金融機関等の更生手続の特例等に関する法律

第15条　協同組織金融機関は、当該協同組織金融機関に更生手続開始の原因となる事実（次の各号に掲げる場合のいずれかに該当する事実をいう。）があるときは、当該協同組織金融機関について更生手続開始の申立てをすることができる。

２　協同組織金融機関に前項第1号に掲げる場合に該当する事実があるときは、当該協同組織金融機関の登記された出資の総額の十分の一以上に当たる債権を有する債権者も、当該協同組織金融機関について更生手続開始の申立てをすることができる。

３　協同組織金融機関に第1項第1号に掲げる場合に該当する事実があるときは、次の各号に掲げる協同組織金融機関の種類に応じ、当該各号に定める者も、当該協同組織金融機関について更生手続開始の申立てをすることができる。

第16条　会社更生法第18条の規定は、他の法律の規定により協同組織金融機関の清算人が当該協同組織金融機関に対して破産手続開始の申立てをしなければならない場合について準用する。

第17条　清算中又は破産手続開始後の協同組織金融機関がその更生手続開始の申立てをするには、中小企業等協同組合法第53条、信用金庫法（昭和26年法律第238号）第48条の3又は労働金庫法第53条に定める決議によらなければならない。

第18条　会社更生法第20条から第23条までの規定は、協同組織金融機関についての更生手続開始の申立てについて準用する。この場合において、同法第20条第1項中「第17条第1項」とあるのは「更生特例法第15条第1項」と、同条第2項中「第17条第2項」とあるのは「更生特例法第15条第2項」と、「債権者又は株主」とあるのは「債権者」と、「債権の額又は議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。）の数」とあるのは「債権の額」と、同法第22条第1項中「第17条」とあるのは「更生特例法第15条」と、同条第2項中「第17条第2項」とあるのは「更生特例法第15条第2項又は第3項」と、「代表者（外国に本店があるときは、日本における代表者）」とあるのは「代表者」と、同法第23条中「次条第1項若しくは第2項」とあるのは「更生特例法第19条において準用する次条第1項若しくは第2項」と、「第25条第2項」とあるのは「更生特例法第19条において準用する第25条第2項」と、「第28条第1項」とあるのは「更生特例法第20条において準用する第28条第1項」と、「第29条第3項」とあるのは「更生特例法第21条において準用する第29条第3項」と、「第30条第2項」とあるのは「更生特例法第22条第2項」と、「第35条第2項」とあるのは「更生特例法第25条第2項」と、「第39条の2第1項」とあるのは「更生特例法第29条の2第1項」と読み替えるものとする。

第31条　会社更生法第41条、第42条、第43条（第1項第5号を除く。）及び第44条の規定は、協同組織金融機関についての更生手続開始の決定について準用する。この場合において、同法第41条第1項中「第17条」とあるのは「更生特例法第15条」と、同項第2号中「、再生手続又は特別清算手続」とあるのは「又は再生手続」と、同法第42条第2項中「第138条から第140条まで又は第142条」とあるのは「更生特例法第81条において準用する第138条若しくは第139条、更生特例法第82条において準用する第140条第1項若しくは第2項又は更生特例法第84条」と、同法第43条第1項中「公告しなければならない。ただし、第5号に規定する社債管理者等がないときは、同号に掲げる事項については、公告することを要しない。」とあるのは「公告しなければならない。」と、同条第3項第4号中「第39条」とあるのは「更生特例法第29条」と、同法第44条第2項中「前章第2節」とあるのは「更生特例法第2章第2節第2款」と読み替えるものとする。

第32条　更生手続開始後その終了までの間においては、更生計画の定めるところによらなければ、更生協同組織金融機関若しくは更生計画の定めにより更生協同組織金融機関がその組織を変更した後の協同組織金融機関（以下この章において「転換後協同組織金融機関」という。）について次に掲げる行為を行い、又は更生計画の定めにより更生協同組織金融機関がその組織を変更した後の普通銀行（以下この章において「転換後銀行」という。）について会社更生法第45条第1項各号に掲げる行為を行うことができない。

２　更生手続開始後その終了までの間においては、更生計画の定めるところによるか、又は裁判所の許可を得なければ、更生協同組織金融機関、転換後協同組織金融機関又は転換後銀行の定款の変更をすることができない。

第33条　更生手続開始後その終了までの間においては、更生計画の定めるところによらなければ、更生協同組織金融機関の事業の全部又は一部の譲渡をすることができない。ただし、次項から第8項までの規定により更生協同組織金融機関の事業の全部又は一部の譲渡をする場合は、この限りでない。

２　更生手続開始後更生計画案を決議に付する旨の決定がされるまでの間においては、管財人は、裁判所の許可を得て、更生協同組織金融機関の事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。この場合において、裁判所は、当該譲渡が当該更生協同組織金融機関の事業の更生のために必要であると認める場合に限り、許可をすることができる。

３　裁判所は、前項の許可をする場合には、次に掲げる者の意見を聴かなければならない。

４　管財人は、第2項の規定により更生協同組織金融機関の事業の全部又は一部の譲渡をしようとする場合には、あらかじめ、次に掲げる事項を公告し、又は組合員等（労働金庫の個人会員を除く。以下この条において同じ。）に通知しなければならない。

５　前項の規定による組合員等に対する通知は、中小企業等協同組合法第50条第1項、信用金庫法第48条第1項若しくは労働金庫法第50条第1項本文に規定する場所又は組合員等が管財人に通知した住所にあてて、することができる。

６　第4項の規定による組合員等に対する通知は、その通知が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。

７　裁判所は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第2項の許可をすることができない。

８　第4項から前項までの規定は、第2項の許可の時において更生協同組織金融機関がその財産をもって債務を完済することができない状態にある場合には、適用しない。

９　第2項の許可を得ないでした行為は、無効とする。ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。

１０　第2項の許可を得て更生協同組織金融機関の事業の全部又は一部の譲渡をする場合には、中小企業等協同組合法第57条の3第1項、信用金庫法第58条第1項又は労働金庫法第62条第1項の規定並びに協同組合による金融事業に関する法律（昭和24年法律第183号）第6条第1項、信用金庫法第89条第1項又は労働金庫法第94条第1項において準用する銀行法第34条及び第35条の規定は、適用しない。

１１　前項に規定する場合には、中小企業等協同組合法第57条の3第6項において準用する同法第57条、信用金庫法第58条第7項において準用する同法第52条の2又は労働金庫法第62条第7項において準用する同法第57条の2において準用する会社法第828条第1項（第5号に係る部分に限る。）及び第2項（第5号に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、更生協同組織金融機関の組合員等、理事、監事、清算人、破産管財人又は債権者は、事業の全部の譲渡の無効の訴えを提起することができない。

第34条　会社更生法第47条及び第47条の2の規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生債権等について準用する。この場合において、同法第47条第7項第1号及び第2号中「第24条第2項」とあるのは「更生特例法第19条において準用する第24条第2項」と、同法第47条の2中「更生会社財産」とあるのは「更生協同組織金融機関財産（更生特例法第4条第14項に規定する更生協同組織金融機関財産をいう。）」と読み替えるものとする。

第35条　会社更生法第48条から第49条の2までの規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生債権者等による相殺について準用する。この場合において、同法第48条第1項中「第138条第1項」とあるのは「更生特例法第81条において準用する第138条第1項」と、同法第49条第1項第4号中「、再生手続開始又は特別清算開始」とあるのは「又は再生手続開始」と読み替えるものとする。

第36条　会社更生法第50条及び第51条の規定は、協同組織金融機関について更生手続開始の決定があった場合における強制執行その他の手続について準用する。この場合において、同法第50条第1項中「、更生手続開始若しくは特別清算開始」とあるのは「若しくは更生手続開始」と、「強制執行等、企業担保権の実行」とあるのは「強制執行等」と、「中止し、特別清算手続はその効力を失う」とあるのは「中止する」と、同項及び同条第5項第1号中「第24条第1項第2号」とあるのは「更生特例法第19条において準用する第24条第1項第2号」と、「強制執行等の手続、企業担保権の実行手続」とあるのは「強制執行等の手続」と、同条第2項、第5項第2号及び第10項中「第24条第2項」とあるのは「更生特例法第19条において準用する第24条第2項」と、同条第11項中「第204条第2項」とあるのは「更生特例法第125条第3項において準用する第204条第2項」と、同法第51条第2項中「第72条第4項前段」とあるのは「更生特例法第45条において準用する第72条第4項前段」と読み替えるものとする。

第37条　会社更生法第52条の規定は、更生協同組織金融機関の財産関係の訴訟手続について準用する。この場合において、同条第5項中「第234条第3号又は第4号」とあるのは「更生特例法第150条において準用する第234条第3号又は第4号」と、「第97条第1項」とあるのは「更生特例法第60条において準用する第97条第1項」と読み替えるものとする。

第37条の2　民法（明治29年法律第89号）第423条第1項、第423条の7若しくは第424条第1項の規定により更生債権者の提起した訴訟又は破産法若しくは民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による否認の訴訟若しくは否認の請求を認容する決定に対する異議の訴訟が更生手続開始当時係属するときは、その訴訟手続は、中断する。

２　会社更生法第52条の2第2項から第6項までの規定は、前項の規定により訴訟手続が中断した場合について準用する。

第38条　会社更生法第53条の規定は、更生協同組織金融機関の財産関係の事件で行政庁に係属するものについて準用する。

第39条　会社更生法第54条から第59条までの規定は、協同組織金融機関について更生手続が開始された後の行為の効力について準用する。この場合において、同法第54条第1項、第55条第1項及び第57条第2項中「更生会社財産」とあるのは「更生協同組織金融機関財産（更生特例法第4条第14項に規定する更生協同組織金融機関財産をいう。）」と、同法第56条第2項中「若しくは変更に関する登録若しくは仮登録又は企業担保権の設定、移転若しくは変更に関する登記」とあるのは「又は変更に関する登録又は仮登録」と、同法第59条中「第43条第1項」とあるのは「更生特例法第31条において準用する第43条第1項」と読み替えるものとする。

第40条　会社更生法第60条の規定は、更生協同組織金融機関が他人と共同して財産権を有する場合について準用する。

第41条　会社更生法第61条第1項から第4項まで及び第62条の規定は、更生協同組織金融機関が当事者である双務契約について準用する。

２　破産法第54条の規定は、前項において準用する会社更生法第61条第1項の規定による契約の解除があった場合について準用する。この場合において、破産法第54条第1項中「破産債権者」とあるのは「更生債権者（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成8年法律第95号）第4条第9項に規定する更生債権者をいう。）」と、同条第2項中「破産者」とあるのは「更生協同組織金融機関（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第4条第7項に規定する更生協同組織金融機関をいう。）」と、「破産財団」とあるのは「更生協同組織金融機関財産（同条第14項に規定する更生協同組織金融機関財産をいう。）」と、「財団債権者」とあるのは「共益債権者」と読み替えるものとする。

３　破産法第56条、第58条及び第59条の規定は、協同組織金融機関について更生手続が開始された場合について準用する。この場合において、同法第56条第1項中「第53条第1項及び第2項」とあるのは「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第41条第1項において準用する会社更生法（平成14年法律第154号）第61条第1項及び第2項」と、「破産者」とあるのは「更生協同組織金融機関（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第4条第7項に規定する更生協同組織金融機関をいう。）」と、同条第2項中「財団債権」とあるのは「共益債権」と、同法第58条第1項中「破産手続開始」とあるのは「更生手続（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第4条第1項に規定する更生手続をいう。）開始」と、同条第3項において準用する同法第54条第1項中「破産債権者」とあるのは「更生債権者（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第4条第9項に規定する更生債権者をいう。）」と、同法第59条第1項中「破産手続」とあるのは「更生手続（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第4条第1項に規定する更生手続をいう。）」と、同条第2項中「請求権は、破産者が有するときは破産財団に属し」とあるのは「請求権は」と、「破産債権」とあるのは「更生債権（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第4条第8項に規定する更生債権をいう。）」と読み替えるものとする。

第42条　会社更生法第64条第1項の規定は、更生協同組織金融機関に属しない財産を更生協同組織金融機関から取り戻す権利について準用する。

２　破産法第63条及び第64条の規定は、協同組織金融機関について更生手続が開始された場合について準用する。この場合において、同法第63条第1項中「破産手続開始の決定」とあるのは「更生手続（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第4条第1項に規定する更生手続をいう。）開始の決定」と、同項及び同法第64条中「破産管財人」とあるのは「管財人」と、同法第63条第2項中「第53条第1項及び第2項」とあるのは「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第41条第1項において準用する会社更生法第61条第1項及び第2項」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「前二項」と、「同項」とあるのは「第1項」と、同法第64条第1項中「破産者」とあるのは「協同組織金融機関（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第2条第2項に規定する協同組織金融機関をいう。）」と、「破産手続開始」とあるのは「更生手続（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第4条第1項に規定する更生手続をいう。）開始」と読み替えるものとする。

第43条　会社更生法第66条の規定は、更生協同組織金融機関の理事、監事及び清算人について準用する。この場合において、同条第1項中「会社法第361条第1項」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第5条の5、信用金庫法第35条の6又は労働金庫法第37条の4において準用する会社法第361条第1項（第3号から第5号までを除く。）」と、「第72条第4項前段」とあるのは「更生特例法第45条において準用する第72条第4項前段」と、同条第2項中「会社法第361条第1項（同法第482条第4項において準用する場合を含む。）及び第3項、第379条第1項及び第2項、第387条第1項及び第2項並びに第404条第3項」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第5条の5若しくは第6条の2第2項、信用金庫法第35条の6若しくは第64条又は労働金庫法第37条の4若しくは第68条において準用する会社法第361条第1項（第3号から第5号までを除く。）の規定並びに協同組合による金融事業に関する法律第5条の6、信用金庫法第35条の7又は労働金庫法第37条の5において準用する会社法第387条第1項及び第2項」と読み替えるものとする。

第57条　次に掲げる行為（担保の供与又は債務の消滅に関する行為を除く。）は、更生手続開始後、更生協同組織金融機関財産のために否認することができる。

２　更生協同組織金融機関がした債務の消滅に関する行為であって、債権者の受けた給付の価額が当該行為によって消滅した債務の額より過大であるものは、前項各号に掲げる要件のいずれかに該当するときは、更生手続開始後、その消滅した債務の額に相当する部分以外の部分に限り、更生協同組織金融機関財産のために否認することができる。

３　更生協同組織金融機関が支払の停止等があった後又はその前6月以内にした無償行為及びこれと同視すべき有償行為は、更生手続開始後、更生協同組織金融機関財産のために否認することができる。

第57条の2　更生協同組織金融機関が、その有する財産を処分する行為をした場合において、その行為の相手方から相当の対価を取得しているときは、その行為は、次に掲げる要件のいずれにも該当する場合に限り、更生手続開始後、更生協同組織金融機関財産のために否認することができる。

２　前項の規定の適用については、当該行為の相手方が更生協同組織金融機関の理事、監事、会計監査人（会計監査人が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）又は清算人であるときは、その相手方は、当該行為の当時、更生協同組織金融機関が同項第2号の隠匿等の処分をする意思を有していたことを知っていたものと推定する。

第57条の3　次に掲げる行為（既存の債務についてされた担保の供与又は債務の消滅に関する行為に限る。）は、更生手続開始後、更生協同組織金融機関財産のために否認することができる。

２　前項第1号の規定の適用については、次に掲げる場合には、債権者は、同号に掲げる行為の当時、同号イ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める事実（同号イに掲げる場合にあっては、支払不能であったこと及び支払の停止があったこと）を知っていたものと推定する。

３　第1項各号の規定の適用については、支払の停止（更生手続開始の申立て等の前1年以内のものに限る。）があった後は、支払不能であったものと推定する。

第58条　前条第1項第1号の規定は、更生協同組織金融機関から手形の支払を受けた者がその支払を受けなければ手形上の債務者の1人又は数人に対する手形上の権利を失う場合には、適用しない。

２　前項の場合において、最終の償還義務者又は手形の振出しを委託した者が振出しの当時支払の停止等があったことを知り、又は過失によって知らなかったときは、管財人は、これらの者に更生協同組織金融機関が支払った金額を償還させることができる。

３　前条第1項の規定は、更生協同組織金融機関が租税等の請求権（租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。）第11条第1項に規定する共助対象外国租税（以下「共助対象外国租税」という。）の請求権を除く。）又は第84条第2号に規定する更生手続開始前の罰金等の請求権につき、その徴収の権限を有する者に対してした担保の供与又は債務の消滅に関する行為には、適用しない。

第59条　支払の停止等があった後権利の設定、移転又は変更をもって第三者に対抗するために必要な行為（仮登記又は仮登録を含む。）をした場合において、その行為が権利の設定、移転又は変更があった日から15日を経過した後悪意でしたものであるときは、これを否認することができる。ただし、当該仮登記又は当該仮登録以外の仮登記又は仮登録があった後にこれらに基づいてされた本登記又は本登録については、この限りでない。

２　前項の規定は、権利取得の効力を生ずる登録について準用する。

第60条　会社更生法第89条から第98条までの規定は、協同組織金融機関の更生手続における否認権について準用する。この場合において、同法第90条及び第91条第2項中「第86条第3項」とあるのは「更生特例法第57条第3項」と、同条第1項並びに同法第91条の2第1項、第2項及び第4項、第93条の2第5項並びに第94条第3項中「更生会社財産」とあるのは「更生協同組織金融機関財産（更生特例法第4条第14項に規定する更生協同組織金融機関財産をいう。）」と、同法第91条の2第1項及び第4項並びに第93条の2第1項中「第86条第1項若しくは第3項又は第86条の2第1項」とあるのは「更生特例法第57条第1項若しくは第3項又は第57条の2第1項」と、同法第91条の2第3項、第93条第1項第2号及び第93条の2第3項中「第86条の2第2項各号に掲げる者のいずれか」とあるのは「更生協同組織金融機関の理事、監事、会計監査人（会計監査人が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）又は清算人」と、同法第92条及び第93条の3中「第86条の3第1項」とあるのは「更生特例法第57条の3第1項」と、同法第94条第1項中「第39条の2第1項」とあるのは「更生特例法第29条の2第1項」と、同項及び同条第3項中「第44条第2項」とあるのは「更生特例法第31条において準用する第44条第2項」と、同項中「第39条の2第2項」とあるのは「更生特例法第29条の2第2項において準用する第39条の2第2項」と、同法第96条第4項中「第10条第3項本文」とあるのは「更生特例法第10条において準用する第10条第3項本文」と、同法第97条第6項中「第234条第2号又は第5号」とあるのは「更生特例法第150条において準用する第234条第2号又は第5号」と、「第52条第4項」とあるのは「更生特例法第37条において準用する第52条第4項」と読み替えるものとする。

第61条　削除

第62条　会社更生法第99条の規定は、協同組織金融機関について更生手続開始の決定があった場合における保全処分について準用する。この場合において、同条第1項第1号中「発起人、設立時取締役、設立時監査役」とあるのは「発起人」と、同項第2号中「役員等（設立時監査役、会計参与、監査役、会計監査人及び清算人を除く。）」とあるのは「理事」と、「会社法第52条第1項、第52条の2第1項若しくは第2項、第103条第2項、第213条第1項、第213条の3第1項、第286条第1項又は第286条の3第1項」とあるのは「協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成5年法律第44号）第14条第2項において準用する会社法第213条の3第1項」と、同条第5項中「第10条第3項本文」とあるのは「更生特例法第10条において準用する第10条第3項本文」と読み替えるものとする。

第63条　会社更生法第100条から第103条までの規定は、前条において準用する同法第99条第1項各号に規定する請求権の査定について準用する。この場合において、同法第100条第1項中「前条第1項各号」とあるのは「更生特例法第62条において準用する前条第1項各号」と、同法第101条第3項中「第10条第3項本文」とあるのは「更生特例法第10条において準用する第10条第3項本文」と読み替えるものとする。

第66条　会社更生法第114条から第116条までの規定は、協同組織金融機関の更生手続における関係人集会について準用する。この場合において、同法第114条第1項第2号中「第117条第2項」とあるのは「更生特例法第67条第1項」と、同項第3号中「第117条第6項」とあるのは「更生特例法第67条第2項」と、同項第4号中「第117条第7項に規定する株主委員会」とあるのは「更生特例法第67条第3項に規定する組合員等委員会」と、同項第6号中「総株主の議決権の十分の一以上を有する」とあるのは「種類に応じ、更生協同組織金融機関の更生特例法第15条第3項各号に定める」と、同法第115条第1項中「第42条第2項」とあるのは「更生特例法第31条において準用する第42条第2項」と、同条第3項中「第46条第3項第3号」とあるのは「更生特例法第33条第3項第3号」と読み替えるものとする。

第67条　会社更生法第117条第1項の規定は協同組織金融機関の更生手続において更生債権者をもって構成する委員会がある場合について、同条第2項から第5項までの規定はこの項において準用する同条第1項の規定により承認された委員会（以下この章において「更生債権者委員会」という。）がある場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第3項中「第72条第4項前段」とあるのは「更生特例法第45条において準用する第72条第4項前段」と、同条第4項中「更生会社財産」とあるのは「更生協同組織金融機関財産（更生特例法第4条第14項に規定する更生協同組織金融機関財産をいう。）」と読み替えるものとする。

２　会社更生法第117条第1項の規定は協同組織金融機関の更生手続において更生担保権者をもって構成する委員会がある場合について、同条第2項から第5項までの規定はこの項において準用する同条第1項の規定により承認された委員会（以下この章において「更生担保権者委員会」という。）がある場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第3項中「第72条第4項前段」とあるのは「更生特例法第45条において準用する第72条第4項前段」と、同条第4項中「更生会社財産」とあるのは「更生協同組織金融機関財産（更生特例法第4条第14項に規定する更生協同組織金融機関財産をいう。）」と読み替えるものとする。

３　会社更生法第117条第1項の規定は協同組織金融機関の更生手続において組合員等をもって構成する委員会がある場合について、同条第2項から第5項までの規定はこの項において準用する同条第1項の規定により承認された委員会（以下この章において「組合員等委員会」という。）がある場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第3項中「第72条第4項前段」とあるのは「更生特例法第45条において準用する第72条第4項前段」と、同条第4項中「更生会社財産」とあるのは「更生協同組織金融機関財産（更生特例法第4条第14項に規定する更生協同組織金融機関財産をいう。）」と読み替えるものとする。

第68条　会社更生法第118条から第120条までの規定は、協同組織金融機関の更生手続において更生債権者委員会がある場合について準用する。この場合において、同法第118条第1項中「第72条第4項前段」とあるのは「更生特例法第45条において準用する第72条第4項前段」と、同法第119条第1項中「第83条第3項若しくは第4項又は第84条」とあるのは「更生特例法第55条において準用する第83条第3項若しくは第4項又は第84条」と、同条第2項中「第12条第1項」とあるのは「更生特例法第11条において準用する第12条第1項」と、同法第120条中「第84条第2項」とあるのは「更生特例法第55条において準用する第84条第2項」と読み替えるものとする。

第69条　会社更生法第118条から第120条までの規定は、協同組織金融機関の更生手続において更生担保権者委員会又は組合員等委員会がある場合について準用する。この場合において、同法第118条第1項中「第72条第4項前段」とあるのは「更生特例法第45条において準用する第72条第4項前段」と、同法第119条第1項中「第83条第3項若しくは第4項又は第84条」とあるのは「更生特例法第55条において準用する第83条第3項若しくは第4項又は第84条」と、同条第2項中「第12条第1項」とあるのは「更生特例法第11条において準用する第12条第1項」と、同法第120条中「第84条第2項」とあるのは「更生特例法第55条において準用する第84条第2項」と読み替えるものとする。

第70条　会社更生法第122条及び第123条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における代理委員の選任について準用する。この場合において、同条第5項中「更生会社財産」とあるのは、「更生協同組織金融機関財産（更生特例法第4条第14項に規定する更生協同組織金融機関財産をいう。）」と読み替えるものとする。

第71条　会社更生法第124条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における費用の償還及び報償金の支払について準用する。この場合において、同条第1項中「更生会社財産」とあるのは、「更生協同組織金融機関財産（更生特例法第4条第14項に規定する更生協同組織金融機関財産をいう。）」と読み替えるものとする。

第72条　裁判所は、更生手続開始後において、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、次に掲げる事項の全部又は一部を対象とする調査委員による調査又は意見陳述を命ずる処分をすることができる。

２　裁判所は、前項の処分（以下この章において「調査命令」という。）をする場合には、当該調査命令において、1人又は数人の調査委員を選任し、かつ、調査委員の調査又は意見陳述の対象となるべき事項及び裁判所に対して報告又は陳述をすべき期間を定めなければならない。

３　会社更生法第125条第3項から第6項までの規定は、協同組織金融機関の更生手続における調査命令について準用する。この場合において、同項中「第10条第3項本文」とあるのは、「更生特例法第10条において準用する第10条第3項本文」と読み替えるものとする。

第73条　第53条第1項から第4項までの規定並びに会社更生法第67条第2項、第68条、第69条第1項本文、第77条及び第80条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における調査委員について準用する。この場合において、同法第77条第2項中「会社法第2条第3号」とあるのは、「協同組合による金融事業に関する法律第4条第1項、信用金庫法第32条第6項又は労働金庫法第32条第5項」と読み替えるものとする。

第74条　次に掲げる請求権は、共益債権とする。

第75条　保全管理人が開始前協同組織金融機関の業務及び財産に関し権限に基づいてした資金の借入れその他の行為によって生じた請求権は、共益債権とする。

２　開始前協同組織金融機関（保全管理人が選任されているものを除く。以下この項及び第4項において同じ。）が、更生手続開始の申立て後更生手続開始前に、資金の借入れその他開始前協同組織金融機関の事業の継続に欠くことができない行為をする場合には、裁判所は、その行為によって生ずべき相手方の請求権を共益債権とする旨の許可をすることができる。

３　裁判所は、監督委員に対し、前項の許可に代わる承認をする権限を付与することができる。

４　開始前協同組織金融機関が第2項の許可又は前項の承認を得て第2項に規定する行為をしたときは、その行為によって生じた相手方の請求権は、共益債権とする。

第76条　更生協同組織金融機関に対して更生手続開始前の原因に基づいて生じた源泉徴収に係る所得税、消費税、酒税、たばこ税、揮発油税、地方揮発油税、石油ガス税、石油石炭税、特別徴収に係る国際観光旅客税、地方消費税、申告納付の方法により徴収する道府県たばこ税（都たばこ税を含む。）及び市町村たばこ税（特別区たばこ税を含む。）並びに特別徴収義務者が徴収して納入すべき地方税の請求権で、更生手続開始当時まだ納期限の到来していないものは、共益債権とする。

第77条　協同組織金融機関について更生手続開始の決定があった場合において、更生手続開始前6月間の当該協同組織金融機関の使用人の給料の請求権及び更生手続開始前の原因に基づいて生じた当該協同組織金融機関の使用人の身元保証金の返還請求権は、共益債権とする。

２　前項に規定する場合において、更生計画認可の決定前に退職した当該協同組織金融機関の使用人の退職手当の請求権は、退職前6月間の給料の総額に相当する額又はその退職手当の額の三分の一に相当する額のいずれか多い額を共益債権とする。

３　前項の退職手当の請求権で定期金債権であるものは、同項の規定にかかわらず、各期における定期金につき、その額の三分の一に相当する額を共益債権とする。

４　前二項の規定は、第74条の規定により共益債権とされる退職手当の請求権については、適用しない。

５　第1項に規定する場合において、更生手続開始前の原因に基づいて生じた当該協同組織金融機関の使用人の預り金の返還請求権は、更生手続開始前6月間の給料の総額に相当する額又はその預り金の額の三分の一に相当する額のいずれか多い額を共益債権とする。

第78条　会社更生法第132条及び第133条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における共益債権の取扱いについて準用する。この場合において、同法第132条第3項中「第72条第4項前段」とあるのは「更生特例法第45条において準用する第72条第4項前段」と、同法第133条第1項中「更生会社財産」とあるのは「更生協同組織金融機関財産（更生特例法第4条第14項に規定する更生協同組織金融機関財産をいう。）」と読み替えるものとする。

第79条　更生手続開始後の原因に基づいて生じた財産上の請求権（共益債権又は更生債権等であるものを除く。）は、開始後債権とする。

２　会社更生法第134条第2項及び第3項の規定は、協同組織金融機関の更生手続における開始後債権について準用する。この場合において、同項中「、担保権の実行及び企業担保権の実行」とあるのは、「及び担保権の実行」と読み替えるものとする。

第80条　会社更生法第135条第1項、第136条及び第137条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生債権者等の更生手続への参加について準用する。この場合において、同法第136条第2項第5号中「第142条第2号」とあるのは、「更生特例法第84条第2号」と読み替えるものとする。

２　破産法第104条及び第105条の規定は、協同組織金融機関について更生手続が開始された場合における更生債権者等の権利の行使について準用する。この場合において、同法第104条及び第105条中「破産手続開始」とあるのは「更生手続（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第4条第1項に規定する更生手続をいう。）開始」と、同法第104条第1項、第3項及び第4項並びに第105条中「破産手続に」とあるのは「更生手続（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第4条第1項に規定する更生手続をいう。）に」と、同法第104条第3項から第5項までの規定中「破産者」とあるのは「更生協同組織金融機関（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第4条第7項に規定する更生協同組織金融機関をいう。）」と、同条第4項中「破産債権者」とあるのは「更生債権者等（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第4条第13項に規定する更生債権者等をいう。）」と読み替えるものとする。

３　第1項において準用する会社更生法第135条第1項の規定にかかわらず、共助対象外国租税の請求権をもって更生手続に参加するには、共助実施決定（租税条約等実施特例法第11条第1項に規定する共助実施決定をいう。第247条第3項において同じ。）を得なければならない。

第81条　会社更生法第138条及び第139条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生債権等の届出について準用する。この場合において、同法第138条第1項中「第42条第1項」とあるのは、「更生特例法第31条において準用する第42条第1項」と読み替えるものとする。

第82条　会社更生法第140条第1項及び第2項の規定は、更生協同組織金融機関の理事、監事、代表理事、清算人、代表清算人又は使用人の退職手当の請求権について準用する。この場合において、同項中「第138条第1項」とあるのは、「更生特例法第81条において準用する第138条第1項」と読み替えるものとする。

第83条　会社更生法第141条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における届出をした更生債権等を取得した者について準用する。この場合において、同条中「第138条第1項」とあるのは、「更生特例法第81条において準用する第138条第1項」と読み替えるものとする。

第84条　次に掲げる請求権を有する者は、遅滞なく、当該請求権の額、原因及び担保権の内容並びに当該請求権が共助対象外国租税の請求権である場合にはその旨を裁判所に届け出なければならない。

第85条　削除

第92条　更生計画においては、次に掲げる事項に関する条項を定めなければならない。

２　第45条において準用する会社更生法第72条第4項前段に定めるもののほか、更生計画においては、第32条第1項各号に掲げる行為、定款の変更、中小企業等協同組合法第57条の3第1項若しくは第2項、信用金庫法第58条第1項若しくは第2項又は労働金庫法第62条第1項若しくは第2項に規定する行為、協同組織金融機関又は株式会社の設立その他更生のために必要な事項に関する条項を定めることができる。

第93条　次に掲げる種類の権利を有する者についての更生計画の内容は、同一の種類の権利を有する者の間では、それぞれ平等でなければならない。ただし、不利益を受ける者の同意がある場合又は少額の更生債権等若しくは第80条第1項において準用する会社更生法第136条第2項第1号から第3号までに掲げる請求権について別段の定めをしても衡平を害しない場合その他同一の種類の権利を有する者の間に差を設けても衡平を害しない場合は、この限りでない。

２　前項第2号の更生債権について、優先権が一定の期間内の債権額につき存在する場合には、その期間は、更生手続開始の時からさかのぼって計算する。

３　会社更生法第168条第3項から第7項まで及び第169条から第172条までの規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生計画について準用する。この場合において、同法第168条第3項中「第1項各号」とあるのは「更生特例法第93条第1項各号」と、同条第4項及び第7項中「第142条第2号」とあるのは「更生特例法第84条第2号」と、同法第172条中「第151条第1項本文」とあるのは「更生特例法第88条において準用する第151条第1項本文」と読み替えるものとする。

第94条　次の各号に掲げる条項においては、当該各号に定める事項を定めなければならない。

２　更生協同組織金融機関が更生計画認可の決定の時において中小企業等協同組合法第69条、信用金庫法第63条又は労働金庫法第67条において準用する会社法第475条の規定により清算をする協同組織金融機関となる場合には、次の各号に掲げる条項において、当該各号に定める事項を定めなければならない。

３　第1項第1号及び第2号並びに前項第2号の任期は、1年を超えることができない。

第95条　次に掲げる行為に関する条項においては、更生手続が行われていない場合に当該行為を行うとすれば総会の議決が必要となる事項を定めなければならない。

第96条　出資の受入れに関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

第97条　更生債権者等（組合員等となる資格を有する者に限る。第2号及び第134条において同じ。）又は組合員等の権利の全部又は一部の消滅と引換えにする出資の受入れに関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

第98条　吸収合併（更生協同組織金融機関が消滅する吸収合併（中小企業等協同組合法第63条の2、信用金庫法第60条、労働金庫法第62条の3又は合併転換法第2条第4項に規定する吸収合併をいう。以下この章において同じ。）であって、吸収合併後存続する金融機関（以下この章において「吸収合併存続金融機関」という。）が協同組織金融機関であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

２　吸収合併（更生協同組織金融機関が消滅する吸収合併であって、吸収合併存続金融機関が銀行であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

３　吸収合併（更生協同組織金融機関が吸収合併存続金融機関となるものに限る。）に関する条項においては、吸収合併契約において定めるべき事項を定めなければならない。

第99条　新設合併（更生協同組織金融機関が消滅する新設合併（中小企業等協同組合法第63条の3、信用金庫法第61条、労働金庫法第62条の4又は合併転換法第2条第5項に規定する新設合併をいう。以下この章において同じ。）であって、新設合併により設立する金融機関（以下この章において「新設合併設立金融機関」という。）が協同組織金融機関であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

２　新設合併（更生協同組織金融機関が消滅する新設合併であって、新設合併設立金融機関が銀行であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

第100条　会社更生法第178条の規定は、更生協同組織金融機関の解散に関する条項について準用する。

第101条　転換（更生協同組織金融機関が他の種類の協同組織金融機関となるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

２　第96条の規定は、転換後協同組織金融機関の出資の受入れに関する条項について、準用する。

３　第1項第2号イ及びロの任期は、1年を超えることができない。

第102条　転換（更生協同組織金融機関が普通銀行となるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

２　会社更生法第175条から第177条までの規定は、前項の転換後銀行の募集株式（会社法第199条第1項に規定する募集株式をいう。以下この章において同じ。）、募集新株予約権（会社法第238条第1項に規定する募集新株予約権をいい、当該募集新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合にあっては、当該新株予約権付社債についての社債を含む。以下この章において同じ。）又は募集社債（会社法第676条に規定する募集社債をいい、新株予約権付社債についてのものを除く。以下この章において同じ。）を引き受ける者の募集に関する条項について準用する。この場合において、会社更生法第175条第2号、第176条第2号及び第177条第3号中「第205条第1項」とあるのは、「更生特例法第126条において準用する第205条第1項」と読み替えるものとする。

第103条　協同組織金融機関の設立に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。ただし、新設合併により協同組織金融機関を設立する場合は、この限りでない。

２　前項第7号の任期は、1年を超えることができない。

第104条　会社更生法第183条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における株式会社の設立に関する条項について準用する。この場合において、同条中「新設合併、新設分割又は株式移転」とあるのは「新設合併（中小企業等協同組合法第63条の3、信用金庫法第61条、労働金庫法第62条の4又は合併転換法第2条第5項に規定する新設合併をいう。）」と、同条第4号中「第205条第1項」とあるのは「更生特例法第126条において準用する第205条第1項」と、同号から同条第6号まで及び同条第13号中「株主」とあるのは「組合員等（更生特例法第2条第10項に規定する組合員等をいう。）」と、同条第7号中「更生会社」とあるのは「更生協同組織金融機関（更生特例法第4条第7項に規定する更生協同組織金融機関をいう。）」と読み替えるものとする。

第105条　削除

第106条　削除

第107条　削除

第108条　会社更生法第184条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生計画案の作成及び提出について準用する。この場合において、同条第1項中「第138条第1項」とあるのは、「更生特例法第81条において準用する第138条第1項」と読み替えるものとする。

第109条　更生協同組織金融機関の事業を当該更生協同組織金融機関が継続し（組織を変更する場合を含む。）、又は当該事業を事業の譲渡、合併若しくは協同組織金融機関若しくは株式会社の設立により他の者が継続することを内容とする更生計画案の作成が困難であることが更生手続開始後に明らかになったときは、裁判所は、前条において準用する会社更生法第184条第1項又は第2項に規定する者の申立てにより、更生協同組織金融機関の事業の全部の廃止を内容とする更生計画案の作成を許可することができる。ただし、債権者の一般の利益を害するときは、この限りでない。

２　会社更生法第185条第2項の規定は、前項本文の許可について準用する。

第110条　会社更生法第186条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生計画案の修正について準用する。

第111条　会社更生法第187条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における行政庁の許可、認可、免許その他の処分を要する事項を定めた更生計画案について準用する。この場合において、同条中「前条」とあるのは、「更生特例法第110条において準用する前条」と読み替えるものとする。

第112条　裁判所は、更生計画案について、第33条第3項第3号に規定する労働組合等の意見を聴かなければならない。第110条において準用する会社更生法第186条の規定による修正があった場合における修正後の更生計画案についても、同様とする。

第113条　会社更生法第189条の規定は、協同組織金融機関の更生手続において更生計画案の提出があった場合について準用する。この場合において、同条第1項第1号中「第146条第3項」とあるのは「更生特例法第87条において準用する第146条第3項」と、同項第2号中「第84条第1項」とあるのは「更生特例法第55条において準用する第84条第1項」と、「第85条第1項」とあるのは「更生特例法第56条において準用する第85条第1項」と、同項第3号中「第199条第2項各号」とあるのは「更生特例法第120条第2項において準用する第199条第2項各号」と、同項第4号中「第236条第2号」とあるのは「更生特例法第152条第1項において準用する第236条第2号」と、同条第2項中「第193条第2項」とあるのは「更生特例法第116条において準用する第193条第2項」と、同条第3項中「第115条第1項本文」とあるのは「更生特例法第66条において準用する第115条第1項本文」と、同条第5項中「第114条第1項各号」とあるのは「更生特例法第66条において準用する第114条第1項各号」と読み替えるものとする。

第114条　裁判所が議決権行使の方法として前条において準用する会社更生法第189条第2項第1号又は第3号に掲げる方法を定めた場合においては、管財人、届出をした更生債権者等又は組合員等は、関係人集会の期日において、届出をした更生債権者等又は組合員等の議決権につき異議を述べることができる。ただし、第87条において準用する同法第150条第1項の規定によりその額が確定した届出をした更生債権者等の議決権については、この限りでない。

２　前項本文に規定する場合においては、議決権者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額又は数に応じて、議決権を行使することができる。

３　裁判所は、利害関係人の申立てにより又は職権で、いつでも前項第5号の規定による決定を変更することができる。

第115条　裁判所が議決権行使の方法として第113条において準用する会社更生法第189条第2項第2号に掲げる方法を定めた場合においては、議決権者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額又は数に応じて、議決権を行使することができる。

２　裁判所は、利害関係人の申立てにより又は職権で、いつでも前項第2号の規定による決定を変更することができる。

第116条　会社更生法第193条から第195条までの規定は、協同組織金融機関の更生手続における議決権について準用する。この場合において、同法第193条第2項中「第189条第2項前段」とあるのは「更生特例法第113条において準用する第189条第2項前段」と、同法第194条第1項中「株主名簿」とあるのは「組合員名簿若しくは会員名簿」と、同法第195条中「第200条第2項」とあるのは「更生特例法第121条において準用する第200条第2項」と読み替えるものとする。

第117条　会社更生法第196条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生計画案の決議について準用する。この場合において、同条第1項及び第2項中「第168条第1項各号」とあるのは「更生特例法第93条第1項各号」と、同項及び同条第5項第3号中「株式」とあるのは「組合員等（更生特例法第2条第10項に規定する組合員等をいう。）の持分」と読み替えるものとする。

第118条　会社更生法第197条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生計画案の変更について準用する。この場合において、同条中「第189条第2項第1号又は第3号」とあるのは、「更生特例法第113条において準用する第189条第2項第1号又は第3号」と読み替えるものとする。

第119条　会社更生法第198条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における関係人集会の期日の続行について準用する。この場合において、同条第1項中「第189条第2項第1号又は第3号」とあるのは「更生特例法第113条において準用する第189条第2項第1号又は第3号」と、「第196条第1項」とあるのは「更生特例法第117条において準用する第196条第1項」と、同項第3号中「株式」とあるのは「組合員等（更生特例法第2条第10項に規定する組合員等をいう。）の持分」と読み替えるものとする。

第120条　更生計画案が可決されたときは、裁判所は、更生計画の認可又は不認可の決定をしなければならない。

２　会社更生法第199条第2項から第7項までの規定は、協同組織金融機関の更生計画の認可又は不認可の決定について準用する。この場合において、同条第2項第5号中「他の会社と共に第45条第1項第7号に掲げる行為を行うこと」とあるのは「合併」と、「前項」とあるのは「更生特例法第120条第1項」と、「当該他の会社」とあるのは「合併の相手方である協同組織金融機関又は銀行」と、「当該行為」とあるのは「当該合併」と、同項第6号中「第187条」とあるのは「更生特例法第111条において準用する第187条」と、同条第4項中「前二項又は次条第1項」とあるのは「前二項の規定又は更生特例法第121条において準用する次条第1項」と、同条第5項中「第115条第1項本文」とあるのは「更生特例法第66条において準用する第115条第1項本文」と、同項及び同条第7項中「第46条第3項第3号」とあるのは「更生特例法第33条第3項第3号」と読み替えるものとする。

第121条　会社更生法第200条第1項の規定は第117条において準用する同法第196条第1項に規定する種類の権利の一部に同条第5項の要件を満たす同意を得られなかったものがあるため更生計画案が可決されなかった場合について、同法第200条第2項及び第3項の規定は更生計画案につき第117条において準用する同法第196条第1項に規定する種類の権利の一部に同条第5項の要件を満たす同意を得られないことが明らかなものがある場合について、それぞれ準用する。

第122条　更生計画は、認可の決定の時から、効力を生ずる。

第123条　会社更生法第202条の規定は、協同組織金融機関の更生計画の認可又は不認可の決定に対する即時抗告について準用する。この場合において、同条第2項中「第168条第1項第4号から第6号まで」とあるのは「更生特例法第93条第1項第4号又は第5号」と、同条第5項中「第13条」とあるのは「更生特例法第12条」と読み替えるものとする。

第124条　更生計画は、次に掲げる者のために、かつ、それらの者に対して効力を有する。

２　更生計画は、更生債権者等が更生協同組織金融機関の保証人その他更生協同組織金融機関と共に債務を負担する者に対して有する権利及び更生協同組織金融機関以外の者が更生債権者等のために提供した担保に影響を及ぼさない。

第125条　更生計画認可の決定があったときは、次に掲げる権利を除き、更生協同組織金融機関は、全ての更生債権等につきその責任を免れ、組合員等の権利及び更生協同組織金融機関の財産を目的とする担保権は全て消滅する。

２　前項の規定にかかわらず、共助対象外国租税の請求権についての同項の規定による免責及び担保権の消滅の効力は、租税条約等実施特例法第11条第1項の規定による共助との関係においてのみ主張することができる。

３　会社更生法第204条第2項の規定は、協同組織金融機関の更生手続において更生計画認可の決定があった場合における第1項第3号及び第4号に掲げる請求権について準用する。

第126条　会社更生法第205条から第208条までの規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生計画認可の決定について準用する。この場合において、同法第205条第4項中「第151条から第153条までの規定」とあるのは「第151条の規定」と、同法第206条第2項中「第203条第1項第4号に掲げる持分会社、同項第5号に掲げる会社」とあるのは「更生特例法第124条第1項第4号に掲げる転換後協同組織金融機関及び転換後銀行、同項第5号に規定する新協同組織金融機関、同項第6号に規定する新株式会社」と、「及び」とあるのは「並びに」と、同法第207条中「第169条第1項」とあるのは「更生特例法第93条第3項において準用する第169条第1項」と、同法第208条中「第50条第1項」とあるのは「更生特例法第36条において準用する第50条第1項」と、「第24条第1項第2号に規定する強制執行等の手続、企業担保権の実行手続」とあるのは「更生特例法第19条において準用する第24条第1項第2号に規定する強制執行等の手続」と、「第50条第5項」とあるのは「更生特例法第36条において準用する第50条第5項」と読み替えるものとする。

第127条　会社更生法第209条（第3項を除く。）の規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生計画について準用する。この場合において、同条第1項中「更生会社」とあるのは「更生特例法第4条第7項に規定する更生協同組織金融機関（更生特例法第32条第1項に規定する転換後協同組織金融機関及び転換後銀行を含む。）」と、同条第2項中「第203条第1項第5号に掲げる会社」とあるのは「更生特例法第124条第1項第5号に規定する新協同組織金融機関及び同項第6号に規定する新株式会社」と、同条第4項中「第72条第4項前段」とあるのは「更生特例法第45条において準用する第72条第4項前段」と、同項第2号中「第151条第1項本文」とあるのは「更生特例法第88条において準用する第151条第1項本文」と読み替えるものとする。

２　会社更生法第209条第3項の規定は、転換後協同組織金融機関に対する管財人及び調査委員の報告徴収及び検査並びに新協同組織金融機関に対する管財人の報告徴収及び検査について準用する。この場合において、同項中「設立時取締役、設立時監査役、取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人、業務を執行する社員」とあるのは、「理事、監事、会計監査人」と読み替えるものとする。

３　会社更生法第209条第3項の規定は、転換後銀行に対する管財人及び調査委員の報告徴収及び検査並びに新株式会社に対する管財人の報告徴収及び検査について準用する。この場合において、同項中「会計監査人、業務を執行する社員」とあるのは、「会計監査人」と読み替えるものとする。

第128条　更生計画の遂行については、中小企業等協同組合法、信用金庫法、労働金庫法その他の法令又は定款の規定にかかわらず、更生協同組織金融機関、転換後協同組織金融機関、転換後銀行、新協同組織金融機関又は新株式会社の総会の決議、株主総会の決議その他の機関の決定を要しない。

２　更生計画の遂行については、会社法その他の法令の規定にかかわらず、転換後銀行又は新株式会社の株主は、転換後銀行又は新株式会社に対し、自己の有する株式を買い取ることを請求することができない。

３　更生計画の遂行については、会社法第828条第1項各号（中小企業等協同組合法第32条、第57条（同法第57条の3第6項において準用する場合を含む。）及び第67条の規定、信用金庫法第28条、第52条の2（同法第58条第7項において準用する場合を含む。）及び第61条の7の規定、労働金庫法第28条、第57条の2（同法第62条第7項において準用する場合を含む。）及び第65条の規定、合併転換法第53条第1項及び第65条第1項の規定並びに協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成5年法律第44号）第14条第3項の規定において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）及び第2項各号並びに第829条各号（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第14条第4項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）並びに協同組織金融機関の優先出資に関する法律第22条第5項第1号及び第2号の規定にかかわらず、更生協同組織金融機関、転換後協同組織金融機関、転換後銀行、新協同組織金融機関又は新株式会社の組合員等、理事、監事、清算人、株主等（会社法第828条第2項第1号に規定する株主等をいう。）、新株予約権者、優先出資者（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第13条第1項の優先出資者をいう。）、破産管財人又は債権者は、会社法第828条第1項各号に掲げる行為の無効の訴え又は同法第829条各号に掲げる行為が存在しないことの確認の訴えを提起することができない。

第129条　第94条の規定により更生計画において理事、監事、代表理事、会計監査人、清算人又は代表清算人の氏名又は名称を定めたときは、これらの者は、更生計画認可の決定の時に、それぞれ、理事、監事、代表理事、会計監査人、清算人又は代表清算人となる。

２　第94条の規定により更生計画において理事、監事、会計監査人又は清算人の選任の方法を定めたときは、これらの者の選任は、更生計画に定める方法による。

３　第94条第1項第1号又は第2項第1号の規定により更生計画において代表理事又は代表清算人の選定の方法を定めたときは、これらの者の選定は、更生計画に定める方法による。

４　更生協同組織金融機関の従前の理事、監事、会計監査人又は清算人は、更生計画認可の決定の時に退任する。ただし、第1項の規定により引き続き理事、監事、会計監査人又は清算人となることを妨げない。

５　前項の規定は、更生協同組織金融機関の従前の代表理事又は代表清算人について準用する。

６　第1項から第3項までの規定により理事、監事、会計監査人又は清算人に選任された者の任期及びこれらの規定により代表理事又は代表清算人に選定された者の任期は、更生計画の定めるところによる。

第130条　第95条第1号の規定により更生計画において更生協同組織金融機関が出資一口の金額の減少をすることを定めた場合には、中小企業等協同組合法第56条及び第56条の2、信用金庫法第51条及び第52条又は労働金庫法第56条及び第57条の規定は、適用しない。

第131条　会社更生法第213条の規定は、第95条第2号の規定により協同組織金融機関の更生手続における更生計画において更生協同組織金融機関が定款の変更をすることを定めた場合について準用する。

第132条　更生計画において更生協同組織金融機関が第95条第3号に掲げる行為をすることを定めた場合には、協同組合による金融事業に関する法律第6条第1項、信用金庫法第89条第1項又は労働金庫法第94条第1項において準用する銀行法第34条及び第35条の規定は、適用しない。

第133条　第96条第5号の規定により更生計画において更生債権者等又は組合員等に対して同号の出資の割当てを受ける権利を与える旨を定めた場合には、更生協同組織金融機関は、これらの者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。

２　前項の規定による通知は、同項第2号の期日の2週間前にしなければならない。

３　第96条第5号の出資の割当てを受ける権利を有する者は、更生協同組織金融機関が第1項の規定による通知をしたにもかかわらず、同項第2号の期日までに出資の申込みをしないときは、当該権利を失う。

４　第1項に規定する場合において、第96条第5号の出資の割当てを受ける権利を有する更生債権者等又は組合員等がその割当てを受ける出資の口数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

第134条　第97条の規定により更生計画において更生債権者等又は組合員等の権利の全部又は一部の消滅と引換えに出資の受入れをすることを定めた場合には、更生債権者等又は組合員等は、更生計画認可の決定の時に、同条第2号に掲げる事項についての定めに従い、組合員等となる。

第135条　第98条第1項の規定により更生計画において更生協同組織金融機関が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合において、同項第2号イに掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、吸収合併がその効力を生ずる日（以下この条において「効力発生日」という。）に、同項第3号に掲げる事項についての定めに従い、吸収合併存続金融機関の組合員等となる。

２　第98条第1項の規定により更生計画において更生協同組織金融機関が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合には、中小企業等協同組合法第63条の4第1項、第2項、第4項及び第5項、信用金庫法第61条の2第1項、第2項、第4項及び第5項又は労働金庫法第62条の5第1項、第2項、第4項及び第5項並びに合併転換法第34条第1項及び第2項、第36条（質権者に対する通知に係る部分を除く。）並びに第36条の2から第38条までの規定は、更生協同組織金融機関については、適用しない。

３　第98条第2項の規定により更生計画において更生協同組織金融機関が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合において、同項第2号イに掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、効力発生日に、同項第3号に掲げる事項についての定めに従い、同項第2号イの株式の株主となる。

４　第98条第2項の規定により更生計画において更生協同組織金融機関が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合において、次の各号に掲げる場合には、更生協同組織金融機関の組合員等は、効力発生日に、同項第5号に掲げる事項についての定めに従い、当該各号に定める者となる。

５　前項に規定する場合には、合併転換法第34条第1項及び第2項、第36条（質権者に対する通知に係る部分を除く。）並びに第36条の2から第38条までの規定は、更生協同組織金融機関については、適用しない。

６　第98条第3項の規定により更生計画において更生協同組織金融機関が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合には、中小企業等協同組合法第63条の5第1項、第2項、第6項及び第7項、信用金庫法第61条の3第1項、第2項、第6項及び第7項又は労働金庫法第62条の6第1項、第2項、第6項及び第7項並びに合併転換法第40条、第42条の2並びに合併転換法第43条において準用する合併転換法第36条（質権者に対する通知に係る部分を除く。）、第37条及び第38条の規定は、更生協同組織金融機関については、適用しない。

第136条　第99条の規定により更生計画において更生協同組織金融機関が新設合併をすることを定めた場合には、更生協同組織金融機関についての設立委員の職務は、管財人が行う。

２　第99条第1項の規定により更生計画において更生協同組織金融機関が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合において、同項第2号に掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、新設合併設立金融機関の成立の日に、同項第3号に掲げる事項についての定めに従い、新設合併設立金融機関の組合員等となる。

３　第99条第1項の規定により更生計画において更生協同組織金融機関が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合には、中小企業等協同組合法第63条の6第1項、第2項、第4項及び第5項、信用金庫法第61条の4第1項、第2項、第4項及び第5項又は労働金庫法第62条の7第1項、第2項、第4項及び第5項並びに合併転換法第34条第1項及び第2項、第36条（質権者に対する通知に係る部分を除く。）並びに第36条の2から第38条までの規定は、更生協同組織金融機関については、適用しない。

４　第99条第2項の規定により更生計画において更生協同組織金融機関が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合において、同項第2号に掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、新設合併設立金融機関の成立の日に、同項第3号に掲げる事項についての定めに従い、同項第2号の株式の株主となる。

５　第99条第2項の規定により更生計画において更生協同組織金融機関が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合において、次の各号に掲げる場合には、新設合併消滅金融機関の組合員等又は株主は、新設合併設立金融機関の成立の日に、同項第5号に掲げる事項についての定めに従い、当該各号に定める者となる。

６　前項に規定する場合には、合併転換法第34条第1項及び第2項、第36条（質権者に対する通知に係る部分を除く。）並びに第36条の2から第38条までの規定は、更生協同組織金融機関については、適用しない。

第137条　第100条において準用する会社更生法第178条本文の規定により更生計画において更生協同組織金融機関が解散することを定めた場合には、更生協同組織金融機関は、更生計画に定める時期に解散する。

第138条　第101条第1項の規定により更生計画において更生協同組織金融機関が同項に規定する転換をすることを定めた場合において、同項第3号イに掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、転換がその効力を生ずる日（以下この条において「効力発生日」という。）に、同項第4号に掲げる事項についての定めに従い、転換後協同組織金融機関の組合員等となる。

２　第129条第1項から第3項まで及び第6項の規定は、第101条第1項の規定により更生計画において更生協同組織金融機関が同項に規定する転換をすることを定めた場合について準用する。この場合において、第129条第1項及び第2項中「第94条」とあるのは「第101条第1項第2号」と、同条第1項中「、会計監査人、清算人又は代表清算人」とあり、並びに同条第2項及び第6項中「、会計監査人又は清算人」とあるのは「又は会計監査人」と、同条第1項中「更生計画認可の決定の」とあるのは「転換の効力が生じた」と、同条第3項中「第94条第1項第1号又は第2項第1号」とあるのは「第101条第1項第2号イ」と、同項及び同条第6項中「代表理事又は代表清算人」とあるのは「代表理事」と読み替えるものとする。

３　第101条第1項の規定により更生計画において更生協同組織金融機関が同項に規定する転換をすることを定めた場合には、合併転換法第63条において準用する合併転換法第34条第1項及び第2項、第36条（質権者に対する通知に係る部分を除く。）、第37条並びに第38条の規定は、適用しない。

４　第2項の規定により選任された転換後協同組織金融機関の理事及び監事の任期については、合併転換法第61条第4項の規定は、適用しない。

５　第102条第1項の規定により更生計画において更生協同組織金融機関が同項に規定する転換をすることを定めた場合において、同項第4号イに掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、効力発生日に、同項第5号に掲げる事項についての定めに従い、同項第4号イの株式の株主となる。

６　会社更生法第211条第1項から第3項まで及び第6項の規定は、第102条第1項の規定により更生計画において更生協同組織金融機関が同項に規定する転換をすることを定めた場合について準用する。この場合において、同法第211条第1項及び第2項中「第173条」とあるのは「更生特例法第102条第1項第2号又は第3号」と、同条第1項中「、会計監査人、清算人又は代表清算人」とあり、並びに同条第2項及び第6項中「、会計監査人又は清算人」とあるのは「又は会計監査人」と、同条第1項中「更生計画認可の決定の」とあるのは「転換（更生特例法第32条第1項第6号に規定する転換をいう。）の効力が生じた」と、同条第3項中「第173条第1項第2号から第4号まで若しくは第8号又は第2項第2号」とあるのは「更生特例法第102条第1項第3号ロ、ハ又はニ」と、同項及び同条第6項中「、代表執行役又は代表清算人」とあるのは「又は代表執行役」と読み替えるものとする。

７　第102条第1項の規定により更生計画において更生協同組織金融機関が同項に規定する転換をすることを定めた場合には、合併転換法第63条において準用する合併転換法第34条第1項及び第2項、第36条（質権者に対する通知に係る部分を除く。）、第37条並びに第38条の規定は、適用しない。

第139条　第133条の規定は、第101条第2項において準用する第96条第5号の規定により更生計画において更生債権者等又は組合員等に対して同号の出資の割当てを受ける権利を与える旨を定めた場合について準用する。この場合において、第133条第1項及び第3項中「更生協同組織金融機関」とあるのは「転換後協同組織金融機関」と、同条第1項第2号及び第3号、第3項並びに第4項中「第96条第5号」とあるのは「第101条第2項において準用する第96条第5号」と読み替えるものとする。

第140条　会社更生法第215条第1項の規定は、第102条第2項において準用する同法第175条の規定により更生計画において転換後銀行が募集株式を引き受ける者の募集をすることを定めた場合において、株主に対して会社法第202条第1項第1号の募集株式の割当てを受ける権利を与える旨の定款の定めがあるときについて準用する。

２　第102条第2項において準用する会社更生法第175条第3号の規定により更生計画において更生債権者等又は組合員等に対して同号の募集株式の割当てを受ける権利を与える旨を定めた場合には、転換後銀行は、これらの者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。

３　前項の規定による通知は、同項第2号の期日の2週間前にしなければならない。

４　第102条第2項において準用する会社更生法第175条第3号の募集株式の割当てを受ける権利を有する者は、転換後銀行が第2項の規定による通知をしたにもかかわらず、同項第2号の期日までに募集株式の引受けの申込みをしないときは、当該権利を失う。

５　第2項に規定する場合において、第102条第2項において準用する会社更生法第175条第3号の募集株式の割当てを受ける権利を有する更生債権者等又は組合員等がその割当てを受ける募集株式の数に一株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

６　第1項に規定する場合には、会社法第199条第5項、第207条、第210条及び第2編第2章第8節第6款の規定は、適用しない。

第141条　会社更生法第215条第1項の規定は、第102条第2項において準用する同法第176条の規定により更生計画において転換後銀行が募集新株予約権を引き受ける者の募集をすることを定めた場合において、株主に対して会社法第241条第1項第1号の募集新株予約権の割当てを受ける権利を与える旨の定款の定めがあるときについて準用する。

２　第102条第2項において準用する会社更生法第176条第3号の規定により更生計画において更生債権者等又は組合員等に対して同号の募集新株予約権の割当てを受ける権利を与える旨を定めた場合には、転換後銀行は、これらの者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。

３　前項の規定による通知は、同項第2号の期日の2週間前にしなければならない。

４　第102条第2項において準用する会社更生法第176条第3号の募集新株予約権の割当てを受ける権利を有する者は、転換後銀行が第2項の規定による通知をしたにもかかわらず、同項第2号の期日までに募集新株予約権の引受けの申込みをしないときは、当該権利を失う。

５　第2項に規定する場合において、第102条第2項において準用する会社更生法第176条第3号の募集新株予約権の割当てを受ける権利を有する更生債権者等又は組合員等がその割当てを受ける募集新株予約権の数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

６　第102条第2項において準用する会社更生法第176条の規定により更生計画において転換後銀行が募集新株予約権を引き受ける者の募集をすることを定めた場合には、会社法第238条第5項、第247条、第285条第1項第1号及び第2号、第286条、第286条の2第1項第1号並びに第286条の3の規定は、適用しない。

７　前項に規定する場合において、更生手続終了前に会社法第236条第1項第3号に掲げる事項についての定めのある新株予約権が行使されたときは、同法第284条の規定は、適用しない。

第142条　第102条第2項において準用する会社更生法第177条第4号の規定により更生計画において更生債権者等又は組合員等に対して同号の募集社債の割当てを受ける権利を与える旨を定めた場合には、転換後銀行は、これらの者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。

２　前項の規定による通知は、同項第2号の期日の2週間前にしなければならない。

３　第102条第2項において準用する会社更生法第177条第4号の募集社債の割当てを受ける権利を有する者は、転換後銀行が第1項の規定による通知をしたにもかかわらず、同項第2号の期日までに募集社債の引受けの申込みをしないときは、当該権利を失う。

４　第1項に規定する場合において、第102条第2項において準用する会社更生法第177条第4号の募集社債の割当てを受ける権利を有する更生債権者等又は組合員等がその割当てを受ける募集社債の数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

第143条　第103条第1項の規定又は第104条において準用する会社更生法第183条本文の規定により更生計画において新協同組織金融機関又は新株式会社を設立することを定めた場合には、当該新協同組織金融機関又は新株式会社（以下この条において「新法人」という。）についての発起人の職務は、管財人が行う。

２　前項に規定する場合においては、新法人の定款は、裁判所の認証を受けなければ、その効力を生じない。

３　第1項に規定する場合には、新法人の創立総会における決議は、その内容が更生計画の趣旨に反しない限り、することができる。

４　第1項に規定する場合において、新法人が成立しなかったときは、更生協同組織金融機関は、管財人が同項の規定により新法人の設立に関してした行為についてその責任を負い、新法人の設立に関して支出した費用を負担する。

５　第129条第1項から第3項まで及び第6項の規定は第1項に規定する場合において新協同組織金融機関を設立するときにおける理事、監事、代表理事及び会計監査人の選任又は選定及び任期について、第133条の規定は更生債権者等又は組合員等に対して新協同組織金融機関の出資の割当てを受ける権利を与える場合について、第134条の規定は更生債権者等又は組合員等の権利の消滅と引換えにする新協同組織金融機関の出資の受入れについて、それぞれ準用する。この場合において、第129条第1項及び第2項中「第94条」とあるのは「第103条第1項第7号又は第8号」と、同条第1項中「、会計監査人、清算人又は代表清算人」とあり、並びに同条第2項及び第6項中「、会計監査人又は清算人」とあるのは「又は会計監査人」と、同条第1項及び第134条中「更生計画認可の決定の」とあるのは「新協同組織金融機関が成立した」と、第129条第3項中「第94条第1項第1号又は第2項第1号」とあるのは「第103条第1項第7号」と、同項及び同条第6項中「代表理事又は代表清算人」とあるのは「代表理事」と、第133条第1項、第3項及び第4項中「第96条第5号」とあるのは「第103条第1項第4号」と、同条第1項及び第3項中「更生協同組織金融機関」とあるのは「新協同組織金融機関」と、第134条中「第97条」とあるのは「第103条第1項第9号」と、「同条第2号」とあるのは「同号」と読み替えるものとする。

６　会社更生法第211条第1項から第3項までの規定は第1項に規定する場合において新株式会社を設立するときにおける設立時取締役等（第104条において準用する同法第183条第10号に規定する設立時取締役等をいう。以下この項において同じ。）の選任又は選定について、同法第211条第6項の規定は新株式会社の設立時取締役等が新株式会社の成立後において新会社取締役等（同号に規定する新会社取締役等をいう。以下この項において同じ。）となった場合における当該新会社取締役等の任期について、それぞれ準用する。この場合において、同法第211条第1項及び第2項中「第173条」とあるのは「更生特例法第104条において準用する第183条第8号又は第9号」と、同条第1項中「更生計画認可の決定の」とあるのは「新株式会社（更生特例法第124条第1項第6号に規定する新株式会社をいう。）が成立した」と、同条第3項中「第173条第1項第2号から第4号まで若しくは第8号又は第2項第2号」とあるのは「更生特例法第104条において準用する第183条第9号イ又はホ」と読み替えるものとする。

７　第140条第2項から第5項までの規定は更生債権者等又は組合員等に対して第104条において準用する会社更生法第183条第5号の新株式会社の設立時募集株式（会社法第58条第1項に規定する設立時募集株式をいう。以下この章において同じ。）の割当てを受ける権利を与える場合について、前二条の規定は新株式会社の募集新株予約権又は募集社債を引き受ける者の募集について、会社更生法第217条の2の規定は更生債権者等又は組合員等の権利の消滅と引換えにする新株式会社の設立時発行株式、新株予約権又は社債の発行について、それぞれ準用する。この場合において、第140条第2項及び第4項、第141条第2項及び第4項並びに前条第1項及び第3項中「転換後銀行」とあるのは「新株式会社」と、第140条第2項第2号及び第3号、第4項並びに第5項中「第102条第2項において準用する会社更生法第175条第3号」とあるのは「第104条において準用する会社更生法第183条第5号」と、第141条第1項中「第102条第2項において準用する同法第176条」とあるのは「第104条において準用する同法第183条第11号」と、同条第2項、第4項及び第5項中「第102条第2項において準用する会社更生法第176条第3号」とあり、並びに同条第6項中「第102条第2項において準用する会社更生法第176条」とあるのは「第104条において準用する会社更生法第183条第11号」と、前条第1項、第3項及び第4項中「第102条第2項において準用する会社更生法第177条第4号」とあるのは「第104条において準用する会社更生法第183条第12号」と、同法第217条の2第1項中「第177条の2第1項」及び「同項第3号」とあり、同条第2項中「第177条の2第2項」及び「同項第6号」とあり、並びに同条第3項中「第177条の2第3項」及び「同項第7号」とあるのは「更生特例法第104条において準用する第183条第13号」と、同条中「又は株主」とあるのは「又は組合員等（更生特例法第2条第10項に規定する組合員等をいう。）」と、「更生計画認可の決定の」とあるのは「新株式会社（更生特例法第124条第1項第6号に規定する新株式会社をいう。）が成立した」と読み替えるものとする。

８　第1項に規定する場合において新協同組織金融機関を設立することを定めたときは、中小企業等協同組合法第24条第1項、信用金庫法第22条第1項並びに第23条第2項及び第5項又は労働金庫法第22条第1項及び第23条第2項の規定は、適用しない。

９　第1項に規定する場合において新株式会社を設立することを定めたときは、会社法第25条第1項第1号及び第2項、第26条第2項、第27条第5号、第30条、第2編第1章第3節（第37条第3項を除く。）、第4節（第39条を除く。）、第5節及び第6節、第50条、第51条、同章第8節、第58条、第59条第1項第1号（公証人の氏名に係る部分に限る。）、第2号（同法第27条第5号及び第32条第1項各号に掲げる事項に係る部分に限る。）及び第3号、第65条第1項、第88条から第90条まで、第93条及び第94条（これらの規定中同法第93条第1項第1号及び第2号に掲げる事項に係る部分に限る。）並びに第103条の規定は、適用しない。

第144条　更生手続開始後に更生協同組織金融機関の第125条第1項第2号に規定する理事等又は使用人であった者で、更生計画の定めにより更生協同組織金融機関の組織が変更された際又は新協同組織金融機関若しくは新株式会社が設立された際に更生協同組織金融機関を退職し、かつ、引き続き転換後協同組織金融機関若しくは新協同組織金融機関の同号に規定する理事等若しくは使用人又は転換後銀行若しくは新株式会社の取締役、会計参与、監査役、代表取締役、執行役、代表執行役若しくは使用人となったものは、更生協同組織金融機関から退職手当の支給を受けることができない。

２　前項に規定する者の更生協同組織金融機関における在職期間は、退職手当の計算については、転換後協同組織金融機関、転換後銀行、新協同組織金融機関又は新株式会社における在職期間とみなす。

第145条　更生計画において更生協同組織金融機関が転換をすることを定めた場合における合併転換法第67条において準用する合併転換法第51条において準用する会社法第234条第2項の規定による許可の申立てに係る事件は、合併転換法第67条において準用する合併転換法第51条において準用する会社法第868条第1項の規定にかかわらず、更生手続が終了するまでの間は、更生裁判所が管轄する。

第146条　更生計画の定めによって更生債権者等又は組合員等に対して更生協同組織金融機関、転換後協同組織金融機関又は新協同組織金融機関の出資の割当てを受ける権利が与えられた場合には、当該権利は、その協同組織金融機関の承諾を得て、これを組合員等又はその資格を有する者に譲渡することができる。

２　更生計画の定めによって更生債権者等又は組合員等に対して転換後銀行又は新株式会社の募集株式、設立時募集株式、募集新株予約権又は募集社債の割当てを受ける権利が与えられた場合には、当該権利は、これを他に譲渡することができる。

第147条　会社更生法第229条の規定は、更生債権者等又は組合員等が転換後銀行又は更生計画の定めにより設立される株式会社の株式を更生計画の定めによって取得する場合について準用する。

第148条　更生計画において更生協同組織金融機関が行政庁から得ていた許可、認可、免許その他の処分に基づく権利及び義務を同種の新協同組織金融機関に移転することを定めたときは、当該新協同組織金融機関は、他の法令の規定にかかわらず、その権利及び義務を承継する。

第148条の2　更生計画において新協同組織金融機関又は新株式会社が更生協同組織金融機関の租税等の請求権に係る債務を承継することを定めたときは、当該新協同組織金融機関又は当該新株式会社は当該債務を履行する義務を負い、更生協同組織金融機関は当該債務を免れる。

２　更生手続開始の決定があったときは、更生協同組織金融機関の事業年度は、その開始の時に終了し、これに続く事業年度は、更生計画認可の時（その時までに更生手続が終了したときは、その終了の日）に終了するものとする。ただし、法人税法（昭和40年法律第34号）第13条第1項ただし書及び地方税法第72条の13第4項の規定の適用を妨げない。

第149条　会社更生法第233条第1項から第5項までの規定は、協同組織金融機関の更生計画認可の決定があった後やむを得ない事由で更生計画に定める事項を変更する必要が生じた場合について準用する。

２　前項において準用する会社更生法第233条第5項に規定する決定に対しては、即時抗告をすることができる。

３　会社更生法第202条第2項から第5項までの規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同条第2項中「第168条第1項第4号から第6号まで」とあるのは「更生特例法第93条第1項第4号又は第5号」と、同条第5項中「第13条」とあるのは「更生特例法第12条」と読み替えるものとする。

４　会社更生法第72条第7項の規定は、更生計画の変更により第45条において準用する同法第72条第4項前段の規定による更生計画の定めが取り消された場合について準用する。この場合において、同法第72条第7項中「第10条第4項」とあるのは、「更生特例法第10条において準用する第10条第4項」と読み替えるものとする。

第150条　会社更生法第234条の規定は、協同組織金融機関の更生手続の終了について準用する。この場合において、同条第2号中「第44条第1項」とあるのは、「更生特例法第31条において準用する第44条第1項」と読み替えるものとする。

第158条の2　会社更生法第246条の規定は、破産者である協同組織金融機関に第15条第1項に規定する更生手続開始の原因となる事実がある場合について準用する。この場合において、同法第246条第4項中「第20条第1項」とあるのは、「更生特例法第18条において準用する第20条第1項」と読み替えるものとする。

第158条の3　裁判所は、更生手続開始の決定をする場合において、第36条において準用する会社更生法第50条第1項の規定により中止することとなる破産手続において届出があった破産債権の内容及び原因、破産法第125条第1項本文に規定する異議等のある破産債権の数、当該破産手続における配当の有無その他の事情を考慮して相当と認めるときは、当該決定と同時に、更生債権であって当該破産手続において破産債権としての届出があったもの（同法第97条第4号に規定する租税等の請求権及び同条第6号に規定する罰金等の請求権を除く。）を有する更生債権者は当該更生債権の届出をすることを要しない旨の決定をすることができる。

２　会社更生法第247条第2項から第5項までの規定は、前項の規定による決定があった場合について準用する。この場合において、同条第2項中「第43条第1項」とあるのは「更生特例法第31条において準用する第43条第1項」と、同条第3項及び第5項中「第138条第1項」とあるのは「更生特例法第81条において準用する第138条第1項」と、同条第4項第1号及び第2号中「第138条第1項第1号」とあるのは「更生特例法第81条において準用する第138条第1項第1号」と、同項第3号及び第4号中「第138条第1項第2号」とあるのは「更生特例法第81条において準用する第138条第1項第2号」と読み替えるものとする。

第158条の4　会社更生法第248条の規定は、再生債務者である協同組織金融機関に第15条第1項に規定する更生手続開始の原因となる事実がある場合について準用する。この場合において、同法第248条第3項中「第246条第3項」とあるのは「更生特例法第158条の2において準用する第246条第3項」と、同条第4項中「第20条第1項」とあるのは「更生特例法第18条において準用する第20条第1項」と読み替えるものとする。

第158条の5　裁判所は、更生手続開始の決定をする場合において、第36条において準用する会社更生法第50条第1項の規定により中止することとなる再生手続において届出があった再生債権の内容及び原因、民事再生法第105条第1項本文に規定する異議等のある再生債権の数、再生計画による権利の変更の有無及び内容その他の事情を考慮して相当と認めるときは、当該決定と同時に、更生債権であって当該再生手続において再生債権としての届出があったもの（同法第97条第1号に規定する再生手続開始前の罰金等を除く。）を有する更生債権者は当該更生債権の届出をすることを要しない旨の決定をすることができる。

２　会社更生法第249条第2項から第5項までの規定は、前項の規定による決定があった場合について準用する。この場合において、同条第2項中「第43条第1項」とあるのは「更生特例法第31条において準用する第43条第1項」と、同条第3項及び第5項中「第138条第1項」とあるのは「更生特例法第81条において準用する第138条第1項」と、同条第4項第1号及び第2号中「第138条第1項第1号」とあるのは「更生特例法第81条において準用する第138条第1項第1号」と、同項第3号中「第138条第1項第2号」とあるのは「更生特例法第81条において準用する第138条第1項第2号」と読み替えるものとする。

第158条の6　裁判所（破産事件を取り扱う1人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。）は、破産手続開始の前後を問わず、同一の債務者につき更生手続開始の決定があった場合において、当該破産事件を処理するために相当であると認めるときは、職権で、当該破産事件を更生裁判所に移送することができる。

第158条の7　破産手続開始前の更生協同組織金融機関について更生手続開始の決定の取消し、更生手続廃止又は更生計画不認可の決定があった場合には、第36条において準用する会社更生法第50条第1項の規定にかかわらず、当該決定の確定前においても、更生裁判所に当該更生協同組織金融機関についての破産手続開始の申立てをすることができる。破産手続開始後の更生協同組織金融機関について更生計画認可の決定により破産手続が効力を失った後に第155条第1項において準用する同法第241条第1項の規定による更生手続廃止の決定があった場合も、同様とする。

２　前項前段の規定は、同項前段に規定する更生協同組織金融機関について既に開始された再生手続がある場合については、適用しない。

３　第1項の規定による破産手続開始の申立てに係る破産手続開始の決定は、同項前段に規定する決定又は同項後段の更生手続廃止の決定が確定した後でなければ、することができない。

第158条の8　破産手続開始前の協同組織金融機関について第150条において準用する会社更生法第234条第1号から第4号までに掲げる事由のいずれかが生じた場合において、裁判所は、当該協同組織金融機関に破産手続開始の原因となる事実があると認めるときは、職権で、破産法に従い、破産手続開始の決定をすることができる。ただし、当該協同組織金融機関について既に開始された再生手続がある場合は、この限りでない。

２　破産手続開始後の更生協同組織金融機関について更生計画認可の決定により破産手続が効力を失った後に第155条第1項において準用する会社更生法第241条第1項の規定による更生手続廃止の決定が確定した場合には、裁判所は、職権で、破産法に従い、破産手続開始の決定をしなければならない。ただし、前条第1項後段の規定による破産手続開始の申立てに基づいて破産手続開始の決定をする場合は、この限りでない。

第158条の9　裁判所は、次に掲げる場合において、必要があると認めるときは、職権で、破産法第24条第1項の規定による中止の命令、同法第25条第2項に規定する包括的禁止命令、同法第28条第1項の規定による保全処分、同法第91条第2項に規定する保全管理命令又は同法第171条第1項の規定による保全処分（以下この条及び第158条の12第4項において「保全処分等」という。）を命ずることができる。

２　裁判所は、前項第1号又は第2号の規定による保全処分等を命じた場合において、前条第1項本文の規定による破産手続開始の決定をしないこととしたときは、遅滞なく、当該保全処分等を取り消さなければならない。

３　第1項第1号の規定による保全処分等は、同号に規定する決定を取り消す決定があったときは、その効力を失う。

４　破産法第24条第4項、第25条第6項、第28条第3項、第91条第5項及び第171条第4項の規定にかかわらず、第2項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができない。

第158条の10　破産手続開始前の協同組織金融機関に関する次に掲げる場合における破産法の関係規定（破産法第71条第1項第4号並びに第2項第2号及び第3号、第72条第1項第4号並びに第2項第2号及び第3号、第160条（第1項第1号を除く。）、第162条（第1項第2号を除く。）、第163条第2項、第164条第1項（同条第2項において準用する場合を含む。）、第166条並びに第167条第2項（同法第170条第2項において準用する場合を含む。）の規定をいう。第3項において同じ。）の適用については、更生手続開始の申立て等（更生手続開始の申立て、更生計画認可の決定により効力を失った再生手続における再生手続開始の申立て又は破産法第265条の罪に該当することとなる当該協同組織金融機関の理事若しくはこれに準ずる者の行為をいう。以下この項において同じ。）は、当該更生手続開始の申立て等の前に破産手続開始の申立てがないときに限り、破産手続開始の申立てとみなす。

２　更生計画不認可又は更生手続廃止の決定の確定による更生手続の終了に伴い前項各号に規定する破産手続開始の決定があった場合における破産法第176条前段の規定の適用については、次に掲げる決定の日を同条前段の破産手続開始の日とみなす。

３　破産手続開始後の更生協同組織金融機関について第158条の7第1項後段の規定による破産手続開始の申立てに基づいて破産手続開始の決定があった場合又は第158条の8第2項の規定による破産手続開始の決定があった場合における破産法の関係規定の適用については、更生計画認可の決定によって効力を失った破産手続における破産手続開始の申立てがあった時に破産手続開始の申立てがあったものとみなす。

４　前項に規定する破産手続開始の決定があった場合における破産法第176条前段の規定の適用については、更生計画認可の決定によって効力を失った破産手続における破産手続開始の日を同条前段の破産手続開始の日とみなす。

５　第1項各号又は第3項に規定する破産手続開始の決定があった場合における破産法第148条第1項第3号の規定の適用については、同号中「包括的禁止命令」とあるのは「包括的禁止命令若しくは金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成8年法律第95号）第19条において準用する会社更生法（平成14年法律第154号）第25条第2項に規定する包括的禁止命令」と、「期間がある」とあるのは「期間又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第36条において準用する会社更生法第50条第2項の規定により国税滞納処分をすることができない期間がある」とする。

６　前項に規定する破産手続開始の決定があった場合には、共益債権（更生手続が開始されなかった場合における第41条第1項において準用する会社更生法第62条第2項に規定する請求権並びに第75条第1項及び第4項に規定する請求権を含む。第158条の13において同じ。）は、財団債権とする。破産手続開始後の協同組織金融機関について第150条において準用する会社更生法第234条第1号から第3号までに掲げる事由の発生又は第152条第1項において準用する同法第236条若しくは第237条第1項の規定による更生手続廃止の決定の確定によって破産手続が続行された場合も、同様とする。

第158条の11　裁判所（破産事件を取り扱う1人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。）は、前条第1項各号又は第3項に規定する破産手続開始の決定をする場合において、終了した更生手続において届出があった更生債権等の内容及び原因並びに議決権の額、第88条において準用する会社更生法第151条第1項本文に規定する異議等のある更生債権等の数、更生計画による権利の変更の有無及び内容その他の事情を考慮して相当と認めるときは、当該決定と同時に、破産債権であって当該更生手続において更生債権等としての届出があったもの（租税等の請求権及び第84条第2号に規定する更生手続開始前の罰金等の請求権を除く。）を有する破産債権者は当該破産債権の届出をすることを要しない旨の決定をすることができる。

２　会社更生法第255条第2項から第6項までの規定は、前項の規定による決定があった場合について準用する。この場合において、同条第4項第1号中「第136条第1項第3号ロからニまで」とあるのは「更生特例法第80条第1項において準用する第136条第1項第3号ロからニまで」と、「第138条第1項第3号又は第2項第3号」とあるのは「更生特例法第81条において準用する第138条第1項第3号又は第2項第3号」と、同項第2号から第4号までの規定中「第138条第1項第1号又は第2項第1号」とあるのは「更生特例法第81条において準用する第138条第1項第1号又は第2項第1号」と、同項第3号中「第136条第1項第1号、第2号又は第3号イ」とあるのは「更生特例法第80条第1項において準用する第136条第1項第1号、第2号又は第3号イ」と、同項第4号中「第136条第2項第1号から第3号まで」とあるのは「更生特例法第80条第1項において準用する第136条第2項第1号から第3号まで」と、同項第5号及び第6号中「第138条第1項第2号」とあるのは「更生特例法第81条において準用する第138条第1項第2号」と、同項第7号中「第138条第1項第3号」とあるのは「更生特例法第81条において準用する第138条第1項第3号」と読み替えるものとする。

第158条の12　第150条において準用する会社更生法第234条第3号又は第4号に掲げる事由が生じた場合において、第158条の10第1項各号又は第3項に規定する破産手続開始の決定があったときは、第37条において準用する同法第52条第4項の規定により中断した第60条において準用する同法第97条第1項の訴えに係る訴訟手続は、破産管財人においてこれを受け継ぐことができる。この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。

２　前項の場合においては、相手方の管財人に対する訴訟費用請求権は、財団債権とする。

３　第1項の場合において、第37条において準用する会社更生法第52条第4項の規定により中断した第60条において準用する同法第97条第1項の訴えに係る訴訟手続について第1項の規定による受継があるまでに破産手続が終了したときは、当該訴訟手続は、終了する。

４　第37条において準用する会社更生法第52条第4項の規定により中断した第60条において準用する同法第97条第1項の訴えに係る訴訟手続であって破産手続開始前の協同組織金融機関についての更生事件に係るものは、その中断の日から1月（その期間中に第158条の9第1項第1号若しくは第2号の規定による保全処分等又は第158条の10第2項各号に掲げる破産手続開始の申立てに係る破産手続における保全処分等がされていた期間があるときは、当該期間を除く。）以内に第158条の10第1項各号に規定する破産手続開始の決定がされていないときは、終了する。

５　第88条において準用する会社更生法第163条第1項の規定により引き続き係属するものとされる第88条において準用する同法第151条第1項本文に規定する更生債権等査定申立ての手続及び第88条において準用する同法第153条第1項に規定する価額決定の申立ての手続は、第158条の10第1項各号又は第3項に規定する破産手続開始の決定があったときは、終了するものとする。この場合においては、第88条において準用する同法第163条第3項の規定は、適用しない。

６　第4項の規定は、第88条において準用する会社更生法第163条第4項の規定により中断した第88条において準用する同法第152条第1項に規定する更生債権等査定異議の訴えに係る訴訟手続であって破産手続開始前の協同組織金融機関についての更生事件に係るものについて準用する。

第158条の13　協同組織金融機関について再生事件が係属している場合において、第150条において準用する会社更生法第234条第1号から第3号までに掲げる事由の発生又は第152条第1項において準用する同法第236条若しくは第237条第1項の規定による更生手続廃止の決定の確定によって再生手続が続行されたときは、共益債権は、再生手続における共益債権とする。

第180条　相互会社は、当該相互会社に更生手続開始の原因となる事実（次の各号に掲げる場合のいずれかに該当する事実をいう。）があるときは、当該相互会社について更生手続開始の申立てをすることができる。

２　相互会社に前項第1号に掲げる場合に該当する事実があるときは、次に掲げる者も、当該相互会社について更生手続開始の申立てをすることができる。

第181条　会社更生法第18条の規定は、他の法律の規定により相互会社の清算人が当該相互会社に対して破産手続開始又は特別清算開始の申立てをしなければならない場合について準用する。

第182条　清算中、特別清算中又は破産手続開始後の相互会社がその更生手続開始の申立てをするには、保険業法第62条第2項に定める決議によらなければならない。

第183条　会社更生法第20条から第23条までの規定は、相互会社についての更生手続開始の申立てについて準用する。この場合において、同法第20条第1項中「第17条第1項」とあるのは「更生特例法第180条第1項」と、同条第2項及び同法第22条第2項中「第17条第2項」とあるのは「更生特例法第180条第2項」と、同法第20条第2項中「債権者又は株主」とあるのは「債権者」と、「債権の額又は議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。）の数」とあるのは「債権の額」と、同法第22条第1項中「第17条」とあるのは「更生特例法第180条」と、同条第2項中「代表者（外国に本店があるときは、日本における代表者）」とあるのは「代表者」と、同法第23条中「次条第1項若しくは第2項」とあるのは「更生特例法第184条において準用する次条第1項若しくは第2項」と、「第25条第2項」とあるのは「更生特例法第184条において準用する第25条第2項」と、「第28条第1項」とあるのは「更生特例法第185条において準用する第28条第1項」と、「第29条第3項」とあるのは「更生特例法第186条において準用する第29条第3項」と、「第30条第2項」とあるのは「更生特例法第187条第2項」と、「第35条第2項」とあるのは「更生特例法第190条第2項」と、「第39条の2第1項」とあるのは「更生特例法第194条の2第1項」と読み替えるものとする。

第196条　会社更生法第41条、第42条、第43条（第3項第2号を除く。）及び第44条の規定は、相互会社についての更生手続開始の決定について準用する。この場合において、同法第41条第1項中「第17条」とあるのは「更生特例法第180条」と、同法第42条第2項中「第138条から第140条まで又は第142条」とあるのは「更生特例法第248条において準用する第138条若しくは第139条、更生特例法第249条において準用する第140条第1項若しくは第2項又は更生特例法第251条」と、同法第43条第1項第5号中「第190条第1項各号」とあるのは「更生特例法第283条において準用する第190条第1項各号」と、同条第3項第4号中「第39条」とあるのは「更生特例法第194条」と、同条第4項第2号中「債務」とあるのは「基金に係る更生債権に優先する債権に係る債務」と、「株主」とあるのは「基金の拠出者」と、同条第5項中「第3項第1号から第3号まで及び前項」とあるのは「第3項第1号及び第3号並びに前項」と、「第3項第1号及び第2号並びに前項」とあるのは「第3項第1号及び前項」と、同法第44条第2項中「前章第2節」とあるのは「更生特例法第3章第2節第2款」と、同条第3項中「第4号」とあるのは「第2号及び第4号」と読み替えるものとする。

第197条　更生手続開始後その終了までの間においては、更生計画の定めるところによらなければ、更生会社について次に掲げる行為を行い、又は更生計画の定めにより更生会社がその組織を変更した後の株式会社（以下この章において「組織変更後株式会社」という。）について会社更生法第45条第1項各号に掲げる行為を行うことができない。

２　更生手続開始後その終了までの間においては、更生計画の定めるところによるか、又は裁判所の許可を得なければ、更生会社又は組織変更後株式会社の定款の変更をすることができない。

第198条　更生手続開始後その終了までの間においては、更生計画の定めるところによらなければ、更生会社に係る保険業法第62条の2第1項第1号から第2号の2までに掲げる行為（以下この条において「事業等の譲渡」という。）をすることができない。ただし、次項から第8項までの規定により更生会社に係る事業等の譲渡をする場合は、この限りでない。

２　更生手続開始後更生計画案を決議に付する旨の決定がされるまでの間においては、管財人は、裁判所の許可を得て、更生会社に係る事業等の譲渡をすることができる。この場合において、裁判所は、当該事業等の譲渡が当該更生会社の事業の更生のために必要であると認める場合に限り、許可をすることができる。

３　裁判所は、前項の許可をする場合には、次に掲げる者の意見を聴かなければならない。

４　管財人は、第2項の規定により更生会社に係る事業等の譲渡をしようとする場合には、あらかじめ、次に掲げる事項を公告し、又は社員に通知しなければならない。

５　前項の規定による社員に対する通知は、当該社員が更生会社又は管財人に通知した場所又は連絡先にあてて、することができる。

６　第4項の規定による社員に対する通知は、その通知が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。

７　裁判所は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第2項の許可をすることができない。

８　第4項から前項までの規定は、第2項の許可の時において更生会社がその財産をもって債務を完済することができない状態にある場合には、適用しない。

９　第2項の許可を得ないでした行為は、無効とする。ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。

１０　第2項の許可を得て更生会社に係る事業等の譲渡をする場合には、保険業法第62条の2の規定は、適用しない。

第199条　会社更生法第47条及び第47条の2の規定は、相互会社の更生手続における更生債権等について準用する。この場合において、同法第47条第6項中「約定劣後更生債権である更生債権」とあるのは「約定劣後更生債権である更生債権及び基金に係る更生債権」と、同条第7項第1号及び第2号中「第24条第2項」とあるのは「更生特例法第184条において準用する第24条第2項」と読み替えるものとする。

第200条　会社更生法第48条から第49条の2までの規定は、相互会社の更生手続における更生債権者等による相殺について準用する。この場合において、同法第48条第1項中「第138条第1項」とあるのは、「更生特例法第248条において準用する第138条第1項」と読み替えるものとする。

第201条　会社更生法第50条及び第51条の規定は、相互会社について更生手続開始の決定があった場合における強制執行その他の手続について準用する。この場合において、同法第50条第1項及び第5項第1号中「第24条第1項第2号」とあるのは「更生特例法第184条において準用する第24条第1項第2号」と、同条第2項、第5項第2号及び第10項中「第24条第2項」とあるのは「更生特例法第184条において準用する第24条第2項」と、同条第11項中「第204条第2項」とあるのは「更生特例法第295条第3項において準用する第204条第2項」と、同法第51条第2項中「第72条第4項前段」とあるのは「更生特例法第211条において準用する第72条第4項前段」と読み替えるものとする。

第202条　会社更生法第52条の規定は、相互会社の更生手続における更生会社の財産関係の訴訟手続について準用する。この場合において、同条第5項中「第234条第3号又は第4号」とあるのは「更生特例法第323条において準用する第234条第3号又は第4号」と、「第97条第1項」とあるのは「更生特例法第226条において準用する第97条第1項」と読み替えるものとする。

第202条の2　民法第423条第1項、第423条の7若しくは第424条第1項の規定により更生債権者の提起した訴訟又は破産法若しくは民事再生法の規定による否認の訴訟若しくは否認の請求を認容する決定に対する異議の訴訟が更生手続開始当時係属するときは、その訴訟手続は、中断する。

２　会社更生法第52条の2第2項から第6項までの規定は、前項の規定により訴訟手続が中断した場合について準用する。

第203条　会社更生法第53条の規定は、相互会社の更生手続における更生会社の財産関係の事件で行政庁に係属するものについて準用する。

第204条　会社更生法第54条から第59条までの規定は、相互会社について更生手続が開始された後の行為の効力について準用する。この場合において、同条中「第43条第1項」とあるのは、「更生特例法第196条において準用する第43条第1項」と読み替えるものとする。

第205条　会社更生法第60条の規定は、相互会社の更生手続において更生会社が他人と共同して財産権を有する場合について準用する。

第206条　会社更生法第61条第1項から第4項まで及び第62条の規定は、相互会社の更生手続における更生会社が当事者である双務契約について準用する。

２　破産法第54条の規定は、前項において準用する会社更生法第61条第1項の規定による契約の解除があった場合について準用する。この場合において、破産法第54条第1項中「破産債権者」とあるのは「更生債権者（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第169条第9項に規定する更生債権者をいう。）」と、同条第2項中「破産者」とあるのは「更生会社（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第169条第7項に規定する更生会社をいう。）」と、「破産財団」とあるのは「更生会社財産（同条第14項に規定する更生会社財産をいう。）」と、「財団債権者」とあるのは「共益債権者」と読み替えるものとする。

３　破産法第56条、第58条及び第59条の規定は、相互会社について更生手続が開始された場合について準用する。この場合において、同法第56条第1項中「第53条第1項及び第2項」とあるのは「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第206条第1項において準用する会社更生法第61条第1項及び第2項」と、「破産者」とあるのは「更生会社（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第169条第7項に規定する更生会社をいう。）」と、同条第2項中「財団債権」とあるのは「共益債権」と、同法第58条第1項中「破産手続開始」とあるのは「更生手続（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第169条第1項に規定する更生手続をいう。）開始」と、同条第3項において準用する同法第54条第1項中「破産債権者」とあるのは「更生債権者（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第169条第9項に規定する更生債権者をいう。）」と、同法第59条第1項中「破産手続」とあるのは「更生手続（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第169条第1項に規定する更生手続をいう。）」と、同条第2項中「請求権は、破産者が有するときは破産財団に属し」とあるのは「請求権は」と、「破産債権」とあるのは「更生債権（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第169条第8項に規定する更生債権をいう。）」と読み替えるものとする。

第207条　会社更生法第64条第1項の規定は、相互会社の更生手続における更生会社に属しない財産を更生会社から取り戻す権利について準用する。

２　破産法第63条及び第64条の規定は、相互会社について更生手続が開始された場合について準用する。この場合において、同法第63条第1項中「破産手続開始の決定」とあるのは「更生手続（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第169条第1項に規定する更生手続をいう。）開始の決定」と、同項及び同法第64条中「破産管財人」とあるのは「管財人」と、同法第63条第2項中「第53条第1項及び第2項」とあるのは「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第206条第1項において準用する会社更生法第61条第1項及び第2項」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「前二項」と、「同項」とあるのは「第1項」と、同法第64条第1項中「破産者」とあるのは「相互会社（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第2条第6項に規定する相互会社をいう。）」と、「破産手続開始」とあるのは「更生手続（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第169条第1項に規定する更生手続をいう。）開始」と読み替えるものとする。

第208条　会社更生法第65条の規定は、相互会社についての更生手続開始後その終了までの間において更生会社の取締役、執行役又は清算人が自己又は第三者のために更生会社の事業の部類に属する取引をしようとする場合について準用する。この場合において、同条第1項中「会社法第356条第1項（同法第419条第2項又は第482条第4項において準用する場合を含む。）」とあるのは「保険業法第53条の15において準用する会社法第356条第1項（保険業法第53条の32において準用する会社法第419条第2項において準用する場合を含む。）又は保険業法第180条の8第4項において準用する会社法第356条第1項」と、「第72条第4項前段」とあるのは「更生特例法第211条において準用する第72条第4項前段」と読み替えるものとする。

第209条　会社更生法第66条の規定は、相互会社の更生手続における更生会社の取締役、会計参与、監査役、執行役及び清算人について準用する。この場合において、同条第1項中「会社法第361条第1項」とあるのは「保険業法第53条の28第3項」と、「第72条第4項前段」とあるのは「更生特例法第211条において準用する第72条第4項前段」と、同条第2項中「会社法第361条第1項（同法第482条第4項において準用する場合を含む。）及び第3項、第379条第1項及び第2項、第387条第1項及び第2項並びに第404条第3項」とあるのは「保険業法第53条の15及び第180条の8第4項において読み替えて準用する会社法第361条第1項（第3号から第5号までを除く。）、保険業法第53条の15において準用する会社法第361条第3項、保険業法第53条の17において準用する会社法第379条第1項及び第2項、保険業法第53条の20において準用する会社法第387条第1項及び第2項並びに保険業法第53条の28第3項」と読み替えるものとする。

第223条　次に掲げる行為（担保の供与又は債務の消滅に関する行為を除く。）は、更生手続開始後、更生会社財産のために否認することができる。

２　更生会社がした債務の消滅に関する行為であって、債権者の受けた給付の価額が当該行為によって消滅した債務の額より過大であるものは、前項各号に掲げる要件のいずれかに該当するときは、更生手続開始後、その消滅した債務の額に相当する部分以外の部分に限り、更生会社財産のために否認することができる。

３　更生会社が支払の停止等があった後又はその前6月以内にした無償行為及びこれと同視すべき有償行為は、更生手続開始後、更生会社財産のために否認することができる。

第223条の2　更生会社が、その有する財産を処分する行為をした場合において、その行為の相手方から相当の対価を取得しているときは、その行為は、次に掲げる要件のいずれにも該当する場合に限り、更生手続開始後、更生会社財産のために否認することができる。

２　前項の規定の適用については、当該行為の相手方が更生会社の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）、監査役、執行役、会計監査人（会計監査人が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）又は清算人であるときは、その相手方は、当該行為の当時、更生会社が同項第2号の隠匿等の処分をする意思を有していたことを知っていたものと推定する。

第223条の3　次に掲げる行為（既存の債務についてされた担保の供与又は債務の消滅に関する行為に限る。）は、更生手続開始後、更生会社財産のために否認することができる。

２　前項第1号の規定の適用については、次に掲げる場合には、債権者は、同号に掲げる行為の当時、同号イ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める事実（同号イに掲げる場合にあっては、支払不能であったこと及び支払の停止があったこと）を知っていたものと推定する。

３　第1項各号の規定の適用については、支払の停止（更生手続開始の申立て等の前1年以内のものに限る。）があった後は、支払不能であったものと推定する。

第224条　前条第1項第1号の規定は、更生会社から手形の支払を受けた者がその支払を受けなければ手形上の債務者の1人又は数人に対する手形上の権利を失う場合には、適用しない。

２　前項の場合において、最終の償還義務者又は手形の振出しを委託した者が振出しの当時支払の停止等があったことを知り、又は過失によって知らなかったときは、管財人は、これらの者に更生会社が支払った金額を償還させることができる。

３　前条第1項の規定は、更生会社が租税等の請求権（共助対象外国租税の請求権を除く。）又は第251条第2号に規定する更生手続開始前の罰金等の請求権につき、その徴収の権限を有する者に対してした担保の供与又は債務の消滅に関する行為には、適用しない。

第225条　支払の停止等があった後権利の設定、移転又は変更をもって第三者に対抗するために必要な行為（仮登記又は仮登録を含む。）をした場合において、その行為が権利の設定、移転又は変更があった日から15日を経過した後悪意でしたものであるときは、これを否認することができる。ただし、当該仮登記又は当該仮登録以外の仮登記又は仮登録があった後にこれらに基づいてされた本登記又は本登録については、この限りでない。

２　前項の規定は、権利取得の効力を生ずる登録について準用する。

第226条　会社更生法第89条から第98条までの規定は、相互会社の更生手続における否認権について準用する。この場合において、同法第90条及び第91条第2項中「第86条第3項」とあるのは「更生特例法第223条第3項」と、同法第91条の2第1項及び第4項並びに第93条の2第1項中「第86条第1項若しくは第3項又は第86条の2第1項」とあるのは「更生特例法第223条第1項若しくは第3項又は第223条の2第1項」と、同法第91条の2第3項、第93条第1項第2号及び第93条の2第3項中「第86条の2第2項各号に掲げる者のいずれか」とあるのは「更生会社の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）、監査役、執行役、会計監査人（会計監査人が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）又は清算人」と、同法第92条及び第93条の3中「第86条の3第1項」とあるのは「更生特例法第223条の3第1項」と、同法第94条第1項中「第39条の2第1項」とあるのは「更生特例法第194条の2第1項」と、同項及び同条第3項中「第44条第2項」とあるのは「更生特例法第196条において準用する第44条第2項」と、同項中「第39条の2第2項」とあるのは「更生特例法第194条の2第2項において準用する第39条の2第2項」と、同法第96条第4項中「第10条第3項本文」とあるのは「更生特例法第175条において準用する第10条第3項本文」と、同法第97条第6項中「第234条第2号又は第5号」とあるのは「更生特例法第323条において準用する第234条第2号又は第5号」と、「第52条第4項」とあるのは「更生特例法第202条において準用する第52条第4項」と読み替えるものとする。

第227条　削除

第228条　会社更生法第99条の規定は、相互会社について更生手続開始の決定があった場合における保全処分について準用する。この場合において、同条第1項第2号中「会社法第52条第1項、第52条の2第1項若しくは第2項、第103条第2項、第213条第1項、第213条の3第1項、第286条第1項又は第286条の3第1項」とあるのは「保険業法第30条の14において準用する会社法第52条第1項」と、同条第5項中「第10条第3項本文」とあるのは「更生特例法第175条において準用する第10条第3項本文」と読み替えるものとする。

第229条　会社更生法第100条から第103条までの規定は、前条において準用する同法第99条第1項各号に規定する請求権の査定について準用する。この場合において、同法第100条第1項中「前条第1項各号」とあるのは「更生特例法第228条において準用する前条第1項各号」と、同法第101条第3項中「第10条第3項本文」とあるのは「更生特例法第175条において準用する第10条第3項本文」と読み替えるものとする。

第232条　会社更生法第114条から第116条までの規定は、相互会社の更生手続における関係人集会について準用する。この場合において、同法第114条第1項第2号中「第117条第2項」とあるのは「更生特例法第233条第1項」と、同項第3号中「第117条第6項」とあるのは「更生特例法第233条第2項」と、同項第4号中「第117条第7項に規定する株主委員会」とあるのは「更生特例法第233条第3項に規定する社員委員会」と、同項第6号中「総株主の議決権の十分の一以上を有する」とあるのは「社員（第257条の届出をした社員に限る。以下この号において同じ。）の総数の十分の一以上に当たる数の」と、同法第115条第1項中「第42条第2項」とあるのは「更生特例法第196条において準用する第42条第2項」と、同条第3項中「第46条第3項第3号」とあるのは「更生特例法第198条第3項第3号」と読み替えるものとする。

第233条　会社更生法第117条第1項の規定は相互会社の更生手続において更生債権者をもって構成する委員会がある場合について、同条第2項から第5項までの規定はこの項において準用する同条第1項の規定により承認された委員会（以下この章において「更生債権者委員会」という。）がある場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第3項中「第72条第4項前段」とあるのは、「更生特例法第211条において準用する第72条第4項前段」と読み替えるものとする。

２　会社更生法第117条第1項の規定は相互会社の更生手続において更生担保権者をもって構成する委員会がある場合について、同条第2項から第5項までの規定はこの項において準用する同条第1項の規定により承認された委員会（以下この章において「更生担保権者委員会」という。）がある場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第3項中「第72条第4項前段」とあるのは、「更生特例法第211条において準用する第72条第4項前段」と読み替えるものとする。

３　会社更生法第117条第1項の規定は相互会社の更生手続において社員をもって構成する委員会がある場合について、同条第2項から第5項までの規定はこの項において準用する同条第1項の規定により承認された委員会（以下この章において「社員委員会」という。）がある場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第3項中「第72条第4項前段」とあるのは、「更生特例法第211条において準用する第72条第4項前段」と読み替えるものとする。

第234条　会社更生法第118条から第120条までの規定は、相互会社の更生手続において更生債権者委員会がある場合について準用する。この場合において、同法第118条第1項中「第72条第4項前段」とあるのは「更生特例法第211条において準用する第72条第4項前段」と、同法第119条第1項中「第83条第3項若しくは第4項又は第84条」とあるのは「更生特例法第221条において準用する第83条第3項若しくは第4項又は第84条」と、同条第2項中「第12条第1項」とあるのは「更生特例法第176条において準用する第12条第1項」と、同法第120条中「第84条第2項」とあるのは「更生特例法第221条において準用する第84条第2項」と読み替えるものとする。

第235条　会社更生法第118条から第120条までの規定は、相互会社の更生手続において更生担保権者委員会又は社員委員会がある場合について準用する。この場合において、同法第118条第1項中「第72条第4項前段」とあるのは「更生特例法第211条において準用する第72条第4項前段」と、同法第119条第1項中「第83条第3項若しくは第4項又は第84条」とあるのは「更生特例法第221条において準用する第83条第3項若しくは第4項又は第84条」と、同条第2項中「第12条第1項」とあるのは「更生特例法第176条において準用する第12条第1項」と、同法第120条中「第84条第2項」とあるのは「更生特例法第221条において準用する第84条第2項」と読み替えるものとする。

第236条　会社更生法第122条及び第123条の規定は、相互会社の更生手続における代理委員の選任について準用する。

第237条　会社更生法第124条の規定は、相互会社の更生手続における費用の償還及び報償金の支払について準用する。

第238条　裁判所は、更生手続開始後において、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、次に掲げる事項の全部又は一部を対象とする調査委員による調査又は意見陳述を命ずる処分をすることができる。

２　裁判所は、前項の処分（以下この章において「調査命令」という。）をする場合には、当該調査命令において、1人又は数人の調査委員を選任し、かつ、調査委員の調査又は意見陳述の対象となるべき事項及び裁判所に対して報告又は陳述をすべき期間を定めなければならない。

３　会社更生法第125条第3項から第6項までの規定は、相互会社の更生手続における調査命令について準用する。この場合において、同項中「第10条第3項本文」とあるのは、「更生特例法第175条において準用する第10条第3項本文」と読み替えるものとする。

第239条　第219条第1項から第4項までの規定並びに会社更生法第67条第2項、第68条、第69条第1項本文、第77条及び第80条の規定は、相互会社の更生手続における調査委員について準用する。この場合において、同法第77条第2項中「子会社（会社法第2条第3号に規定する子会社」とあるのは、「実質子会社（保険業法第33条の2第1項に規定する実質子会社」と読み替えるものとする。

第240条　次に掲げる請求権は、共益債権とする。

第241条　保全管理人が開始前会社の業務及び財産に関し権限に基づいてした資金の借入れその他の行為によって生じた請求権は、共益債権とする。

２　開始前会社（保全管理人が選任されているものを除く。以下この項及び第4項において同じ。）が、更生手続開始の申立て後更生手続開始前に、資金の借入れその他開始前会社の事業の継続に欠くことができない行為をする場合には、裁判所は、その行為によって生ずべき相手方の請求権を共益債権とする旨の許可をすることができる。

３　裁判所は、監督委員に対し、前項の許可に代わる承認をする権限を付与することができる。

４　開始前会社が第2項の許可又は前項の承認を得て第2項に規定する行為をしたときは、その行為によって生じた相手方の請求権は、共益債権とする。

第242条　更生会社に対して更生手続開始前の原因に基づいて生じた源泉徴収に係る所得税、消費税、酒税、たばこ税、揮発油税、地方揮発油税、石油ガス税、石油石炭税、特別徴収に係る国際観光旅客税、地方消費税、申告納付の方法により徴収する道府県たばこ税（都たばこ税を含む。）及び市町村たばこ税（特別区たばこ税を含む。）並びに特別徴収義務者が徴収して納入すべき地方税の請求権で、更生手続開始当時まだ納期限の到来していないものは、共益債権とする。

第243条　相互会社について更生手続開始の決定があった場合において、更生手続開始前6月間の当該相互会社の使用人の給料の請求権及び更生手続開始前の原因に基づいて生じた当該相互会社の使用人の身元保証金の返還請求権は、共益債権とする。

２　前項に規定する場合において、更生計画認可の決定前に退職した当該相互会社の使用人の退職手当の請求権は、退職前6月間の給料の総額に相当する額又はその退職手当の額の三分の一に相当する額のいずれか多い額を共益債権とする。

３　前項の退職手当の請求権で定期金債権であるものは、同項の規定にかかわらず、各期における定期金につき、その額の三分の一に相当する額を共益債権とする。

４　前二項の規定は、第240条の規定により共益債権とされる退職手当の請求権については、適用しない。

５　第1項に規定する場合において、更生手続開始前の原因に基づいて生じた当該相互会社の使用人の預り金の返還請求権は、更生手続開始前6月間の給料の総額に相当する額又はその預り金の額の三分の一に相当する額のいずれか多い額を共益債権とする。

第244条　会社更生法第131条の規定は、相互会社の更生手続における社債管理者、社債管理補助者又は担保付社債信託法（明治38年法律第52号）第2条第1項に規定する信託契約の受託会社について準用する。

第245条　会社更生法第132条及び第133条の規定は、相互会社の更生手続における共益債権の取扱いについて準用する。この場合において、同法第132条第3項中「第72条第4項前段」とあるのは、「更生特例法第211条において準用する第72条第4項前段」と読み替えるものとする。

第246条　更生手続開始後の原因に基づいて生じた財産上の請求権（共益債権又は更生債権等であるものを除く。）は、開始後債権とする。

２　会社更生法第134条第2項及び第3項の規定は、相互会社の更生手続における開始後債権について準用する。

第247条　会社更生法第135条第1項、第136条及び第137条の規定は、相互会社の更生手続における更生債権者等の更生手続への参加について準用する。この場合において、同法第136条第2項第5号中「第142条第2号」とあるのは、「更生特例法第251条第2号」と読み替えるものとする。

２　破産法第104条及び第105条の規定は、相互会社について更生手続が開始された場合における更生債権者等の権利の行使について準用する。この場合において、同法第104条及び第105条中「破産手続開始」とあるのは「更生手続（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第169条第1項に規定する更生手続をいう。）開始」と、同法第104条第1項、第3項及び第4項並びに第105条中「破産手続に」とあるのは「更生手続（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第169条第1項に規定する更生手続をいう。）に」と、同法第104条第3項から第5項までの規定中「破産者」とあるのは「更生会社（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第169条第7項に規定する更生会社をいう。）」と、同条第4項中「破産債権者」とあるのは「更生債権者等（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第169条第13項に規定する更生債権者等をいう。）」と読み替えるものとする。

３　第1項において準用する会社更生法第135条第1項の規定にかかわらず、共助対象外国租税の請求権をもって更生手続に参加するには、共助実施決定を得なければならない。

４　第1項において準用する会社更生法第136条第1項の規定にかかわらず、更生会社が更生手続開始の時においてその財産をもって基金に係る更生債権に優先する債権に係る債務を完済することができない状態にあるときは、当該基金の拠出者は、議決権を有しない。

第248条　会社更生法第138条及び第139条の規定は、相互会社の更生手続における更生債権等の届出について準用する。この場合において、同法第138条第1項中「第42条第1項」とあるのは「更生特例法第196条において準用する第42条第1項」と、同項第1号中「原因」とあるのは「原因（更生債権が保険契約に係る債権である場合において、当該保険契約が保険契約者を社員とするものであるときは、その旨を含む。）」と、同項第2号中「又は約定劣後更生債権」とあるのは「、約定劣後更生債権又は基金に係る更生債権」と読み替えるものとする。

第249条　会社更生法第140条第1項及び第2項の規定は、相互会社の更生手続における更生会社の取締役、会計参与、監査役、代表取締役、執行役、代表執行役、清算人、代表清算人又は使用人の退職手当の請求権について準用する。この場合において、同項中「第138条第1項」とあるのは、「更生特例法第248条において準用する第138条第1項」と読み替えるものとする。

第250条　会社更生法第141条の規定は、相互会社の更生手続における届出をした更生債権等（更生債権が保険契約に係る債権である場合においては、当該保険契約に係る社員権を含む。）を取得した者について準用する。この場合において、同条中「第138条第1項」とあるのは、「更生特例法第248条において準用する第138条第1項」と読み替えるものとする。

第251条　次に掲げる請求権を有する者は、遅滞なく、当該請求権の額、原因及び担保権の内容並びに当該請求権が共助対象外国租税の請求権である場合にはその旨を裁判所に届け出なければならない。

第252条　削除

第259条　更生計画においては、次に掲げる事項に関する条項を定めなければならない。

２　第211条において準用する会社更生法第72条第4項前段に定めるもののほか、更生計画においては、第197条第1項各号に掲げる行為、定款の変更、事業譲渡等（保険業法第62条の2第1項第1号から第3号までに掲げる行為をいう。第262条第4号及び第301条の2において同じ。）、業務及び財産の管理の委託（保険業法第144条第1項に規定する業務及び財産の管理の委託をいう。以下この章及び次章第2節において同じ。）、相互会社又は株式会社の設立その他更生のために必要な事項に関する条項を定めることができる。

第260条　次に掲げる種類の権利を有する者についての更生計画の内容は、同一の種類の権利を有する者の間では、それぞれ平等でなければならない。ただし、不利益を受ける者の同意がある場合又は少額の更生債権等若しくは第247条第1項において準用する会社更生法第136条第2項第1号から第3号までに掲げる請求権について別段の定めをしても衡平を害しない場合その他同一の種類の権利を有する者の間に差を設けても衡平を害しない場合は、この限りでない。

２　前項第2号の更生債権について、優先権が一定の期間内の債権額につき存在する場合には、その期間は、更生手続開始の時からさかのぼって計算する。

３　会社更生法第168条第3項から第7項まで及び第169条から第172条までの規定は、相互会社の更生手続における更生計画について準用する。この場合において、同法第168条第3項中「第1項各号」とあるのは「更生特例法第260条第1項各号」と、同条第4項及び第7項中「第142条第2号」とあるのは「更生特例法第251条第2号」と、同法第172条中「第151条第1項本文」とあるのは「更生特例法第255条において準用する第151条第1項本文」と読み替えるものとする。

第261条　次の各号に掲げる条項においては、当該各号に定める事項を定めなければならない。

２　更生会社が更生計画認可の決定の時において清算相互会社（保険業法第180条の2に規定する清算相互会社をいう。）となる場合には、次の各号に掲げる条項において、当該各号に定める事項を定めなければならない。

第262条　次に掲げる行為に関する条項においては、更生手続が行われていない場合に当該行為を行うとすれば社員総会（総代会を設けているときは、総代会）の決議その他の相互会社の機関の決定が必要となる事項を定めなければならない。

第263条　基金の募集に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

第264条　募集社債を引き受ける者の募集に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

第265条　更生債権者等又は社員の権利の全部又は一部の消滅と引換えにする基金の拠出の割当てに関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

２　更生債権者等又は社員の権利の全部又は一部の消滅と引換えにする社債の発行に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

第266条　組織変更に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

２　会社更生法第175条から第177条までの規定は、組織変更後株式会社の募集株式（会社法第199条第1項に規定する募集株式をいう。以下この章において同じ。）、募集新株予約権（会社法第238条第1項に規定する募集新株予約権をいい、当該募集新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合にあっては、当該新株予約権付社債についての社債を含む。以下この章において同じ。）又は募集社債（新株予約権付社債についてのものを除く。以下この章において同じ。）を引き受ける者の募集に関する条項について準用する。この場合において、会社更生法第175条第2号、第176条第2号及び第177条第3号中「第205条第1項」とあるのは、「更生特例法第296条において準用する第205条第1項」と読み替えるものとする。

第267条　組織変更株式交換に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

第268条　組織変更株式移転に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

第268条の2　組織変更株式交付に関する条項においては、組織変更計画において定めるべき事項（組織変更株式交付に関するものに限る。）を定めなければならない。

第269条　会社更生法第178条の規定は、相互会社の更生手続における更生会社の解散に関する条項について準用する。

第270条　吸収合併（更生会社が消滅する吸収合併（保険業法第160条に規定する吸収合併をいう。以下この章において同じ。）であって、吸収合併後存続する会社（以下この条において「吸収合併存続会社」という。）が相互会社であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

２　吸収合併（更生会社が消滅する吸収合併であって、吸収合併存続会社が株式会社であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

３　吸収合併（更生会社が吸収合併存続会社となるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

第271条　新設合併（更生会社が消滅する新設合併（保険業法第161条第1項に規定する新設合併をいう。以下この章において同じ。）であって、新設合併により設立する会社（以下この章において「新設合併設立会社」という。）が相互会社であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

２　新設合併（更生会社が消滅する新設合併であって、新設合併設立会社が株式会社であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

第272条　相互会社の設立に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。ただし、新設合併により相互会社を設立する場合は、この限りでない。

第273条　会社更生法第183条の規定は、相互会社の更生手続における株式会社の設立に関する条項について準用する。この場合において、同条中「新設合併、新設分割又は株式移転」とあるのは「新設合併（保険業法第161条第1項に規定する新設合併をいう。）又は組織変更株式移転（同法第96条の8第1項に規定する組織変更株式移転をいう。）」と、同条第4号中「第205条第1項」とあるのは「更生特例法第296条において準用する第205条第1項」と、同号から同条第6号まで及び同条第13号中「株主」とあるのは「社員」と読み替えるものとする。

第274条　削除

第275条　削除

第276条　削除

第277条　会社更生法第184条の規定は、相互会社の更生手続における更生計画案の作成及び提出について準用する。この場合において、同条第1項中「第138条第1項」とあるのは、「更生特例法第248条において準用する第138条第1項」と読み替えるものとする。

第278条　更生会社の事業を当該更生会社が継続し（組織を変更する場合を含む。）、又は当該事業を事業の譲渡、保険契約の移転、合併若しくは相互会社若しくは株式会社の設立により他の者が継続することを内容とする更生計画案の作成が困難であることが更生手続開始後に明らかになったときは、裁判所は、前条において準用する会社更生法第184条第1項又は第2項に規定する者の申立てにより、更生会社の事業の全部の廃止を内容とする更生計画案の作成を許可することができる。ただし、債権者の一般の利益を害するときは、この限りでない。

２　会社更生法第185条第2項の規定は、前項本文の許可について準用する。

第279条　会社更生法第186条の規定は、相互会社の更生手続における更生計画案の修正について準用する。

第280条　会社更生法第187条の規定は、相互会社の更生手続における行政庁の許可、認可、免許その他の処分を要する事項を定めた更生計画案について準用する。この場合において、同条中「前条」とあるのは、「更生特例法第279条において準用する前条」と読み替えるものとする。

第281条　裁判所は、更生計画案について、第198条第3項第3号に規定する労働組合等の意見を聴かなければならない。第279条において準用する会社更生法第186条の規定による修正があった場合における修正後の更生計画案についても、同様とする。

第282条　会社更生法第189条の規定は、相互会社の更生手続において更生計画案の提出があった場合について準用する。この場合において、同条第1項第1号中「第146条第3項」とあるのは「更生特例法第254条において準用する第146条第3項」と、同項第2号中「第84条第1項」とあるのは「更生特例法第221条において準用する第84条第1項」と、「第85条第1項」とあるのは「更生特例法第222条において準用する第85条第1項」と、同項第3号中「第199条第2項各号」とあるのは「更生特例法第290条第2項において準用する第199条第2項各号」と、同項第4号中「第236条第2号」とあるのは「更生特例法第325条第1項において準用する第236条第2号」と、同条第2項中「第193条第2項」とあるのは「更生特例法第286条において準用する第193条第2項」と、同条第3項中「第115条第1項本文」とあるのは「更生特例法第232条において準用する第115条第1項本文」と、同条第5項中「第114条第1項各号」とあるのは「更生特例法第232条において準用する第114条第1項各号」と読み替えるものとする。

第283条　会社更生法第190条の規定は、相互会社についての更生債権等である社債を有する社債権者について準用する。この場合において、同条第1項中「第43条第1項第5号」とあるのは「更生特例法第196条において読み替えて準用する第43条第1項第5号」と、同条第3項中「会社法第706条第1項若しくは第714条の4第3項」とあるのは「保険業法第61条の7第4項若しくは第61条の7の3第3項」と、「第706条第1項ただし書」とあるのは「第61条の7第4項ただし書」と読み替えるものとする。

第284条　裁判所が議決権行使の方法として第282条において準用する会社更生法第189条第2項第1号又は第3号に掲げる方法を定めた場合においては、管財人、届出をした更生債権者等又は社員は、関係人集会の期日において、届出をした更生債権者等又は社員の議決権につき異議を述べることができる。ただし、第254条において準用する同法第150条第1項の規定によりその額が確定した届出をした更生債権者等の議決権及び同項の規定により確定した社員の議決権については、この限りでない。

２　前項本文に規定する場合においては、議決権者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額又は数に応じて、議決権を行使することができる。

３　裁判所は、利害関係人の申立てにより又は職権で、いつでも前項第4号の規定による決定を変更することができる。

第285条　裁判所が議決権行使の方法として第282条において準用する会社更生法第189条第2項第2号に掲げる方法を定めた場合においては、議決権者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額又は数に応じて、議決権を行使することができる。

２　裁判所は、利害関係人の申立てにより又は職権で、いつでも前項第2号又は第4号の規定による決定を変更することができる。

第286条　会社更生法第193条から第195条までの規定は、相互会社の更生手続における議決権について準用する。この場合において、同法第193条第2項中「第189条第2項前段」とあるのは「更生特例法第282条において準用する第189条第2項前段」と、同法第194条第1項中「、更生担保権者表又は株主名簿に記載され、又は記録されている」とあるのは「又は更生担保権者表に記載されている」と、同法第195条中「第200条第2項」とあるのは「更生特例法第291条において準用する第200条第2項」と読み替えるものとする。

第287条　会社更生法第196条の規定は、相互会社の更生手続における更生計画案の決議について準用する。この場合において、同条第1項及び第2項中「第168条第1項各号」とあるのは「更生特例法第260条第1項各号」と、同項及び同条第5項第3号中「株式」とあるのは「社員権」と読み替えるものとする。

第288条　会社更生法第197条の規定は、相互会社の更生手続における更生計画案の変更について準用する。この場合において、同条中「第189条第2項第1号又は第3号」とあるのは、「更生特例法第282条において準用する第189条第2項第1号又は第3号」と読み替えるものとする。

第289条　会社更生法第198条の規定は、相互会社の更生手続における関係人集会の期日の続行について準用する。この場合において、同条第1項中「第189条第2項第1号又は第3号」とあるのは「更生特例法第282条において準用する第189条第2項第1号又は第3号」と、「第196条第1項」とあるのは「更生特例法第287条において準用する第196条第1項」と、同項第3号中「株式」とあるのは「社員権」と読み替えるものとする。

第290条　更生計画案が可決されたときは、裁判所は、更生計画の認可又は不認可の決定をしなければならない。

２　会社更生法第199条第2項から第7項までの規定は、相互会社の更生計画の認可又は不認可の決定について準用する。この場合において、同条第2項第5号中「会社と共に第45条第1項第7号」とあるのは「相互会社又は株式会社と共に更生特例法第197条第1項第7号、第8号又は第10号」と、「前項」とあるのは「更生特例法第290条第1項」と、「会社が」とあるのは「相互会社又は株式会社が」と、同項第6号中「第187条」とあるのは「更生特例法第280条において準用する第187条」と、同条第4項中「前二項又は次条第1項」とあるのは「前二項の規定又は更生特例法第291条において準用する次条第1項」と、同条第5項中「第115条第1項本文」とあるのは「更生特例法第232条において準用する第115条第1項本文」と、同項及び同条第7項中「第46条第3項第3号」とあるのは「更生特例法第198条第3項第3号」と読み替えるものとする。

第291条　会社更生法第200条第1項の規定は第287条において準用する同法第196条第1項に規定する種類の権利の一部に同条第5項の要件を満たす同意を得られなかったものがあるため更生計画案が可決されなかった場合について、同法第200条第2項及び第3項の規定は更生計画案につき第287条において準用する同法第196条第1項に規定する種類の権利の一部に同条第5項の要件を満たす同意を得られないことが明らかなものがある場合について、それぞれ準用する。

第292条　更生計画は、認可の決定の時から、効力を生ずる。

第293条　会社更生法第202条の規定は、相互会社の更生計画の認可又は不認可の決定に対する即時抗告について準用する。この場合において、同条第2項中「第168条第1項第4号から第6号まで」とあるのは「更生特例法第260条第1項第4号又は第6号」と、同条第5項中「第13条」とあるのは「更生特例法第177条」と読み替えるものとする。

２　前項において準用する会社更生法第202条第1項の規定にかかわらず、更生会社が更生手続開始の時においてその財産をもって基金に係る更生債権に優先する債権に係る債務を完済することができない状態にある場合には、基金の拠出者は、更生計画の内容が第260条第1項第5号に違反することを理由とする場合を除き、即時抗告をすることができない。

第294条　更生計画は、次に掲げる者のために、かつ、それらの者に対して効力を有する。

２　更生計画は、更生債権者等が更生会社の保証人その他更生会社と共に債務を負担する者に対して有する権利及び更生会社以外の者が更生債権者等のために提供した担保に影響を及ぼさない。

第295条　更生計画認可の決定があったときは、次に掲げる権利を除き、更生会社は、全ての更生債権等につきその責任を免れ、社員の権利及び更生会社の財産を目的とする担保権は全て消滅する。

２　前項の規定にかかわらず、共助対象外国租税の請求権についての同項の規定による免責及び担保権の消滅の効力は、租税条約等実施特例法第11条第1項の規定による共助との関係においてのみ主張することができる。

３　会社更生法第204条第2項の規定は、相互会社の更生手続において更生計画認可の決定があった場合における第1項第3号及び第4号に掲げる請求権について準用する。

第296条　会社更生法第205条第1項、第2項及び第5項並びに第206条から第208条までの規定は、相互会社の更生手続における更生計画認可の決定について準用する。この場合において、同法第205条第2項中「更生債権者等」とあるのは「更生債権者等又は社員」と、同項及び同法第206条第2項中「更生債権等」とあるのは「更生債権等又は社員権」と、同項中「第203条第1項第4号に掲げる持分会社、同項第5号に掲げる会社」とあるのは「更生特例法第294条第1項第4号及び第5号に掲げる株式会社、同項第6号に規定する新相互会社」と、「及び」とあるのは「並びに」と、同法第207条中「第169条第1項」とあるのは「更生特例法第260条第3項において準用する第169条第1項」と、同法第208条中「第50条第1項」とあるのは「更生特例法第201条において準用する第50条第1項」と、「第24条第1項第2号」とあるのは「更生特例法第184条において準用する第24条第1項第2号」と、「第50条第5項」とあるのは「更生特例法第201条において準用する第50条第5項」と読み替えるものとする。

第297条　会社更生法第209条（第3項を除く。）の規定は、相互会社の更生手続における更生計画について準用する。この場合において、同条第1項中「更生会社」とあるのは「更生特例法第169条第7項に規定する更生会社（更生特例法第197条第1項に規定する組織変更後株式会社を含む。）」と、同条第2項中「第203条第1項第5号に掲げる会社」とあるのは「更生特例法第294条第1項第5号に掲げる株式会社及び同項第6号に規定する新相互会社」と、同条第4項中「第72条第4項前段」とあるのは「更生特例法第211条において準用する第72条第4項前段」と、同項第2号中「第151条第1項本文」とあるのは「更生特例法第255条において準用する第151条第1項本文」と読み替えるものとする。

２　会社更生法第209条第3項の規定は、新相互会社に対する管財人の報告徴収及び検査について準用する。この場合において、同項中「会計監査人、業務を執行する社員」とあるのは、「会計監査人」と読み替えるものとする。

３　会社更生法第209条第3項の規定は、組織変更後株式会社に対する管財人及び調査委員の報告徴収及び検査並びに第294条第1項第5号に掲げる株式会社に対する管財人の報告徴収及び検査について準用する。この場合において、同法第209条第3項中「会計監査人、業務を執行する社員」とあるのは、「会計監査人」と読み替えるものとする。

第298条　更生計画の遂行については、保険業法その他の法令又は定款の規定にかかわらず、更生会社、組織変更後株式会社、新相互会社又は新株式会社の社員総会（総代会を設けているときは、総代会）の決議、株主総会の決議その他の機関の決定を要しない。

２　更生計画の遂行については、会社法その他の法令の規定にかかわらず、組織変更後株式会社又は新株式会社の株主は、組織変更後株式会社又は新株式会社に対し、自己の有する株式を買い取ることを請求することができない。

３　更生計画の遂行については、会社法第828条第1項各号（保険業法第30条の15、第57条第6項、第60条の2第5項及び第171条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）及び第2項各号並びに第829条並びに保険業法第96条の16第1項及び第2項の規定にかかわらず、更生会社、組織変更後株式会社、新相互会社又は新株式会社の社員等（保険業法第84条の2第2項に規定する社員等をいう。）、株主等（会社法第828条第2項第1号に規定する株主等をいう。）、新株予約権者、破産管財人又は債権者は、会社法第828条第1項各号に掲げる行為の無効の訴え若しくは保険業法第96条の16第1項の組織変更の無効の訴え又は会社法第829条各号に掲げる行為が存在しないことの確認の訴えを提起することができない。

第299条　第261条の規定により更生計画において取締役（更生会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。以下この項及び次項において同じ。）、会計参与、監査役、代表取締役、各委員会の委員、執行役、代表執行役、会計監査人、清算人又は代表清算人の氏名又は名称を定めたときは、これらの者は、更生計画認可の決定の時に、それぞれ、取締役、会計参与、監査役、代表取締役、各委員会の委員、執行役、代表執行役、会計監査人、清算人又は代表清算人となる。

２　第261条の規定により更生計画において取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人又は清算人の選任の方法を定めたときは、これらの者の選任は、更生計画に定める方法による。

３　第261条第1項第1号から第3号まで若しくは第7号又は第2項第2号の規定により更生計画において代表取締役、各委員会の委員、代表執行役又は代表清算人の選定の方法を定めたときは、これらの者の選定は、更生計画に定める方法による。

４　更生会社の従前の取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人又は清算人は、更生計画認可の決定の時に退任する。ただし、第1項の規定により引き続き取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人又は清算人となることを妨げない。

５　前項の規定は、更生会社の従前の代表取締役、各委員会の委員、代表執行役又は代表清算人について準用する。

６　第1項から第3項までの規定により取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人又は清算人に選任された者の任期及びこれらの規定により代表取締役、各委員会の委員、代表執行役又は代表清算人に選定された者の任期は、更生計画の定めるところによる。

第300条　第262条第2号の規定により更生計画において更生会社の基金償却積立金の取崩しをすることを定めた場合には、保険業法第57条第4項の規定は、適用しない。

第301条　会社更生法第213条の規定は、第262条第3号の規定により相互会社の更生手続における更生計画において更生会社の定款を変更することを定めた場合について準用する。

第301条の2　第262条第4号の規定により更生計画において事業譲渡等（保険業法第62条の2第1項第1号又は第2号に掲げる行為に限る。）をすることを定めた場合には、同法第21条第1項において準用する会社法第23条の2の規定は、更生会社の債権者については、適用しない。

第302条　第262条第5号の規定により更生計画において更生会社が同号に掲げる行為をすることを定めた場合には、保険業法第136条の2、第137条及び第138条第2項（これらの規定を同法第272条の29において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。

２　前項に規定する場合における更生会社に対する保険業法第138条第1項（同法第272条の29において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同項中「第136条第1項の決議」とあるのは、「保険契約の移転を内容とする更生計画認可の決定」とする。

３　第1項に規定する場合において、第262条第4号の規定により更生計画において更生会社が事業の譲渡をすることを定めたときにおける当該更生会社に対する保険業法第143条第1項の規定の適用については、同項中「保険金信託業務を行う相互会社が保険契約の全部に係る保険契約の移転の決議をした場合で、当該保険金信託業務に係る事業の譲渡について社員総会（総代会を設けているときは、総代会）又は取締役会の決議をした」とあるのは「保険金信託業務を行う相互会社について保険契約の全部に係る保険契約の移転及び当該保険金信託業務に係る事業の譲渡を内容とする更生計画認可の決定があった」と、「当該決議をした」とあるのは「当該決定のあった」と、「当該決議の」とあるのは「当該決定の」とする。

第303条　第263条第3号の規定により更生計画において更生債権者等又は社員に対して同号の基金の拠出の割当てを受ける権利を与える旨を定めた場合には、更生会社は、これらの者に対し、次に掲げる事項を通知し、かつ、当該権利を有する更生債権者等の更生債権等につき無記名式の社債券が発行されているとき、又は社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）第117条において準用する同法第4章の規定（同法その他の法令において準用する場合を含む。）の適用があるときは、次に掲げる事項を公告しなければならない。

２　前項の規定による通知又は公告は、同項第2号の期日の2週間前にしなければならない。

３　第263条第3号の基金の拠出の割当てを受ける権利を有する者は、更生会社が第1項の規定による通知又は公告をしたにもかかわらず、同項第2号の期日までに基金の拠出の申込みをしないときは、当該権利を失う。

４　第1項に規定する場合において、第263条第3号の基金の拠出の割当てを受ける権利を有する更生債権者等又は社員がその割当てを受ける基金の額に1円に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

第304条　第264条第4号の規定により更生計画において更生債権者等又は社員に対して同号の募集社債の割当てを受ける権利を与える旨を定めた場合には、更生会社は、これらの者に対し、次に掲げる事項を通知し、かつ、当該権利を有する更生債権者等の更生債権等につき無記名式の社債券が発行されているとき、又は社債、株式等の振替に関する法律第117条において準用する同法第4章の規定（同法その他の法令において準用する場合を含む。）の適用があるときは、当該事項を公告しなければならない。

２　前項の規定による通知又は公告は、同項第2号の期日の2週間前にしなければならない。

３　第264条第4号の募集社債の割当てを受ける権利を有する者は、更生会社が第1項の規定による通知又は公告をしたにもかかわらず、同項第2号の期日までに募集社債の引受けの申込みをしないときは、当該権利を失う。

４　第1項に規定する場合において、第264条第4号の募集社債の割当てを受ける権利を有する更生債権者等又は社員がその割当てを受ける募集社債の数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

第305条　第265条第1項の規定により更生計画において更生債権者等又は社員の権利の全部又は一部の消滅と引換えに基金の拠出の割当てをすることを定めた場合には、更生債権者等又は社員は、更生計画認可の決定の時に、同項第3号に掲げる事項についての定めに従い、同号の基金の拠出者となる。

２　第265条第2項の規定により更生計画において更生債権者等又は社員の権利の全部又は一部の消滅と引換えに社債を発行することを定めた場合には、更生債権者等又は社員は、更生計画認可の決定の時に、同項第7号に掲げる事項についての定めに従い、同号の社債の社債権者となる。

第306条　第266条第1項の規定により更生計画において更生会社が組織変更をすることを定めた場合において、同項第4号イに掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、組織変更がその効力を生ずる日に、同項第5号に掲げる事項についての定めに従い、同項第4号イの株式の株主となる。

２　会社更生法第211条第1項から第3項まで及び第6項の規定は、第266条第1項の規定により更生計画において更生会社が組織変更をすることを定めた場合について準用する。この場合において、同法第211条第1項及び第2項中「第173条」とあるのは「更生特例法第266条第1項第2号又は第3号」と、同条第1項、第3項及び第6項中「各委員会」とあるのは「各委員会（更生特例法第261条第1項第3号に規定する各委員会をいう。）」と、同条第1項中「、会計監査人、清算人又は代表清算人」とあり、並びに同条第2項及び第6項中「、会計監査人又は清算人」とあるのは「又は会計監査人」と、同条第1項中「更生計画認可の決定の」とあるのは「組織変更の効力が生じた」と、同条第3項中「第173条第1項第2号から第4号まで若しくは第8号又は第2項第2号」とあるのは「更生特例法第266条第1項第3号ロ、ニ又はホ」と、同項及び同条第6項中「、代表執行役又は代表清算人」とあるのは「又は代表執行役」と読み替えるものとする。

３　第266条第1項の規定により更生計画において更生会社が組織変更をすることを定めた場合には、保険業法第87条及び第88条の規定は、適用しない。

第307条　会社更生法第215条第2項から第5項までの規定は、第266条第1項第7号の規定により更生計画において更生債権者等又は社員に対して同号の組織変更時発行株式の割当てを受ける権利を与える旨を定めた場合について準用する。この場合において、同法第215条第2項中「無記名式の新株予約権証券若しくは無記名式の」とあるのは「無記名式の」と、「第4章」とあるのは「第117条において準用する同法第4章」と、同項第2号及び第3号並びに同条第4項及び第5項中「第175条第3号」とあるのは「更生特例法第266条第1項第7号」と読み替えるものとする。

２　更生計画において更生会社が組織変更時発行株式を発行することを定めた場合には、保険業法第96条の4において準用する会社法第207条、第212条（第1項第1号を除く。）及び第213条（第1項第1号及び第3号を除く。）、保険業法第96条の4の2において準用する会社法第213条の2並びに保険業法第96条の4の3の規定は、適用しない。

３　第1項に規定する場合において、組織変更時発行株式のうち割当てをすることができなかったものがあるときは、第266条第1項第9号の規定により更生計画に定められた組織変更に関する条件に反しない限り、当該組織変更時発行株式を発行しないで組織変更をすることができる。ただし、会社法第37条第3項の規定に反しない場合に限る。

第308条　会社更生法第215条第1項の規定は、第266条第2項において準用する同法第175条の規定により更生計画において組織変更後株式会社が募集株式を引き受ける者の募集をすることを定めた場合において、株主に対して会社法第202条第1項第1号の募集株式の割当てを受ける権利を与える旨の定款の定めがあるときについて準用する。

２　第266条第2項において準用する会社更生法第175条第3号の規定により更生計画において更生債権者等又は社員に対して同号の募集株式の割当てを受ける権利を与える旨を定めた場合には、組織変更後株式会社は、これらの者に対し、次に掲げる事項を通知し、かつ、当該権利を有する更生債権者等の更生債権等につき無記名式の社債券が発行されているとき、又は社債、株式等の振替に関する法律第117条において準用する同法第4章の規定（同法その他の法令において準用する場合を含む。）の適用があるときは、次に掲げる事項を公告しなければならない。

３　前項の規定による通知又は公告は、同項第2号の期日の2週間前にしなければならない。

４　第266条第2項において準用する会社更生法第175条第3号の募集株式の割当てを受ける権利を有する者は、組織変更後株式会社が第2項の規定による通知又は公告をしたにもかかわらず、同項第2号の期日までに募集株式の引受けの申込みをしないときは、当該権利を失う。

５　第2項に規定する場合において、第266条第2項において準用する会社更生法第175条第3号の募集株式の割当てを受ける権利を有する更生債権者等又は社員がその割当てを受ける募集株式の数に一株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

６　第1項に規定する場合には、会社法第199条第5項、第207条、第210条及び第2編第2章第8節第6款の規定は、適用しない。

第309条　会社更生法第215条第1項の規定は、第266条第2項において準用する同法第176条の規定により更生計画において組織変更後株式会社が募集新株予約権を引き受ける者の募集をすることを定めた場合において、株主に対して会社法第241条第1項第1号の募集新株予約権の割当てを受ける権利を与える旨の定款の定めがあるときについて準用する。

２　第266条第2項において準用する会社更生法第176条第3号の規定により更生計画において更生債権者等又は社員に対して同号の募集新株予約権の割当てを受ける権利を与える旨を定めた場合には、組織変更後株式会社は、これらの者に対し、次に掲げる事項を通知し、かつ、当該権利を有する更生債権者等の更生債権等につき無記名式の社債券が発行されているとき、又は社債、株式等の振替に関する法律第117条において準用する同法第4章の規定（同法その他の法令において準用する場合を含む。）の適用があるときは、次に掲げる事項を公告しなければならない。

３　前項の規定による通知又は公告は、同項第2号の期日の2週間前にしなければならない。

４　第266条第2項において準用する会社更生法第176条第3号の募集新株予約権の割当てを受ける権利を有する者は、組織変更後株式会社が第2項の規定による通知又は公告をしたにもかかわらず、同項第2号の期日までに募集新株予約権の引受けの申込みをしないときは、当該権利を失う。

５　第2項に規定する場合において、第266条第2項において準用する会社更生法第176条第3号の募集新株予約権の割当てを受ける権利を有する更生債権者等又は社員がその割当てを受ける募集新株予約権の数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

６　第266条第2項において準用する会社更生法第176条の規定により更生計画において組織変更後株式会社が募集新株予約権を引き受ける者の募集をすることを定めた場合には、会社法第238条第5項、第247条、第285条第1項第1号及び第2号、第286条、第286条の2第1項第1号並びに第286条の3の規定は、適用しない。

７　前項に規定する場合において、更生手続終了前に会社法第236条第1項第3号に掲げる事項についての定めのある新株予約権が行使されたときは、同法第284条の規定は、適用しない。

第310条　第266条第2項において準用する会社更生法第177条第4号の規定により更生計画において更生債権者等又は社員に対して同号の募集社債の割当てを受ける権利を与える旨を定めた場合には、組織変更後株式会社は、これらの者に対し、次に掲げる事項を通知し、かつ、当該権利を有する更生債権者等の更生債権等につき無記名式の社債券が発行されているとき、又は社債、株式等の振替に関する法律第117条において準用する同法第4章の規定（同法その他の法令において準用する場合を含む。）の適用があるときは、当該事項を公告しなければならない。

２　前項の規定による通知又は公告は、同項第2号の期日の2週間前にしなければならない。

３　第266条第2項において準用する会社更生法第177条第4号の募集社債の割当てを受ける権利を有する者は、組織変更後株式会社が第1項の規定による通知又は公告をしたにもかかわらず、同項第2号の期日までに募集社債の引受けの申込みをしないときは、当該権利を失う。

４　第1項に規定する場合において、第266条第2項において準用する会社更生法第177条第4号の募集社債の割当てを受ける権利を有する更生債権者等又は社員がその割当てを受ける募集社債の数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

第311条　第267条の規定により更生計画において更生会社が組織変更株式交換をすることを定めた場合において、同条第2号イに掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、組織変更がその効力を生ずる日（次項において「効力発生日」という。）に、同条第3号に掲げる事項についての定めに従い、同条第2号イの株式の株主となる。

２　第267条の規定により更生計画において組織変更株式交換をすることを定めた場合において、次の各号に掲げる場合には、更生会社の社員は、効力発生日に、同条第5号に掲げる事項についての定めに従い、当該各号に定める者となる。

第312条　第268条の規定により更生計画において更生会社が組織変更株式移転をすることを定めた場合において、同条第2号イに掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、組織変更株式移転設立完全親会社の成立の日に、同条第3号に掲げる事項についての定めに従い、同条第2号イの株式の株主となる。

２　第268条の規定により更生計画において組織変更株式移転をすることを定めた場合において、次の各号に掲げる場合には、更生会社の社員は、組織変更株式移転設立完全親会社の成立の日に、同条第5号に掲げる事項についての定めに従い、当該各号に定める者となる。

第313条　第269条において準用する会社更生法第178条本文の規定により更生計画において更生会社が解散することを定めた場合には、更生会社は、更生計画に定める時期に解散する。

２　前項の場合には、保険業法第156条の2及び第157条の規定は、適用しない。

第314条　第270条第1項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合において、同項第2号に掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、吸収合併がその効力を生ずる日（以下この条において「効力発生日」という。）に、同項第3号に掲げる事項についての定めに従い、同項第2号の基金の拠出者となる。

２　第270条第1項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合において、同項第4号に掲げる事項についての定めがあるときは、更生会社の社員は、効力発生日に、同項第5号に掲げる事項についての定めに従い、同項第4号の社債の社債権者となる。

３　第270条第1項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合には、保険業法第61条の8第2項において準用する会社法第740条の規定並びに保険業法第165条の15、第165条の16の2及び第165条の17の規定は、更生会社については、適用しない。

４　第270条第2項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合において、同項第2号イに掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、効力発生日に、同項第3号に掲げる事項についての定めに従い、同項第2号イの株式の株主となる。

５　第270条第2項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合において、次の各号に掲げる場合には、更生会社の基金の拠出者又は社員は、効力発生日に、同項第5号に掲げる事項についての定めに従い、当該各号に定める者となる。

６　前項に規定する場合には、保険業法第61条の8第2項において準用する会社法第740条の規定並びに保険業法第165条の15、第165条の16の2及び第165条の17の規定は、更生会社については、適用しない。

７　第270条第3項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合において、同項第2号に掲げる事項についての定めがあるときは、吸収合併消滅会社の社員は、効力発生日に、同項第3号に掲げる事項についての定めに従い、同項第2号の社債の社債権者となる。

８　第270条第3項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合には、保険業法第61条の8第2項において準用する会社法第740条の規定、保険業法第165条の19の規定並びに同法第165条の20において準用する同法第165条の16の2及び第165条の17の規定は、更生会社については、適用しない。

第315条　第271条第1項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合において、同項第2号に掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、新設合併設立会社の成立の日に、同項第3号に掲げる事項についての定めに従い、同項第2号の基金の拠出者となる。

２　第271条第1項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合において、同項第4号に掲げる事項についての定めがあるときは、新設合併消滅会社の社員は、新設合併設立会社の成立の日に、同項第5号に掲げる事項についての定めに従い、同項第4号の社債の社債権者となる。

３　第271条第1項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合には、保険業法第61条の8第2項において準用する会社法第740条の規定並びに保険業法第165条の15、第165条の16の2及び第165条の17の規定は、更生会社については、適用しない。

４　第271条第2項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合において、同項第2号に掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、新設合併設立会社の成立の日に、同項第3号に掲げる事項についての定めに従い、同項第2号の株式の株主となる。

５　第271条第2項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合において、次の各号に掲げる場合には、新設合併消滅会社の基金の拠出者若しくは社員又は株主は、新設合併設立会社の成立の日に、同項第5号に掲げる事項についての定めに従い、当該各号に定める者となる。

６　前項に規定する場合には、保険業法第61条の8第2項において準用する会社法第740条の規定並びに保険業法第165条の15、第165条の16の2及び第165条の17の規定は、更生会社については、適用しない。

第316条　第272条本文の規定又は第273条において読み替えて準用する会社更生法第183条本文の規定により更生計画において新相互会社又は新株式会社を設立することを定めた場合には、当該新相互会社又は新株式会社（以下この条において「新法人」という。）についての発起人の職務は、管財人が行う。

２　前項に規定する場合においては、新法人の定款は、裁判所の認証を受けなければ、その効力を生じない。

３　第1項に規定する場合には、新法人の創立総会における決議は、その内容が更生計画の趣旨に反しない限り、することができる。

４　第1項に規定する場合において、新法人が成立しなかったときは、更生会社は、管財人が同項の規定により新法人の設立に関してした行為についてその責任を負い、新法人の設立に関して支出した費用を負担する。

５　第299条第1項から第3項までの規定は第1項に規定する場合において新相互会社を設立するときにおける設立時取締役等の選任又は選定について、同条第6項の規定は新相互会社の設立時取締役等が新相互会社の成立後において新相互会社取締役等となった場合における当該新相互会社取締役等の任期について、第303条の規定は更生債権者等又は社員に対して新相互会社の基金の拠出の割当てを受ける権利を与える場合について、第304条の規定は新相互会社の募集社債を引き受ける者の募集について、第305条の規定は更生債権者等又は社員の権利の消滅と引換えにする新相互会社の設立時の基金の拠出の割当て又は社債の発行について、それぞれ準用する。この場合において、第299条第1項及び第2項中「第261条」とあるのは「第272条第7号又は第8号」と、同条第1項中「更生計画認可の決定の」とあるのは「新相互会社が成立した」と、同条第3項中「第261条第1項第1号から第3号まで若しくは第7号又は第2項第2号」とあるのは「第272条第8号ロ、ニ又はホ」と、第303条第1項、第3項及び第4項中「第263条第3号」とあるのは「第272条第4号」と、同条第1項及び第3項並びに第304条第1項及び第3項中「更生会社」とあるのは「新相互会社」と、同条第1項、第3項及び第4項中「第264条第4号」とあるのは「第272条第10号」と、第305条中「更生計画認可の決定の」とあるのは「新相互会社が成立した」と、同条第1項中「第265条第1項」とあり、及び同条第2項中「第265条第2項」とあるのは「第272条第11号」と、同条第1項中「同項第3号」とあり、及び同条第2項中「同項第7号」とあるのは「同号」と読み替えるものとする。

６　会社更生法第211条第1項から第3項までの規定は第1項に規定する場合において新株式会社を設立するときにおける設立時取締役等（第273条において準用する同法第183条第10号に規定する設立時取締役等をいう。以下この項において同じ。）の選任又は選定について、同法第211条第6項の規定は新株式会社の設立時取締役等が新株式会社の成立後において新会社取締役等（同号に規定する新会社取締役等をいう。以下この項において同じ。）となった場合における当該新会社取締役等の任期について、それぞれ準用する。この場合において、同法第211条第1項及び第2項中「第173条」とあるのは「更生特例法第273条において準用する第183条第8号又は第9号」と、同条第1項及び第3項中「各委員会」とあるのは「各委員会（更生特例法第261条第1項第3号に規定する各委員会をいう。）」と、同条第1項中「更生計画認可の決定の」とあるのは「新株式会社（更生特例法第294条第1項第5号に規定する新株式会社をいう。）が成立した」と、同条第3項中「第173条第1項第2号から第4号まで若しくは第8号又は第2項第2号」とあるのは「更生特例法第273条において準用する第183条第9号イ又はホ」と読み替えるものとする。

７　第308条第2項から第5項までの規定は更生債権者等又は社員に対して第273条において読み替えて準用する会社更生法第183条第5号の新株式会社の設立時募集株式（会社法第58条第1項に規定する設立時募集株式をいう。以下この章において同じ。）の割当てを受ける権利を与える場合について、第309条及び第310条の規定は新株式会社の募集新株予約権又は募集社債を引き受ける者の募集について、会社更生法第217条の2の規定は更生債権者等又は社員の権利の消滅と引換えにする新株式会社の設立時発行株式、新株予約権又は社債の発行について、それぞれ準用する。この場合において、第308条第2項及び第4項、第309条第2項及び第4項並びに第310条第1項及び第3項中「組織変更後株式会社」とあるのは「新株式会社」と、第308条第2項第2号及び第3号、第4項並びに第5項中「第266条第2項において準用する会社更生法第175条第3号」とあるのは「第273条において読み替えて準用する会社更生法第183条第5号」と、第309条第1項中「第266条第2項において準用する同法第176条」とあるのは「第273条において準用する同法第183条第11号」と、同条第2項、第4項及び第5項中「第266条第2項において準用する会社更生法第176条第3号」とあり、並びに同条第6項中「第266条第2項において準用する会社更生法第176条」とあるのは「第273条において準用する会社更生法第183条第11号」と、第310条第1項、第3項及び第4項中「第266条第2項において準用する会社更生法第177条第4号」とあるのは「第273条において準用する会社更生法第183条第12号」と、同法第217条の2第1項中「第177条の2第1項」及び「同項第3号」とあり、同条第2項中「第177条の2第2項」及び「同項第6号」とあり、並びに同条第3項中「第177条の2第3項」及び「同項第7号」とあるのは「更生特例法第273条において読み替えて準用する第183条第13号」と、同条中「又は株主」とあるのは「又は社員」と、「更生計画認可の決定の」とあるのは「新株式会社（更生特例法第294条第1項第5号に規定する新株式会社をいう。）が成立した」と読み替えるものとする。

８　第1項に規定する場合において新相互会社を設立することを定めたときは、保険業法第22条第2項、第23条第1項第9号及び第4項、第24条第2項、第28条第1項第1号（公証人の氏名に係る部分に限る。）及び第2号（同法第23条第1項第9号に係る部分に限る。）、第30条の7第1項第1号（公証人の氏名に係る部分に限る。）及び第2号（同法第23条第1項第9号に係る部分に限る。）、第30条の8第1項、第30条の10第1項及び第9項、第30条の11（同条第1項第1号及び第2号に掲げる事項に係る部分に限る。）並びに第30条の14の規定は、適用しない。

９　第1項に規定する場合において新株式会社を設立することを定めたときは、会社法第25条第1項第1号及び第2項、第26条第2項、第27条第5号、第30条、第2編第1章第3節（第37条第3項を除く。）、第4節（第39条を除く。）、第5節及び第6節、第50条、第51条、同章第8節、第58条、第59条第1項第1号（公証人の氏名に係る部分に限る。）、第2号（同法第27条第5号及び第32条第1項各号に掲げる事項に係る部分に限る。）及び第3号、第65条第1項、第88条から第90条まで、第93条及び第94条（これらの規定中同法第93条第1項第1号及び第2号に掲げる事項に係る部分に限る。）並びに第103条の規定は、適用しない。

第317条　更生手続開始後に更生会社の第295条第1項第2号に規定する取締役等又は使用人であった者で、更生計画の定めにより更生会社の組織が変更された際又は新相互会社若しくは新株式会社が設立された際に更生会社を退職し、かつ、引き続き組織変更後株式会社の同号に規定する取締役等若しくは使用人又は新相互会社若しくは新株式会社の同号に規定する取締役等若しくは使用人となったものは、更生会社から退職手当の支給を受けることができない。

２　前項に規定する者の更生会社における在職期間は、退職手当の計算については、組織変更後株式会社、新相互会社又は新株式会社における在職期間とみなす。

第318条　更生計画において更生会社が組織変更をすることを定めた場合における保険業法第90条第3項において準用する会社法第234条第2項の規定による許可の申立てに係る事件は、保険業法第90条第3項において準用する会社法第868条第1項の規定にかかわらず、更生手続が終了するまでの間は、更生裁判所が管轄する。

第319条　更生計画の定めによって更生債権者等又は社員に対して更生会社又は新相互会社の基金の拠出又は募集社債の割当てを受ける権利が与えられた場合には、当該権利は、これを他に譲渡することができる。

２　更生計画の定めによって更生債権者等又は社員に対して組織変更後株式会社又は新株式会社の募集株式、組織変更時発行株式若しくは設立時募集株式、募集新株予約権又は募集社債の割当てを受ける権利が与えられた場合には、当該権利は、これを他に譲渡することができる。

第320条　会社更生法第229条の規定は、更生債権者等又は社員が組織変更後株式会社又は更生計画の定めにより設立される株式会社の株式を更生計画の定めによって取得する場合について準用する。

第321条　更生計画において更生会社が行政庁から得ていた許可、認可、免許その他の処分に基づく権利及び義務を新相互会社又は新株式会社に移転することを定めたときは、当該新相互会社又は当該新株式会社は、他の法令の規定にかかわらず、その権利及び義務を承継する。

第321条の2　更生計画において新相互会社又は新株式会社が更生会社の租税等の請求権に係る債務を承継することを定めたときは、当該新相互会社又は当該新株式会社は当該債務を履行する義務を負い、更生会社は当該債務を免れる。

２　更生手続開始の決定があったときは、更生会社の事業年度は、その開始の時に終了し、これに続く事業年度は、更生計画認可の時（その時までに更生手続が終了したときは、その終了の日）に終了するものとする。ただし、法人税法第13条第1項ただし書及び地方税法第72条の13第4項の規定の適用を妨げない。

３　更生手続開始の時に続く更生会社の事業年度又は連結事業年度の法人税及び事業税については、法人税法第71条又は第81条の19及び地方税法第72条の26の規定は、適用しない。

第322条　会社更生法第233条第1項から第5項までの規定は、相互会社の更生計画認可の決定があった後やむを得ない事由で更生計画に定める事項を変更する必要が生じた場合について準用する。

２　前項において準用する会社更生法第233条第5項に規定する決定に対しては、即時抗告をすることができる。

３　第293条第2項及び会社更生法第202条第2項から第5項までの規定は、前項の場合について準用する。この場合において、第293条第2項中「前項において準用する会社更生法第202条第1項」とあるのは「第322条第2項」と、同法第202条第2項中「第168条第1項第4号から第6号まで」とあるのは「更生特例法第260条第1項第4号又は第6号」と、同条第5項中「第13条」とあるのは「更生特例法第177条」と読み替えるものとする。

４　会社更生法第72条第7項の規定は、更生計画の変更により第211条において準用する同法第72条第4項前段の規定による更生計画の定めが取り消された場合について準用する。この場合において、同法第72条第7項中「第10条第4項」とあるのは、「更生特例法第175条において準用する第10条第4項」と読み替えるものとする。

第323条　会社更生法第234条の規定は、相互会社の更生手続の終了について準用する。この場合において、同条第2号中「第44条第1項」とあるのは、「更生特例法第196条において準用する第44条第1項」と読み替えるものとする。

第331条の2　会社更生法第246条の規定は、破産者である相互会社に第180条第1項に規定する更生手続開始の原因となる事実がある場合について準用する。この場合において、同法第246条第4項中「第20条第1項」とあるのは、「更生特例法第183条において準用する第20条第1項」と読み替えるものとする。

第331条の3　裁判所は、更生手続開始の決定をする場合において、第201条において準用する会社更生法第50条第1項の規定により中止することとなる破産手続において届出があった破産債権の内容及び原因、破産法第125条第1項本文に規定する異議等のある破産債権の数、当該破産手続における配当の有無その他の事情を考慮して相当と認めるときは、当該決定と同時に、更生債権であって当該破産手続において破産債権としての届出があったもの（同法第97条第4号に規定する租税等の請求権及び同条第6号に規定する罰金等の請求権を除く。）を有する更生債権者は当該更生債権の届出をすることを要しない旨の決定をすることができる。

２　会社更生法第247条第2項から第5項までの規定は、前項の規定による決定があった場合について準用する。この場合において、同条第2項中「第43条第1項」とあるのは「更生特例法第196条において準用する第43条第1項」と、同条第3項及び第5項中「第138条第1項」とあるのは「更生特例法第248条において準用する第138条第1項」と、同条第4項第1号及び第2号中「第138条第1項第1号」とあるのは「更生特例法第248条において準用する第138条第1項第1号」と、同項第3号及び第4号中「第138条第1項第2号」とあるのは「更生特例法第248条において準用する第138条第1項第2号」と読み替えるものとする。

第331条の4　会社更生法第248条の規定は、再生債務者である相互会社に第180条第1項に規定する更生手続開始の原因となる事実がある場合について準用する。この場合において、同法第248条第3項中「第246条第3項」とあるのは「更生特例法第331条の2において準用する第246条第3項」と、同条第4項中「第20条第1項」とあるのは「更生特例法第183条において準用する第20条第1項」と読み替えるものとする。

第331条の5　裁判所は、更生手続開始の決定をする場合において、第201条において準用する会社更生法第50条第1項の規定により中止することとなる再生手続において届出があった再生債権の内容及び原因、民事再生法第105条第1項本文に規定する異議等のある再生債権の数、再生計画による権利の変更の有無及び内容その他の事情を考慮して相当と認めるときは、当該決定と同時に、更生債権であって当該再生手続において再生債権としての届出があったもの（同法第97条第1号に規定する再生手続開始前の罰金等を除く。）を有する更生債権者は当該更生債権の届出をすることを要しない旨の決定をすることができる。

２　会社更生法第249条第2項から第5項までの規定は、前項の規定による決定があった場合について準用する。この場合において、同条第2項中「第43条第1項」とあるのは「更生特例法第196条において準用する第43条第1項」と、同条第3項及び第5項中「第138条第1項」とあるのは「更生特例法第248条において準用する第138条第1項」と、同条第4項第1号及び第2号中「第138条第1項第1号」とあるのは「更生特例法第248条において準用する第138条第1項第1号」と、同項第3号中「第138条第1項第2号」とあるのは「更生特例法第248条において準用する第138条第1項第2号」と読み替えるものとする。

第331条の6　裁判所（破産事件を取り扱う1人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。）は、破産手続開始の前後を問わず、同一の債務者につき更生手続開始の決定があった場合において、当該破産事件を処理するために相当であると認めるときは、職権で、当該破産事件を更生裁判所に移送することができる。

第331条の7　破産手続開始前の更生会社について更生手続開始の決定の取消し、更生手続廃止又は更生計画不認可の決定があった場合には、第201条において準用する会社更生法第50条第1項の規定にかかわらず、当該決定の確定前においても、更生裁判所に当該更生会社についての破産手続開始の申立てをすることができる。破産手続開始後の更生会社について更生計画認可の決定により破産手続が効力を失った後に第328条第1項において準用する同法第241条第1項の規定による更生手続廃止の決定があった場合も、同様とする。

２　前項前段の規定は、同項前段に規定する更生会社について既に開始された再生手続がある場合については、適用しない。

３　第1項の規定による破産手続開始の申立てに係る破産手続開始の決定は、同項前段に規定する決定又は同項後段の更生手続廃止の決定が確定した後でなければ、することができない。

第331条の8　破産手続開始前の相互会社について第323条において準用する会社更生法第234条第1号から第4号までに掲げる事由のいずれかが生じた場合において、裁判所は、当該相互会社に破産手続開始の原因となる事実があると認めるときは、職権で、破産法に従い、破産手続開始の決定をすることができる。ただし、当該相互会社について既に開始された再生手続がある場合は、この限りでない。

２　破産手続開始後の更生会社について更生計画認可の決定により破産手続が効力を失った後に第328条第1項において準用する会社更生法第241条第1項の規定による更生手続廃止の決定が確定した場合には、裁判所は、職権で、破産法に従い、破産手続開始の決定をしなければならない。ただし、前条第1項後段の規定による破産手続開始の申立てに基づいて破産手続開始の決定をする場合は、この限りでない。

第331条の9　裁判所は、次に掲げる場合において、必要があると認めるときは、職権で、破産法第24条第1項の規定による中止の命令、同法第25条第2項に規定する包括的禁止命令、同法第28条第1項の規定による保全処分、同法第91条第2項に規定する保全管理命令又は同法第171条第1項の規定による保全処分（以下この条及び第331条の12第4項において「保全処分等」という。）を命ずることができる。

２　裁判所は、前項第1号又は第2号の規定による保全処分等を命じた場合において、前条第1項本文の規定による破産手続開始の決定をしないこととしたときは、遅滞なく、当該保全処分等を取り消さなければならない。

３　第1項第1号の規定による保全処分等は、同号に規定する決定を取り消す決定があったときは、その効力を失う。

４　破産法第24条第4項、第25条第6項、第28条第3項、第91条第5項及び第171条第4項の規定にかかわらず、第2項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができない。

第331条の10　破産手続開始前の相互会社に関する次に掲げる場合における破産法の関係規定（破産法第71条第1項第4号並びに第2項第2号及び第3号、第72条第1項第4号並びに第2項第2号及び第3号、第160条（第1項第1号を除く。）、第162条（第1項第2号を除く。）、第163条第2項、第164条第1項（同条第2項において準用する場合を含む。）、第166条並びに第167条第2項（同法第170条第2項において準用する場合を含む。）の規定をいう。第3項において同じ。）の適用については、更生手続開始の申立て等（更生手続開始の申立て、更生手続開始によって効力を失った特別清算の手続における特別清算開始の申立て、更生計画認可の決定により効力を失った再生手続における再生手続開始の申立て又は破産法第265条の罪に該当することとなる当該相互会社の取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者の行為をいう。以下この項において同じ。）は、当該更生手続開始の申立て等の前に破産手続開始の申立てがないときに限り、破産手続開始の申立てとみなす。

２　更生計画不認可又は更生手続廃止の決定の確定による更生手続の終了に伴い前項各号に規定する破産手続開始の決定があった場合における破産法第176条前段の規定の適用については、次に掲げる決定の日を同条前段の破産手続開始の日とみなす。

３　破産手続開始後の更生会社について第331条の7第1項後段の規定による破産手続開始の申立てに基づいて破産手続開始の決定があった場合又は第331条の8第2項の規定による破産手続開始の決定があった場合における破産法の関係規定の適用については、更生計画認可の決定によって効力を失った破産手続における破産手続開始の申立てがあった時に破産手続開始の申立てがあったものとみなす。

４　前項に規定する破産手続開始の決定があった場合における破産法第176条前段の規定の適用については、更生計画認可の決定によって効力を失った破産手続における破産手続開始の日を同条前段の破産手続開始の日とみなす。

５　第1項各号又は第3項に規定する破産手続開始の決定があった場合における破産法第148条第1項第3号の規定の適用については、同号中「包括的禁止命令」とあるのは「包括的禁止命令若しくは金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第184条において準用する会社更生法第25条第2項に規定する包括的禁止命令」と、「期間がある」とあるのは「期間又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第201条において準用する会社更生法第50条第2項の規定により国税滞納処分をすることができない期間がある」とする。

６　前項に規定する破産手続開始の決定があった場合には、共益債権（更生手続が開始されなかった場合における第206条第1項において準用する会社更生法第62条第2項に規定する請求権並びに第241条第1項及び第4項に規定する請求権を含む。第331条の13において同じ。）は、財団債権とする。破産手続開始後の相互会社について第323条において準用する会社更生法第234条第1号から第3号までに掲げる事由の発生又は第325条第1項において準用する同法第236条若しくは第237条第1項の規定による更生手続廃止の決定の確定によって破産手続が続行された場合も、同様とする。

第331条の11　裁判所（破産事件を取り扱う1人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。）は、前条第1項各号又は第3項に規定する破産手続開始の決定をする場合において、終了した更生手続において届出があった更生債権等の内容及び原因並びに議決権の額、第255条において準用する会社更生法第151条第1項本文に規定する異議等のある更生債権等の数、更生計画による権利の変更の有無及び内容その他の事情を考慮して相当と認めるときは、当該決定と同時に、破産債権であって当該更生手続において更生債権等としての届出があったもの（租税等の請求権及び第251条第2号に規定する更生手続開始前の罰金等の請求権を除く。）を有する破産債権者は当該破産債権の届出をすることを要しない旨の決定をすることができる。

２　会社更生法第255条第2項から第6項までの規定は、前項の規定による決定があった場合について準用する。この場合において、同条第4項第1号中「第136条第1項第3号ロからニまで」とあるのは「更生特例法第247条第1項において準用する第136条第1項第3号ロからニまで」と、「第138条第1項第3号又は第2項第3号」とあるのは「更生特例法第248条において準用する第138条第1項第3号又は第2項第3号」と、同項第2号から第4号までの規定中「第138条第1項第1号又は第2項第1号」とあるのは「更生特例法第248条において準用する第138条第1項第1号又は第2項第1号」と、同項第3号中「第136条第1項第1号、第2号又は第3号イ」とあるのは「更生特例法第247条第1項において準用する第136条第1項第1号、第2号又は第3号イ」と、同項第4号中「第136条第2項第1号から第3号まで」とあるのは「更生特例法第247条第1項において準用する第136条第2項第1号から第3号まで」と、同項第5号及び第6号中「第138条第1項第2号」とあるのは「更生特例法第248条において準用する第138条第1項第2号」と、同項第7号中「第138条第1項第3号」とあるのは「更生特例法第248条において準用する第138条第1項第3号」と読み替えるものとする。

第331条の12　第323条において準用する会社更生法第234条第3号又は第4号に掲げる事由が生じた場合において、第331条の10第1項各号又は第3項に規定する破産手続開始の決定があったときは、第202条において準用する同法第52条第4項の規定により中断した第226条において準用する同法第97条第1項の訴えに係る訴訟手続は、破産管財人においてこれを受け継ぐことができる。この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。

２　前項の場合においては、相手方の管財人に対する訴訟費用請求権は、財団債権とする。

３　第1項の場合において、第202条において準用する会社更生法第52条第4項の規定により中断した第226条において準用する同法第97条第1項の訴えに係る訴訟手続について第1項の規定による受継があるまでに破産手続が終了したときは、当該訴訟手続は、終了する。

４　第202条において準用する会社更生法第52条第4項の規定により中断した第226条において準用する同法第97条第1項の訴えに係る訴訟手続であって破産手続開始前の相互会社についての更生事件に係るものは、その中断の日から1月（その期間中に第331条の9第1項第1号若しくは第2号の規定による保全処分等又は第331条の10第2項各号に掲げる破産手続開始の申立てに係る破産手続における保全処分等がされていた期間があるときは、当該期間を除く。）以内に第331条の10第1項各号に規定する破産手続開始の決定がされていないときは、終了する。

５　第255条において準用する会社更生法第163条第1項の規定により引き続き係属するものとされる第255条において準用する同法第151条第1項本文に規定する更生債権等査定申立ての手続及び第255条において準用する同法第153条第1項に規定する価額決定の申立ての手続は、第331条の10第1項各号又は第3項に規定する破産手続開始の決定があったときは、終了するものとする。この場合においては、第255条において準用する同法第163条第3項の規定は、適用しない。

６　第4項の規定は、第255条において準用する会社更生法第163条第4項の規定により中断した第255条において準用する同法第152条第1項に規定する更生債権等査定異議の訴えに係る訴訟手続であって破産手続開始前の相互会社についての更生事件に係るものについて準用する。

第331条の13　相互会社について再生事件が係属している場合において、第323条において準用する会社更生法第234条第1号から第3号までに掲げる事由の発生又は第325条第1項において準用する同法第236条若しくは第237条第1項の規定による更生手続廃止の決定の確定によって再生手続が続行されたときは、共益債権は、再生手続における共益債権とする。

第341条　この節において「更生会社」とは、会社更生法第2条第7項に規定する更生会社であって、銀行であるものをいう。

２　この節において「更生債権者等」とは、会社更生法第2条第13項に規定する更生債権者等をいう。

３　この節において「更生計画」とは、会社更生法第2条第2項に規定する更生計画をいう。

４　この節において「更生手続」とは、会社更生法第2条第1項に規定する更生手続をいう。

５　この節において「裁判所」とは、会社更生法第2条第5項に規定する裁判所をいう。

第342条　銀行についての会社更生法の次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

第343条　吸収合併（更生会社（普通銀行であるものに限る。）が消滅する吸収合併（合併転換法第2条第4項に規定する吸収合併をいう。以下この節において同じ。）であって、吸収合併後存続する金融機関（以下この節において「吸収合併存続金融機関」という。）が信用金庫であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

２　吸収合併（更生会社が吸収合併存続金融機関となるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

第344条　新設合併（更生会社が消滅する新設合併（合併転換法第2条第5項に規定する新設合併をいう。以下この節において同じ。）であって、新設合併により設立する金融機関（以下この節において「新設合併設立金融機関」という。）が株式会社であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

２　新設合併（更生会社（普通銀行であるものに限る。）が消滅する新設合併であって、新設合併設立金融機関が信用金庫であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

第345条　転換（合併転換法第2条第7項に規定する転換であって、更生会社（普通銀行であるものに限る。）が信用金庫となるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

２　第96条（第2号及び第3号（第2号に係る部分に限る。）を除く。）の規定は、転換後信用金庫の出資の受入れに関する条項について準用する。この場合において、同条第4号中「第126条において準用する会社更生法」とあるのは「会社更生法」と、「組合員等と」とあるのは「会員と」と、「組合員等の」とあるのは「株主の」と、同条第5号及び第6号中「組合員等」とあるのは「株主」と読み替えるものとする。

３　第1項第2号イ及びロの任期は、1年を超えることができない。

第346条　第103条の規定は、銀行の更生手続における協同組織金融機関の設立に関する条項について準用する。この場合において、同条第1項第3号中「第126条において準用する会社更生法」とあるのは「会社更生法」と、「又は組合員等」とあるのは「又は株主」と、同項第4号、第5号及び第9号中「組合員等」とあるのは「株主」と、同項第6号中「更生協同組織金融機関」とあるのは「更生会社（第341条第1項に規定する更生会社をいう。）」と読み替えるものとする。

第347条　削除

第348条　削除

第349条　会社更生法第174条第6号の規定により更生計画において更生会社が事業の全部の譲渡若しくは譲受け又は事業の一部の譲渡若しくは譲受けをすることを定めた場合には、銀行法第34条及び第35条の規定は、更生会社については、適用しない。

第350条　第343条第1項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合において、同項第2号イに掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、吸収合併がその効力を生ずる日（以下この条において「効力発生日」という。）に、同項第3号に掲げる事項についての定めに従い、吸収合併存続金融機関の会員となる。

２　第343条第1項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合には、合併転換法第21条、第23条（登録株式質権者及び登録新株予約権質権者に対する通知に係る部分を除く。）及び第26条の規定は、更生会社については、適用しない。

３　第343条第2項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合において、次の各号に掲げる場合には、吸収合併消滅金融機関の組合員等は、効力発生日に、同項第3号に掲げる事項についての定めに従い、当該各号に定める者となる。

４　前項に規定する場合には、合併転換法第28条の規定並びに合併転換法第31条において準用する合併転換法第23条（登録株式質権者及び登録新株予約権質権者に対する通知に係る部分を除く。）及び第26条の規定は、更生会社については、適用しない。

第351条　第344条の規定により更生計画において更生会社が新設合併をすることを定めた場合には、更生会社についての設立委員の職務は、管財人が行う。

２　第344条第1項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合において、同項第2号に掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、新設合併設立金融機関の成立の日に、同項第3号に掲げる事項についての定めに従い、同項第2号の株式の株主となる。

３　第344条第1項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合において、次の各号に掲げる場合には、新設合併消滅金融機関の株主又は組合員等は、新設合併設立金融機関の成立の日に、同項第5号に掲げる事項についての定めに従い、当該各号に定める者となる。

４　前項に規定する場合には、合併転換法第21条、第23条（登録株式質権者及び登録新株予約権質権者に対する通知に係る部分を除く。）及び第26条の規定は、更生会社については、適用しない。

５　第344条第2項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合において、同項第2号に掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、新設合併設立金融機関の成立の日に、同項第3号に掲げる事項についての定めに従い、新設合併設立金融機関の会員となる。

６　第344条第2項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合には、合併転換法第21条、第23条（登録株式質権者及び登録新株予約権質権者に対する通知に係る部分を除く。）及び第26条の規定は、更生会社については、適用しない。

第352条　第345条第1項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する転換をすることを定めた場合において、同項第3号イに掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、転換がその効力を生ずる日に、同項第4号に掲げる事項についての定めに従い、転換後信用金庫の会員となる。

２　第129条第1項から第3項まで及び第6項の規定は、第345条第1項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する転換をすることを定めた場合について準用する。この場合において、第129条第1項及び第2項中「第94条」とあるのは「第345条第1項第2号」と、同条第1項中「、会計監査人、清算人又は代表清算人」とあり、並びに同条第2項及び第6項中「、会計監査人又は清算人」とあるのは「又は会計監査人」と、同条第1項中「更生計画認可の決定の」とあるのは「転換の効力が生じた」と、同条第3項中「第94条第1項第1号又は第2項第1号」とあるのは「第345条第1項第2号イ」と、同項及び同条第6項中「代表理事又は代表清算人」とあるのは「代表理事」と読み替えるものとする。

３　第345条第1項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する転換をすることを定めた場合には、合併転換法第58条において準用する合併転換法第21条、第23条（登録株式質権者及び登録新株予約権質権者に対する通知に係る部分を除く。）及び第26条の規定は、適用しない。

４　第2項の規定により選任された転換後信用金庫の理事及び監事の任期については、合併転換法第56条第6項の規定は、適用しない。

５　会社更生法第209条第3項の規定は、転換後信用金庫に対する管財人及び調査委員の報告徴収及び検査について準用する。この場合において、同項中「設立時取締役、設立時監査役、取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人、業務を執行する社員」とあるのは、「理事、監事、会計監査人」と読み替えるものとする。

第353条　第133条の規定は、第345条第2項において準用する第96条第5号の規定により更生計画において更生債権者等又は株主に対して同号の出資の割当てを受ける権利を与える旨を定めた場合について準用する。この場合において、第133条第1項及び第3項中「更生協同組織金融機関」とあるのは「転換後信用金庫」と、同条第1項中「通知しなければ」とあるのは「通知し、かつ、当該権利を有する更生債権者等の更生債権等につき無記名式の新株予約権証券若しくは無記名式の社債券が発行されているとき、又は社債、株式等の振替に関する法律第4章の規定（同法その他の法令において準用する場合を含む。）の適用があるときは、次に掲げる事項を公告しなければ」と、同項第1号及び第3号並びに同条第4項中「組合員等」とあるのは「株主」と、同条第1項第2号及び第3号、第3項並びに第4項中「第96条第5号」とあるのは「第345条第2項において準用する第96条第5号」と、同条第2項及び第3項中「通知」とあるのは「通知又は公告」と読み替えるものとする。

第354条　第346条において準用する第103条第1項の規定により更生計画において協同組織金融機関を設立することを定めた場合には、当該協同組織金融機関（以下この条において「新協同組織金融機関」という。）についての発起人の職務は、管財人が行う。

２　前項に規定する場合には、新協同組織金融機関の定款は、裁判所の認証を受けなければ、その効力を生じない。

３　第1項に規定する場合には、新協同組織金融機関の創立総会における決議は、その内容が更生計画の趣旨に反しない限り、することができる。

４　第1項に規定する場合において、新協同組織金融機関が成立しなかったときは、更生会社は、管財人が同項の規定により新協同組織金融機関の設立に関してした行為についてその責任を負い、新協同組織金融機関の設立に関して支出した費用を負担する。

５　第129条第1項から第3項まで及び第6項の規定は第1項に規定する場合における理事、監事、代表理事及び会計監査人の選任又は選定及び任期について、第133条の規定は更生債権者等又は株主に対して新協同組織金融機関の出資の割当てを受ける権利を与える場合について、第134条の規定は更生債権者等又は株主の権利の消滅と引換えにする新協同組織金融機関の出資の受入れについて、それぞれ準用する。この場合において、第129条第1項及び第2項中「第94条」とあるのは「第346条において準用する第103条第1項第7号又は第8号」と、同条第1項中「、会計監査人、清算人又は代表清算人」とあり、並びに同条第2項及び第6項中「、会計監査人又は清算人」とあるのは「又は会計監査人」と、同条第1項及び第134条中「更生計画認可の決定の」とあるのは「新協同組織金融機関が成立した」と、第129条第3項中「第94条第1項第1号又は第2項第1号」とあるのは「第346条において準用する第103条第1項第7号」と、同項及び同条第6項中「代表理事又は代表清算人」とあるのは「代表理事」と、第133条第1項、第3項及び第4項中「第96条第5号」とあるのは「第346条において準用する第103条第1項第4号」と、同条第1項及び第3項中「更生協同組織金融機関」とあるのは「新協同組織金融機関」と、同条第1項中「通知しなければ」とあるのは「通知し、かつ、当該権利を有する更生債権者等の更生債権等につき無記名式の新株予約権証券若しくは無記名式の社債券が発行されているとき、又は社債、株式等の振替に関する法律第4章の規定（同法その他の法令において準用する場合を含む。）の適用があるときは、次に掲げる事項を公告しなければ」と、同項第1号及び第3号並びに同条第4項中「組合員等」とあるのは「株主」と、同条第2項及び第3項中「通知」とあるのは「通知又は公告」と、第134条中「第97条」とあるのは「第346条において準用する第103条第1項第9号」と、「又は組合員等」とあるのは「又は株主」と、「同条第2号」とあるのは「同号」と読み替えるものとする。

６　第1項に規定する場合には、中小企業等協同組合法第24条第1項、信用金庫法第22条第1項並びに第23条第2項及び第5項又は労働金庫法第22条第1項及び第23条第2項の規定は、適用しない。

７　会社更生法第209条第3項の規定は、新協同組織金融機関に対する管財人の報告徴収及び検査について準用する。この場合において、同項中「設立時取締役、設立時監査役、取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人、業務を執行する社員」とあるのは、「理事、監事、会計監査人」と読み替えるものとする。

第354条の2　更生手続開始後に更生会社の取締役、会計参与、監査役、代表取締役、執行役、代表執行役又は使用人であった者で、更生計画の定めにより更生会社の組織が変更された際又は前条第1項に規定する新協同組織金融機関が設立された際に更生会社を退職し、かつ、引き続き転換後信用金庫又は当該新協同組織金融機関の理事、監事、代表理事又は使用人となったものは、更生会社から退職手当の支給を受けることができない。

２　前項に規定する者の更生会社における在職期間は、退職手当の計算については、転換後信用金庫又は前条第1項に規定する新協同組織金融機関における在職期間とみなす。

第354条の3　更生計画の定めによって更生債権者等又は株主に対して転換後信用金庫又は第354条第1項に規定する新協同組織金融機関の出資の割当てを受ける権利が与えられた場合には、当該権利は、転換後信用金庫又は当該新協同組織金融機関の承諾を得て、これを組合員等又はその資格を有する者に譲渡することができる。

第355条　会社更生法第258条第1項の規定は、更生計画の遂行又は同法の規定若しくはこの節の規定により更生手続終了前に転換後信用金庫又は更生計画の定めにより設立される協同組織金融機関について登記すべき事項が生じた場合について準用する。この場合において、中小企業等協同組合法第93条第2項各号、信用金庫法第74条第2項各号又は労働金庫法第78条第2項各号に掲げる事項について登記すべき事項が生じたときは、会社更生法第258条第1項中「本店（外国に本店があるときは、日本における営業所。第4項及び次条第1項において同じ。）」とあるのは、「主たる事務所及び従たる事務所」と読み替えるものとする。

２　転換後信用金庫の出資の総口数及び総額の変更の登記の嘱託に関する前項において準用する会社更生法第258条第1項の規定の適用については、同項中「遅滞なく」とあるのは、「毎事業年度末日現在により、事業年度終了後、遅滞なく」とする。

第356条　この節の規定による登記の嘱託書又は申請書に添付すべき書面その他のものは、政令で定める。

第357条　この節において「更生手続」とは、会社更生法第2条第1項に規定する更生手続をいう。

２　この節において「更生会社」とは、会社更生法第2条第7項に規定する更生会社であって、保険業を営むものをいう。

３　この節において「更生債権者等」とは、会社更生法第2条第13項に規定する更生債権者等をいう。

４　この節において「更生計画」とは、会社更生法第2条第2項に規定する更生計画をいう。

５　この節において「裁判所」とは、会社更生法第2条第5項に規定する裁判所をいう。

第358条　保険業を営む株式会社についての会社更生法の次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

第359条　次に掲げる行為に関する条項においては、更生手続が行われていない場合に当該行為を行うとすれば株主総会の決議が必要となる事項を定めなければならない。

第360条　組織変更（保険業法第68条第3項に規定する組織変更をいう。以下この節において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

２　第263条の規定は組織変更後相互会社の基金の募集に関する条項について、第264条の規定は組織変更後相互会社の募集社債を引き受ける者の募集に関する条項について、それぞれ準用する。この場合において、第263条第2号及び第264条第3号中「第296条において準用する会社更生法」とあるのは「会社更生法」と、第263条第2号から第4号まで及び第264条第3号から第5号までの規定中「社員」とあるのは「株主」と、第263条第3号及び第264条第4号中「更生会社」とあるのは「組織変更後相互会社」と読み替えるものとする。

第361条　吸収合併（更生会社が消滅する吸収合併（保険業法第160条に規定する吸収合併をいう。以下この節において同じ。）であって、吸収合併後存続する会社（以下この条において「吸収合併存続会社」という。）が相互会社であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

２　吸収合併（更生会社が吸収合併存続会社となるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

第362条　新設合併（更生会社が消滅する新設合併（保険業法第161条第1項に規定する新設合併をいう。以下この節において同じ。）であって、新設合併により設立する会社（以下この節において「新設合併設立会社」という。）が株式会社であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

２　新設合併（更生会社が消滅する新設合併であって、新設合併設立会社が相互会社であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

第363条　第272条の規定は、保険業を営む株式会社の更生手続における相互会社の設立に関する条項について準用する。この場合において、同条第3号中「第296条において準用する会社更生法」とあるのは「会社更生法」と、同号から同条第5号まで及び同条第11号中「社員」とあるのは「株主」と読み替えるものとする。

第364条　削除

第365条　削除

第366条　第302条第1項及び第2項の規定は、更生計画において更生会社が第359条第1号に掲げる行為をすることを定めた場合について準用する。

第367条　第360条第1項の規定により更生計画において更生会社が組織変更をすることを定めた場合において、同項第4号に掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、組織変更がその効力を生ずる日に、同項第5号に掲げる事項についての定めに従い、同項第4号の基金の拠出者となる。

２　第299条第1項から第3項まで及び第6項の規定は、第360条第1項の規定により更生計画において更生会社が組織変更をすることを定めた場合について準用する。この場合において、第299条第1項及び第2項中「第261条」とあるのは「第360条第1項第2号又は第3号」と、同条第1項中「、会計監査人、清算人又は代表清算人」とあり、並びに同条第2項及び第6項中「、会計監査人又は清算人」とあるのは「又は会計監査人」と、同条第1項中「更生計画認可の決定の」とあるのは「組織変更の効力が生じた」と、同条第3項中「第261条第1項第1号から第3号まで若しくは第7号又は第2項第2号」とあるのは「第360条第1項第3号ロ、ニ又はホ」と、同項及び同条第6項中「、代表執行役又は代表清算人」とあるのは「又は代表執行役」と読み替えるものとする。

３　第360条第1項の規定により更生計画において更生会社が組織変更をすることを定めた場合には、会社法第740条の規定並びに保険業法第69条の2、第70条及び第72条から第79条までの規定は、適用しない。

４　会社更生法第209条第3項の規定は、組織変更後相互会社に対する管財人及び調査委員の報告徴収及び検査について準用する。この場合において、同項中「設立時取締役、設立時監査役、取締役」とあるのは「取締役」と、「会計監査人、業務を執行する社員」とあるのは「会計監査人」と読み替えるものとする。

第368条　第303条の規定は、第360条第2項において準用する第263条第3号の規定により更生計画において更生債権者等又は株主に対して組織変更後相互会社の基金の拠出の割当てを受ける権利を与える旨を定めた場合について準用する。この場合において、第303条第1項及び第3項中「更生会社」とあるのは「組織変更後相互会社」と、同条第1項中「無記名式の」とあるのは「無記名式の新株予約権証券若しくは無記名式の」と、「第117条において準用する同法第4章」とあるのは「第4章」と、同項第1号及び同条第4項中「社員」とあるのは「株主」と、同条第1項第2号及び第3号、第3項並びに第4項中「第263条第3号」とあるのは「第360条第2項において準用する第263条第3号」と読み替えるものとする。

第369条　会社更生法第217条の規定は、第360条第2項において準用する第264条第4号の規定により更生計画において更生債権者等又は株主に対して募集社債の割当てを受ける権利を与える旨を定めた場合について準用する。この場合において、同法第217条第1項及び第3項中「更生会社」とあるのは「組織変更後相互会社」と、同条第1項第2号及び第3号、第3項並びに第4項中「第177条第4号」とあるのは「更生特例法第360条第2項において準用する更生特例法第264条第4号」と読み替えるものとする。

第370条　第361条第1項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合において、同項第2号に掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、吸収合併がその効力を生ずる日（以下この条において「効力発生日」という。）に、同項第3号に掲げる事項についての定めに従い、同項第2号の基金の拠出者となる。

２　第361条第1項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合には、会社法第740条の規定並びに保険業法第165条の2、第165条の3の2、第165条の4（登録株式質権者及び登録新株予約権質権者に対する通知に係る部分を除く。）及び第165条の7の規定は、更生会社については、適用しない。

３　第361条第2項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合において、次の各号に掲げる場合には、吸収合併消滅会社の基金の拠出者又は社員は、効力発生日に、同項第3号に掲げる事項についての定めに従い、当該各号に定める者となる。

４　前項に規定する場合には、会社法第740条の規定、保険業法第165条の9及び第165条の11の2の規定並びに同法第165条の12において準用する同法第165条の4（登録株式質権者及び登録新株予約権質権者に対する通知に係る部分を除く。）及び第165条の7の規定は、更生会社については、適用しない。

第371条　第362条第1項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合において、同項第2号に掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、新設合併設立会社の成立の日に、同項第3号に掲げる事項についての定めに従い、同項第2号の株式の株主となる。

２　第362条第1項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合において、次の各号に掲げる場合には、新設合併消滅会社の株主又は基金の拠出者若しくは社員は、新設合併設立会社の成立の日に、同項第5号に掲げる事項についての定めに従い、当該各号に定める者となる。

３　前項に規定する場合には、会社法第740条の規定並びに保険業法第165条の2、第165条の3の2、第165条の4（登録株式質権者及び登録新株予約権質権者に対する通知に係る部分を除く。）及び第165条の7の規定は、更生会社については、適用しない。

４　第362条第2項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合において、同項第2号に掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、新設合併設立会社の成立の日に、同項第3号に掲げる事項についての定めに従い、同項第2号の基金の拠出者となる。

５　第362条第2項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合において、同項第4号に掲げる事項についての定めがあるときは、新設合併消滅会社の社員は、新設合併設立会社の成立の日に、同項第5号に掲げる事項についての定めに従い、同項第4号の社債の社債権者となる。

６　第362条第2項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合には、会社法第740条の規定並びに保険業法第165条の2、第165条の3の2、第165条の4（登録株式質権者及び登録新株予約権質権者に対する通知に係る部分を除く。）及び第165条の7の規定は、更生会社については、適用しない。

第372条　第363条において準用する第272条本文の規定により更生計画において相互会社を設立することを定めた場合には、当該相互会社（以下この条において「新相互会社」という。）についての発起人の職務は、管財人が行う。

２　前項に規定する場合においては、新相互会社の定款は、裁判所の認証を受けなければ、その効力を生じない。

３　第1項に規定する場合には、新相互会社の創立総会における決議は、その内容が更生計画の趣旨に反しない限り、することができる。

４　第1項に規定する場合において、新相互会社が成立しなかったときは、更生会社は、管財人が同項の規定により新相互会社の設立に関してした行為についてその責任を負い、新相互会社の設立に関して支出した費用を負担する。

５　第299条第1項から第3項までの規定は第1項に規定する場合における新相互会社の設立時取締役等（第363条において準用する第272条第9号に規定する設立時取締役等をいう。以下この項において同じ。）の選任又は選定について、第299条第6項の規定は新相互会社の設立時取締役等が新相互会社の成立後において新相互会社取締役等（同号に規定する新相互会社取締役等をいう。以下この項において同じ。）となった場合における当該新相互会社取締役等の任期について、第303条の規定は更生債権者等又は株主に対して新相互会社の基金の拠出の割当てを受ける権利を与える場合について、第304条の規定は新相互会社の募集社債を引き受ける者の募集について、第305条の規定は更生債権者等又は株主の権利の消滅と引換えにする新相互会社の設立時の基金の拠出の割当て又は社債の発行について、それぞれ準用する。この場合において、第299条第1項及び第2項中「第261条」とあるのは「第363条において準用する第272条第7号又は第8号」と、同条第1項中「更生計画認可の決定の」とあるのは「新相互会社が成立した」と、同条第3項中「第261条第1項第1号から第3号まで若しくは第7号又は第2項第2号」とあるのは「第363条において準用する第272条第8号ロ、ニ又はホ」と、第303条第1項、第3項及び第4項中「第263条第3号」とあるのは「第363条において読み替えて準用する第272条第4号」と、同条第1項及び第3項並びに第304条第1項及び第3項中「更生会社」とあるのは「新相互会社」と、第303条第1項及び第304条第1項中「無記名式の」とあるのは「無記名式の新株予約権証券若しくは無記名式の」と、「第117条において準用する同法第4章」とあるのは「第4章」と、第303条第1項第1号及び第4項、第304条第1項及び第4項並びに第305条中「社員」とあるのは「株主」と、第304条第1項、第3項及び第4項中「第264条第4号」とあるのは「第363条において準用する第272条第10号」と、第305条中「更生計画認可の決定の」とあるのは「新相互会社が成立した」と、同条第1項中「第265条第1項」とあり、及び同条第2項中「第265条第2項」とあるのは「第363条において読み替えて準用する第272条第11号」と、同条第1項中「同項第3号」とあり、及び同条第2項中「同項第7号」とあるのは「同号」と読み替えるものとする。

６　第1項に規定する場合には、保険業法第22条第2項、第23条第1項第9号及び第4項、第24条第2項、第28条第1項第1号（公証人の氏名に係る部分に限る。）及び第2号（同法第23条第1項第9号に係る部分に限る。）、第30条の7第1項第1号（公証人の氏名に係る部分に限る。）及び第2号（同法第23条第1項第9号に係る部分に限る。）、第30条の8第1項、第30条の10第1項及び第9項、第30条の11（同条第1項第1号及び第2号に掲げる事項に係る部分に限る。）並びに第30条の14の規定は、適用しない。

７　会社更生法第209条第3項の規定は、新相互会社に対する管財人の報告徴収及び検査について準用する。この場合において、同項中「会計監査人、業務を執行する社員」とあるのは、「会計監査人」と読み替えるものとする。

第373条　更生手続開始後に更生会社の取締役、会計参与、監査役、代表取締役、執行役、代表執行役又は使用人であった者で、更生計画の定めにより更生会社の組織が変更された際又は前条第1項に規定する新相互会社が設立された際に更生会社を退職し、かつ、引き続き組織変更後相互会社又は当該新相互会社の取締役、会計参与、監査役、代表取締役、執行役、代表執行役又は使用人となったものは、更生会社から退職手当の支給を受けることができない。

２　前項に規定する者の更生会社における在職期間は、退職手当の計算については、組織変更後相互会社又は前条第1項に規定する新相互会社における在職期間とみなす。

第373条の2　更生計画の定めによって更生債権者等又は株主に対して組織変更後相互会社又は第372条第1項に規定する新相互会社の基金の拠出又は募集社債の割当てを受ける権利が与えられた場合には、当該権利は、これを他に譲渡することができる。

第374条　会社更生法第258条第1項の規定は、更生計画の遂行又は同法の規定若しくはこの節の規定により更生手続終了前に組織変更後相互会社又は更生計画の定めにより設立される相互会社について登記すべき事項が生じた場合について準用する。この場合において、同項中「本店（外国に本店があるときは、日本における営業所。第4項及び次条第1項において同じ。）」とあるのは、「主たる事務所」と読み替えるものとする。

第375条　この節の規定による登記の嘱託書又は申請書に添付すべき書面その他のものは、政令で定める。

第421条　裁判所は、保険会社について更生手続開始の決定をしようとするときは、あらかじめ、会社更生法第42条第1項（第196条において準用する場合を含む。）の規定により定める更生債権等の届出をすべき期間について、保険契約者保護機構（保険業法第259条に規定する保険契約者保護機構であって、当該保険会社が加入しているものをいう。以下「保護機構」という。）の意見を聴かなければならない。

第422条　保険会社について会社更生法第26条第1項（第184条（第196条において準用する同法第44条第2項において準用する場合を含む。）及び同法第44条第2項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する決定があった場合には、当該保険会社について更生手続開始の決定がされたとすれば更生債権者となる保険契約者等（保険契約者その他の保険契約に係る権利（保険契約者が相互会社の社員であるときは、社員権を含む。以下この節において同じ。）を有する者をいう。以下この節において同じ。）に対しては、同法第26条第1項の規定による通知をすることを要しない。

２　前項に規定する場合においては、保護機構に対して、会社更生法第26条第1項の決定の主文を通知しなければならない。

第423条　保険会社について更生手続開始の決定をしたときは、更生債権者である保険契約者等に対しては、会社更生法第43条第3項第1号（第196条において準用する場合を含む。）の規定による通知をすることを要しない。

２　前項に規定する場合においては、保護機構に対して、会社更生法第43条第1項及び第2項（これらの規定を第196条において準用する場合を含む。）の規定により公告すべき事項を通知しなければならない。

３　保険会社の更生手続において、第429条第1項の規定による保険契約者表の提出があるまでに、会社更生法第43条第1項第2号若しくは第3号（これらの規定を第196条において準用する場合を含む。次項において同じ。）に掲げる事項に変更を生じた場合（同号に掲げる事項にあっては、更生債権等の届出をすべき期間に変更を生じた場合に限る。）又は更生手続開始の決定を取り消す決定が確定した場合においては、更生債権者である保険契約者等であって同法第138条第1項（第248条において準用する場合を含む。）の規定による届出をしていないものに対しては、同法第43条第5項（第196条において準用する場合を含む。）において準用する同法第43条第3項第1号の規定又は同法第44条第3項本文（第196条において準用する場合を含む。）の規定による通知をすることを要しない。

４　前項に規定する場合においては、保護機構に対して、会社更生法第43条第1項第2号若しくは第3号に掲げる事項（同号に掲げる事項にあっては、更生債権等の届出をすべき期間に限る。）について生じた変更の内容又は更生手続開始の決定を取り消す決定の主文を通知しなければならない。ただし、同法第42条第2項（第196条において準用する場合を含む。）の決定があったときは、この限りでない。

第424条　裁判所は、保険会社の更生手続において第198条第2項又は会社更生法第46条第2項の許可をする場合には、保護機構の意見を聴かなければならない。

第425条　保険会社の更生手続における会社更生法第85条第1項（第222条において準用する場合を含む。）に規定する関係人集会においては、裁判所は、保護機構から、管財人の選任並びに当該保険会社の業務及び財産の管理に関する事項につき、意見を聴かなければならない。

第426条　裁判所書記官は、保険会社の更生手続において、債権届出期間（会社更生法第138条第1項（第248条において準用する場合を含む。）に規定する債権届出期間をいう。以下この節において同じ。）の満了前に関係人集会が招集された場合においては、保護機構に対し、当該関係人集会の期日を通知しなければならない。ただし、同法第42条第2項（第196条において準用する場合を含む。）の決定があったときは、この限りでない。

第427条　保護機構が第429条第1項の規定による保険契約者表の提出をする前における第233条第1項及び会社更生法第117条第1項並びに同条第4項（第233条第1項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用については、第233条第1項及び同法第117条第1項中「更生債権者をもって」とあるのは「更生債権者（保険契約者保護機構（保険業法第259条に規定する保険契約者保護機構であって、更生会社が加入しているものをいう。以下この条において同じ。）を含む。）をもって」と、同条第4項中「更生債権者の申立て」とあるのは「更生債権者（保険契約者保護機構を含む。）の申立て」とする。

２　第433条の規定は、保護機構が会社更生法第117条第2項（第233条第1項において準用する場合を含む。）に規定する更生債権者委員会を構成する者である場合について準用する。この場合において、第433条中「保護機構代理保険契約者」とあるのは、「保険契約者等」と読み替えるものとする。

第428条　保護機構は、第423条第2項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、知れている更生債権である保険契約に係る権利（保護機構が債権者であるものを除く。）について、第253条第2項又は会社更生法第144条第2項に規定する事項を記載した保険契約者表を作成しなければならない。

２　保護機構は、保険契約者表を作成したときは、直ちに、その旨及び縦覧の場所を公告するとともに、債権届出期間の末日の前日までの間、保険契約者表を保険契約者等の縦覧に供しなければならない。

３　前項の規定による保険契約者表の縦覧の開始の日は、債権届出期間の末日の前日の2週間以上前の日でなければならない。

４　保護機構は、保険契約者表を縦覧に供することを開始した後、当該保険契約者表に記載されていない保険契約に係る権利（保護機構が債権者であるものを除く。）があることを知ったときは、遅滞なく、当該保険契約者表に、当該保険契約に係る権利に係る第1項に規定する事項の記載の追加をしなければならない。当該保険契約者表に記載されている保険契約に係る権利について当該保険契約に係る権利を有する者の利益となる記載の変更を行うべきことを知ったときも、同様とする。

５　保護機構は、保険契約者表を縦覧に供することを開始した後でも、当該保険契約者表に記載されている保険契約者等の承諾を得て、当該保険契約者等に係る保険契約に係る権利について、その記載を削除し、又は当該保険契約者等の不利益となる記載の変更を行うことができる。ただし、当該保険契約者表に記載されている保険契約者等に係る保険契約に係る権利を、保険業法第270条の6の8の規定により買い取った場合において、当該保険契約に係る権利について、その記載を削除し、又は当該保険契約者等の不利益となる記載の変更を行うときは、当該保険契約者等の承諾を要しない。

第429条　保護機構は、債権届出期間の末日に、前条の規定により作成した保険契約者表を裁判所に提出しなければならない。

２　前条第4項前段の規定は、保護機構が、保険契約者表を裁判所に提出した後、当該保険契約者表に記載されていない保険契約に係る権利（保護機構が債権者であるもの及び既に保険契約者等が裁判所に届け出ているものを除く。）があることを知った場合について準用する。

３　前項において準用する前条第4項前段の規定による記載の追加は、更生計画案を決議に付する旨の決定がされた後は、することができない。

４　保護機構は、第1項の規定による保険契約者表の提出又は第2項において準用する前条第4項前段の規定による記載の追加をする場合においては、会社更生法第138条第1項各号（第248条において準用する場合を含む。）に掲げる事項（前条第1項に規定する事項を除く。）を裁判所に届け出なければならない。

第430条　会社更生法の規定又は前章の規定の適用については、前条第1項の規定により提出された保険契約者表に記載されている保険契約に係る権利（保険契約者等が当該提出があるまでに同法第138条第1項（第248条において準用する場合を含む。）の規定により届け出たものを除く。）については債権届出期間内に届出があったものと、前条第2項において準用する第428条第4項前段の規定による記載の追加に係る保険契約に係る権利については同法第139条第1項（第248条において準用する場合を含む。）の規定による届出があったものとみなす。

第431条　前条の規定により届出があったものとみなされる保険契約に係る権利（保護機構が会社更生法第141条（第250条において準用する場合を含む。）の規定による届出名義の変更を受けたものを除く。以下この条及び次条において同じ。）を有する者は、自ら更生手続に参加しようとするときは、その旨を裁判所に届け出なければならない。ただし、更生債権の確定に関する裁判手続に関する行為については、この限りでない。

２　前項の規定による届出（以下この条及び次条において「参加の届出」という。）は、更生手続が終了するまでの間、することができる。

３　参加の届出があったときは、裁判所は、これを保護機構に通知しなければならない。

４　参加の届出をした保険契約者等は、前条の規定により届出があったものとみなされる当該保険契約者等に係る保険契約に係る権利の全部をもって自ら更生手続に参加するものとする。

第432条　保護機構は、第430条の規定により届出があったものとみなされる保険契約に係る権利を有する者（参加の届出をした保険契約者等を除く。以下この節において「保護機構代理保険契約者」という。）のために、当該保護機構代理保険契約者に係る保険契約に係る権利（以下この節において「保護機構代理債権」という。）をもって、更生手続に属する一切の行為（次に掲げる保護機構代理債権に係る更生債権の確定に関する裁判手続に関する行為を除く。）をするものとする。ただし、保護機構代理債権に係る届出を取り下げ、若しくは保護機構代理債権に関する届出に係る事項について当該保護機構代理債権に係る保護機構代理保険契約者の不利益となる変更を加えようとするとき、又は保護機構代理債権に係る更生債権等査定申立て（会社更生法第151条第1項（第255条において準用する場合を含む。）に規定する更生債権等査定申立てをいう。）を取り下げ、若しくは保護機構代理債権に係る更生債権の確定に関する訴訟において民事訴訟法第32条第2項第1号若しくは第2号に掲げる訴訟行為をしようとするときは、当該保護機構代理債権に係る保護機構代理保険契約者の授権がなければならない。

第433条　保護機構は、保護機構代理保険契約者のために、公平かつ誠実に前条の行為をしなければならない。

２　保護機構は、保護機構代理保険契約者に対し、善良な管理者の注意をもって前条の行為をしなければならない。

第434条　保護機構は、保護機構代理債権に関する届出に係る事項について当該保護機構代理債権に係る保護機構代理保険契約者の利益となる変更を加えるべきことを知ったときは、遅滞なく、当該届出に係る事項について変更を加えなければならない。

２　第429条第3項の規定は、前項の変更について準用する。

３　第1項の規定による変更は、会社更生法の規定又は前章の規定の適用については、この章に別段の定めがある場合を除き、同法第139条第5項（第248条において準用する場合を含む。）の規定による変更とみなす。

第435条　保護機構代理債権に係る会社更生法第148条第1項（第254条において準用する場合を含む。）に規定する特別調査期間（以下この条において「特別調査期間」という。）に関する費用は、同法第148条第2項（第254条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、保護機構の負担とする。ただし、保護機構は、同法第92条（第226条において準用する場合を含む。）の規定により原状に復した保険契約に係る債権について調査するため特別調査期間が定められた場合その他の相当の事由がある場合には、保護機構代理保険契約者に当該費用の全部又は一部の償還を求めることができる。

第436条　更生債権等の調査において、保護機構代理債権の内容について管財人が認めず、又は届出をした更生債権者等（会社更生法第42条第2項（第196条において準用する場合を含む。）に規定する届出をした更生債権者等をいう。）若しくは株主若しくは社員が異議を述べた場合（保護機構が当該保護機構代理債権について異議を述べた場合を除く。）には、保護機構は、遅滞なく、その旨を当該保護機構代理債権に係る保護機構代理保険契約者に通知しなければならない。

２　更生債権等の調査において、保護機構が保護機構代理債権の内容について異議を述べた場合には、裁判所書記官は、これを当該保護機構代理債権に係る保護機構代理保険契約者に通知しなければならない。

第437条　保護機構は、更生計画案又は変更計画案についての議決権行使の方法として会社更生法第189条第2項第1号（第282条において準用する場合を含む。）に掲げる方法が定められた場合において、保護機構代理保険契約者のために議決権を行使しようとするときは、当該更生計画案又は変更計画案が決議に付される最初の関係人集会の期日の2週間前までに、同意しようとする更生計画案又は変更計画案の内容又はその要旨を保護機構代理保険契約者（議決権を行使することができない者を除く。）に通知するとともに、公告しなければならない。

２　保護機構は、更生計画案又は変更計画案についての議決権行使の方法として会社更生法第189条第2項第2号又は第3号（これらの規定を第282条において準用する場合を含む。）に掲げる方法が定められた場合において、保護機構代理保険契約者のために議決権を行使しようとするときは、同法第189条第2項第2号（第282条において準用する場合を含む。）に規定する期間の末日の2週間前までに、同意しようとする更生計画案又は変更計画案の内容又はその要旨を保護機構代理保険契約者（議決権を行使することができない者を除く。）に通知するとともに、公告しなければならない。

第438条　第436条第1項及び前条の規定による通知は、その通知が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。

２　会社更生法第10条第1項及び第2項の規定は、第428条第2項及び前条の規定による公告について準用する。

第439条　保険会社を保険者とする保険契約（再保険契約を除く。）については、会社更生法第61条第1項から第4項まで（第206条第1項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。

第440条　保険会社について更生手続開始の決定があった場合において、当該保険会社は、保護機構と保険業法第270条の6の7第3項の規定による契約を締結したときは、会社更生法第47条第1項（第199条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、保険業法第270条の3第2項第1号に規定する補償対象契約（第445条第2項及び第4項並びに第546条第1項において「補償対象契約」という。）に係る保険金請求権その他の政令で定める権利（以下この条から第442条まで、第546条及び第547条において「保険金請求権等」という。）に係る更生債権者の請求に基づき、同法第245条第1号に規定する補償対象保険金（第546条第1項において「補償対象保険金」という。）に係る債務の弁済をすることができる。

２　債権届出期間経過後更生計画認可の決定前に前項の規定による請求がされた保険金請求権等については、当該保険金請求権等に係る更生債権者は、その請求をした後2週間の不変期間内に、会社更生法第138条若しくは第139条第1項（これらの規定を第248条において準用する場合を含む。）の規定による届出、同法第139条第5項（第248条において準用する場合を含む。）の規定による届出事項の変更又は同法第141条（第250条において準用する場合を含む。）の規定による届出名義の変更（以下「届出等」という。）をしなければならない。

３　更生債権者は、第1項の規定により弁済を受けた場合であっても、その弁済を受ける前の債権の全部をもって更生手続に参加することができる。

４　第1項の規定により弁済を受けた更生債権者は、同じ性質の権利を有する他の更生債権者が自己の受けた弁済と同一の割合の弁済を受けるまでは、更生手続により、弁済を受けることができない。

５　前項の更生債権者は、第1項の規定により弁済を受けた債権の部分については、議決権を行使することができない。

第441条　保険会社は、前条第1項の規定による請求があったときは、遅滞なく、当該請求に係る保険金請求権等について第428条第1項に規定する事項を保護機構に通知しなければならない。

第442条　保険契約者が更生債権である保険契約に係る権利について届出等をしたときは、更生計画において、更生債権である当該保険契約に係る権利であって届出等がなかったもの（当該保険契約者以外の者が有するものを含み、第440条第1項の規定による請求に係る保険金請求権等を除く。）についても、第259条第1項第1号又は会社更生法第167条第1項第1号の事項に関する条項を定めなければならない。

２　前項の規定は、保険契約に係る権利を有する者（保険契約者を除く。）が、届出等をすることを妨げない。この場合における届出等は、保険事故の発生その他の事由により当該権利が生じた後にするものとする。

第443条　第440条第2項の規定による届出等がされた場合又は前条第2項の規定による届出等が債権届出期間経過後更生計画認可の決定前にされた場合においては、当該届出等に係る権利については、会社更生法第145条から第148条の2まで（これらの規定を第254条において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。

２　前項の届出等があった場合には、裁判所は、当該届出等に係る更生債権等の調査を行うため、直ちに、その旨を、管財人及び保険会社に通知しなければならない。

３　管財人は、前項の規定による通知があった日から2週間以内に、裁判所に対し、書面で、第1項の届出等に係る権利についての会社更生法第146条第2項各号（保険会社が相互会社である場合にあっては、第254条において準用する同法第146条第2項各号）に掲げる区分に応じ当該各号に定める事項について、異議を述べることができる。保険会社が当該届出等に係る権利の内容について異議を述べる場合についても、同様とする。

４　前項前段の規定による異議があったときは、裁判所書記官は、直ちに、その旨を、第1項の届出等に係る権利に係る債権者に通知しなければならない。

５　第3項前段の管財人の異議があった権利に対する会社更生法第151条第2項（第255条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用については、同項中「前項本文に規定する異議等のある更生債権等に係る調査期間の末日又は第149条第4項の通知」とあるのは、「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第443条第4項の規定による通知」とする。

第444条　会社更生法第136条第1項第3号（第247条第1項において準用する場合を含む。）に規定する更生手続開始の時における評価額は、保険契約者の保険契約に係る債権（更生手続開始の時において既に保険事故の発生その他の事由により保険金請求権その他の政令で定める権利（以下この条において「保険金請求権等」という。）が生じている保険契約（当該保険金請求権等に係る支払により消滅することとなるものに限る。）に係る債権を除く。）については、生命保険会社（保険業法第2条第3項に規定する生命保険会社をいう。次条第3項において同じ。）及び外国生命保険会社等（保険業法第2条第8項に規定する外国生命保険会社等をいう。次条第3項において同じ。）にあっては第1号に掲げる金額とし、損害保険会社（保険業法第2条第4項に規定する損害保険会社をいう。）及び外国損害保険会社等（保険業法第2条第9項に規定する外国損害保険会社等をいう。）にあっては第2号及び第3号に掲げる金額の合計額とする。

第445条　第260条第1項又は会社更生法第168条第1項の規定は、更生計画で同種の保険契約に係る債権を変更する場合において、責任準備金の積立方式及び予定死亡率その他の責任準備金の計算の基礎となるべき係数の水準について、同一の水準を用いることを妨げるものと解してはならない。

２　第260条第1項又は会社更生法第168条第1項の規定は、更生計画において、保険会社の更生手続開始後（裁判所が会社更生法第28条第1項（第185条において準用する場合を含む。）の規定により保険会社が更生債権者等に対して弁済その他の債務を消滅させる行為をすることを禁止する旨の保全処分を命じた場合にあっては、当該保全処分がされた後）に発生する解約返戻金及び保険業法第250条第1項に規定する内閣府令・財務省令で定める給付金に係る債権（同法第245条第2号に規定する特定補償対象契約（第4項において「特定補償対象契約」という。）以外の補償対象契約に係るものに限る。）について、その他の保険契約に係る債権に比して不利な条件を定めることを妨げるものと解してはならない。

３　第260条第1項又は会社更生法第168条第1項の規定は、更生計画において、運用実績連動型保険契約（保険業法第100条の5第1項に規定する運用実績連動型保険契約をいう。）に係る債権について、その他の保険契約に係る債権に比して有利な条件を定めることを妨げるものと解してはならない。

４　保険契約（特定補償対象契約以外の補償対象契約に限る。以下この項において同じ。）に係る債権のうち保険会社の更生手続開始後に収入した保険料により積み立てるべき責任準備金に対応する保険契約者の保険契約に係る債権の部分については、更生計画において減免その他権利に影響を及ぼす定めをすることができない。