嘱託による登記)

    第15条 第5条、第17条から第19条の2まで、第21条、第22条、第23条の2、第24条、第48条から第50条まで(第95条、第111条及び第118条において準用する場合を含む。)、第51条第1項及び第2項、第52条、第78条第1項及び第3項、第82条第2項及び第3項、第83条、第87条第1項及び第2項、第88条、第91条第1項及び第2項、第92条、第132条並びに第134条の規定は、官庁の嘱託による登記の手続について準用する。


    第16条 削除


    (登記申請の方式)

    第17条 登記の申請は、書面でしなければならない。

     申請書には、次の事項を記載し、申請人又はその代表者(当該代表者が法人である場合にあつては、その職務を行うべき者)若しくは代理人が記名押印しなければならない。

     申請人の氏名及び住所、申請人が会社であるときは、その商号及び本店並びに代表者の氏名又は名称及び住所(当該代表者が法人である場合にあつては、その職務を行うべき者の氏名及び住所を含む。)

     代理人によつて申請するときは、その氏名及び住所

     登記の事由

     登記すべき事項

     登記すべき事項につき官庁の許可を要するときは、許可書の到達した年月日

     登録免許税の額及びこれにつき課税標準の金額があるときは、その金額

     年月日

     登記所の表示

     会社の支店の所在地においてする登記の申請書には、その支店をも記載しなければならない。

     第2項第4号に掲げる事項又は前項の規定により申請書に記載すべき事項を記録した電磁的記録が法務省令で定める方法により提供されたときは、前二項の規定にかかわらず、申請書には、当該電磁的記録に記録された事項を記載することを要しない。


    (申請書の添付書面)

    第18条 代理人によつて登記を申請するには、申請書(前条第4項に規定する電磁的記録を含む。以下同じ。)にその権限を証する書面を添付しなければならない。


    第19条 官庁の許可を要する事項の登記を申請するには、申請書に官庁の許可書又はその認証がある謄本を添附しなければならない。


    (申請書に添付すべき電磁的記録)

    第19条の2 登記の申請書に添付すべき定款、議事録若しくは最終の貸借対照表が電磁的記録で作られているとき、又は登記の申請書に添付すべき書面につきその作成に代えて電磁的記録の作成がされているときは、当該電磁的記録に記録された情報の内容を記録した電磁的記録(法務省令で定めるものに限る。)を当該申請書に添付しなければならない。


    (添付書面の特例)

    第19条の3 この法律の規定により登記の申請書に添付しなければならないとされている登記事項証明書は、申請書に会社法人等番号を記載した場合その他の法務省令で定める場合には、添付することを要しない。


    (印鑑の提出)

    第20条 登記の申請書に押印すべき者は、あらかじめ、その印鑑を登記所に提出しなければならない。改印したときも、同様とする。

     前項の規定は、委任による代理人によつて登記の申請をする場合には、委任をした者又はその代表者について適用する。

     前二項の規定は、会社の支店の所在地においてする登記の申請については、適用しない。


    (受付)

    第21条 登記官は、登記の申請書を受け取つたときは、受付帳に登記の種類、申請人の氏名、会社が申請人であるときはその商号、受付の年月日及び受付番号を記載し、申請書に受付の年月日及び受付番号を記載しなければならない。

     情報通信技術利用法第3条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用してする登記の申請については、前項の規定中申請書への記載に関する部分は、適用しない。

     登記官は、二以上の登記の申請書を同時に受け取つた場合又は二以上の登記の申請書についてこれを受け取つた時の前後が明らかでない場合には、受付帳にその旨を記載しなければならない。


    (受領証)

    第22条 登記官は、登記の申請書その他の書面(第19条の2に規定する電磁的記録を含む。)を受け取つた場合において、申請人の請求があつたときは、受領証を交付しなければならない。


    (登記の順序)

    第23条 登記官は、受附番号の順序に従つて登記をしなければならない。


    (登記官による本人確認)

    第23条の2 登記官は、登記の申請があつた場合において、申請人となるべき者以外の者が申請していると疑うに足りる相当な理由があると認めるときは、次条の規定により当該申請を却下すべき場合を除き、申請人又はその代表者若しくは代理人に対し、出頭を求め、質問をし、又は文書の提示その他必要な情報の提供を求める方法により、当該申請人の申請の権限の有無を調査しなければならない。

     登記官は、前項に規定する申請人又はその代表者若しくは代理人が遠隔の地に居住しているとき、その他相当と認めるときは、他の登記所の登記官に同項の調査を嘱託することができる。


    (申請の却下)

    第24条 登記官は、次の各号のいずれかに掲げる事由がある場合には、理由を付した決定で、登記の申請を却下しなければならない。ただし、当該申請の不備が補正することができるものである場合において、登記官が定めた相当の期間内に、申請人がこれを補正したときは、この限りでない。

     申請に係る当事者の営業所の所在地が当該申請を受けた登記所の管轄に属しないとき。

     申請が登記すべき事項以外の事項の登記を目的とするとき。

     申請に係る登記がその登記所において既に登記されているとき。

     申請の権限を有しない者の申請によるとき。

     第21条第3項に規定する場合において、当該申請に係る登記をすることにより同項の登記の申請書のうち他の申請書に係る登記をすることができなくなるとき。

     申請書がこの法律に基づく命令又はその他の法令の規定により定められた方式に適合しないとき。

     第20条の規定による印鑑の提出がないとき、又は申請書、委任による代理人の権限を証する書面若しくは第30条第2項若しくは第31条第2項に規定する譲渡人の承諾書に押された印鑑が第20条の規定により提出された印鑑と異なるとき。

     申請書に必要な書面(第19条の2に規定する電磁的記録を含む。)を添付しないとき。

     申請書又はその添付書面(第19条の2に規定する電磁的記録を含む。以下同じ。)の記載又は記録が申請書の添付書面又は登記簿の記載又は記録と合致しないとき。

     登記すべき事項につき無効又は取消しの原因があるとき。

    十一 申請につき経由すべき登記所を経由しないとき。

    十二 同時にすべき他の登記の申請を同時にしないとき。

    十三 申請が第27条の規定により登記することができない商号の登記を目的とするとき。

    十四 申請が法令の規定により使用を禁止された商号の登記を目的とするとき。

    十五 商号の登記を抹消されている会社が商号の登記をしないで他の登記を申請したとき。

    十六 登録免許税を納付しないとき。


    (提訴期間経過後の登記)

    第25条 登記すべき事項につき訴えをもつてのみ主張することができる無効又は取消しの原因がある場合において、その訴えがその提起期間内に提起されなかつたときは、前条第10号の規定は、適用しない。

     前項の場合の登記の申請書には、同項の訴えがその提起期間内に提起されなかつたことを証する書面及び登記すべき事項の存在を証する書面を添附しなければならない。この場合には、第18条の書面を除き、他の書面の添附を要しない。

     会社は、その本店の所在地を管轄する地方裁判所に、第1項の訴えがその提起期間内に提起されなかつたことを証する書面の交付を請求することができる。


    (行政区画等の変更)

    第26条 行政区画、郡、区、市町村内の町若しくは字又はそれらの名称の変更があつたときは、その変更による登記があつたものとみなす。

    第2節 商号の登記

    (同一の所在場所における同一の商号の登記の禁止)

    第27条 商号の登記は、その商号が他人の既に登記した商号と同一であり、かつ、その営業所(会社にあつては、本店。以下この条において同じ。)の所在場所が当該他人の商号の登記に係る営業所の所在場所と同一であるときは、することができない。


    (登記事項等)

    第28条 商号の登記は、営業所ごとにしなければならない。

     商号の登記において登記すべき事項は、次のとおりとする。

     商号

     営業の種類

     営業所

     商号使用者の氏名及び住所


    (変更等の登記)

    第29条 商号の登記をした者は、その営業所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、旧所在地においては営業所移転の登記を、新所在地においては前条第2項各号に掲げる事項の登記を申請しなければならない。

     商号の登記をした者は、前条第2項各号に掲げる事項に変更を生じたとき、又は商号を廃止したときは、その登記を申請しなければならない。


    (商号の譲渡又は相続の登記)

    第30条 商号の譲渡による変更の登記は、譲受人の申請によつてする。

     前項の登記の申請書には、譲渡人の承諾書及び商法第15条第1項の規定に該当することを証する書面を添付しなければならない。

     商号の相続による変更の登記を申請するには、申請書に相続を証する書面を添付しなければならない。


    (営業又は事業の譲渡の際の免責の登記)

    第31条 商法第17条第2項前段及び会社法第22条第2項前段の登記は、譲受人の申請によつてする。

     前項の登記の申請書には、譲渡人の承諾書を添付しなければならない。


    (相続人による登記)

    第32条 相続人が前三条の登記を申請するには、申請書にその資格を証する書面を添附しなければならない。


    (商号の登記の抹消)

    第33条 次の各号に掲げる場合において、当該商号の登記をした者が当該各号に定める登記をしないときは、当該商号の登記に係る営業所(会社にあつては、本店。以下この条において同じ。)の所在場所において同一の商号を使用しようとする者は、登記所に対し、当該商号の登記の抹消を申請することができる。

     登記した商号を廃止したとき 当該商号の廃止の登記

     商号の登記をした者が正当な事由なく2年間当該商号を使用しないとき 当該商号の廃止の登記

     登記した商号を変更したとき 当該商号の変更の登記

     商号の登記に係る営業所を移転したとき 当該営業所の移転の登記

     前項の規定によつて商号の登記の抹消を申請する者は、申請書に当該商号の登記に係る営業所の所在場所において同一の商号を使用しようとする者であることを証する書面を添付しなければならない。

     第135条から第137条までの規定は、第1項の申請があつた場合に準用する。

     登記官は、前項において準用する第136条の規定により異議が理由があるとする決定をしたときは、第1項の申請を却下しなければならない。


    (会社の商号の登記)

    第34条 会社の商号の登記は、会社の登記簿にする。

     第28条、第29条並びに第30条第1項及び第2項の規定は、会社については、適用しない。

    第3節 未成年者及び後見人の登記

    (未成年者登記の登記事項等)

    第35条 商法第5条の規定による登記において登記すべき事項は、次のとおりとする。

     未成年者の氏名、出生の年月日及び住所

     営業の種類

     営業所

     第29条の規定は、未成年者の登記に準用する。


    (申請人)

    第36条 未成年者の登記は、未成年者の申請によつてする。

     営業の許可の取消しによる消滅の登記又は営業の許可の制限による変更の登記は、法定代理人も申請することができる。

     未成年者の死亡による消滅の登記は、法定代理人の申請によつてする。

     未成年者が成年に達したことによる消滅の登記は、登記官が、職権ですることができる。


    (添付書面)

    第37条 商法第5条の規定による登記の申請書には、法定代理人の許可を得たことを証する書面を添付しなければならない。ただし、申請書に法定代理人の記名押印があるときは、この限りでない。

     未成年後見人が未成年被後見人の営業を許可した場合において、未成年後見監督人がないときはその旨を証する書面を、未成年後見監督人があるときはその同意を得たことを証する書面を、前項の申請書に添付しなければならない。

     前二項の規定は、営業の種類の増加による変更の登記の申請に準用する。


    第38条 未成年者がその営業所を他の登記所の管轄区域内に移転した場合の新所在地における登記の申請書には、旧所在地においてした登記を証する書面を添付しなければならない。


    第39条 未成年者の死亡による消滅の登記の申請書には、未成年者が死亡したことを証する書面を添付しなければならない。


    (後見人登記の登記事項等)

    第40条 商法第6条第1項の規定による登記において登記すべき事項は、次のとおりとする。

     後見人の氏名又は名称及び住所並びに当該後見人が未成年後見人又は成年後見人のいずれであるかの別

     被後見人の氏名及び住所

     営業の種類

     営業所

     数人の未成年後見人が共同してその権限を行使するとき、又は数人の成年後見人が共同してその権限を行使すべきことが定められたときは、その旨

     数人の未成年後見人が単独でその権限を行使すべきことが定められたときは、その旨

     数人の後見人が事務を分掌してその権限を行使すべきことが定められたときは、その旨及び各後見人が分掌する事務の内容

     第29条の規定は、後見人の登記に準用する。


    (申請人)

    第41条 後見人の登記は、後見人の申請によつてする。

     未成年被後見人が成年に達したことによる消滅の登記は、その者も申請することができる。成年被後見人について後見開始の審判が取り消されたことによる消滅の登記の申請についても、同様とする。

     後見人の退任による消滅の登記は、新後見人も申請することができる。


    (添付書面)

    第42条 商法第6条第1項の規定による登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。

     後見監督人がないときは、その旨を証する書面

     後見監督人があるときは、その同意を得たことを証する書面

     後見人が法人であるときは、当該法人の登記事項証明書。ただし、当該登記所の管轄区域内に当該法人の本店又は主たる事務所がある場合を除く。

     後見人が法人であるときは、第40条第1項第1号に掲げる事項の変更の登記の申請書には、前項第3号に掲げる書面を添付しなければならない。ただし、同号ただし書に規定する場合は、この限りでない。

     第1項(第1号又は第2号に係る部分に限る。)の規定は、営業の種類の増加による変更の登記について準用する。

     第38条の規定は、後見人がその営業所を他の登記所の管轄区域内に移転した場合の新所在地における登記について準用する。

     前条第2項又は第3項の登記の申請書には、未成年被後見人が成年に達したこと、成年被後見人について後見開始の審判が取り消されたこと又は後見人が退任したことを証する書面を添付しなければならない。

    第4節 支配人の登記

    (会社以外の商人の支配人の登記)

    第43条 商人(会社を除く。以下この項において同じ。)の支配人の登記において登記すべき事項は、次のとおりとする。

     支配人の氏名及び住所

     商人の氏名及び住所

     商人が数個の商号を使用して数種の営業をするときは、支配人が代理すべき営業及びその使用すべき商号

     支配人を置いた営業所

     第29条の規定は、前項の登記について準用する。


    (会社の支配人の登記)

    第44条 会社の支配人の登記は、会社の登記簿にする。

     前項の登記において登記すべき事項は、次のとおりとする。

     支配人の氏名及び住所

     支配人を置いた営業所

     第29条第2項の規定は、第1項の登記について準用する。


    第45条 会社の支配人の選任の登記の申請書には、支配人の選任を証する書面を添付しなければならない。

     会社の支配人の代理権の消滅の登記の申請書には、これを証する書面を添付しなければならない。

    第5節 株式会社の登記

    (添付書面の通則)

    第46条 登記すべき事項につき株主全員若しくは種類株主全員の同意又はある取締役若しくは清算人の一致を要するときは、申請書にその同意又は一致があつたことを証する書面を添付しなければならない。

     登記すべき事項につき株主総会若しくは種類株主総会、取締役会又は清算人会の決議を要するときは、申請書にその議事録を添付しなければならない。

     登記すべき事項につき会社法第319条第1項(同法第325条において準用する場合を含む。)又は第370条(同法第490条第5項において準用する場合を含む。)の規定により株主総会若しくは種類株主総会、取締役会又は清算人会の決議があつたものとみなされる場合には、申請書に、前項の議事録に代えて、当該場合に該当することを証する書面を添付しなければならない。

     監査等委員会設置会社における登記すべき事項につき、会社法第399条の13第5項又は第6項の取締役会の決議による委任に基づく取締役の決定があつたときは、申請書に、当該取締役会の議事録のほか、当該決定があつたことを証する書面を添付しなければならない。

     指名委員会等設置会社における登記すべき事項につき、会社法第416条第4項の取締役会の決議による委任に基づく執行役の決定があつたときは、申請書に、当該取締役会の議事録のほか、当該決定があつたことを証する書面を添付しなければならない。


    (設立の登記)

    第47条 設立の登記は、会社を代表すべき者の申請によつてする。

     設立の登記の申請書には、法令に別段の定めがある場合を除き、次の書面を添付しなければならない。

     定款

     会社法第57条第1項の募集をしたときは、同法第58条第1項に規定する設立時募集株式の引受けの申込み又は同法第61条の契約を証する書面

     定款に会社法第28条各号に掲げる事項についての記載又は記録があるときは、次に掲げる書面

     検査役又は設立時取締役(設立しようとする株式会社が監査役設置会社である場合にあつては、設立時取締役及び設立時監査役)の調査報告を記載した書面及びその附属書類

     会社法第33条第10項第2号に掲げる場合には、有価証券(同号に規定する有価証券をいう。以下同じ。)の市場価格を証する書面

     会社法第33条第10項第3号に掲げる場合には、同号に規定する証明を記載した書面及びその附属書類

     検査役の報告に関する裁判があつたときは、その謄本

     会社法第34条第1項の規定による払込みがあつたことを証する書面(同法第57条第1項の募集をした場合にあつては、同法第64条第1項の金銭の保管に関する証明書)

     株主名簿管理人を置いたときは、その者との契約を証する書面

     設立時取締役が設立時代表取締役を選定したときは、これに関する書面

     設立しようとする株式会社が指名委員会等設置会社であるときは、設立時執行役の選任並びに設立時委員及び設立時代表執行役の選定に関する書面

     創立総会及び種類創立総会の議事録

     会社法の規定により選任され又は選定された設立時取締役、設立時監査役及び設立時代表取締役(設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあつては設立時監査等委員である設立時取締役及びそれ以外の設立時取締役並びに設立時代表取締役、設立しようとする株式会社が指名委員会等設置会社である場合にあつては設立時取締役、設立時委員、設立時執行役及び設立時代表執行役)が就任を承諾したことを証する書面

    十一 設立時会計参与又は設立時会計監査人を選任したときは、次に掲げる書面

     就任を承諾したことを証する書面

     これらの者が法人であるときは、当該法人の登記事項証明書。ただし、当該登記所の管轄区域内に当該法人の主たる事務所がある場合を除く。

     これらの者が法人でないときは、設立時会計参与にあつては会社法第333条第1項に規定する者であること、設立時会計監査人にあつては同法第337条第1項に規定する者であることを証する書面

    十二 会社法第373条第1項の規定による特別取締役(同項に規定する特別取締役をいう。以下同じ。)による議決の定めがあるときは、特別取締役の選定及びその選定された者が就任を承諾したことを証する書面

     登記すべき事項につき発起人全員の同意又はある発起人の一致を要するときは、前項の登記の申請書にその同意又は一致があつたことを証する書面を添付しなければならない。

     会社法第82条第1項(同法第86条において準用する場合を含む。)の規定により創立総会又は種類創立総会の決議があつたものとみなされる場合には、第2項の登記の申請書に、同項第9号の議事録に代えて、当該場合に該当することを証する書面を添付しなければならない。


    (支店所在地における登記)

    第48条 本店及び支店の所在地において登記すべき事項について支店の所在地においてする登記の申請書には、本店の所在地においてした登記を証する書面を添付しなければならない。この場合においては、他の書面の添付を要しない。

     支店の所在地において会社法第930条第2項各号に掲げる事項を登記する場合には、会社成立の年月日並びに支店を設置し又は移転した旨及びその年月日をも登記しなければならない。


    第49条 法務大臣の指定する登記所の管轄区域内に本店を有する会社が本店及び支店の所在地において登記すべき事項について支店の所在地においてする登記の申請は、その支店が法務大臣の指定する他の登記所の管轄区域内にあるときは、本店の所在地を管轄する登記所を経由してすることができる。

     前項の指定は、告示してしなければならない。

     第1項の規定による登記の申請と本店の所在地における登記の申請とは、同時にしなければならない。

     申請書の添付書面に関する規定は、第1項の規定による登記の申請については、適用しない。

     第1項の規定により登記を申請する者は、手数料を納付しなければならない。

     前項の手数料の額は、物価の状況、次条第2項及び第3項の規定による通知に要する実費その他一切の事情を考慮して、政令で定める。

     第13条第2項の規定は、第5項の規定による手数料の納付に準用する。


    第50条 本店の所在地を管轄する登記所においては、前条第1項の登記の申請について第24条各号のいずれかに掲げる事由があるときは、その申請を却下しなければならない。前条第5項の手数料を納付しないときも、同様とする。

     本店の所在地を管轄する登記所においては、前条第1項の場合において、本店の所在地において登記すべき事項を登記したときは、遅滞なく、同項の登記の申請があつた旨を支店の所在地を管轄する登記所に通知しなければならない。ただし、前項の規定によりその申請を却下したときは、この限りでない。

     前項本文の場合において、前条第1項の登記の申請が設立の登記の申請であるときは、本店の所在地を管轄する登記所においては、会社成立の年月日をも通知しなければならない。

     前二項の規定による通知があつたときは、当該支店の所在地を管轄する登記所の登記官が前条第1項の登記の申請書を受け取つたものとみなして、第21条の規定を適用する。


    (本店移転の登記)

    第51条 本店を他の登記所の管轄区域内に移転した場合の新所在地における登記の申請は、旧所在地を管轄する登記所を経由してしなければならない。第20条第1項又は第2項の規定により新所在地を管轄する登記所にする印鑑の提出も、同様とする。

     前項の登記の申請と旧所在地における登記の申請とは、同時にしなければならない。

     第1項の登記の申請書には、第18条の書面を除き、他の書面の添付を要しない。


    第52条 旧所在地を管轄する登記所においては、前条第2項の登記の申請のいずれかにつき第24条各号のいずれかに掲げる事由があるときは、これらの申請を共に却下しなければならない。

     旧所在地を管轄する登記所においては、前項の場合を除き、遅滞なく、前条第1項の登記の申請書及びその添付書面並びに同項の印鑑を新所在地を管轄する登記所に送付しなければならない。

     新所在地を管轄する登記所においては、前項の申請書の送付を受けた場合において、前条第1項の登記をしたとき、又はその登記の申請を却下したときは、遅滞なく、その旨を旧所在地を管轄する登記所に通知しなければならない。

     旧所在地を管轄する登記所においては、前項の規定により登記をした旨の通知を受けるまでは、登記をすることができない。

     新所在地を管轄する登記所において前条第1項の登記の申請を却下したときは、旧所在地における登記の申請は、却下されたものとみなす。


    第53条 新所在地における登記においては、会社成立の年月日並びに本店を移転した旨及びその年月日をも登記しなければならない。


    (取締役等の変更の登記)

    第54条 取締役、監査役、代表取締役又は特別取締役(監査等委員会設置会社にあつては監査等委員である取締役若しくはそれ以外の取締役、代表取締役又は特別取締役、指名委員会等設置会社にあつては取締役、委員(指名委員会、監査委員会又は報酬委員会の委員をいう。)、執行役又は代表執行役)の就任による変更の登記の申請書には、就任を承諾したことを証する書面を添付しなければならない。

     会計参与又は会計監査人の就任による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。

     就任を承諾したことを証する書面

     これらの者が法人であるときは、当該法人の登記事項証明書。ただし、当該登記所の管轄区域内に当該法人の主たる事務所がある場合を除く。

     これらの者が法人でないときは、会計参与にあつては会社法第333条第1項に規定する者であること、会計監査人にあつては同法第337条第1項に規定する者であることを証する書面

     会計参与又は会計監査人が法人であるときは、その名称の変更の登記の申請書には、前項第2号に掲げる書面を添付しなければならない。ただし、同号ただし書に規定する場合は、この限りでない。

     第1項又は第2項に規定する者の退任による変更の登記の申請書には、これを証する書面を添付しなければならない。


    (一時会計監査人の職務を行うべき者の変更の登記)

    第55条 会社法第346条第4項の1時会計監査人の職務を行うべき者の就任による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。

     その選任に関する書面

     就任を承諾したことを証する書面

     その者が法人であるときは、前条第2項第2号に掲げる書面。ただし、同号ただし書に規定する場合を除く。

     その者が法人でないときは、その者が公認会計士であることを証する書面

     前条第3項及び第4項の規定は、一時会計監査人の職務を行うべき者の登記について準用する。


    (募集株式の発行による変更の登記)

    第56条 募集株式(会社法第199条第1項に規定する募集株式をいう。第1号及び第5号において同じ。)の発行による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。

     募集株式の引受けの申込み又は会社法第205条第1項の契約を証する書面

     金銭を出資の目的とするときは、会社法第208条第1項の規定による払込みがあつたことを証する書面

     金銭以外の財産を出資の目的とするときは、次に掲げる書面

     検査役が選任されたときは、検査役の調査報告を記載した書面及びその附属書類

     会社法第207条第9項第3号に掲げる場合には、有価証券の市場価格を証する書面

     会社法第207条第9項第4号に掲げる場合には、同号に規定する証明を記載した書面及びその附属書類

     会社法第207条第9項第5号に掲げる場合には、同号の金銭債権について記載された会計帳簿

     検査役の報告に関する裁判があつたときは、その謄本

     会社法第206条の2第4項の規定による募集株式の引受けに反対する旨の通知があつた場合において、同項の規定により株主総会の決議による承認を受けなければならない場合に該当しないときは、当該場合に該当しないことを証する書面


    (新株予約権の行使による変更の登記)

    第57条 新株予約権の行使による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。

     新株予約権の行使があつたことを証する書面

     金銭を新株予約権の行使に際してする出資の目的とするときは、会社法第281条第1項の規定による払込みがあつたことを証する書面

     金銭以外の財産を新株予約権の行使に際してする出資の目的とするときは、次に掲げる書面

     検査役が選任されたときは、検査役の調査報告を記載した書面及びその附属書類

     会社法第284条第9項第3号に掲げる場合には、有価証券の市場価格を証する書面

     会社法第284条第9項第4号に掲げる場合には、同号に規定する証明を記載した書面及びその附属書類

     会社法第284条第9項第5号に掲げる場合には、同号の金銭債権について記載された会計帳簿

     会社法第281条第2項後段に規定する場合には、同項後段に規定する差額に相当する金銭の払込みがあつたことを証する書面

     検査役の報告に関する裁判があつたときは、その謄本


    (取得請求権付株式の取得と引換えにする株式の交付による変更の登記)

    第58条 取得請求権付株式(株式の内容として会社法第108条第2項第5号ロに掲げる事項についての定めがあるものに限る。)の取得と引換えにする株式の交付による変更の登記の申請書には、当該取得請求権付株式の取得の請求があつたことを証する書面を添付しなければならない。


    (取得条項付株式等の取得と引換えにする株式の交付による変更の登記)

    第59条 取得条項付株式(株式の内容として会社法第108条第2項第6号ロに掲げる事項についての定めがあるものに限る。)の取得と引換えにする株式の交付による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。

     会社法第107条第2項第3号イの事由の発生を証する書面

     株券発行会社にあつては、会社法第219条第1項本文の規定による公告をしたことを証する書面又は当該株式の全部について株券を発行していないことを証する書面

     取得条項付新株予約権(新株予約権の内容として会社法第236条第1項第7号ニに掲げる事項についての定めがあるものに限る。)の取得と引換えにする株式の交付による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。

     会社法第236条第1項第7号イの事由の発生を証する書面

     会社法第293条第1項の規定による公告をしたことを証する書面又は同項に規定する新株予約権証券を発行していないことを証する書面


    (全部取得条項付種類株式の取得と引換えにする株式の交付による変更の登記)

    第60条 株券発行会社が全部取得条項付種類株式(会社法第171条第1項に規定する全部取得条項付種類株式をいう。第68条において同じ。)の取得と引換えにする株式の交付による変更の登記の申請書には、前条第1項第2号に掲げる書面を添付しなければならない。


    (株式の併合による変更の登記)

    第61条 株券発行会社がする株式の併合による変更の登記の申請書には、第59条第1項第2号に掲げる書面を添付しなければならない。


    (株式譲渡制限の定款の定めの設定による変更の登記)

    第62条 譲渡による株式の取得について会社の承認を要する旨の定款の定めの設定による変更の登記(株券発行会社がするものに限る。)の申請書には、第59条第1項第2号に掲げる書面を添付しなければならない。


    (株券を発行する旨の定款の定めの廃止による変更の登記)

    第63条 株券を発行する旨の定款の定めの廃止による変更の登記の申請書には、会社法第218条第1項の規定による公告をしたことを証する書面又は株式の全部について株券を発行していないことを証する書面を添付しなければならない。


    (株主名簿管理人の設置による変更の登記)

    第64条 株主名簿管理人を置いたことによる変更の登記の申請書には、定款及びその者との契約を証する書面を添付しなければならない。


    (新株予約権の発行による変更の登記)

    第65条 新株予約権の発行による変更の登記の申請書には、法令に別段の定めがある場合を除き、次の書面を添付しなければならない。

     募集新株予約権(会社法第238条第1項に規定する募集新株予約権をいう。以下この条において同じ。)の引受けの申込み又は同法第244条第1項の契約を証する書面

     募集新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日を定めたとき(当該期日が会社法第238条第1項第4号に規定する割当日より前の日であるときに限る。)は、同法第246条第1項の規定による払込み(同条第2項の規定による金銭以外の財産の給付又は会社に対する債権をもつてする相殺を含む。)があつたことを証する書面

     会社法第244条の2第5項の規定による募集新株予約権の引受けに反対する旨の通知があつた場合において、同項の規定により株主総会の決議による承認を受けなければならない場合に該当しないときは、当該場合に該当しないことを証する書面


    (取得請求権付株式の取得と引換えにする新株予約権の交付による変更の登記)

    第66条 取得請求権付株式(株式の内容として会社法第107条第2項第2号ハ又はニに掲げる事項についての定めがあるものに限る。)の取得と引換えにする新株予約権の交付による変更の登記の申請書には、当該取得請求権付株式の取得の請求があつたことを証する書面を添付しなければならない。


    (取得条項付株式等の取得と引換えにする新株予約権の交付による変更の登記)

    第67条 取得条項付株式(株式の内容として会社法第107条第2項第3号ホ又はヘに掲げる事項についての定めがあるものに限る。)の取得と引換えにする新株予約権の交付による変更の登記の申請書には、第59条第1項各号に掲げる書面を添付しなければならない。

     取得条項付新株予約権(新株予約権の内容として会社法第236条第1項第7号ヘ又はトに掲げる事項についての定めがあるものに限る。)の取得と引換えにする新株予約権の交付による変更の登記の申請書には、第59条第2項各号に掲げる書面を添付しなければならない。


    (全部取得条項付種類株式の取得と引換えにする新株予約権の交付による変更の登記)

    第68条 株券発行会社が全部取得条項付種類株式の取得と引換えにする新株予約権の交付による変更の登記の申請書には、第59条第1項第2号に掲げる書面を添付しなければならない。


    (資本金の額の増加による変更の登記)

    第69条 資本準備金若しくは利益準備金又は剰余金の額の減少によつてする資本金の額の増加による変更の登記の申請書には、その減少に係る資本準備金若しくは利益準備金又は剰余金の額が計上されていたことを証する書面を添付しなければならない。


    (資本金の額の減少による変更の登記)

    第70条 資本金の額の減少による変更の登記の申請書には、会社法第449条第2項の規定による公告及び催告(同条第3項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告)をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該資本金の額の減少をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面を添付しなければならない。


    (解散の登記)

    第71条 解散の登記において登記すべき事項は、解散の旨並びにその事由及び年月日とする。

     定款で定めた解散の事由の発生による解散の登記の申請書には、その事由の発生を証する書面を添付しなければならない。

     代表清算人の申請に係る解散の登記の申請書には、その資格を証する書面を添付しなければならない。ただし、当該代表清算人が会社法第478条第1項第1号の規定により清算株式会社の清算人となつたもの(同法第483条第4項に規定する場合にあつては、同項の規定により清算株式会社の代表清算人となつたもの)であるときは、この限りでない。


    (職権による解散の登記)

    第72条 会社法第472条第1項本文の規定による解散の登記は、登記官が、職権でしなければならない。


    (清算人の登記)

    第73条 清算人の登記の申請書には、定款を添付しなければならない。

     会社法第478条第1項第2号又は第3号に掲げる者が清算人となつた場合の清算人の登記の申請書には、就任を承諾したことを証する書面を添付しなければならない。

     裁判所が選任した者が清算人となつた場合の清算人の登記の申請書には、その選任及び会社法第928条第1項第2号に掲げる事項を証する書面を添付しなければならない。


    (清算人に関する変更の登記)

    第74条 裁判所が選任した清算人に関する会社法第928条第1項第2号に掲げる事項の変更の登記の申請書には、変更の事由を証する書面を添付しなければならない。

     清算人の退任による変更の登記の申請書には、退任を証する書面を添付しなければならない。


    (清算結了の登記)

    第75条 清算結了の登記の申請書には、会社法第507条第3項の規定による決算報告の承認があつたことを証する書面を添付しなければならない。


    (組織変更の登記)

    第76条 株式会社が組織変更をした場合の組織変更後の持分会社についてする登記においては、会社成立の年月日、株式会社の商号並びに組織変更をした旨及びその年月日をも登記しなければならない。


    第77条 前条の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。

     組織変更計画書

     定款

     会社法第779条第2項の規定による公告及び催告(同条第3項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告)をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該組織変更をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面

     組織変更をする株式会社が株券発行会社であるときは、第59条第1項第2号に掲げる書面

     組織変更をする株式会社が新株予約権を発行しているときは、第59条第2項第2号に掲げる書面

     法人が組織変更後の持分会社を代表する社員となるときは、次に掲げる書面

     当該法人の登記事項証明書。ただし、当該登記所の管轄区域内に当該法人の本店又は主たる事務所がある場合を除く。

     当該社員の職務を行うべき者の選任に関する書面

     当該社員の職務を行うべき者が就任を承諾したことを証する書面

     法人が組織変更後の持分会社の社員(前号に規定する社員を除き、合同会社にあつては、業務を執行する社員に限る。)となるときは、同号イに掲げる書面。ただし、同号イただし書に規定する場合を除く。

     株式会社が組織変更をして合資会社となるときは、有限責任社員が既に履行した出資の価額を証する書面


    第78条 株式会社が組織変更をした場合の株式会社についての登記の申請と組織変更後の持分会社についての登記の申請とは、同時にしなければならない。

     申請書の添付書面に関する規定は、株式会社についての前項の登記の申請については、適用しない。

     登記官は、第1項の登記の申請のいずれかにつき第24条各号のいずれかに掲げる事由があるときは、これらの申請を共に却下しなければならない。


    (合併の登記)

    第79条 吸収合併による変更の登記又は新設合併による設立の登記においては、合併をした旨並びに吸収合併により消滅する会社(以下「吸収合併消滅会社」という。)又は新設合併により消滅する会社(以下「新設合併消滅会社」という。)の商号及び本店をも登記しなければならない。


    第80条 吸収合併による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。

     吸収合併契約書

     会社法第796条第1項本文又は第2項本文に規定する場合には、当該場合に該当することを証する書面(同条第3項の規定により吸収合併に反対する旨を通知した株主がある場合にあつては、同項の規定により株主総会の決議による承認を受けなければならない場合に該当しないことを証する書面を含む。)

     会社法第799条第2項の規定による公告及び催告(同条第3項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告)をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該吸収合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面

     資本金の額が会社法第445条第5項の規定に従つて計上されたことを証する書面

     吸収合併消滅会社の登記事項証明書。ただし、当該登記所の管轄区域内に吸収合併消滅会社の本店がある場合を除く。

     吸収合併消滅会社が株式会社であるときは、会社法第783条第1項から第4項までの規定による吸収合併契約の承認その他の手続があつたことを証する書面(同法第784条第1項本文に規定する場合にあつては、当該場合に該当することを証する書面及び取締役の過半数の一致があつたことを証する書面又は取締役会の議事録)

     吸収合併消滅会社が持分会社であるときは、総社員の同意(定款に別段の定めがある場合にあつては、その定めによる手続)があつたことを証する書面

     吸収合併消滅会社において会社法第789条第2項(第3号を除き、同法第793条第2項において準用する場合を含む。)の規定による公告及び催告(同法第789条第3項(同法第793条第2項において準用する場合を含む。)の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした株式会社又は合同会社にあつては、これらの方法による公告)をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該吸収合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面

     吸収合併消滅会社が株券発行会社であるときは、第59条第1項第2号に掲げる書面

     吸収合併消滅会社が新株予約権を発行しているときは、第59条第2項第2号に掲げる書面


    第81条 新設合併による設立の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。

     新設合併契約書

     定款

     第47条第2項第6号から第8号まで及び第10号から第12号までに掲げる書面

     前条第4号に掲げる書面

     新設合併消滅会社の登記事項証明書。ただし、当該登記所の管轄区域内に新設合併消滅会社の本店がある場合を除く。

     新設合併消滅会社が株式会社であるときは、会社法第804条第1項及び第3項の規定による新設合併契約の承認その他の手続があつたことを証する書面

     新設合併消滅会社が持分会社であるときは、総社員の同意(定款に別段の定めがある場合にあつては、その定めによる手続)があつたことを証する書面

     新設合併消滅会社において会社法第810条第2項(第3号を除き、同法第813条第2項において準用する場合を含む。)の規定による公告及び催告(同法第810条第3項(同法第813条第2項において準用する場合を含む。)の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした株式会社又は合同会社にあつては、これらの方法による公告)をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該新設合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面

     新設合併消滅会社が株券発行会社であるときは、第59条第1項第2号に掲げる書面

     新設合併消滅会社が新株予約権を発行しているときは、第59条第2項第2号に掲げる書面


    第82条 合併による解散の登記の申請については、吸収合併後存続する会社(以下「吸収合併存続会社」という。)又は新設合併により設立する会社(以下「新設合併設立会社」という。)を代表すべき者が吸収合併消滅会社又は新設合併消滅会社を代表する。

     本店の所在地における前項の登記の申請は、当該登記所の管轄区域内に吸収合併存続会社又は新設合併設立会社の本店がないときは、その本店の所在地を管轄する登記所を経由してしなければならない。

     本店の所在地における第1項の登記の申請と第80条又は前条の登記の申請とは、同時にしなければならない。

     申請書の添付書面に関する規定並びに第20条第1項及び第2項の規定は、本店の所在地における第1項の登記の申請については、適用しない。


    第83条 吸収合併存続会社又は新設合併設立会社の本店の所在地を管轄する登記所においては、前条第3項の登記の申請のいずれかにつき第24条各号のいずれかに掲げる事由があるときは、これらの申請を共に却下しなければならない。

     吸収合併存続会社又は新設合併設立会社の本店の所在地を管轄する登記所においては、前条第2項の場合において、吸収合併による変更の登記又は新設合併による設立の登記をしたときは、遅滞なく、その登記の日を同項の登記の申請書に記載し、これを吸収合併消滅会社又は新設合併消滅会社の本店の所在地を管轄する登記所に送付しなければならない。


    (会社分割の登記)

    第84条 吸収分割をする会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を当該会社から承継する会社(以下「吸収分割承継会社」という。)がする吸収分割による変更の登記又は新設分割による設立の登記においては、分割をした旨並びに吸収分割をする会社(以下「吸収分割会社」という。)又は新設分割をする会社(以下「新設分割会社」という。)の商号及び本店をも登記しなければならない。

     吸収分割会社又は新設分割会社がする吸収分割又は新設分割による変更の登記においては、分割をした旨並びに吸収分割承継会社又は新設分割により設立する会社(以下「新設分割設立会社」という。)の商号及び本店をも登記しなければならない。


    第85条 吸収分割承継会社がする吸収分割による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。

     吸収分割契約書

     会社法第796条第1項本文又は第2項本文に規定する場合には、当該場合に該当することを証する書面(同条第3項の規定により吸収分割に反対する旨を通知した株主がある場合にあつては、同項の規定により株主総会の決議による承認を受けなければならない場合に該当しないことを証する書面を含む。)

     会社法第799条第2項の規定による公告及び催告(同条第3項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告)をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該吸収分割をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面

     資本金の額が会社法第445条第5項の規定に従つて計上されたことを証する書面

     吸収分割会社の登記事項証明書。ただし、当該登記所の管轄区域内に吸収分割会社の本店がある場合を除く。

     吸収分割会社が株式会社であるときは、会社法第783条第1項の規定による吸収分割契約の承認があつたことを証する書面(同法第784条第1項本文又は第2項に規定する場合にあつては、当該場合に該当することを証する書面及び取締役の過半数の一致があつたことを証する書面又は取締役会の議事録)

     吸収分割会社が合同会社であるときは、総社員の同意(定款に別段の定めがある場合にあつては、その定めによる手続)があつたことを証する書面(当該合同会社がその事業に関して有する権利義務の一部を他の会社に承継させる場合にあつては、社員の過半数の一致があつたことを証する書面)

     吸収分割会社において会社法第789条第2項(第3号を除き、同法第793条第2項において準用する場合を含む。)の規定による公告及び催告(同法第789条第3項(同法第793条第2項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告(同法第789条第3項の規定により各別の催告をすることを要しない場合以外の場合にあつては、当該公告及び催告)をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該吸収分割をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面

     吸収分割会社が新株予約権を発行している場合であつて、会社法第758条第5号に規定する場合には、第59条第2項第2号に掲げる書面


    第86条 新設分割による設立の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。

     新設分割計画書

     定款

     第47条第2項第6号から第8号まで及び第10号から第12号までに掲げる書面

     前条第4号に掲げる書面

     新設分割会社の登記事項証明書。ただし、当該登記所の管轄区域内に新設分割会社の本店がある場合を除く。

     新設分割会社が株式会社であるときは、会社法第804条第1項の規定による新設分割計画の承認があつたことを証する書面(同法第805条に規定する場合にあつては、当該場合に該当することを証する書面及び取締役の過半数の一致があつたことを証する書面又は取締役会の議事録)

     新設分割会社が合同会社であるときは、総社員の同意(定款に別段の定めがある場合にあつては、その定めによる手続)があつたことを証する書面(当該合同会社がその事業に関して有する権利義務の一部を他の会社に承継させる場合にあつては、社員の過半数の一致があつたことを証する書面)

     新設分割会社において会社法第810条第2項(第3号を除き、同法第813条第2項において準用する場合を含む。)の規定による公告及び催告(同法第810条第3項(同法第813条第2項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告(同法第810条第3項の規定により各別の催告をすることを要しない場合以外の場合にあつては、当該公告及び催告)をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該新設分割をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面

     新設分割会社が新株予約権を発行している場合であつて、会社法第763条第1項第10号に規定する場合には、第59条第2項第2号に掲げる書面


    第87条 本店の所在地における吸収分割会社又は新設分割会社がする吸収分割又は新設分割による変更の登記の申請は、当該登記所の管轄区域内に吸収分割承継会社又は新設分割設立会社の本店がないときは、その本店の所在地を管轄する登記所を経由してしなければならない。

     本店の所在地における前項の登記の申請と第85条又は前条の登記の申請とは、同時にしなければならない。

     第1項の登記の申請書には、登記所において作成した吸収分割会社又は新設分割会社の代表取締役(指名委員会等設置会社にあつては、代表執行役)の印鑑の証明書を添付しなければならない。この場合においては、第18条の書面を除き、他の書面の添付を要しない。


    第88条 吸収分割承継会社又は新設分割設立会社の本店の所在地を管轄する登記所においては、前条第2項の登記の申請のいずれかにつき第24条各号のいずれかに掲げる事由があるときは、これらの申請を共に却下しなければならない。

     吸収分割承継会社又は新設分割設立会社の本店の所在地を管轄する登記所においては、前条第1項の場合において、吸収分割による変更の登記又は新設分割による設立の登記をしたときは、遅滞なく、その登記の日を同項の登記の申請書に記載し、これを吸収分割会社又は新設分割会社の本店の所在地を管轄する登記所に送付しなければならない。


    (株式交換の登記)

    第89条 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する会社(以下「株式交換完全親会社」という。)がする株式交換による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。

     株式交換契約書

     会社法第796条第1項本文又は第2項本文に規定する場合には、当該場合に該当することを証する書面(同条第3項の規定により株式交換に反対する旨を通知した株主がある場合にあつては、同項の規定により株主総会の決議による承認を受けなければならない場合に該当しないことを証する書面を含む。)

     会社法第799条第2項の規定による公告及び催告(同条第3項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告)をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該株式交換をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面

     資本金の額が会社法第445条第5項の規定に従つて計上されたことを証する書面

     株式交換をする株式会社(以下「株式交換完全子会社」という。)の登記事項証明書。ただし、当該登記所の管轄区域内に株式交換完全子会社の本店がある場合を除く。

     株式交換完全子会社において会社法第783条第1項から第4項までの規定による株式交換契約の承認その他の手続があつたことを証する書面(同法第784条第1項本文に規定する場合にあつては、当該場合に該当することを証する書面及び取締役の過半数の一致があつたことを証する書面又は取締役会の議事録)

     株式交換完全子会社において会社法第789条第2項の規定による公告及び催告(同条第3項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告)をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該株式交換をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面

     株式交換完全子会社が株券発行会社であるときは、第59条第1項第2号に掲げる書面

     株式交換完全子会社が新株予約権を発行している場合であつて、会社法第768条第1項第4号に規定する場合には、第59条第2項第2号に掲げる書面


    (株式移転の登記)

    第90条 株式移転による設立の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。

     株式移転計画書

     定款

     第47条第2項第6号から第8号まで及び第10号から第12号までに掲げる書面

     前条第4号に掲げる書面

     株式移転をする株式会社(以下「株式移転完全子会社」という。)の登記事項証明書。ただし、当該登記所の管轄区域内に株式移転完全子会社の本店がある場合を除く。

     株式移転完全子会社において会社法第804条第1項及び第3項の規定による株式移転計画の承認その他の手続があつたことを証する書面

     株式移転完全子会社において会社法第810条第2項の規定による公告及び催告(同条第3項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告)をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該株式移転をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面

     株式移転完全子会社が株券発行会社であるときは、第59条第1項第2号に掲げる書面

     株式移転完全子会社が新株予約権を発行している場合であつて、会社法第773条第1項第9号に規定する場合には、第59条第2項第2号に掲げる書面


    (同時申請)

    第91条 会社法第768条第1項第4号又は第773条第1項第9号に規定する場合において、本店の所在地における株式交換完全子会社又は株式移転完全子会社がする株式交換又は株式移転による新株予約権の変更の登記の申請は、当該登記所の管轄区域内に株式交換完全親会社又は株式移転により設立する株式会社(以下「株式移転設立完全親会社」という。)の本店がないときは、その本店の所在地を管轄する登記所を経由してしなければならない。

     会社法第768条第1項第4号又は第773条第1項第9号に規定する場合には、本店の所在地における前項の登記の申請と第89条又は前条の登記の申請とは、同時にしなければならない。

     第1項の登記の申請書には、登記所において作成した株式交換完全子会社又は株式移転完全子会社の代表取締役(指名委員会等設置会社にあつては、代表執行役)の印鑑の証明書を添付しなければならない。この場合においては、第18条の書面を除き、他の書面の添付を要しない。


    第92条 株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社の本店の所在地を管轄する登記所においては、前条第2項の登記の申請のいずれかにつき第24条各号のいずれかに掲げる事由があるときは、これらの申請を共に却下しなければならない。

     株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社の本店の所在地を管轄する登記所においては、前条第1項の場合において、株式交換による変更の登記又は株式移転による設立の登記をしたときは、遅滞なく、その登記の日を同項の登記の申請書に記載し、これを株式交換完全子会社又は株式移転完全子会社の本店の所在地を管轄する登記所に送付しなければならない。

    第6節 合名会社の登記

    (添付書面の通則)

    第93条 登記すべき事項につき総社員の同意又はある社員若しくは清算人の一致を要するときは、申請書にその同意又は一致があつたことを証する書面を添付しなければならない。


    (設立の登記)

    第94条 設立の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。

     定款

     合名会社を代表する社員が法人であるときは、次に掲げる書面

     当該法人の登記事項証明書。ただし、当該登記所の管轄区域内に当該法人の本店又は主たる事務所がある場合を除く。

     当該社員の職務を行うべき者の選任に関する書面

     当該社員の職務を行うべき者が就任を承諾したことを証する書面

     合名会社の社員(前号に規定する社員を除く。)が法人であるときは、同号イに掲げる書面。ただし、同号イただし書に規定する場合を除く。


    (準用規定)

    第95条 第47条第1項及び第48条から第53条までの規定は、合名会社の登記について準用する。


    (社員の加入又は退社等による変更の登記)

    第96条 合名会社の社員の加入又は退社による変更の登記の申請書には、その事実を証する書面(法人である社員の加入の場合にあつては、第94条第2号又は第3号に掲げる書面を含む。)を添付しなければならない。

     合名会社の社員が法人であるときは、その商号若しくは名称又は本店若しくは主たる事務所の変更の登記の申請書には、第94条第2号イに掲げる書面を添付しなければならない。ただし、同号イただし書に規定する場合は、この限りでない。


    (合名会社を代表する社員の職務を行うべき者の変更の登記)

    第97条 合名会社を代表する社員が法人である場合の当該社員の職務を行うべき者の就任による変更の登記の申請書には、第94条第2号に掲げる書面を添付しなければならない。ただし、同号イただし書に規定する場合は、同号イに掲げる書面については、この限りでない。

     前項に規定する社員の職務を行うべき者の退任による変更の登記の申請書には、これを証する書面を添付しなければならない。


    (解散の登記)

    第98条 解散の登記において登記すべき事項は、解散の旨並びにその事由及び年月日とする。

     定款で定めた解散の事由の発生による解散の登記の申請書には、その事由の発生を証する書面を添付しなければならない。

     清算持分会社を代表する清算人の申請に係る解散の登記の申請書には、その資格を証する書面を添付しなければならない。ただし、当該清算持分会社を代表する清算人が会社法第647条第1項第1号の規定により清算持分会社の清算人となつたもの(同法第655条第4項に規定する場合にあつては、同項の規定により清算持分会社を代表する清算人となつたもの)であるときは、この限りでない。


    (清算人の登記)

    第99条 次の各号に掲げる者が清算持分会社の清算人となつた場合の清算人の登記の申請書には、当該各号に定める書面を添付しなければならない。

     会社法第647条第1項第1号に掲げる者 定款

     会社法第647条第1項第2号に掲げる者 定款及び就任を承諾したことを証する書面

     会社法第647条第1項第3号に掲げる者 就任を承諾したことを証する書面

     裁判所が選任した者 その選任及び会社法第928条第2項第2号に掲げる事項を証する書面

     第94条(第2号に係る部分に限る。)の規定は、清算持分会社を代表する清算人(前項第1号又は第4号に掲げる者に限る。)が法人である場合の同項の登記について準用する。

     第94条(第2号又は第3号に係る部分に限る。)の規定は、清算持分会社の清算人(第1項第2号又は第3号に掲げる者に限る。)が法人である場合の同項の登記について準用する。


    (清算人に関する変更の登記)

    第100条 清算持分会社の清算人が法人であるときは、その商号若しくは名称又は本店若しくは主たる事務所の変更の登記の申請書には、第94条第2号イに掲げる書面を添付しなければならない。ただし、同号イただし書に規定する場合は、この限りでない。

     裁判所が選任した清算人に関する会社法第928条第2項第2号に掲げる事項の変更の登記の申請書には、変更の事由を証する書面を添付しなければならない。

     清算人の退任による変更の登記の申請書には、退任を証する書面を添付しなければならない。


    (清算持分会社を代表する清算人の職務を行うべき者の変更の登記)

    第101条 第97条の規定は、清算持分会社を代表する清算人が法人である場合の当該清算人の職務を行うべき者の就任又は退任による変更の登記について準用する。


    (清算結了の登記)

    第102条 清算結了の登記の申請書には、会社法第667条の規定による清算に係る計算の承認があつたことを証する書面(同法第668条第1項の財産の処分の方法を定めた場合にあつては、その財産の処分が完了したことを証する総社員が作成した書面)を添付しなければならない。


    (継続の登記)

    第103条 合名会社の設立の無効又は取消しの訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合において、会社法第845条の規定により合名会社を継続したときは、継続の登記の申請書には、その判決の謄本を添付しなければならない。


    (持分会社の種類の変更の登記)

    第104条 合名会社が会社法第638条第1項の規定により合資会社又は合同会社となつた場合の合資会社又は合同会社についてする登記においては、会社成立の年月日、合名会社の商号並びに持分会社の種類を変更した旨及びその年月日をも登記しなければならない。


    第105条 合名会社が会社法第638条第1項第1号又は第2号の規定により合資会社となつた場合の合資会社についてする登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。

     定款

     有限責任社員が既に履行した出資の価額を証する書面

     有限責任社員を加入させたときは、その加入を証する書面(法人である社員の加入の場合にあつては、第94条第2号又は第3号に掲げる書面を含む。)

     合名会社が会社法第638条第1項第3号の規定により合同会社となつた場合の合同会社についてする登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。

     定款

     会社法第640条第1項の規定による出資に係る払込み及び給付が完了したことを証する書面


    第106条 合名会社が会社法第638条第1項の規定により合資会社又は合同会社となつた場合の合名会社についての登記の申請と前条第1項又は第2項の登記の申請とは、同時にしなければならない。

     申請書の添付書面に関する規定は、合名会社についての前項の登記の申請については、適用しない。

     登記官は、第1項の登記の申請のいずれかにつき第24条各号のいずれかに掲げる事由があるときは、これらの申請を共に却下しなければならない。


    (組織変更の登記)

    第107条 合名会社が組織変更をした場合の組織変更後の株式会社についてする登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。

     組織変更計画書

     定款

     組織変更後の株式会社の取締役(組織変更後の株式会社が監査役設置会社(監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。)である場合にあつては取締役及び監査役、組織変更後の株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあつては監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役)が就任を承諾したことを証する書面

     組織変更後の株式会社の会計参与又は会計監査人を定めたときは、第54条第2項各号に掲げる書面

     第47条第2項第6号に掲げる書面

     会社法第781条第2項において準用する同法第779条第2項(第2号を除く。)の規定による公告及び催告をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該組織変更をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面

     第76条及び第78条の規定は、前項に規定する場合について準用する。


    (合併の登記)

    第108条 吸収合併による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。

     吸収合併契約書

     第80条第5号から第10号までに掲げる書面

     会社法第802条第2項において準用する同法第799条第2項(第3号を除く。)の規定による公告及び催告(同法第802条第2項において準用する同法第799条第3項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告)をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該吸収合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面

     法人が吸収合併存続会社の社員となるときは、第94条第2号又は第3号に掲げる書面

     新設合併による設立の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。

     新設合併契約書

     定款

     第81条第5号及び第7号から第10号までに掲げる書面

     新設合併消滅会社が株式会社であるときは、総株主の同意があつたことを証する書面

     法人が新設合併設立会社の社員となるときは、第94条第2号又は第3号に掲げる書面

     第79条、第82条及び第83条の規定は、合名会社の登記について準用する。


    (会社分割の登記)

    第109条 吸収分割承継会社がする吸収分割による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。

     吸収分割契約書

     第85条第5号から第8号までに掲げる書面

     会社法第802条第2項において準用する同法第799条第2項(第3号を除く。)の規定による公告及び催告(同法第802条第2項において準用する同法第799条第3項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告)をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該吸収分割をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面

     法人が吸収分割承継会社の社員となるときは、第94条第2号又は第3号に掲げる書面

     新設分割による設立の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。

     新設分割計画書

     定款

     第86条第5号から第8号までに掲げる書面

     法人が新設分割設立会社の社員となるときは、第94条第2号又は第3号に掲げる書面

     第84条、第87条及び第88条の規定は、合名会社の登記について準用する。

    第7節 合資会社の登記

    (設立の登記)

    第110条 設立の登記の申請書には、有限責任社員が既に履行した出資の価額を証する書面を添付しなければならない。


    (準用規定)

    第111条 第47条第1項、第48条から第53条まで、第93条、第94条及び第96条から第103条までの規定は、合資会社の登記について準用する。


    (出資履行の登記)

    第112条 有限責任社員の出資の履行による変更の登記の申請書には、その履行があつたことを証する書面を添付しなければならない。


    (持分会社の種類の変更の登記)

    第113条 合資会社が会社法第638条第2項第1号又は第639条第1項の規定により合名会社となつた場合の合名会社についてする登記の申請書には、定款を添付しなければならない。

     合資会社が会社法第638条第2項第2号又は第639条第2項の規定により合同会社となつた場合の合同会社についてする登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。

     定款

     会社法第638条第2項第2号の規定により合同会社となつた場合には、同法第640条第1項の規定による出資に係る払込み及び給付が完了したことを証する書面

     第104条及び第106条の規定は、前二項の場合について準用する。


    (組織変更の登記)

    第114条 第107条の規定は、合資会社が組織変更をした場合について準用する。


    (合併の登記)

    第115条 第108条の規定は、合資会社の登記について準用する。

     第110条の規定は、吸収合併による変更の登記及び新設合併による設立の登記について準用する。


    (会社分割の登記)

    第116条 第109条の規定は、合資会社の登記について準用する。

     第110条の規定は、吸収分割承継会社がする吸収分割による変更の登記及び新設分割による設立の登記について準用する。

    第8節 合同会社の登記

    (設立の登記)

    第117条 設立の登記の申請書には、法令に別段の定めがある場合を除き、会社法第578条に規定する出資に係る払込み及び給付があつたことを証する書面を添付しなければならない。


    (準用規定)

    第118条 第47条第1項、第48条から第53条まで、第93条、第94条、第96条から第101条まで及び第103条の規定は、合同会社の登記について準用する。


    (社員の加入による変更の登記)

    第119条 社員の加入による変更の登記の申請書には、会社法第604条第3項に規定する出資に係る払込み又は給付があつたことを証する書面を添付しなければならない。


    (資本金の額の減少による変更の登記)

    第120条 資本金の額の減少による変更の登記の申請書には、会社法第627条第2項の規定による公告及び催告(同条第3項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告)をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該資本金の額の減少をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面を添付しなければならない。


    (清算結了の登記)

    第121条 清算結了の登記の申請書には、会社法第667条の規定による清算に係る計算の承認があつたことを証する書面を添付しなければならない。


    (持分会社の種類の変更の登記)

    第122条 合同会社が会社法第638条第3項第1号の規定により合名会社となつた場合の合名会社についてする登記の申請書には、定款を添付しなければならない。

     合同会社が会社法第638条第3項第2号又は第3号の規定により合資会社となつた場合の合資会社についてする登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。

     定款

     有限責任社員が既に履行した出資の価額を証する書面

     無限責任社員を加入させたときは、その加入を証する書面(法人である社員の加入の場合にあつては、第94条第2号又は第3号に掲げる書面を含む。)

     第104条及び第106条の規定は、前二項の場合について準用する。


    (組織変更の登記)

    第123条 第107条の規定は、合同会社が組織変更をした場合について準用する。この場合において、同条第1項第6号中「公告及び催告」とあるのは、「公告及び催告(同法第781条第2項において準用する同法第779条第3項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告)」と読み替えるものとする。


    (合併の登記)

    第124条 第108条の規定は、合同会社の登記について準用する。この場合において、同条第1項第4号及び第2項第5号中「社員」とあるのは、「業務を執行する社員」と読み替えるものとする。


    (会社分割の登記)

    第125条 第109条の規定は、合同会社の登記について準用する。この場合において、同条第1項第4号及び第2項第4号中「社員」とあるのは、「業務を執行する社員」と読み替えるものとする。


    (株式交換の登記)

    第126条 株式交換完全親会社がする株式交換による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。

     株式交換契約書

     第89条第5号から第8号までに掲げる書面

     会社法第802条第2項において準用する同法第799条第2項(第3号を除く。)の規定による公告及び催告(同法第802条第2項において準用する同法第799条第3項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告)をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該株式交換をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面

     法人が株式交換完全親会社の業務を執行する社員となるときは、第94条第2号又は第3号に掲げる書面

     第91条及び第92条の規定は、合同会社の登記について準用する。

    第9節 外国会社の登記

    (管轄の特例)

    第127条 日本に営業所を設けていない外国会社の日本における代表者(日本に住所を有するものに限る。第130条第1項を除き、以下この節において同じ。)の住所地は、第1条の3及び第24条第1号の規定の適用については、営業所の所在地とみなす。


    (申請人)

    第128条 外国会社の登記の申請については、日本における代表者が外国会社を代表する。


    (外国会社の登記)

    第129条 会社法第933条第1項の規定による外国会社の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。

     本店の存在を認めるに足りる書面

     日本における代表者の資格を証する書面

     外国会社の定款その他外国会社の性質を識別するに足りる書面

     会社法第939条第2項の規定による公告方法についての定めがあるときは、これを証する書面

     前項の書類は、外国会社の本国の管轄官庁又は日本における領事その他権限がある官憲の認証を受けたものでなければならない。

     第1項の登記の申請書に他の登記所の登記事項証明書で日本における代表者を定めた旨又は日本に営業所を設けた旨の記載があるものを添付したときは、同項の書面の添付を要しない。


    (変更の登記)

    第130条 日本における代表者の変更又は外国において生じた登記事項の変更についての登記の申請書には、その変更の事実を証する外国会社の本国の管轄官庁又は日本における領事その他権限がある官憲の認証を受けた書面を添付しなければならない。

     日本における代表者の全員が退任しようとする場合には、その登記の申請書には、前項の書面のほか、会社法第820条第1項の規定による公告及び催告をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は退任をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面を添付しなければならない。ただし、当該外国会社が同法第822条第1項の規定により清算の開始を命じられたときは、この限りでない。

     前二項の登記の申請書に他の登記所において既に前二項の登記をしたことを証する書面を添付したときは、前二項の書面の添付を要しない。


    (準用規定)

    第131条 第51条及び第52条の規定は、外国会社がすべての営業所を他の登記所の管轄区域内に移転した場合について準用する。

     第51条及び第52条の規定は、外国会社がすべての営業所を閉鎖した場合(日本における代表者の全員が退任しようとするときを除く。)について準用する。この場合においては、これらの規定中「新所在地」とあるのは「日本における代表者(日本に住所を有するものに限る。)の住所地」と、「旧所在地」とあるのは「最後に閉鎖した営業所(営業所が複数あるときは、そのいずれか)の所在地」と読み替えるものとする。

     第51条及び第52条の規定は、日本に営業所を設けていない外国会社の日本における代表者の全員がその住所を他の登記所の管轄区域内に移転した場合について準用する。

     第51条及び第52条の規定は、日本に営業所を設けていない外国会社が他の登記所の管轄区域内に営業所を設けた場合について準用する。この場合においては、これらの規定中「新所在地」とあるのは「営業所の所在地」と、「旧所在地」とあるのは「日本における代表者(日本に住所を有するものに限る。)の住所地」と読み替えるものとする。

    第10節 登記の更正及び抹消

    (更正)

    第132条 登記に錯誤又は遺漏があるときは、当事者は、その登記の更正を申請することができる。

     更正の申請書には、錯誤又は遺漏があることを証する書面を添付しなければならない。ただし、氏、名又は住所の更正については、この限りでない。


    第133条 登記官は、登記に錯誤又は遺漏があることを発見したときは、遅滞なく、登記をした者にその旨を通知しなければならない。ただし、その錯誤又は遺漏が登記官の過誤によるものであるときは、この限りでない。

     前項ただし書の場合においては、登記官は、遅滞なく、監督法務局又は地方法務局の長の許可を得て、登記の更正をしなければならない。


    (抹消の申請)

    第134条 登記が次の各号のいずれかに該当するときは、当事者は、その登記の抹消を申請することができる。

     第24条第1号から第3号まで又は第5号に掲げる事由があること。

     登記された事項につき無効の原因があること。ただし、訴えをもつてのみその無効を主張することができる場合を除く。

     第132条第2項の規定は、前項第2号の場合に準用する。


    (職権抹消)

    第135条 登記官は、登記が前条第1項各号のいずれかに該当することを発見したときは、登記をした者に、1月をこえない一定の期間内に書面で異議を述べないときは登記を抹消すべき旨を通知しなければならない。

     登記官は、登記をした者の住所又は居所が知れないときは、前項の通知に代え官報で公告しなければならない。

     登記官は、官報のほか相当と認める新聞紙に同一の公告を掲載することができる。


    第136条 登記官は、異議を述べた者があるときは、その異議につき決定をしなければならない。


    第137条 登記官は、異議を述べた者がないとき、又は異議を却下したときは、登記を抹消しなければならない。


    第138条 前三条の規定は、本店及び支店の所在地において登記すべき事項の登記については、本店の所在地においてした登記にのみ適用する。ただし、支店の所在地における登記のみにつき抹消の事由があるときは、この限りでない。

     前項本文の場合において、登記を抹消したときは、登記官は、遅滞なく、その旨を支店の所在地の登記所に通知しなければならない。

     前項の通知を受けたときは、登記官は、遅滞なく、登記を抹消しなければならない。

    第4章 雑則

    (行政手続法の適用除外)

    第139条 登記官の処分については、行政手続法(平成5年法律第88号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。


    (行政機関の保有する情報の公開に関する法律の適用除外)

    第140条 登記簿及びその附属書類については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11年法律第42号)の規定は、適用しない。


    (行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の適用除外)

    第141条 登記簿及びその附属書類に記録されている保有個人情報(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号)第2条第5項に規定する保有個人情報をいう。)については、同法第4章の規定は、適用しない。


    (審査請求)

    第142条 登記官の処分に不服がある者又は登記官の不作為に係る処分を申請した者は、当該登記官を監督する法務局又は地方法務局の長に審査請求をすることができる。


    第143条 審査請求は、登記官を経由してしなければならない。


    (審査請求事件の処理)

    第144条 登記官は、処分についての審査請求を理由があると認め、又は審査請求に係る不作為に係る処分をすべきものと認めるときは、相当の処分をしなければならない。


    第145条 登記官は、前条に規定する場合を除き、審査請求の日から3日内に、意見を付して事件を第142条の法務局又は地方法務局の長に送付しなければならない。この場合において、当該法務局又は地方法務局の長は、当該意見を行政不服審査法(平成26年法律第68号)第11条第2項に規定する審理員に送付するものとする。


    第146条 第142条の法務局又は地方法務局の長は、処分についての審査請求を理由があると認め、又は審査請求に係る不作為に係る処分をすべきものと認めるときは、登記官に相当の処分を命じ、その旨を審査請求人のほか登記上の利害関係人に通知しなければならない。

     第142条の法務局又は地方法務局の長は、審査請求に係る不作為に係る処分についての申請を却下すべきものと認めるときは、登記官に当該申請を却下する処分を命じなければならない。


    第146条の2 第142条の審査請求に関する行政不服審査法の規定の適用については、同法第29条第5項中「処分庁等」とあるのは「審査庁」と、「弁明書の提出」とあるのは「商業登記法(昭和38年法律第125号)第145条に規定する意見の送付」と、同法第30条第1項中「弁明書」とあるのは「商業登記法第145条の意見」とする。


    (行政不服審査法の適用除外)

    第147条 行政不服審査法第13条、第15条第6項、第18条、第21条、第25条第2項から第7項まで、第29条第1項から第4項まで、第31条、第37条、第45条第3項、第46条、第47条、第49条第3項(審査請求に係る不作為が違法又は不当である旨の宣言に係る部分を除く。)から第5項まで及び第52条の規定は、第142条の審査請求については、適用しない。


    (省令への委任)

    第148条 この法律に定めるもののほか、登記簿の調製、登記申請書の様式及び添付書面その他この法律の施行に関し必要な事項は、法務省令で定める。

    附 則

    この法律は、昭和39年4月1日から施行する。

     この法律の施行に伴い必要な経過措置その他の事項は、別に法律で定める。

    附 則(昭和41年6月14日法律第83号)
    (施行期日)

    この法律は、昭和41年7月1日から施行する。

    附 則(昭和42年6月12日法律第36号)

    この法律は、登録免許税法の施行の日から施行する。

    附 則(昭和42年7月27日法律第88号)
    (施行期日)

    この法律は、昭和42年9月20日から施行する。

    附 則(昭和49年4月2日法律第23号)

    この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第1条、第6条中商法中改正法律施行法第5条の改正規定、第16条中外資に関する法律第8条第2項第4号ハの改正規定、第30条、第31条及び第36条の規定は、公布の日から施行する。

    附 則(昭和57年4月23日法律第32号)

    この法律は、昭和57年10月1日から施行する。

    附 則(昭和60年6月7日法律第54号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、昭和60年7月1日から施行する。


    (登記印紙による納付の開始に伴う経過措置)

    第8条 附則第3条の規定による改正後の民法施行法第8条第2項、附則第4条の規定による改正後の不動産登記法第21条第4項(同法第24条ノ2第3項及び他の法令の規定において準用する場合を含む。)、附則第5条の規定による改正後の抵当証券法第3条第5項(同法第22条において準用する場合を含む。)、附則第6条の規定による改正後の商業登記法第13条第2項(他の法令の規定において準用する場合を含む。)又は附則第7条の規定による改正後の電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律第3条第4項の規定にかかわらず、この法律の施行の日から2週間以内に手数料を納付するときは、収入印紙又は登記印紙をもつてすることができる。

    附 則(昭和63年6月11日法律第81号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     第1条中不動産登記法第4章の次に一章を加える改正規定のうち第151条ノ3第2項から第4項まで、第151条ノ5及び第151条ノ7の規定に係る部分、第2条中商業登記法の目次の改正規定並びに同法第3章の次に一章を加える改正規定のうち第113条の2、第113条の3、第113条の4第1項、第4項及び第5項並びに第113条の5の規定に係る部分並びに附則第8条から第10条までの規定 公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日

     第2条中商業登記法第10条及び第13条の各改正規定並びに同法第3章の次に一章を加える改正規定のうち第113条の4第2項及び第3項、第113条の6並びに第113条の7の規定に係る部分 公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日


    (登記簿の改製等の経過措置)

    第11条 この法律の規定による不動産登記法、商業登記法その他の法律の改正に伴う登記簿の改製その他の必要な経過措置は、法務省令で定める。

    附 則(平成5年11月12日法律第89号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、行政手続法(平成5年法律第88号)の施行の日から施行する。


    (諮問等がされた不利益処分に関する経過措置)

    第2条 この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第13条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。


    (聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置)

    第14条 この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会(不利益処分に係るものを除く。)又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。

    附 則(平成8年6月26日法律第110号)

    この法律は、新民訴法の施行の日から施行する。

    附 則(平成9年5月21日法律第56号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成9年6月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     目次の改正規定、第175条の改正規定、第2編第4章第3節ノ2の次に一節を加える改正規定及び第414条の改正規定並びに附則第6条及び第7条の規定 平成9年10月1日

    附 則(平成9年6月6日法律第72号)
    (施行期日)

    この法律は、商法等の一部を改正する法律(平成9年法律第71号)の施行の日から施行する。

    (経過措置)

     この法律の施行前に締結された合併契約に係る合併に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

    附 則(平成11年5月14日法律第43号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11年法律第42号。以下「情報公開法」という。)の施行の日から施行する。

    附 則(平成11年8月13日法律第125号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

    附 則(平成11年12月8日法律第151号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成12年4月1日から施行する。


    (経過措置)

    第3条 民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。

    一から二十五まで 略

    附 則(平成11年12月22日法律第225号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

    附 則(平成12年4月19日法律第40号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

    附 則(平成12年5月31日法律第91号)
    (施行期日)

    この法律は、商法等の一部を改正する法律(平成12年法律第90号)の施行の日から施行する。

    附 則(平成12年11月29日法律第129号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

    附 則(平成13年6月8日法律第41号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成14年4月1日から施行する。

    附 則(平成14年7月31日法律第100号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)の施行の日から施行する。


    (その他の経過措置の政令への委任)

    第3条 前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

    附 則(平成14年12月13日法律第152号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成14年法律第151号)の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

    一及び二 略

     第11条(地方税法第151条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定及び同法第163条の改正規定に限る。)、第19条(不動産登記法第21条第4項及び同法第151条ノ3第7項にただし書を加える改正規定に限る。)、第21条(商業登記法第13条第2項及び同法第113条の5第2項にただし書を加える改正規定に限る。)、第22条から第24条まで、第37条(関税法第9条の4の改正規定に限る。)、第38条、第44条(国税通則法第34条第1項の改正規定に限る。)、第45条、第48条(自動車重量税法第10条の次に一条を加える改正規定に限る。)、第52条、第69条及び第70条の規定 この法律の公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日


    (その他の経過措置の政令への委任)

    第5条 前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

    附 則(平成14年12月13日法律第155号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、会社更生法(平成14年法律第154号)の施行の日から施行する。

    附 則(平成15年5月30日法律第61号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行の日から施行する。


    (その他の経過措置の政令への委任)

    第4条 前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

    附 則(平成16年6月2日法律第76号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、破産法(平成16年法律第75号。次条第8項並びに附則第3条第8項、第5条第8項、第16項及び第21項、第8条第3項並びに第13条において「新破産法」という。)の施行の日から施行する。


    (政令への委任)

    第14条 附則第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

    附 則(平成16年6月9日法律第84号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

    附 則(平成16年6月9日法律第87号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

    附 則(平成16年6月9日法律第88号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第1条中社債等の振替に関する法律第48条の表第33条の項を削る改正規定、同表第89条第2項の項の次に第90条第1項の項を加える改正規定、同法第115条、第118条、第121条及び第123条の改正規定、第128条の改正規定(同条を第299条とする部分を除く。)、同法第6章の次に七章を加える改正規定(第158条第2項(第2号から第4号までを除く。)、第3項及び第4項、第252条第1項(同項において準用する第158条第2項(第2号から第4号までを除く。)、第3項及び第4項に係る部分に限る。)、第253条、第261条第1項(同項において準用する第158条第2項(第2号から第4号までを除く。)、第3項及び第4項に係る部分に限る。)、第262条、第268条第1項(同項において準用する第158条第2項(第2号から第4号までを除く。)、第3項及び第4項に係る部分に限る。)並びに第269条に係る部分に限る。)並びに同法附則第19条の表の改正規定(「第111条第1項」を「第111条」に改める部分に限る。)、同法附則第33条の改正規定(「同法第2条第2項」を「投資信託及び投資法人に関する法律第2条第2項」に改める部分に限る。)、第2条の規定、第3条の規定(投資信託及び投資法人に関する法律第9条第3項の改正規定を除く。)、第4条から第7条までの規定、附則第3条から第29条まで、第34条(第1項を除く。)、第36条から第43条まで、第47条、第50条及び第51条の規定、附則第59条中協同組合による金融事業に関する法律(昭和24年法律第183号)第4条の4第1項第3号の改正規定、附則第70条、第85条、第86条、第95条及び第109条の規定、附則第112条中金融機関等の更生手続の特例等に関する法律(平成8年法律第95号)第126条の改正規定、附則第120条から第122条までの規定、附則第123条中産業活力再生特別措置法(平成11年法律第131号)第12条の8第3項及び第12条の11第7項の改正規定、附則第125条の規定並びに附則第129条中会社更生法(平成14年法律第154号)第205条第4項及び第214条の改正規定は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日(以下「一部施行日」という。)から施行する。


    (商業登記法の一部改正に伴う経過措置)

    第86条 附則第36条第2項から第4項まで、第6項から第9項まで、第11項、第12項又は第14項の規定によりなお従前の例によることとされる旧商法第215条第1項(旧商法第213条第2項において準用する場合を含む。)、第222条ノ9第2項、第280条ノ36第2項、第350条第1項(旧商法第362条第2項、第374条ノ31第2項及び第416条第4項において準用する場合を含む。)、第359条第1項又は第368条第1項の規定による公告又は通知に係る強制転換条項付株式の転換による変更の登記、株式の併合による変更の登記、株式の消却による変更の登記、株式の譲渡制限の登記、資本減少による変更の登記、新株予約権の消却による変更の登記、株式交換による変更の登記及び新株予約権の登記、株式移転による設立の登記、吸収分割による変更の登記並びに合併による変更の登記及び設立の登記の申請書に添付すべき資料については、なお従前の例による。


    (その他の経過措置の政令への委任)

    第136条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

    附 則(平成16年12月10日法律第165号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第4条及び第5条の規定は、公布の日から施行する。

    附 則(平成19年3月31日法律第23号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成19年4月1日から施行し、平成19年度の予算から適用する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行し、第2条第1項第4号、第16号及び第17号、第2章第4節、第16節及び第17節並びに附則第49条から第65条までの規定は、平成20年度の予算から適用する。

    一から二まで 略

     附則第260条、第262条、第264条、第265条、第270条、第296条、第311条、第335条、第340条、第372条及び第382条の規定 平成23年4月1日


    (登記印紙の廃止に伴う経過措置)

    第382条 附則第260条の規定による改正後の民法施行法第8条第2項、附則第262条の規定による改正後の抵当証券法第3条第5項(同法第22条において準用する場合を含む。)、附則第296条の規定による改正後の商業登記法第13条第2項本文(同法第49条第7項(同法第95条、第111条及び第118条において準用する場合を含む。)及び他の法令において準用する場合を含む。)、附則第311条の規定による改正後の電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律第3条第4項本文、附則第335条の規定による改正後の動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律第21条第2項本文、附則第340条の規定による改正後の後見登記等に関する法律第11条第2項本文又は附則第372条の規定による改正後の不動産登記法第119条第4項本文(同法第120条第3項、第121条第3項及び第149条第3項並びに他の法令において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、当分の間、手数料を納付するときは、収入印紙又は登記印紙をもってすることができる。


    (その他の経過措置の政令への委任)

    第392条 附則第2条から第65条まで、第67条から第259条まで及び第382条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置は、政令で定める。

    附 則(平成23年6月3日法律第61号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。


    (商業登記法の一部改正に伴う経過措置)

    第29条 この法律の施行の際現にされている後見人の登記(前条の規定による改正前の商業登記法第40条第1項第1号に掲げる事項に限る。)については、前条の規定による改正後の商業登記法第40条第1項各号に規定する事項の変更の登記をするまでの間は、なお従前の例による。

    附 則(平成26年6月13日法律第69号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日から施行する。


    (経過措置の原則)

    第5条 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。


    (訴訟に関する経過措置)

    第6条 この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの(当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。)の訴えの提起については、なお従前の例による。

     この法律の規定による改正前の法律の規定(前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。)により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。

     不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。


    (その他の経過措置の政令への委任)

    第10条 附則第5条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

    附 則(平成26年6月27日法律第91号)

    この法律は、会社法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

    附 則(平成28年5月27日法律第51号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第3条及び第4条の規定は、公布の日から施行する。