新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律

第1条　この法律は、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置が納税者に及ぼす影響の緩和を図るため、国税通則法（昭和37年法律第66号）その他の国税関係法律の特例を定めるものとする。

第2条　この法律において「新型コロナウイルス感染症」とは、病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症をいう。

第3条　新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により令和2年2月1日以後に納税者の事業につき相当な収入の減少があったことその他これに類する事実がある場合には、当該事実がある場合は、国税通則法第46条第1項に規定する震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害により納税者がその財産につき相当な損失を受けた場合に該当するものとみなして、同項の規定その他納税の猶予に関する法令の規定を適用することができる。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

２　前項の規定の適用がある場合における納税の猶予に関する法令の規定の技術的読替えその他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第4条　市町村又は特別区から給付される給付金で次に掲げるものについては、所得税を課さない。

２　前項の給付金の給付を受ける権利は、国税徴収法（昭和34年法律第147号）第2条第1号に規定する国税の同条第12号に規定する滞納処分により差し押さえることができない。

第5条　個人が、指定行事の中止若しくは延期又はその規模の縮小（第3項及び第4項において「中止等」という。）により生じた当該指定行事の入場料金、参加料金その他の対価の払戻しを請求する権利（次項、第3項及び第5項において「入場料金等払戻請求権」という。）の全部又は一部の放棄を令和2年2月1日から令和3年12月31日までの期間（次項、第3項及び第5項において「指定期間」という。）内にした場合（当該放棄をした年分の所得税につき第3項の規定の適用を受ける場合を除く。）において、放棄払戻請求権相当額については、所得税法（昭和40年法律第33号）第78条（同法第165条第1項の規定により準じて計算する場合を含む。）の規定を適用することができる。この場合において、同法第78条第1項中「支出した場合」とあるのは「支出した場合又は新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（令和2年法律第25号）第5条第1項（指定行事の中止等により生じた権利を放棄した場合の寄附金控除又は所得税額の特別控除の特例）に規定する入場料金等払戻請求権の全部若しくは一部の放棄をした場合」と、同項第1号中「の額」とあるのは「の額及び新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第5条第2項に規定する放棄払戻請求権相当額」と、同条第4項中「控除は」とあるのは「控除（新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第5条第1項の規定による控除を含む。）は」とする。

２　前項に規定する放棄払戻請求権相当額とは、個人がその年の指定期間内において同項の放棄をした部分の入場料金等払戻請求権の価額に相当する金額（所得税法第78条第2項に規定する特定寄附金の額及び租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第41条の18の2第2項に規定する特定非営利活動に関する寄附金の額並びにその放棄をした者に特別の利益が及ぶと認められるものの金額を除く。）の合計額（当該合計額が20万円を超える場合には、20万円）をいう。

３　個人が、指定行事の中止等により生じた当該指定行事の入場料金等払戻請求権の全部又は一部の放棄を指定期間内にした場合において、特定放棄払戻請求権相当額については、租税特別措置法第41条の18の3の規定を適用することができる。この場合において、同条第1項中「、次に掲げるもの」とあるのは「次に掲げるもの」と、「という。）」とあるのは「という。）又は個人がその全部若しくは一部の放棄をした新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（令和2年法律第25号）第5条第3項に規定する入場料金等払戻請求権」と、「の合計額（」とあるのは「及び同条第5項に規定する特定放棄払戻請求権相当額（以下この項において「特定放棄払戻請求権相当額」という。）の合計額（」と、「同条第2項」とあるのは「所得税法第78条第2項」と、「定める金額」とあるのは「定める金額並びに特定放棄払戻請求権相当額」と、「の額の合計額を」とあるのは「の額及び特定放棄払戻請求権相当額の合計額を」とする。

４　第1項及び前項に規定する指定行事とは、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により中止等となった文化芸術又はスポーツに関する行事のうち、不特定かつ多数の者から入場料金、参加料金その他の対価の支払を受けて、当該対価の支払をした者に見せ、聴かせ、又は参加させる行事であって、政令で定めるものをいう。

５　第3項に規定する特定放棄払戻請求権相当額とは、個人がその年の指定期間内において同項の放棄をした部分の入場料金等払戻請求権の価額に相当する金額（所得税法第78条第1項の規定の適用を受ける金額並びに租税特別措置法第41条の18の2第2項に規定する特定非営利活動に関する寄附金の額及び同法第41条の18の3第1項に規定する税額控除対象寄附金の額並びにその放棄をした者に特別の利益が及ぶと認められるものの金額を除く。）の合計額（当該合計額が20万円を超える場合には、20万円）をいう。

６　第2項又は前二項に定めるもののほか、第1項の規定の適用がある場合における同項の規定と租税特別措置法第41条の18から第41条の18の3までの規定との調整、第3項の規定の適用がある場合における同項の規定と同法第41条の18又は第41条の18の2の規定との調整その他第1項又は第3項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第6条　所得税法第2条第1項第1号に規定する国内において租税特別措置法第41条第1項に規定する既存住宅（以下この項及び次項において「既存住宅」という。）の取得（同条第1項に規定する取得をいう。以下第3項までにおいて同じ。）をし、かつ、当該既存住宅をその居住の用に供する前に当該既存住宅の特例増改築等をした個人が、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により当該既存住宅をその取得の日から6月以内にその者の居住の用に供することができなかった場合において、当該既存住宅を令和3年12月31日までにその者の居住の用に供したとき（当該既存住宅を当該特例増改築等の日から6月以内にその者の居住の用に供した場合に限る。）は、同条第1項に規定する住宅借入金等特別税額控除額については、同項中「これらの家屋をその新築の日若しくはその取得の日又はその増改築等の日」とあるのは、「その既存住宅をその取得に係る新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第6条第2項に規定する特例増改築等の日」として、同条から同法第41条の2の2までの規定並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成23年法律第29号）第13条及び第13条の2の規定を適用する。

２　前項に規定する特例増改築等とは、個人が取得をした既存住宅につき行う増築、改築、修繕又は模様替のうち、当該増築、改築、修繕又は模様替に係る契約が政令で定める日までに締結されているものをいう。

３　租税特別措置法第41条第30項に規定する要耐震改修住宅の取得をし、その取得の日までに同日以後当該要耐震改修住宅の同項に規定する耐震改修を行うことにつき同項に規定する申請その他財務省令で定める手続をし、かつ、当該耐震改修に係る契約を政令で定める日までに締結している個人が、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により当該耐震改修をして当該要耐震改修住宅をその取得の日から6月以内にその者の居住の用に供することができなかった場合において、当該耐震改修をして当該要耐震改修住宅を令和3年12月31日までにその者の居住の用に供したとき（当該要耐震改修住宅を当該耐震改修の日から6月以内にその者の居住の用に供した場合に限る。）は、同条第1項に規定する住宅借入金等特別税額控除額については、同項中「これらの家屋をその新築の日若しくはその取得の日又はその増改築等の日」とあるのは「その既存住宅をその取得に係る新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第6条第3項に規定する耐震改修の日」と、同条第30項中「当該取得の日」とあるのは「当該要耐震改修住宅の当該耐震改修の日」として、同条から同法第41条の2の2までの規定並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第13条及び第13条の2の規定を適用する。

４　租税特別措置法第41条第1項に規定する住宅の取得等で特例取得に該当するもの若しくは同条第10項に規定する認定住宅の新築等で特例取得に該当するものをした個人又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第13条第1項に規定する住宅の新築取得等で特例取得に該当するものをした同法第13条の2第1項に規定する住宅被災者が、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響によりこれらの特例取得をした家屋を令和2年12月31日までにその者の居住の用に供することができなかった場合において、これらの特例取得をした家屋を令和3年1月1日から同年12月31日までの間に租税特別措置法第41条第1項（第1項又は前項の規定により適用する場合を含む。）の定めるところによりその者の居住の用に供したときは、同条第1項に規定する住宅借入金等特別税額控除額については、同条第13項及び第16項並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第13条の2第3項中「令和2年12月31日」とあるのは、「令和3年12月31日」として、租税特別措置法第41条から第41条の2の2までの規定及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第13条の2の規定を適用する。

５　前項に規定する特例取得とは、租税特別措置法第41条第14項に規定する特別特定取得のうち、当該特別特定取得に係る契約が政令で定める日までに締結されているものをいう。

６　第4項の規定により租税特別措置法第41条の規定の適用を受ける場合における同法第41条の2の規定の適用については、同条第3項第3号中「各年又は令和3年」とあるのは「各年」と、同項第4号中「又は令和2年」とあるのは「から令和3年までの各年」とする。

７　第2項又は前二項に定めるもののほか、第1項、第3項又は第4項の規定により租税特別措置法第41条の規定の適用を受ける場合における同条第31項の規定の特例その他第1項、第3項又は第4項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第7条　法人の令和2年2月1日から令和4年1月31日までの間に終了する各事業年度（法人税法（昭和40年法律第34号）第13条及び第14条に規定する事業年度をいう。以下同じ。）において生じた欠損金額（同法第2条第19号に規定する欠損金額をいう。）については、租税特別措置法第66条の12の規定（当該事業年度が令和2年3月31日以前に終了した事業年度である場合には、所得税法等の一部を改正する法律（令和2年法律第8号）附則第91条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第15条の規定による改正前の租税特別措置法第66条の13の規定）は、適用しない。ただし、当該法人が当該各事業年度終了の時において次に掲げる法人に該当する場合は、この限りでない。

第8条　法人税法第2条第12号の6の7に規定する連結親法人の令和2年2月1日から令和4年1月31日までの間に終了する各連結事業年度（同法第15条の2に規定する連結事業年度をいう。以下この条において同じ。）において生じた連結欠損金額（同法第2条第19号の2に規定する連結欠損金額をいう。）については、租税特別措置法第68条の97の規定（当該連結事業年度が令和2年3月31日以前に終了した連結事業年度である場合には、所得税法等の一部を改正する法律（令和2年法律第8号）附則第105条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第15条の規定による改正前の租税特別措置法第68条の98の規定）は、適用しない。ただし、当該連結親法人が当該各連結事業年度終了の時において前条第1号から第3号までに掲げる法人に該当する場合は、この限りでない。

第9条　法人税法第2条第29号の2に規定する法人課税信託（以下この項において「法人課税信託」という。）の受託者は、各法人課税信託の同法第4条の6第1項に規定する信託資産等及び固有資産等ごとに、それぞれ別の者とみなして、前二条の規定を適用する。

２　法人税法第4条の6第2項、第4条の7（受益者に係る部分を除く。）及び第4条の8の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。

３　前項に定めるもののほか、第1項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第10条　新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響（以下この条において「新型コロナウイルス感染症等の影響」という。）により令和2年2月1日から政令で定める日までの間のうち一定の期間に事業としての収入の著しい減少があった消費税法（昭和63年法律第108号）第2条第1項第4号に規定する事業者（以下この条において「特例対象事業者」という。）が、新型コロナウイルス感染症等の影響により、その収入の著しい減少があった期間内の日を含む課税期間（同法第19条第1項に規定する課税期間（同条第2項又は第4項の規定により一の課税期間とみなされる期間を含む。）をいう。以下この条において同じ。）（以下この条において「特定課税期間」という。）以後の課税期間につき同法第9条第4項の規定の適用を受けることが必要となった場合において、同項の規定の適用を受けることについてその納税地を所轄する税務署長の承認を受けたときは、当該特例対象事業者は同項の規定による届出書をその適用を受けようとする課税期間の初日の前日（当該課税期間が同項に規定する事業を開始した日の属する課税期間その他の政令で定める課税期間であって、かつ、第7項の申請書が当該課税期間の末日の翌日以後に提出された場合には、当該課税期間の末日）に当該税務署長に提出したものとみなして、同条第4項の規定を適用する。

２　特例対象事業者が前項の規定により消費税法第9条第4項の規定による届出書を提出したものとみなされた場合における当該特例対象事業者の同項の規定により消費税を納める義務が免除されないこととなる課税期間以後の課税期間（当該届出書の提出により消費税を納める義務が免除されないこととなる課税期間に限る。）に係る同条第5項の規定による届出書の提出については、同条第6項及び第7項の規定は、適用しない。

３　消費税法第9条第4項の規定による届出書を提出していた特例対象事業者が、新型コロナウイルス感染症等の影響により、特定課税期間以後の課税期間（当該届出書の提出により消費税を納める義務が免除されないこととなる課税期間に限る。）につき同項の規定の適用を受けることをやめることが必要となった場合において、同項の規定の適用を受けることをやめることについてその納税地を所轄する税務署長の承認を受けたときは、当該特例対象事業者は同条第5項の規定による届出書をその適用を受けることをやめようとする課税期間の初日の前日に当該税務署長に提出したものとみなして、同条第8項の規定を適用する。この場合においては、同条第6項及び第7項の規定は、適用しない。

４　消費税法第12条の2第1項に規定する新設法人又は同法第12条の3第1項に規定する特定新規設立法人に該当する特例対象事業者が、新型コロナウイルス感染症等の影響により、特定課税期間以後の課税期間につき同法第12条の2第2項（同法第12条の3第3項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用を受けないことが必要となった場合において、同法第12条の2第2項の規定の適用を受けないことについてその納税地を所轄する税務署長の承認を受けたときは、当該特定課税期間以後の課税期間については、同項の規定は、適用しない。

５　特定課税期間の初日以後2年を経過する日の属する課税期間までの課税期間において高額特定資産の仕入れ等を行った場合（消費税法第12条の4第1項に規定する高額特定資産の仕入れ等を行った場合をいう。以下この項において同じ。）に該当することとなった特例対象事業者が、新型コロナウイルス感染症等の影響により、特定課税期間以後の課税期間につき同条第1項の規定の適用を受けないことが必要となった場合において、同項の規定の適用を受けないことについてその納税地を所轄する税務署長の承認を受けたときは、当該特定課税期間以後の課税期間（当該高額特定資産の仕入れ等を行った場合に該当することにより消費税を納める義務が免除されないこととなる課税期間に限る。）については、同項の規定は、適用しない。

６　特定課税期間の初日以後2年を経過する日の属する課税期間までの課税期間において消費税法第12条の4第1項に規定する高額特定資産である同法第2条第1項第15号に規定する棚卸資産若しくは同項第11号に規定する課税貨物又は同法第12条の4第2項に規定する調整対象自己建設高額資産について同法第36条第1項又は第3項の規定の適用を受けることとなった場合（以下この項及び次項第5号において「高額特定資産等に係る棚卸資産の調整を受けることとなった場合」という。）に該当することとなった特例対象事業者が、新型コロナウイルス感染症等の影響により、特定課税期間以後の課税期間につき同法第12条の4第2項の規定の適用を受けないことが必要となった場合において、同項の規定の適用を受けないことについてその納税地を所轄する税務署長の承認を受けたときは、当該特定課税期間以後の課税期間（当該高額特定資産等に係る棚卸資産の調整を受けることとなった場合に該当することにより消費税を納める義務が免除されないこととなる課税期間に限る。）については、同項の規定は、適用しない。

７　第1項又は第3項から前項までの承認を受けようとする特例対象事業者は、これらの承認を受けることが必要となった事情その他財務省令で定める事項を記載した申請書に財務省令で定める書類を添付して、次の各号に掲げる承認の区分に応じ当該各号に定める日又は期限までに、その納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。

８　税務署長は、前項の申請書の提出があった場合において、その申請に係る同項の事情が相当でないと認めるときは、その申請を却下する。

９　税務署長は、第7項の申請書の提出があった場合において、その申請につき承認又は却下の処分をするときは、その申請をした特例対象事業者に対し、書面によりその旨を通知する。

１０　第7項の申請書の提出があった場合において、その申請に係る特定課税期間の末日の翌日から2月を経過する日までに承認又は却下の処分がなかったときは、その日においてその承認があったものとみなす。ただし、当該申請書の提出の日がその申請に係る特定課税期間の末日の翌日以後となった場合は、この限りでない。

１１　前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第11条　公的貸付機関等（地方公共団体又は株式会社日本政策金融公庫その他政令で定める者をいう。以下この項において同じ。）が新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置によりその経営に影響を受けた事業者に対して当該影響を受けたことを条件として行う金銭の貸付け（当該公的貸付機関等が行う他の金銭の貸付けの条件に比し特別に有利な条件で行う金銭の貸付けとして政令で定めるものに限る。）に係る消費貸借契約書（印紙税法（昭和42年法律第23号）別表第一第1号の物件名の欄３に掲げる消費貸借に関する契約書をいう。以下この条において同じ。）のうち、特定日（印紙税を課さないこととする消費貸借契約書の作成の期日として政令で定める日をいう。次項において同じ。）までに作成されるものについては、印紙税を課さない。

２　金融機関（銀行その他の資金の貸付けを業として行う金融機関として政令で定めるものをいう。以下この項において同じ。）が新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置によりその経営に影響を受けた事業者に対して当該影響を受けたことを条件として行う金銭の貸付け（当該金融機関が行う他の金銭の貸付けの条件に比し特別に有利な条件で行う金銭の貸付けとして政令で定めるものに限る。）に係る消費貸借契約書であって政令で定めるもののうち、特定日までに作成されるものについては、印紙税を課さない。