武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律

第1条　この法律は、武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関し、指針の策定その他の必要な事項を定めることにより、その総合的な調整を図り、もって対処措置等の的確かつ迅速な実施を図ることを目的とする。

第2条　この法律において「武力攻撃事態等」、「武力攻撃」、「指定行政機関」、「指定公共機関」、「対処基本方針」及び「対策本部長」の意義は、それぞれ武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成15年法律第79号。以下「事態対処法」という。）第1条、第2条第1号、同条第5号、同条第7号、第9条第1項及び第11条第1項に規定する当該用語の意義による。

２　この法律において「対処措置等」とは、事態対処法第2条第8号イ（1）及び（2）に掲げる措置並びに対処基本方針が定められてから廃止されるまでの間に武力攻撃事態等を終結させるためにその推移に応じてアメリカ合衆国の軍隊が実施する日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に従って武力攻撃を排除するために必要な行動及び外国軍隊（武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律（平成16年法律第113号）第2条第7号に規定する外国軍隊をいう。）が実施する自衛隊と協力して武力攻撃を排除するために必要な行動並びに国民の保護のための措置（武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成16年法律第112号）第2条第3項の国民の保護のための措置をいう。第18条第1項第1号において同じ。）をいう。

３　この法律において「特定公共施設等」とは、港湾施設、飛行場施設、道路、海域、空域及び電波をいう。

４　この法律において「港湾施設」とは、港湾法（昭和25年法律第218号）第2条第5項各号の港湾施設（国有財産法（昭和23年法律第73号）第3条第3項又は地方自治法（昭和22年法律第67号）第238条第4項の普通財産であるものを除く。）をいう。

５　この法律において「飛行場施設」とは、空港法（昭和31年法律第80号）第4条第1項各号に掲げる空港及び同法第5条第1項に規定する地方管理空港の施設並びに当該空港及び地方管理空港以外の政令で定める公共の用に供する飛行場（航空法（昭和27年法律第231号）第56条の4第1項の規定に基づき公共の用に供すべきものとして指定された着陸帯その他の施設のある自衛隊の設置する飛行場を含む。）の施設をいう。

６　この法律において「道路」とは、道路法（昭和27年法律第180号）第2条第1項の道路、道路運送法（昭和26年法律第183号）第2条第8項の1般自動車道その他の一般交通の用に供する道をいう。

７　この法律において「電波」とは、電波法（昭和25年法律第131号）第2条第1号の電波をいう。

第3条　対策本部長は、対処措置等の的確かつ迅速な実施を図るためには特定公共施設等の円滑かつ効果的な利用の確保が不可欠であることにかんがみ、特定公共施設等の利用に関する総合的な調整を図るに際しては、国民の理解と協力を得つつ、適切にこれを行うものとする。

第4条　港湾管理者及び飛行場施設の管理者は、対処措置等の的確かつ迅速な実施を図るためには港湾施設及び飛行場施設の円滑かつ効果的な利用の確保が不可欠であることにかんがみ、港湾施設及び飛行場施設を管理運営するに際しては、これらの利用に関する指針を踏まえ、対策本部長との緊密な連携を図りつつ、適切にこれを行うものとする。

第5条　前条に規定するもののほか、指定行政機関、地方公共団体、指定公共機関及び指定地方公共機関（武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第2条第2項の指定地方公共機関をいう。）は、対処措置等の的確かつ迅速な実施を図るためには特定公共施設等の円滑かつ効果的な利用の確保が不可欠であることにかんがみ、対処措置等を実施するに際しては、対策本部長がそれぞれの特定公共施設等ごとに定めるその利用に関する指針を踏まえ、適切にこれを利用し、又は利用させるものとする。

第6条　対策本部長は、武力攻撃事態等において、対処措置等の的確かつ迅速な実施を図るため、対処基本方針に基づき、港湾施設の利用に関する指針（以下この条及び次条において「港湾施設の利用指針」という。）を定めることができる。

２　港湾施設の利用指針は、特定の地域における港湾施設に関し、特定の者の優先的な利用を確保する必要がある対処措置等の概要及びその期間その他の対処措置等の的確かつ迅速な実施を図るために必要と認められる基本的な事項について定めるものとする。

３　対策本部長は、港湾施設の利用指針を定める場合には、関係する地方公共団体の長その他の執行機関及び指定公共機関の意見を聴かなければならない。

４　対策本部長は、港湾施設の利用指針を定めるため必要があると認めるときは、関係する地方公共団体の長その他の執行機関及び指定公共機関に対し、必要な情報の提供を求めることができる。

５　対策本部長は、港湾施設の利用指針を定めたときは、関係する指定行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関及び指定公共機関に通知するとともに、公にすることにより国の安全が害されるおそれがある事項を除き、その内容を公示するものとする。

６　対策本部長は、事態の推移に応じ、適時に港湾施設の利用指針の見直しを行うものとする。

７　第3項から第5項までの規定は、港湾施設の利用指針を変更し、又は廃止する場合について準用する。

第7条　対策本部長は、特定の港湾施設に関し、対処措置等の的確かつ迅速な実施を図る上で特定の者の優先的な利用を確保することが特に必要であると認めるときは、港湾施設の利用指針に基づき、当該特定の港湾施設の名称、特定の者の優先的な利用を確保する必要がある対処措置等の内容及びその期間その他の具体的な事項を明らかにして、当該特定の港湾施設の港湾管理者に対し、当該特定の港湾施設の全部又は一部を特定の者に優先的に利用させるよう要請することができる。

２　前項の要請を受けた港湾管理者は、同項の要請に関し、対策本部長に対して意見を申し出ることができる。

第8条　港湾管理者は、前条第1項の要請に基づきその管理する特定の港湾施設を利用させる場合において、必要があると認めるときは、当該特定の港湾施設の利用に係る許可その他の処分を変更し、又は取り消すことができる。

２　港湾管理者は、前項の規定により当該特定の港湾施設の利用に係る許可その他の処分を変更し、又は取り消した場合において、現に停泊中の船舶の移動が必要であると認めるときは、当該船舶の船長その他の当該船舶の運航に責任を有する者（次条第4項において「当該船舶の船長等」という。）に対し、当該船舶の移動を命ずることができる。

第9条　内閣総理大臣は、特定の港湾施設について第7条第1項の要請に基づく所要の利用が確保されない場合において、国民の生命、身体若しくは財産の保護又は武力攻撃の排除を図るため特に必要があると認めるときは、対策本部長の求めに応じ、当該特定の港湾施設の港湾管理者に対し、当該所要の利用を確保すべきことを指示することができる。

２　前条の規定は、港湾管理者が前項の指示に従いその管理する特定の港湾施設を利用させる場合について準用する。

３　内閣総理大臣は、第1項の指示を行ってもなお所要の利用が確保されないとき、又は国民の生命、身体若しくは財産の保護若しくは武力攻撃の排除を図るため特に必要があると認める場合であって事態に照らし緊急を要すると認めるときは、対策本部長の求めに応じ、当該港湾管理者に通知した上で、国土交通大臣を指揮し、当該特定の港湾施設の利用に係る許可その他の処分又は許可その他の処分の変更若しくは取消しを行わせることができる。

４　内閣総理大臣は、前項の規定により当該特定の港湾施設の利用に係る許可その他の処分又は許可その他の処分の変更若しくは取消しを行わせた場合において、現に停泊中の船舶の移動が必要であると認めるときは、国土交通大臣を指揮し、当該船舶の船長等に対し、当該船舶の移動を命じさせることができる。

第10条　対策本部長は、武力攻撃事態等において、対処措置等の的確かつ迅速な実施を図るため、対処基本方針に基づき、飛行場施設の利用に関する指針（以下この条及び次条において「飛行場施設の利用指針」という。）を定めることができる。

２　第6条第2項から第7項までの規定は、飛行場施設の利用指針について準用する。この場合において、同条第2項中「特定の地域における港湾施設」とあるのは、「特定の地域における飛行場施設」と読み替えるものとする。

第11条　第7条から第9条までの規定は、特定の飛行場施設の利用の確保について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第12条　対策本部長は、武力攻撃事態等において、対処措置等の的確かつ迅速な実施を図るため、対処基本方針に基づき、道路の利用に関する指針（以下この条において「道路の利用指針」という。）を定めることができる。

２　第6条第2項から第7項までの規定は、道路の利用指針について準用する。この場合において、同条第2項中「特定の地域における港湾施設」とあるのは、「特定の地域における道路」と読み替えるものとする。

第13条　対策本部長は、武力攻撃事態等において、対処措置等の的確かつ迅速な実施を図るため、対処基本方針に基づき、海域の利用に関する指針（以下この条、次条及び第21条において「海域の利用指針」という。）を定めることができる。

２　第6条第2項から第7項までの規定は、海域の利用指針について準用する。この場合において、同条第2項中「特定の地域における港湾施設」とあるのは、「特定の海域」と読み替えるものとする。

第14条　海上保安庁長官は、海域の利用指針に基づき、船舶の航行の安全を確保するため、告示により、特定の海域に関し、範囲又は期間を定めて、当該特定の海域を航行することができる船舶又は時間を制限することができる。ただし、特定の海域を航行することができる船舶又は時間を制限する緊急の必要がある場合において、当該海域を告示により定めるいとまがないときは、他の適当な方法によることができる。

２　海上保安庁長官は、船舶乗組員に対し、海域の利用指針の内容及び前項の処分に係る情報を迅速に提供しなければならない。

第15条　対策本部長は、武力攻撃事態等において、対処措置等の的確かつ迅速な実施を図るため、対処基本方針に基づき、空域の利用に関する指針（以下この条及び次条において「空域の利用指針」という。）を定めることができる。

２　第6条第2項から第7項までの規定は、空域の利用指針について準用する。この場合において、同条第2項中「特定の地域における港湾施設」とあるのは、「特定の空域」と読み替えるものとする。

第16条　国土交通大臣は、空域の利用指針に基づき、航空機の航行の安全を確保するため、航空法第80条、第96条及び第99条の規定による措置を適切に実施しなければならない。

第17条　対策本部長は、武力攻撃事態等において、対処措置等の的確かつ迅速な実施を図るため、対処基本方針に基づき、電波の利用に関する指針（以下この条及び次条において「電波の利用指針」という。）を定めることができる。

２　第6条第2項から第7項までの規定は、電波の利用指針について準用する。この場合において、同条第2項中「特定の地域における港湾施設」とあるのは、「特定の電波」と読み替えるものとする。

第18条　総務大臣は、無線局（電波法第2条第5号の無線局をいう。以下この条において同じ。）が行う第1号に掲げる無線通信のうち特定のものを、他の無線局が行う同号又は第2号に掲げる無線通信に優先させるため特に必要があると認めるときは、電波の利用指針に基づき、当該特定の無線通信を行う無線局について、電波法第104条の2第1項の規定により付した免許の条件の変更、自衛隊法（昭和29年法律第165号）第112条第3項の規定による総務大臣の定めの変更その他当該無線局の運用に関し必要な措置を講ずることができる。

２　前項の規定により総務大臣が特定の無線通信を行う無線局について必要な措置を講じた場合においては、当該無線局により当該特定の無線通信を行った者は、総務大臣による無線通信の秩序の維持その他無線局の適正な運用の確保に資するため、遅滞なく、その旨を総務大臣に報告しなければならない。

３　第1項第1号に掲げる無線通信を行う無線局は、同項の規定により総務大臣が特定の無線通信を行う無線局について必要な措置を講じた場合において当該無線局により当該特定の無線通信を行うときを除き、同項各号に掲げる無線通信を行う他の無線局に対し、その運用を阻害するような混信その他の妨害を与えないように運用しなければならない。

４　第1項第1号に掲げる無線通信を行う無線局については、電波法第56条の規定は、適用しない。

第19条　国は、第8条第1項（第9条第2項（第11条において準用する場合を含む。）及び第11条において準用する場合を含む。）及び第9条第3項（第11条において準用する場合を含む。）の規定による処分が行われたときは、それぞれ、当該処分により通常生ずべき損失を補償しなければならない。

２　前項に定めるもののほか、損失の補償に関し必要な事項は、政令で定める。

第20条　第14条第1項の規定による海上保安庁長官の処分の違反となるような行為をした者は、3月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。

第21条　政府は、緊急対処事態（事態対処法第22条第1項の緊急対処事態をいう。）においては、これに的確かつ迅速に対処し、特定公共施設等の円滑かつ効果的な利用を確保するため、第6条、第7条（第11条において準用する場合を含む。）、第10条、第12条、第13条、第14条第2項（海域の利用指針の内容に係る部分に限る。）及び第15条から第17条までの規定に準じ、特定公共施設等の利用に関する指針の策定その他の必要な措置を適切に講ずるものとする。

第22条　この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な事項は、政令で定める。