職員団体等に対する法人格の付与に関する法律
第1章 総則
第1条 この法律は、職員団体等が財産を所有し、これを維持運用し、その他その目的達成のための業務を運営することに資するため、職員団体等に法律上の能力を与えることを目的とする。
第2条 この法律において「職員団体等」とは、国家公務員職員団体、地方公務員職員団体及び混合連合団体をいう。
２ この法律において「国家公務員職員団体」とは、国家公務員法（昭和22年法律第120号）第108条の2第1項（裁判所職員臨時措置法（昭和26年法律第299号）において準用する場合を含む。）に規定する職員団体をいう。
３ この法律において「地方公務員職員団体」とは、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第52条第1項に規定する職員団体をいう。
４ この法律において「混合連合団体」とは、構成員の勤務条件の維持改善を図ることを目的とする団体で、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
一 国家公務員職員団体又は地方公務員職員団体の連合団体（国家公務員職員団体又は地方公務員職員団体であるものを除く。）
二 国家公務員職員団体又は地方公務員職員団体及び国会職員法（昭和22年法律第85号）による国会職員の組合又は労働組合法（昭和24年法律第174号）による労働組合の連合団体で、当該連合団体の構成員の総員中国家公務員法第108条の2第1項の職員（以下「一般職の国家公務員」という。）の数、裁判所職員（裁判官及び裁判官の秘書官を除く。以下同じ。）の数及び地方公務員法第52条第1項の職員（以下「非現業の一般職の地方公務員」という。）の数の合計数が過半数を占めているもの
５ この法律において「法人である職員団体等」とは、次条第1項の規定による申出により法人となつた職員団体（以下「法人である登録職員団体」という。）及び同条第2項の規定により設立の登記をすることによつて法人となつた職員団体等（以下「法人である認証職員団体等」という。）をいう。
第2章 職員団体等に対する法人格の付与
第1節 法人格の取得等
第3条 次の各号に掲げる職員団体は、法人となる旨を当該各号に定める機関（以下「登録機関」という。）に申し出ることにより法人となることができる。
一 国家公務員法第108条の3の規定により登録された職員団体 人事院
二 裁判所職員臨時措置法において準用する国家公務員法第108条の3の規定により登録された職員団体 最高裁判所
三 地方公務員法第53条の規定により登録された職員団体 当該登録を受けた地方公共団体の人事委員会又は公平委員会
２ 職員団体等（前項各号に掲げる職員団体を除く。次条から第10条までにおいて同じ。）で、規約について認証機関の認証を受けたものは、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて法人となる。
第4条 規約について認証を受けようとする職員団体等は、命令（第9条第1号又は第5号の職員団体等に係る事項については人事院規則とし、同条第2号又は第6号の職員団体等に係る事項については最高裁判所規則とする。以下同じ。）で定めるところにより、申請書及び規約を認証機関に提出しなければならない。
第5条 認証機関は、前条の規定による申請があつた場合において、当該規約が次の各号に掲げる要件に該当するときは、次条の規定により認証を拒否する場合を除き、命令で定めるところにより、当該規約を認証し、当該職員団体等にその旨を通知しなければならない。
一 少なくとも次に掲げる事項が記載されていること。
イ 名称
ロ 目的及び業務
ハ 主たる事務所の所在地
ニ 構成員の範囲及びその資格の得喪に関する事項
ホ 重要な財産の得喪その他資産に関する事項
ヘ 理事その他の役員に関する事項
ト 業務執行、会議及び投票に関する事項
チ 経費及び会計に関する事項
リ 規約の変更に関する事項
ヌ 解散に関する事項
二 規約の変更、役員の選挙及び解散が、すべての構成員が平等に参加する機会を有する直接かつ秘密の投票による全員の過半数（役員の選挙については、投票者の過半数）によつて決定される旨の手続が定められていること。ただし、連合団体でない職員団体等で全国的規模をもつもの又は連合団体である職員団体等にあつては、すべての構成員が平等に参加する機会を有する地域若しくは職域ごと又は構成団体ごとの直接かつ秘密の投票による投票者の過半数で代議員を選挙し、この代議員の全員が平等に参加する機会を有する直接かつ秘密の投票による全員の過半数（役員の選挙については、投票者の過半数）によつて決定される旨の手続が定められていることをもつて足りる。
三 会計報告は、構成員によつて委嘱された公認会計士（外国公認会計士を含む。）又は監査法人の監査証明とともに少なくとも毎年一回構成員に公表されることとされていること。
第6条 認証機関は、規約に法令の規定に違反する事項が記載されているとき、又は当該職員団体等が、第8条の規定により認証を取り消され、その取消しの効力が生じた日から3年を経過しないものであるときは、認証を拒否しなければならない。
第7条 職員団体等は、第5条の規定により認証を受けた規約の記載事項に変更があつたときは、命令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を認証機関に届け出なければならない。
第8条 認証機関は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、命令で定めるところにより、第5条の規定による認証を取り消すことができる。
一 国家公務員職員団体又は地方公務員職員団体が一般職の国家公務員、裁判所職員又は非現業の一般職の地方公務員が組織する団体又はその連合体でなくなつたとき（混合連合団体となつた場合を除く。）。
二 混合連合団体の構成員の総員中一般職の国家公務員の数、裁判所職員の数及び非現業の一般職の地方公務員の数の合計数が過半数を占めなくなつたとき。
三 規約に、構成員の勤務条件の維持改善を図ることを目的とする旨を定めた規定が存しなくなつたとき（団体の活動として規約に定める目的を著しく逸脱する行為等を継続し、又は反覆することにより、構成員の勤務条件の維持改善を図ることを目的としていると認められなくなつたときを含む。）。
四 その他当該職員団体等が職員団体等でなくなつたとき。
五 規約が第5条各号に掲げる要件に該当しないものとなつたとき、又は規約に法令の規定に違反する事項が記載されるに至つたとき。
六 当該職員団体等について規約の規定中第5条第2号又は第3号に規定する手続等に係る部分に適合しない事実があつたとき。
２ 前項の規定による認証の取消しに係る聴聞の期日における審理は、当該職員団体等から請求があつたときは、公開により行わなければならない。
３ 第1項の規定による認証の取消しは、当該処分の取消しの訴えを提起することができる期間内及び当該処分の取消しの訴えの提起があつたときは当該訴訟が裁判所に係属する間は、その効力を生じない。
第9条 この法律における認証機関は、次の各号に掲げる職員団体等の区分に応じ、当該各号に掲げる機関とする。
一 一般職の国家公務員が組織する国家公務員職員団体 人事院
二 裁判所職員が組織する国家公務員職員団体 最高裁判所
三 一の地方公共団体に属する非現業の一般職の地方公務員が組織する地方公務員職員団体 当該地方公共団体の人事委員会又は公平委員会
四 前号の地方公務員職員団体以外の地方公務員職員団体 政令で定める人事委員会又は公平委員会
五 一般職の国家公務員の数と裁判所職員の数の合計数が非現業の一般職の地方公務員の数以上である混合連合団体で、一般職の国家公務員の数が裁判所職員の数以上であるもの及び全国的な組織を有する混合連合団体で、これを直接又は間接に構成する団体に国家公務員職員団体を含むもの（次号の混合連合団体を除く。） 人事院
六 一般職の国家公務員の数と裁判所職員の数の合計数が非現業の一般職の地方公務員の数以上である混合連合団体で、裁判所職員の数が一般職の国家公務員の数を超えるもの及び全国的な組織を有する混合連合団体で、これを直接又は間接に構成する団体に裁判所職員が組織する国家公務員職員団体を含むもの（これを直接又は間接に構成する団体に国家公務員職員団体を含み、かつ、一般職の国家公務員の数が裁判所職員の数以上であるものを除く。） 最高裁判所
七 前二号の混合連合団体以外の混合連合団体 政令で定める人事委員会又は公平委員会
第10条 認証機関は、職員団体等に対し、当該職員団体等に係るこの法律の規定に基づく事務に関し必要な限度において、報告又は資料の提出を求めることができる。
２ 認証機関は、この法律の規定に基づく事務に関し必要があると認めるときは、国又は地方公共団体の関係機関に対し、事実の証明、資料の提供その他必要な協力を求めることができる。
第11条 法人である職員団体等は、設立の時及び毎年1月から3月までの間に財産目録を作成し、常にこれをその主たる事務所に備え置かなければならない。ただし、特に事業年度を設けるものは、設立の時及び毎事業年度の終了の時に財産目録を作成しなければならない。
２ 法人である職員団体等は、構成員名簿を備え置き、構成員の変更があるごとに必要な変更を加えなければならない。
第12条 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）第4条及び第78条の規定は、法人である職員団体等について準用する。
第2節 機関
第13条 法人である職員団体等には、1人又は2人以上の理事を置かなければならない。
２ 理事が2人以上ある場合において、規約に別段の定めがないときは、法人である職員団体等の事務は、理事の過半数で決する。
第14条 理事は、法人である職員団体等のすべての事務について、法人である職員団体等を代表する。ただし、規約の規定に反することはできず、また、総会の決議に従わなければならない。
第15条 理事の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。
第16条 理事は、規約又は総会の決議によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。
第17条 法人である職員団体等と理事との利益が相反する事項については、理事は、代理権を有しない。この場合においては、裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、特別代理人を選任しなければならない。
第18条 法人である職員団体等には、規約又は総会の決議で、1人又は2人以上の監事を置くことができる。
第19条 監事の職務は、次のとおりとする。
一 法人である職員団体等の財産の状況を監査すること。
二 理事の業務の執行の状況を監査すること。
三 財産の状況又は業務の執行について、法令若しくは規約に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、総会に報告をすること。
四 前号の報告をするため必要があるときは、総会を招集すること。
第20条 法人である職員団体等の理事は、少なくとも毎年一回、構成員の通常総会を開かなければならない。
第21条 法人である職員団体等の理事は、必要があると認めるときは、いつでも臨時総会を招集することができる。
２ 総構成員の五分の一以上から会議の目的である事項を示して請求があつたときは、理事は、臨時総会を招集しなければならない。ただし、総構成員の五分の一の割合については、規約でこれと異なる割合を定めることができる。
第22条 総会の招集の通知は、総会の日より少なくとも5日前に、その会議の目的である事項を示し、規約で定めた方法に従つてしなければならない。
第23条 法人である職員団体等の事務は、規約で理事その他の役員に委任したものを除き、すべて総会の決議によつて行う。
第24条 総会においては、第22条の規定によりあらかじめ通知をした事項についてのみ、決議をすることができる。ただし、規約に別段の定めがあるときは、この限りでない。
第25条 各構成員の表決権は、平等とする。
２ 総会に出席しない構成員は、書面で、又は代理人によつて表決をすることができる。
３ 前二項の規定は、規約に別段の定めがある場合には、適用しない。
第26条 法人である職員団体等と特定の構成員との関係について議決をする場合には、その構成員は、表決権を有しない。
第3節 解散及び清算
第27条 法人である職員団体等は、次に掲げる事由によつて解散する。
一 規約で定めた解散事由の発生
二 破産手続開始の決定
三 法人である登録職員団体にあつては、国家公務員法第108条の3第6項（裁判所職員臨時措置法において準用する場合を含む。）又は地方公務員法第53条第6項の規定による登録の取消し
四 法人である認証職員団体等にあつては、第8条第1項の規定による認証の取消し
五 総会の決議
六 構成員が欠けたこと。
第28条 法人である職員団体等がその債務につきその財産をもつて完済することができなくなつた場合には、裁判所は、理事若しくは債権者の申立てにより又は職権で、破産手続開始の決定をする。
２ 前項に規定する場合には、理事は、直ちに破産手続開始の申立てをしなければならない。
第29条 解散した法人である職員団体等は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。
第30条 法人である職員団体等が解散したときは、破産手続開始の決定による解散の場合を除き、理事がその清算人となる。ただし、規約に別段の定めがあるとき、又は総会において理事以外の者を選任したときは、この限りでない。
第31条 前条の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任することができる。
第32条 重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を解任することができる。
第33条 清算人の職務は、次のとおりとする。
一 現務の結了
二 債権の取立て及び債務の弁済
三 残余財産の引渡し
２ 清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。
第34条 清算人は、その就職の日から2月以内に、少なくとも三回の公告をもつて、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。この場合において、その期間は、2月を下ることができない。
２ 前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。ただし、清算人は、知れている債権者を除斥することができない。
３ 清算人は、知れている債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。
４ 第1項の公告は、官報に掲載してする。
第35条 前条第1項の期間の経過後に申出をした債権者は、法人である職員団体等の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。
第36条 清算中に法人である職員団体等の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになつたときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を公告しなければならない。
２ 清算人は、清算中の法人である職員団体等が破産手続開始の決定を受けた場合において、破産管財人にその事務を引き継いだときは、その任務を終了したものとする。
３ 前項に規定する場合において、清算中の法人である職員団体等が既に債権者に支払い、又は権利の帰属すべき者に引き渡したものがあるときは、破産管財人は、これを取り戻すことができる。
４ 第1項の規定による公告は、官報に掲載してする。
第37条 解散した法人である職員団体等の財産は、規約で指定した者に帰属する。
２ 規約で権利の帰属すべき者を指定せず、又はその者を指定する方法を定めなかつたときは、理事は、総会の決議を経て、当該法人である職員団体等の目的に類似する目的のために、その財産を処分することができる。
３ 前二項の規定により処分されない財産は、国庫に帰属する。
第38条 法人である職員団体等の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。
２ 裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。
第39条 清算が結了したときは、清算人は、その旨を登録認証機関（法人である登録職員団体にあつては登録機関、法人である認証職員団体等にあつては認証機関をいう。第50条において同じ。）に届け出なければならない。
第40条 次に掲げる事件は、法人である職員団体等の主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
一 特別代理人の選任に関する事件
二 法人である職員団体等の解散及び清算の監督に関する事件
三 清算人に関する事件
第41条 清算人の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。
第42条 裁判所は、第31条の規定により清算人を選任した場合には、法人である職員団体等が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。この場合においては、裁判所は、当該清算人（監事を置く法人である職員団体等にあつては、当該清算人及び監事）の陳述を聴かなければならない。
第43条 削除
第44条 裁判所は、法人である職員団体等の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。
２ 第41条及び第42条の規定は、前項の規定により裁判所が検査役を選任した場合について準用する。この場合において、同条中「清算人（監事を置く法人である職員団体等にあつては、当該清算人及び監事）」とあるのは、「法人である職員団体等及び検査役」と読み替えるものとする。
第3章 雑則
第1節 登記
第45条 法人である登録職員団体は、その主たる事務所の所在地において、第3条第1項の規定による申出をした日から2週間以内に設立の登記をしなければならない。
第46条 法人である登録職員団体の設立は、その主たる事務所の所在地において登記をしなければ、第三者に対抗することができない。
２ 前項に規定するもののほか、法人である職員団体等に関して登記すべき事項は、登記をしなければ、第三者に対抗することができない。
第47条 法人である職員団体等の主たる事務所の所在地における設立の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。
一 目的
二 名称
三 主たる事務所及び従たる事務所の所在場所
四 法人である登録職員団体にあつては、第3条第1項の規定による申出の年月日
五 法人である認証職員団体等にあつては、第5条の規定による認証の年月日
六 法人である職員団体等の存続期間又は解散の事由についての規約の定めがあるときは、その定め
七 資産の総額
八 出資の方法を定めたときは、その方法
九 理事の氏名及び住所
２ 法人である職員団体等において前項各号に掲げる事項に変更が生じたときは、2週間以内に、その主たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならない。
第48条 法人である職員団体等がその主たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、2週間以内に、旧所在地においては移転の登記をし、新所在地においては前条第1項各号に掲げる事項を登記しなければならない。
２ 新所在地における登記においては、法人である職員団体等の成立の年月日並びに主たる事務所を移転した旨及びその年月日をも登記しなければならない。
第49条 法人である職員団体等の理事の職務の執行を停止し、若しくはその職務を代行する者を選任する仮処分命令又はその仮処分命令を変更し、若しくは取り消す決定がされたときは、その主たる事務所の所在地において、その登記をしなければならない。
第50条 清算人は、破産手続開始の決定の場合を除き、解散後2週間以内に、主たる事務所の所在地において、その氏名及び住所並びに解散の原因及び年月日の登記をし、かつ、これらの事項を登録認証機関に届け出なければならない。
２ 清算中に就職した清算人は、就職後2週間以内に、主たる事務所の所在地において、その氏名及び住所の登記をし、かつ、これらの事項を登録認証機関に届け出なければならない。
第51条 次の各号に掲げる場合（当該各号に規定する従たる事務所が主たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内にある場合を除く。）には、当該各号に定める期間内に、当該従たる事務所の所在地において、従たる事務所の所在地における登記をしなければならない。
一 法人である職員団体等の設立に際して従たる事務所を設けた場合 主たる事務所の所在地における設立の登記をした日から3週間以内
二 法人である職員団体等の成立後に従たる事務所を設けた場合 従たる事務所を設けた日から3週間以内
２ 従たる事務所の所在地における登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。ただし、従たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内に新たに従たる事務所を設けたときは、第3号に掲げる事項を登記すれば足りる。
一 名称
二 主たる事務所の所在場所
三 従たる事務所（その所在地を管轄する登記所の管轄区域内にあるものに限る。）の所在場所
３ 従たる事務所の所在地において前二項の規定により前項各号に掲げる事項を登記する場合には、法人である職員団体等の成立の年月日並びに従たる事務所を設置した旨及びその年月日をも登記しなければならない。
４ 第2項各号に掲げる事項に変更が生じたときは、3週間以内に、当該従たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならない。
第52条 法人である職員団体等がその従たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、旧所在地（主たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内にある場合を除く。）においては3週間以内に移転の登記をし、新所在地（主たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内にある場合を除く。以下この項において同じ。）においては4週間以内に前条第2項各号に掲げる事項を登記しなければならない。ただし、従たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内に新たに従たる事務所を移転したときは、新所在地においては、同項第3号に掲げる事項を登記すれば足りる。
２ 従たる事務所の所在地において前項の規定により前条第2項各号に掲げる事項を登記する場合には、法人である職員団体等の成立の年月日並びに従たる事務所を移転した旨及びその年月日をも登記しなければならない。
第53条 各登記所に、職員団体等登記簿を備える。
第54条 法人である職員団体等の設立の登記は、法人である登録職員団体にあつては理事、法人である認証職員団体等にあつては法人を代表すべき者の申請によつてする。
２ 法人である職員団体等の設立の登記の申請書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。
一 規約
二 法人である登録職員団体にあつては、理事の資格を証する書面及び第3条第1項の規定による申出を証する書面
三 法人である認証職員団体等にあつては、法人を代表すべき者の資格を証する書面及び第5条の規定による通知を証する書面
第55条 第47条第1項各号に掲げる事項又は第50条の規定により登記すべき事項の変更の登記の申請書には、当該事項の変更を証する書面を添付しなければならない。
第56条 法人である職員団体等の解散の登記の申請書には、解散の事由の発生を証する書面及び理事が清算人とならない場合にあつては清算人の資格を証する書面を添付しなければならない。
第57条 主たる事務所及び従たる事務所の所在地において登記すべき事項について従たる事務所の所在地においてする登記の申請書には、主たる事務所の所在地においてした登記を証する書面を添付しなければならない。この場合においては、他の書面の添付を要しない。
第58条 商業登記法（昭和38年法律第125号）第1条の3から第5条まで、第7条から第15条まで、第17条、第18条、第19条の2、第19条の3、第21条から第23条の2まで、第24条（第14号及び第15号を除く。）、第26条、第27条、第49条から第52条まで、第99条第1項、第100条第3項及び第132条から第148条までの規定は、法人である職員団体等の登記について準用する。この場合において、これらの規定中「商号」とあるのは「名称」と、「本店」とあるのは「主たる事務所」と、「支店」とあるのは「従たる事務所」と、「定款」とあるのは「規約」と、同法第1条の3及び第24条第1号中「営業所」とあるのは「事務所」と、同法第12条の2第5項中「営業所（会社にあつては、本店）」とあり、並びに同法第17条第2項第1号及び第51条第1項中「本店」とあるのは「主たる事務所」と、同法第27条中「営業所（会社にあつては、本店。以下この条において同じ。）の」とあり、及び「営業所の」とあるのは「主たる事務所の」と、同法第99条第1項第1号中「会社法第647条第1項第1号に掲げる者」とあるのは「理事（次号又は第3号に掲げる者がある場合を除く。）」と、同項第2号中「会社法第647条第1項第2号に掲げる者」とあるのは「規約で定める者」と、同項第3号中「会社法第647条第1項第3号に掲げる者」とあるのは「総会において選任された者」と、同法第146条の2中「商業登記法（」とあるのは「職員団体等に対する法人格の付与に関する法律（昭和53年法律第80号）第55条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第145条」とあるのは「職員団体等に対する法人格の付与に関する法律第55条において準用する商業登記法第145条」と読み替えるものとする。
第2節 法人である認証職員団体等から法人である登録職員団体への移行
第59条 法人である認証職員団体等が国家公務員法第108条の3（裁判所職員臨時措置法において準用する場合を含む。）又は地方公務員法第53条の規定により登録されたときは、その法人である認証職員団体等は、その登録の日において、法人である登録職員団体となる。
２ 前項の規定に基づく法人である登録職員団体に関する第47条第1項第4号及び第54条第2項第2号の規定の適用については、これらの規定中「第3条第1項の規定による申出」とあるのは、「国家公務員法第108条の3（裁判所職員臨時措置法において準用する場合を含む。）又は地方公務員法第53条の規定による登録」とする。
３ 第1項の規定に基づく法人である登録職員団体の設立の登記においては、当該法人である登録職員団体となつた法人である認証職員団体等の名称及び主たる事務所並びに法人である認証職員団体等が同項の規定により法人である登録職員団体となつた旨をも登記しなければならない。
４ 第1項の規定に基づく法人である登録職員団体の設立の登記がされたときは、登記官は、職権で、当該法人となつた法人である認証職員団体等の登記記録にその事由を記録して、その登記記録を閉鎖しなければならない。
第4章 罰則
第60条 法人である職員団体等の理事、監事又は清算人は、次の各号のいずれかに該当する場合には、50万円以下の過料に処する。
一 この法律の規定による登記をすることを怠つたとき。
二 第11条の規定に違反し、又は財産目録若しくは構成員名簿に不正の記載をしたとき。
三 第28条第2項又は第36条第1項の規定による破産手続開始の申立てを怠つたとき。
四 第34条第1項又は第36条第1項の公告を怠り、又は不正の公告をしたとき。
五 第38条第2項の規定による裁判所の検査を妨げたとき。
六 官庁又は総会に対し、不実の申立てをし、又は事実を隠蔽したとき。
１ この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を経過した日から施行する。
第1条 この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第1条中不動産登記法第4章の次に一章を加える改正規定のうち第151条ノ3第2項から第4項まで、第151条ノ5及び第151条ノ7の規定に係る部分、第2条中商業登記法の目次の改正規定並びに同法第3章の次に一章を加える改正規定のうち第113条の2、第113条の3、第113条の4第1項、第4項及び第5項並びに第113条の5の規定に係る部分並びに附則第8条から第10条までの規定 公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日
第11条 この法律の規定による不動産登記法、商業登記法その他の法律の改正に伴う登記簿の改製その他の必要な経過措置は、法務省令で定める。
第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一～四 略
五 第6条から第21条まで、第25条及び第34条並びに附則第8条から第13条までの規定 公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日
第1条 この法律は、行政手続法（平成5年法律第88号）の施行の日から施行する。
第2条 この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第13条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。
第13条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第14条 この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。
第15条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
第1条 この法律は、平成12年4月1日から施行する。
第250条 新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。
第251条 政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
第1条 この法律は、破産法（平成16年法律第75号。次条第8項並びに附則第3条第8項、第5条第8項、第16項及び第21項、第8条第3項並びに第13条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。
第14条 附則第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第1条 この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。
第121条 この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
第123条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。
この法律は、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。
第1条 この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。
第1条 この法律は、平成25年4月1日から施行する。
この法律は、会社法改正法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
二 第1条中外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律第4条の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）、第6条の規定（同条中商業登記法第90条の次に一条を加える改正規定及び同法第91条第2項の改正規定（「前条」を「第90条」に改める部分に限る。）並びに同号に掲げる改正規定を除く。）、第7条の規定、第15条中一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第330条の改正規定（同号に掲げる部分を除く。）、第16条第5項の規定、第17条中信託法第247条の改正規定（同号に掲げる部分を除く。）、第18条中職員団体等に対する法人格の付与に関する法律第58条の改正規定（「第19条の2」の下に「、第19条の3、第21条」を加え、「第15号及び第16号」を「第14号及び第15号」に改める部分、「（同法第27条中「本店」とある部分を除く。）」を削る部分及び「「事務所」と」の下に「、同法第12条の2第5項中「営業所（会社にあつては、本店）」とあり、並びに同法第17条第2項第1号及び第51条第1項中「本店」とあるのは「主たる事務所」と」を、「選任された者」と」の下に「、同法第146条の2中「商業登記法（」とあるのは「職員団体等に対する法人格の付与に関する法律（昭和53年法律第80号）第55条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第145条」とあるのは「職員団体等に対する法人格の付与に関する法律第55条において準用する商業登記法第145条」と」を加える部分に限る。）及び同法第60条第6号中「隠ぺいした」を「隠蔽した」に改める改正規定、第19条の規定、第25条中金融商品取引法第90条の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）及び同法第102条の11の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）、第26条の規定、第27条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、第28条の規定、第32条中投資信託及び投資法人に関する法律第177条の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）、第34条中信用金庫法第85条の改正規定（「第27条まで（第24条第16号を除く。）」を「第19条の3まで」に、「、印鑑の提出、」を「）、第21条から第27条まで（第24条第15号を除く。）（」に改める部分及び「第12条第1項」を「第12条第1項第5号」に改める部分に限る。）、第35条第4項の規定、第36条中労働金庫法第89条の改正規定（「第27条まで（第24条第16号を除く。）」を「第19条の3まで」に、「、印鑑の提出、」を「）、第21条から第27条まで（第24条第15号を除く。）（」に改める部分及び「第12条第1項」を「第12条第1項第5号」に改める部分に限る。）、第37条第3項の規定、第41条中保険業法第67条の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）及び同法第216条の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）、第42条第11項の規定、第45条中資産の流動化に関する法律第183条第1項の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）、第46条第9項の規定、第50条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、第56条中酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第78条の改正規定（「第27条まで（第24条第15号及び第16号を除く。）」を「第19条の3まで」に、「、添付書面の特例、印鑑の提出、」を「及び添付書面の特例）、第21条から第27条まで（第24条第14号及び第15号を除く。）（」に改める部分に限る。）、第57条第3項の規定、第67条中宗教法人法第65条の改正規定（「第19条の2」の下に「、第19条の3、第21条」を加え、「第15号及び第16号」を「第14号及び第15号」に改める部分及び「清算人」と」の下に「、同法第146条の2中「商業登記法（」とあるのは「宗教法人法（昭和26年法律第126号）第65条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第145条」とあるのは「宗教法人法第65条において準用する商業登記法第145条」と」を加える部分に限る。）、第68条の規定、第69条中消費生活協同組合法第92条の改正規定（「第17条から」の下に「第19条の3まで、第21条から」を加え、「第15号及び第16号」を「第14号及び第15号」に改める部分及び「清算人」と」の下に「、同法第146条の2中「商業登記法（」とあるのは「消費生活協同組合法（昭和23年法律第200号）第92条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第145条」とあるのは「消費生活協同組合法第92条において準用する商業登記法第145条」と」を加える部分に限る。）、第70条第3項の規定、第80条中農村負債整理組合法第24条第1項の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）、第85条中漁船損害等補償法第83条の改正規定（「第17条から」の下に「第19条の3まで、第21条から」を加え、「第15号及び第16号」を「第14号及び第15号」に改める部分及び「により清算人となつたもの」と」の下に「、同法第146条の2中「商業登記法（」とあるのは「漁船損害等補償法（昭和27年法律第28号）第83条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第145条」とあるのは「漁船損害等補償法第83条において準用する商業登記法第145条」と」を加える部分に限る。）、第86条の規定、第93条中中小企業等協同組合法第103条の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）、第94条第3項の規定、第96条中商品先物取引法第29条の改正規定（「第17条から」の下に「第19条の3まで、第21条から」を加え、「第15号及び第16号」を「第14号及び第15号」に改める部分に限る。）、第97条、第99条及び第101条の規定、第102条中技術研究組合法第168条の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）、第103条第3項の規定、第107条中投資事業有限責任組合契約に関する法律第33条の改正規定（「第19条の2」の下に「、第19条の3、第21条」を加える部分に限る。）、第108条の規定、第111条中有限責任事業組合契約に関する法律第73条の改正規定（「第19条の2」の下に「、第19条の3、第21条」を加える部分に限る。）並びに第112条の規定 公布の日から起算して1年3月を超えない範囲内において政令で定める日
三 第1条中外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律第4条の改正規定（「並びに第132条」を「、第132条から第137条まで並びに第139条」に改める部分に限る。）、第3条から第5条までの規定、第6条中商業登記法第7条の2、第11条の2、第15条、第17条及び第18条の改正規定、同法第48条の前の見出しを削る改正規定、同条から同法第50条まで並びに同法第82条第2項及び第3項の改正規定、同条第4項の改正規定（「本店の所在地における」を削る部分に限る。）、同法第87条第1項及び第2項並びに第91条第1項の改正規定、同条第2項の改正規定（「本店の所在地における」を削る部分に限る。）並びに同法第95条、第111条、第118条及び第138条の改正規定、第9条中社債、株式等の振替に関する法律第151条第2項第1号の改正規定、同法第155条第1項の改正規定（「（以下この条」の下に「及び第159条の2第2項第4号」を加える部分に限る。）、同法第159条の次に一条を加える改正規定、同法第228条第2項の表第159条第3項第1号の項の次に次のように加える改正規定、同法第235条第1項の改正規定（「まで」の下に「、第159条の2第2項第4号」を加える部分に限る。）、同条第2項の表第159条第1項の項の次に次のように加える改正規定及び同法第239条第2項の表に次のように加える改正規定、第10条第2項から第23項までの規定、第11条中会社更生法第261条第1項後段を削る改正規定、第14条中会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第46条の改正規定、第15条中一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の目次の改正規定（「従たる事務所の所在地における登記（第312条―第314条）」を「削除」に改める部分に限る。）、同法第47条の次に五条を加える改正規定、同法第301条第2項第4号の次に一号を加える改正規定、同法第6章第4節第3款、第315条及び第329条の改正規定、同法第330条の改正規定（「第49条から第52条まで」を「第51条、第52条」に、「及び第132条」を「、第132条から第137条まで及び第139条」に改め、「、「支店」とあるのは「従たる事務所」と」を削る部分に限る。）並びに同法第342条第10号の次に一号を加える改正規定、第17条中信託法第247条の改正規定（「（第3項を除く。）、第18条」を削る部分に限る。）、第18条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第22条及び第23条の規定、第25条中金融商品取引法第89条の3の改正規定、同法第89条の4第2項を削る改正規定、同法第90条の改正規定（「第17条から」の下に「第19条の3まで、第21条から」を加え、「第15号及び第16号」を「第14号及び第15号」に改める部分、「及び第20条第3項」を削る部分及び「読み替える」を「、同法第146条の2中「商業登記法（」とあるのは「金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第90条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第145条」とあるのは「金融商品取引法第90条において準用する商業登記法第145条」と読み替える」に改める部分を除く。）、同法第100条の4、第101条の20第1項、第102条第1項及び第102条の10の改正規定、同法第102条の11の改正規定（「第17条から」の下に「第19条の3まで、第21条から」を加え、「第15号及び第16号」を「第14号及び第15号」に改める部分、「及び第20条第3項」を削る部分及び「読み替える」を「、同法第146条の2中「商業登記法（」とあるのは「金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第102条の11において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第145条」とあるのは「金融商品取引法第102条の11において準用する商業登記法第145条」と読み替える」に改める部分を除く。）並びに同法第145条第1項及び第146条の改正規定、第27条中損害保険料率算出団体に関する法律第23条から第24条の2までの改正規定及び同法第25条の改正規定（「第23条の2まで、」を「第19条の3まで（登記申請の方式、申請書の添付書面、申請書に添付すべき電磁的記録、添付書面の特例）、第21条から」に、「第15号及び第16号」を「第14号」に改める部分を除く。）、第32条中投資信託及び投資法人に関する法律第94条第1項の改正規定（「第305条第1項本文及び第4項」の下に「から第6項まで」を加える部分を除く。）、同法第164条第4項の改正規定、同法第166条第2項第8号の次に一号を加える改正規定、同法第177条の改正規定（「、第20条第1項及び第2項」を削る部分及び「、同法第24条第7号中「若しくは第30条第2項若しくは」とあるのは「若しくは」と」を削り、「第175条」と」の下に「、同法第146条の2中「商業登記法（」とあるのは「投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）第177条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第145条」とあるのは「投資信託及び投資法人に関する法律第177条において準用する商業登記法第145条」と」を加える部分を除く。）及び同法第249条第19号の次に一号を加える改正規定、第34条中信用金庫法の目次の改正規定（「第48条の8」を「第48条の13」に改める部分に限る。）、同法第46条第1項の改正規定、同法第4章第7節中第48条の8の次に五条を加える改正規定、同法第65条第2項、第74条から第76条まで及び第77条第4項の改正規定、同法第85条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、同法第87条の4第4項の改正規定並びに同法第91条第1項第12号の次に一号を加える改正規定、第36条中労働金庫法第78条から第80条まで及び第81条第4項の改正規定並びに同法第89条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、第38条中金融機関の合併及び転換に関する法律第64条第1項の改正規定、第40条の規定（同条中協同組織金融機関の優先出資に関する法律第14条第2項及び第22条第5項第3号の改正規定を除く。）、第41条中保険業法第41条第1項の改正規定、同法第49条第1項の改正規定（「規定中」を「規定（同法第298条（第1項第3号及び第4号を除く。）、第311条第4項並びに第5項第1号及び第2号、第312条第5項並びに第6項第1号及び第2号、第314条、第318条第4項、第325条の2並びに第325条の5第2項を除く。）中「株主」とあるのは「総代」と、これらの規定（同法第299条第1項及び第325条の3第1項第5号を除く。）中」に改め、「とあり、及び「取締役会設置会社」」を削り、「相互会社」と、」の下に「これらの規定中」を加え、「、これらの規定（同法第298条第1項（各号を除く。）及び第4項、第311条第4項、第312条第5項、第314条並びに第318条第4項を除く。）中「株主」とあるのは「総代」と」を削り、「各号を除く。）及び第4項中」を「第3号及び第4号を除く。）中「前条第4項」とあるのは「保険業法第45条第2項」と、「株主」とあるのは「社員又は総代」と、「次項本文及び次条から第302条まで」とあるのは「次条及び第300条」と、同条第4項中「取締役会設置会社」とあるのは「相互会社」と、」に、「第311条第4項及び第312条第5項」を「第311条第1項中「議決権行使書面に」とあるのは「議決権行使書面（保険業法第48条第3項に規定する議決権行使書面をいう。以下同じ。）に」と、同条第4項並びに第5項第1号及び第2号並びに同法第312条第5項並びに第6項第1号及び第2号」に改め、「共同」を削る部分を除く。）、同法第64条第2項及び第3項の改正規定、同法第67条の改正規定（「、第48条」を「、第51条」に改め、「支店所在地における登記、」を削り、「登記）並びに」を「登記）、」に、「第148条」を「第137条」に、「職権抹消、」を「職権抹消）並びに第139条から第148条まで（」に改める部分及び「第48条から第53条までの規定中「本店」とあるのは「主たる事務所」と、「支店」とあるのは「従たる事務所」を「第47条第3項中「前項」とあるのは「保険業法第64条第1項」と、同法第55条第1項中「会社法第346条第4項」とあるのは「保険業法第53条の12第4項」と、同法第146条の2中「商業登記法（」とあるのは「保険業法（平成7年法律第105号）第67条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第145条」とあるのは「保険業法第67条において準用する商業登記法第145条」と、同法第148条中「この法律に」とあるのは「保険業法に」と、「この法律の施行」とあるのは「相互会社に関する登記」に改める部分に限る。）、同法第84条第1項並びに第96条の14第1項及び第2項の改正規定、同法第96条の16第4項の改正規定（「並びに」を「及び」に改め、「及び第4項」を削る部分に限る。）、同法第169条の5第3項を削る改正規定、同法第171条及び第183条第2項の改正規定、同法第216条の改正規定（「、第20条第1項及び第2項（印鑑の提出）」を削り、「第11号及び第12号」を「第10号及び第11号」に改める部分及び「において」の下に「、同法第12条第1項第5号中「会社更生法（平成14年法律第154号）」とあるのは「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律」と」を加える部分を除く。）並びに同法第333条第1項第17号の次に一号を加える改正規定、第43条中金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第162条第1項後段を削る改正規定並びに同法第335条第1項後段及び第355条第1項後段を削る改正規定、第45条中資産の流動化に関する法律第22条第2項第7号の次に一号を加える改正規定、同条第4項を削る改正規定、同法第65条第3項の改正規定、同法第183条第1項の改正規定（「第27条」を「第19条の3」に、「、印鑑の提出、」を「）、第21条から第27条まで（」に改める部分、「、同法第24条第7号中「書面若しくは第30条第2項若しくは第31条第2項に規定する譲渡人の承諾書」とあるのは「書面」と」を削る部分及び「準用する会社法第507条第3項」と」の下に「、同法第146条の2中「商業登記法（」とあるのは「資産の流動化に関する法律（平成10年法律第105号）第183条第1項において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第145条」とあるのは「資産の流動化に関する法律第183条第1項において準用する商業登記法第145条」と」を加える部分を除く。）及び同法第316条第1項第17号の次に一号を加える改正規定、第48条の規定、第50条中政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律第15条の3の改正規定（「（第3項を除く。）」を削る部分に限る。）、第52条、第53条及び第55条の規定、第56条中酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第22条の改正規定（「、同法第937条第1項中「第930条第2項各号」とあるのは「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第67条第2項各号」と」を削る部分に限る。）、同法第39条、第56条第6項、第57条及び第67条から第69条までの改正規定、同法第78条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）並びに同法第83条の改正規定、第58条及び第61条の規定、第67条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第69条中消費生活協同組合法第81条から第83条まで及び第90条第4項の改正規定並びに同法第92条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、第71条中医療法第46条の3の6及び第70条の21第6項の改正規定並びに同法第93条の改正規定（同条第4号中「第51条の3」を「第51条の3第1項」に改める部分を除く。）、第77条の規定、第80条中農村負債整理組合法第24条第1項の改正規定（「第17条（第3項ヲ除ク）」を「第17条」に改める部分に限る。）、第81条中農業協同組合法第36条第7項の改正規定、同法第43条の6の次に一条を加える改正規定、同法第43条の7第3項の改正規定及び同法第101条第1項第40号の次に一号を加える改正規定、第83条中水産業協同組合法第40条第7項の改正規定、同法第47条の5の次に一条を加える改正規定、同法第86条第2項の改正規定及び同法第130条第1項第38号の次に一号を加える改正規定、第85条中漁船損害等補償法第71条から第73条までの改正規定及び同法第83条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、第87条中森林組合法第50条第7項の改正規定、同法第60条の3の次に一条を加える改正規定、同法第60条の4第3項及び第100条第2項の改正規定並びに同法第122条第1項第12号の次に一号を加える改正規定、第89条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第22条第2項の改正規定、第90条中農林中央金庫法第46条の3の次に一条を加える改正規定、同法第47条第3項の改正規定及び同法第100条第1項第16号の次に一号を加える改正規定、第93条中中小企業等協同組合法の目次の改正規定、同法第4章第2節第1款及び第2款の款名を削る改正規定、同法第93条から第95条まで、第96条第4項及び第97条第1項の改正規定並びに同法第103条の改正規定（「、第48条」を「、第51条」に、「並びに第132条」を「、第132条から第137条まで並びに第139条」に改める部分及び「、同法第48条第2項中「会社法第930条第2項各号」とあるのは「中小企業等協同組合法第93条第2項各号」と」を削る部分に限る。）、第96条の規定（同条中商品先物取引法第18条第2項の改正規定、同法第29条の改正規定（前号に掲げる部分に限る。）並びに同法第58条、第77条第2項及び第144条の11第2項の改正規定を除く。）、第98条中輸出入取引法第19条第1項の改正規定（「第8項」の下に「、第38条の6」を加える部分を除く。）、第100条の規定（同条中中小企業団体の組織に関する法律第113条第1項第13号の改正規定を除く。）、第102条中技術研究組合法の目次の改正規定、同法第8章第2節の節名の改正規定、同章第3節、第159条第3項から第5項まで及び第160条第1項の改正規定並びに同法第168条の改正規定（「、第48条」を「、第51条」に、「並びに第132条」を「、第132条から第137条まで並びに第139条」に改め、「第48条第2項中「会社法第930条第2項各号」とあるのは「技術研究組合法第156条第2項各号」と、同法第50条第1項、」を削る部分に限る。）、第107条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）並びに第111条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。） 会社法改正法附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日