金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律
第1条 この法律は、金融機関等が行う特定金融取引の一括清算についての破産手続等における取扱いを確定することにより、金融機関等が行う特定金融取引の決済の安定性の確保とこれによる特定金融取引の活性化を図り、もって我が国の金融の機能に対する内外の信頼の向上と国民経済の健全な発展に資することを目的とする。
第2条 この法律において「特定金融取引」とは、金利、通貨の価格、金融商品市場（金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第2条第14項に規定する金融商品市場をいう。）における相場その他の指標に係る変動、市場間の格差等（以下この項において「金利変動等」という。）に基づいて算出される金銭の授受を約する取引その他の金利変動等を利用して行われる取引のうち、同条第22項に規定する店頭デリバティブ取引その他の内閣府令で定めるものをいう。
２ この法律において「金融機関等」とは、次に掲げる法人をいう。
一 銀行法（昭和56年法律第59号）第2条第1項に規定する銀行又は長期信用銀行法（昭和27年法律第187号）第2条に規定する長期信用銀行
二 金融商品取引法第2条第9項に規定する金融商品取引業者（同法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業を行う者（同法第29条の4の2第9項に規定する第一種少額電子募集取扱業者を除く。）に限る。）
三 その他我が国の法令により営業若しくは事業の免許、登録等を受けている法人又は特別の法律により設立された法人であって、自己又は顧客の計算において特定金融取引を相当の規模で行うものとして政令で定めるもの
３ この法律において「破産手続等」とは、破産手続、再生手続又は更生手続をいう。
４ この法律において「一括清算事由」とは、破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てをいう。
５ この法律において「基本契約書」とは、特定金融取引を行おうとする金融機関等とその相手方との間において二以上の特定金融取引を継続して行うために作成される契約書で、契約の当事者間において行われる特定金融取引に係る債務についてその履行の方法その他当該特定金融取引に関する基本的事項を定めるものをいう。
６ この法律において「一括清算」とは、基本契約書に基づき特定金融取引を行っている当事者の一方に一括清算事由が生じた場合には、当該当事者の双方の意思にかかわらず、当該一括清算事由が生じた時において、当該基本契約書に基づいて行われている全ての特定金融取引についてその時における当該特定金融取引のそれぞれにつき内閣府令で定めるところにより算出した評価額を合算して得られる純合計額が、当該当事者間における一の債権又は一の債務となることをいう。
第3条 破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定（以下この条において「破産手続開始決定等」という。）がされた者が、一括清算の約定をした基本契約書に基づき特定金融取引を行っていた金融機関等又はその相手方である場合には、当該基本契約書に基づいて行われていた全ての特定金融取引についてこれらの者が有する次の各号に掲げる法律に規定する当該各号に定める財産又は債権は、当該破産手続開始決定等に係る一括清算事由が生じたことにより、それぞれ、当該破産手続開始決定等がされた者が当該約定に基づき有することとなった一の債権又はその相手方が当該約定に基づき有することとなった一の債権とする。
一 破産法（平成16年法律第75号） 破産財団に属する財産又は破産債権
二 民事再生法（平成11年法律第225号） 再生手続開始の時に再生債務者に属する財産又は再生債権
三 会社更生法（平成14年法律第154号）又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成8年法律第95号） 更生手続開始の時に株式会社若しくは同法第2条第2項に規定する協同組織金融機関若しくは同条第6項に規定する相互会社に属する財産又は会社更生法第2条第12項本文若しくは金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第4条第12項本文若しくは第169条第12項本文に規定する更生債権等
第4条 更生手続開始の決定がされた者（一括清算の約定をした基本契約書に基づき特定金融取引を行っていた金融機関等又はその相手方に限る。以下この条において同じ。）の特定金融取引の相手方が、前条の規定により一の債権（以下この条において「一括清算後債権」という。）を有することとなる場合において、当該更生手続開始の決定がされた者と当該相手方との間において更生手続開始の申立て前に締結された担保権の設定を目的とする契約（その契約条項中において、基本契約書に基づき特定金融取引を行っている当事者の一方に更生手続開始の申立てがあった場合は、担保権者に弁済として担保権の目的である財産を帰属させることができることを約定しているものに限る。）に基づく一括清算後債権に係る担保権を有するときは、当該担保権の目的である財産（特定金融取引を行う当事者が相手方に対し債務の履行を担保するために預託する有価証券その他の内閣府令で定めるものに限る。以下この条において「一括清算対象財産」という。）は、当該更生手続開始の申立てがあった時において当該相手方に帰属する。
２ 前項の場合において、当該相手方に帰属する一括清算対象財産の評価額（内閣府令で定めるところにより算出した額をいう。次項において同じ。）が一括清算後債権の額を超えるときは、当該相手方は、当該更生手続開始の決定がされた者に対して、その超える額に相当する金銭を遅滞なく支払わなければならない。ただし、当該一括清算対象財産の一部をもって、当該金銭の全部又は一部に代えることができる。
３ 第1項の規定により一括清算対象財産が更生手続開始の決定がされた者の相手方に帰属するときは、一括清算対象財産の評価額（その額が一括清算後債権の額を超えるときは、一括清算後債権の額）を一括清算後債権の額から控除するものとする。
４ 前三項（第2項ただし書を除く。）の規定は、更生手続開始の決定がされた者とその特定金融取引の相手方との間において、更生手続開始の申立て前に担保権の設定を目的とする契約（その契約条項中において、基本契約書に基づき特定金融取引を行っている当事者の一方に更生手続開始の申立てがあった場合は、担保権者に担保権の目的である財産を処分させることができることを約定しているものに限る。）が締結されている場合に準用する。この場合において、第1項中「当該更生手続開始の申立てがあった時」とあるのは「当該相手方が更生手続開始の申立て以後更生手続開始前に第三者に譲渡した時」と、「当該相手方に」とあるのは「当該第三者に」と、第2項中「当該相手方に」とあるのは「当該第三者に」と、「評価額（内閣府令で定めるところにより算出した額をいう」とあるのは「譲渡価額（その額が内閣府令で定めるところにより算出した評価額に照らして不当に低いときは、当該評価額」と、前項中「更生手続開始の決定がされた者の相手方」とあるのは「第三者」と、「評価額」とあるのは「譲渡価額」と読み替えるものとする。
この法律は、平成10年12月1日から施行する。
第1条 この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第995条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第1305条、第1306条、第1324条第2項、第1326条第2項及び第1344条の規定 公布の日
二 第3章（第3条を除く。）及び次条の規定 平成12年7月1日
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
第30条 附則第2条から第17条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に際し必要な経過措置は、政令で定める。
第1条 この法律は、会社更生法（平成14年法律第154号）の施行の日から施行する。
第1条 この法律は、破産法（平成16年法律第75号。次条第8項並びに附則第3条第8項、第5条第8項、第16項及び第21項、第8条第3項並びに第13条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。
第14条 附則第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
この法律は、平成18年証券取引法改正法の施行の日から施行する。
第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第1条中金融商品取引法第87条の2第1項ただし書の改正規定並びに附則第17条及び第18条の規定 公布の日
第18条 附則第2条から第6条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第31条の規定は、公布の日から施行する。
第15条 第13条の規定による改正後の金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律第4条の規定は、施行日以後に更生手続開始の申立てがあった者により設定されている担保権の目的である財産について適用する。
第31条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
第32条 政府は、この法律の施行後5年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。