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教育公務員特例法

昭和24年法律第1号
最終改正:平成28年11月28日法律第87号
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    第1章 総則

    (この法律の趣旨)

    第1条 この法律は、教育を通じて国民全体に奉仕する教育公務員の職務とその責任の特殊性に基づき、教育公務員の任免、人事評価、給与、分限、懲戒、服務及び研修等について規定する。


    (定義)

    第2条 この法律において「教育公務員」とは、地方公務員のうち、学校(学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園(以下「幼保連携型認定こども園」という。)をいう。以下同じ。)であつて地方公共団体が設置するもの(以下「公立学校」という。)の学長、校長(園長を含む。以下同じ。)、教員及び部局長並びに教育委員会の専門的教育職員をいう。

     この法律において「教員」とは、公立学校の教授、准教授、助教、副校長(副園長を含む。以下同じ。)、教頭、主幹教諭(幼保連携型認定こども園の主幹養護教諭及び主幹栄養教諭を含む。以下同じ。)、指導教諭、教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭、栄養教諭、主幹保育教諭、指導保育教諭、保育教諭、助保育教諭及び講師(常時勤務の者及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める者に限る。第23条第2項を除き、以下同じ。)をいう。

     この法律で「部局長」とは、大学(公立学校であるものに限る。第26条第1項を除き、以下同じ。)の副学長、学部長その他政令で指定する部局の長をいう。

     この法律で「評議会」とは、大学に置かれる会議であつて当該大学を設置する地方公共団体の定めるところにより学長、学部長その他の者で構成するものをいう。

     この法律で「専門的教育職員」とは、指導主事及び社会教育主事をいう。

    第2章 任免、人事評価、給与、分限及び懲戒

    第1節 大学の学長、教員及び部局長

    (採用及び昇任の方法)

    第3条 学長及び部局長の採用(現に当該学長の職以外の職に任命されている者を当該学長の職に任命する場合及び現に当該部局長の職以外の職に任命されている者を当該部局長の職に任命する場合を含む。次項から第4項までにおいて同じ。)並びに教員の採用(現に当該教員の職が置かれる部局に置かれる教員の職以外の職に任命されている者を当該部局に置かれる教員の職に任命する場合を含む。以下この項及び第5項において同じ。)及び昇任(採用に該当するものを除く。同項において同じ。)は、選考によるものとする。

     学長の採用のための選考は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、教育行政に関し識見を有する者について、評議会(評議会を置かない大学にあつては、教授会。以下同じ。)の議に基づき学長の定める基準により、評議会が行う。

     学部長の採用のための選考は、当該学部の教授会の議に基づき、学長が行う。

     学部長以外の部局長の採用のための選考は、評議会の議に基づき学長の定める基準により、学長が行う。

     教員の採用及び昇任のための選考は、評議会の議に基づき学長の定める基準により、教授会の議に基づき学長が行う。

     前項の選考について教授会が審議する場合において、その教授会が置かれる組織の長は、当該大学の教員人事の方針を踏まえ、その選考に関し、教授会に対して意見を述べることができる。


    (転任)

    第4条 学長、教員及び部局長は、学長及び教員にあつては評議会、部局長にあつては学長の審査の結果によるのでなければ、その意に反して転任(現に学長の職に任命されている者を当該学長の職以外の職に任命する場合、現に教員の職に任命されている者を当該教員の職が置かれる部局に置かれる教員の職以外の職に任命する場合及び現に部局長の職に任命されている者を当該部局長の職以外の職に任命する場合をいう。)をされることはない。

     評議会及び学長は、前項の審査を行うに当たつては、その者に対し、審査の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

     評議会及び学長は、審査を受ける者が前項の説明書を受領した後14日以内に請求した場合には、その者に対し、口頭又は書面で陳述する機会を与えなければならない。

     評議会及び学長は、第1項の審査を行う場合において必要があると認めるときは、参考人の出頭を求め、又はその意見を徴することができる。

     前三項に規定するもののほか、第1項の審査に関し必要な事項は、学長及び教員にあつては評議会、部局長にあつては学長が定める。


    (降任及び免職)

    第5条 学長、教員及び部局長は、学長及び教員にあつては評議会、部局長にあつては学長の審査の結果によるのでなければ、その意に反して免職されることはない。教員の降任(前条第1項の転任に該当するものを除く。)についても、また同様とする。

     前条第2項から第5項までの規定は、前項の審査の場合に準用する。


    (人事評価)

    第5条の2 学長、教員及び部局長の人事評価及びその結果に応じた措置は、学長にあつては評議会が、教員及び学部長にあつては教授会の議に基づき学長が、学部長以外の部局長にあつては学長が行う。

     前項の人事評価の基準及び方法に関する事項その他人事評価に関し必要な事項は、評議会の議に基づき学長が定める。


    (休職の期間)

    第6条 学長、教員及び部局長の休職の期間は、心身の故障のため長期の休養を要する場合の休職においては、個々の場合について、評議会の議に基づき学長が定める。


    (任期)

    第7条 学長及び部局長の任期については、評議会の議に基づき学長が定める。


    (定年)

    第8条 大学の教員に対する地方公務員法第28条の2第1項、第2項及び第4項の規定の適用については、同条第1項中「定年に達した日以後における最初の3月31日までの間において、条例で定める日」とあるのは「定年に達した日から起算して1年を超えない範囲内で評議会の議に基づき学長があらかじめ指定する日」と、同条第2項中「国の職員につき定められている定年を基準として条例で」とあるのは「評議会の議に基づき学長が」と、同条第4項中「臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員」とあるのは「臨時的に任用される職員」とする。

     大学の教員については、地方公務員法第28条の2第3項及び第28条の3の規定は、適用しない。

     大学の教員への採用についての地方公務員法第28条の4から第28条の6までの規定の適用については、同法第28条の4第1項、第28条の5第1項並びに第28条の6第1項及び第2項中「任期を定め」とあるのは「教授会の議に基づき学長が定める任期をもつて」と、同法第28条の4第2項(同法第28条の5第2項及び第28条の6第3項において準用する場合を含む。)中「範囲内で」とあるのは「範囲内で教授会の議に基づき学長が定める期間をもつて」とする。


    (懲戒)

    第9条 学長、教員及び部局長は、学長及び教員にあつては評議会、部局長にあつては学長の審査の結果によるのでなければ、懲戒処分を受けることはない。

     第4条第2項から第5項までの規定は、前項の審査の場合に準用する。


    (任命権者)

    第10条 大学の学長、教員及び部局長の任用、免職、休職、復職、退職及び懲戒処分は、学長の申出に基づいて、任命権者が行う。

     大学の学長、教員及び部局長に係る標準職務遂行能力は、評議会の議に基づく学長の申出に基づいて、任命権者が定める。

    第2節 大学以外の公立学校の校長及び教員

    (採用及び昇任の方法)

    第11条 公立学校の校長の採用(現に校長の職以外の職に任命されている者を校長の職に任命する場合を含む。)並びに教員の採用(現に教員の職以外の職に任命されている者を教員の職に任命する場合を含む。以下この条において同じ。)及び昇任(採用に該当するものを除く。)は、選考によるものとし、その選考は、大学附置の学校にあつては当該大学の学長が、大学附置の学校以外の公立学校(幼保連携型認定こども園を除く。)にあつてはその校長及び教員の任命権者である教育委員会の教育長が、大学附置の学校以外の公立学校(幼保連携型認定こども園に限る。)にあつてはその校長及び教員の任命権者である地方公共団体の長が行う。


    (条件附任用)

    第12条 公立の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、幼稚園及び幼保連携型認定こども園(以下「小学校等」という。)の教諭、助教諭、保育教諭、助保育教諭及び講師(以下「教諭等」という。)に係る地方公務員法第22条第1項に規定する採用については、同項中「6月」とあるのは「1年」として同項の規定を適用する。

     地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第40条に定める場合のほか、公立の小学校等の校長又は教員で地方公務員法第22条第1項(前項の規定において読み替えて適用する場合を含む。)の規定により正式任用になつている者が、引き続き同一都道府県内の公立の小学校等の校長又は教員に任用された場合には、その任用については、同条同項の規定は適用しない。


    (校長及び教員の給与)

    第13条 公立の小学校等の校長及び教員の給与は、これらの者の職務と責任の特殊性に基づき条例で定めるものとする。

     前項に規定する給与のうち地方自治法(昭和22年法律第67号)第204条第2項の規定により支給することができる義務教育等教員特別手当は、これらの者のうち次に掲げるものを対象とするものとし、その内容は、条例で定める。

     公立の小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部若しくは中学部に勤務する校長及び教員

     前号に規定する校長及び教員との権衡上必要があると認められる公立の高等学校、中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部若しくは幼稚部、幼稚園又は幼保連携型認定こども園に勤務する校長及び教員


    (休職の期間及び効果)

    第14条 公立学校の校長及び教員の休職の期間は、結核性疾患のため長期の休養を要する場合の休職においては、満2年とする。ただし、任命権者は、特に必要があると認めるときは、予算の範囲内において、その休職の期間を満3年まで延長することができる。

     前項の規定による休職者には、その休職の期間中、給与の全額を支給する。

    第3節 専門的教育職員

    (採用及び昇任の方法)

    第15条 専門的教育職員の採用(現に指導主事の職以外の職に任命されている者を指導主事の職に任命する場合及び現に社会教育主事の職以外の職に任命されている者を社会教育主事の職に任命する場合を含む。以下この条において同じ。)及び昇任(採用に該当するものを除く。)は、選考によるものとし、その選考は、当該教育委員会の教育長が行う。


    第16条 削除

    第3章 服務

    (兼職及び他の事業等の従事)

    第17条 教育公務員は、教育に関する他の職を兼ね、又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事することが本務の遂行に支障がないと任命権者(地方教育行政の組織及び運営に関する法律第37条第1項に規定する県費負担教職員については、市町村(特別区を含む。以下同じ。)の教育委員会。第23条第2項及び第24条第2項において同じ。)において認める場合には、給与を受け、又は受けないで、その職を兼ね、又はその事業若しくは事務に従事することができる。

     前項の場合においては、地方公務員法第38条第2項の規定により人事委員会が定める許可の基準によることを要しない。


    (公立学校の教育公務員の政治的行為の制限)

    第18条 公立学校の教育公務員の政治的行為の制限については、当分の間、地方公務員法第36条の規定にかかわらず、国家公務員の例による。

     前項の規定は、政治的行為の制限に違反した者の処罰につき国家公務員法(昭和22年法律第120号)第110条第1項の例による趣旨を含むものと解してはならない。


    (大学の学長、教員及び部局長の服務)

    第19条 大学の学長、教員及び部局長の服務について、地方公務員法第30条の根本基準の実施に関し必要な事項は、前条第1項並びに同法第31条から第35条まで、第37条及び第38条に定めるものを除いては、評議会の議に基づき学長が定める。


    第20条 削除

    第4章 研修

    (研修)

    第21条 教育公務員は、その職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならない。

     教育公務員の任命権者は、教育公務員(公立の小学校等の校長及び教員(臨時的に任用された者その他の政令で定める者を除く。以下この章において同じ。)を除く。)の研修について、それに要する施設、研修を奨励するための方途その他研修に関する計画を樹立し、その実施に努めなければならない。


    (研修の機会)

    第22条 教育公務員には、研修を受ける機会が与えられなければならない。

     教員は、授業に支障のない限り、本属長の承認を受けて、勤務場所を離れて研修を行うことができる。

     教育公務員は、任命権者の定めるところにより、現職のままで、長期にわたる研修を受けることができる。


    (校長及び教員としての資質の向上に関する指標の策定に関する指針)

    第22条の2 文部科学大臣は、公立の小学校等の校長及び教員の計画的かつ効果的な資質の向上を図るため、次条第1項に規定する指標の策定に関する指針(以下「指針」という。)を定めなければならない。 

     指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 

     公立の小学校等の校長及び教員の資質の向上に関する基本的な事項

     次条第1項に規定する指標の内容に関する事項

     その他公立の小学校等の校長及び教員の資質の向上を図るに際し配慮すべき事項

     文部科学大臣は、指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 


    (校長及び教員としての資質の向上に関する指標)

    第22条の3 公立の小学校等の校長及び教員の任命権者は、指針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該校長及び教員の職責、経験及び適性に応じて向上を図るべき校長及び教員としての資質に関する指標(以下「指標」という。)を定めるものとする。 

     公立の小学校等の校長及び教員の任命権者は、指標を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ第22条の5第1項に規定する協議会において協議するものとする。 

     公立の小学校等の校長及び教員の任命権者は、指標を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるものとする。 

     独立行政法人教職員支援機構は、指標を策定する者に対して、当該指標の策定に関する専門的な助言を行うものとする。 


    (教員研修計画)

    第22条の4 公立の小学校等の校長及び教員の任命権者は、指標を踏まえ、当該校長及び教員の研修について、毎年度、体系的かつ効果的に実施するための計画(以下この条において「教員研修計画」という。)を定めるものとする。 

     教員研修計画においては、おおむね次に掲げる事項を定めるものとする。 

     任命権者が実施する第23条第1項に規定する初任者研修、第24条第1項に規定する中堅教諭等資質向上研修その他の研修(以下この項において「任命権者実施研修」という。)に関する基本的な方針

     任命権者実施研修の体系に関する事項

     任命権者実施研修の時期、方法及び施設に関する事項

     研修を奨励するための方途に関する事項

     前各号に掲げるもののほか、研修の実施に関し必要な事項として文部科学省令で定める事項

     公立の小学校等の校長及び教員の任命権者は、教員研修計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるものとする。 


    (協議会)

    第22条の5 公立の小学校等の校長及び教員の任命権者は、指標の策定に関する協議並びに当該指標に基づく当該校長及び教員の資質の向上に関して必要な事項についての協議を行うための協議会(以下「協議会」という。)を組織するものとする。 

     協議会は、次に掲げる者をもつて構成する。 

     指標を策定する任命権者

     公立の小学校等の校長及び教員の研修に協力する大学その他の当該校長及び教員の資質の向上に関係する大学として文部科学省令で定める者

     その他当該任命権者が必要と認める者

     協議会において協議が調つた事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。 

     前三項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。 


    (初任者研修)

    第23条 公立の小学校等の教諭等の任命権者は、当該教諭等(臨時的に任用された者その他の政令で定める者を除く。)に対して、その採用(現に教諭等の職以外の職に任命されている者を教諭等の職に任命する場合を含む。附則第5条第1項において同じ。)の日から1年間の教諭又は保育教諭の職務の遂行に必要な事項に関する実践的な研修(以下「初任者研修」という。)を実施しなければならない。

     任命権者は、初任者研修を受ける者(次項において「初任者」という。)の所属する学校の副校長、教頭、主幹教諭(養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を除く。)、指導教諭、教諭、主幹保育教諭、指導保育教諭、保育教諭又は講師のうちから、指導教員を命じるものとする。

     指導教員は、初任者に対して教諭又は保育教諭の職務の遂行に必要な事項について指導及び助言を行うものとする。


    (中堅教諭等資質向上研修)

    第24条 公立の小学校等の教諭等(臨時的に任用された者その他の政令で定める者を除く。以下この項において同じ。)の任命権者は、当該教諭等に対して、個々の能力、適性等に応じて、公立の小学校等における教育に関し相当の経験を有し、その教育活動その他の学校運営の円滑かつ効果的な実施において中核的な役割を果たすことが期待される中堅教諭等としての職務を遂行する上で必要とされる資質の向上を図るために必要な事項に関する研修(以下「中堅教諭等資質向上研修」という。)を実施しなければならない。

     任命権者は、中堅教諭等資質向上研修を実施するに当たり、中堅教諭等資質向上研修を受ける者の能力、適性等について評価を行い、その結果に基づき、当該者ごとに中堅教諭等資質向上研修に関する計画書を作成しなければならない。


    (指導改善研修)

    第25条 公立の小学校等の教諭等の任命権者は、児童、生徒又は幼児(以下「児童等」という。)に対する指導が不適切であると認定した教諭等に対して、その能力、適性等に応じて、当該指導の改善を図るために必要な事項に関する研修(以下「指導改善研修」という。)を実施しなければならない。

     指導改善研修の期間は、1年を超えてはならない。ただし、特に必要があると認めるときは、任命権者は、指導改善研修を開始した日から引き続き2年を超えない範囲内で、これを延長することができる。

     任命権者は、指導改善研修を実施するに当たり、指導改善研修を受ける者の能力、適性等に応じて、その者ごとに指導改善研修に関する計画書を作成しなければならない。

     任命権者は、指導改善研修の終了時において、指導改善研修を受けた者の児童等に対する指導の改善の程度に関する認定を行わなければならない。

     任命権者は、第1項及び前項の認定に当たつては、教育委員会規則(幼保連携型認定こども園にあつては、地方公共団体の規則。次項において同じ。)で定めるところにより、教育学、医学、心理学その他の児童等に対する指導に関する専門的知識を有する者及び当該任命権者の属する都道府県又は市町村の区域内に居住する保護者(親権を行う者及び未成年後見人をいう。)である者の意見を聴かなければならない。

     前項に定めるもののほか、事実の確認の方法その他第1項及び第4項の認定の手続に関し必要な事項は、教育委員会規則で定めるものとする。

     前各項に規定するもののほか、指導改善研修の実施に関し必要な事項は、政令で定める。


    (指導改善研修後の措置)

    第25条の2 任命権者は、前条第4項の認定において指導の改善が不十分でなお児童等に対する指導を適切に行うことができないと認める教諭等に対して、免職その他の必要な措置を講ずるものとする。

    第5章 大学院修学休業

    (大学院修学休業の許可及びその要件等)

    第26条 公立の小学校等の主幹教諭、指導教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、主幹保育教諭、指導保育教諭、保育教諭又は講師(以下「主幹教諭等」という。)で次の各号のいずれにも該当するものは、任命権者の許可を受けて、3年を超えない範囲内で年を単位として定める期間、大学(短期大学を除く。)の大学院の課程若しくは専攻科の課程又はこれらの課程に相当する外国の大学の課程(次項及び第28条第2項において「大学院の課程等」という。)に在学してその課程を履修するための休業(以下「大学院修学休業」という。)をすることができる。

     主幹教諭(養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を除く。)、指導教諭、教諭、主幹保育教諭、指導保育教諭、保育教諭又は講師にあつては教育職員免許法(昭和24年法律第147号)に規定する教諭の専修免許状、養護をつかさどる主幹教諭又は養護教諭にあつては同法に規定する養護教諭の専修免許状、栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭又は栄養教諭にあつては同法に規定する栄養教諭の専修免許状の取得を目的としていること。

     取得しようとする専修免許状に係る基礎となる免許状(教育職員免許法に規定する教諭の一種免許状若しくは特別免許状、養護教諭の一種免許状又は栄養教諭の一種免許状であつて、同法別表第三、別表第五、別表第六、別表第六の二又は別表第七の規定により専修免許状の授与を受けようとする場合には有することを必要とされるものをいう。次号において同じ。)を有していること。

     取得しようとする専修免許状に係る基礎となる免許状について、教育職員免許法別表第三、別表第五、別表第六、別表第六の二又は別表第七に定める最低在職年数を満たしていること。

     条件付採用期間中の者、臨時的に任用された者、初任者研修を受けている者その他政令で定める者でないこと。

     大学院修学休業の許可を受けようとする主幹教諭等は、取得しようとする専修免許状の種類、在学しようとする大学院の課程等及び大学院修学休業をしようとする期間を明らかにして、任命権者に対し、その許可を申請するものとする。


    (大学院修学休業の効果)

    第27条 大学院修学休業をしている主幹教諭等は、地方公務員としての身分を保有するが、職務に従事しない。

     大学院修学休業をしている期間については、給与を支給しない。


    (大学院修学休業の許可の失効等)

    第28条 大学院修学休業の許可は、当該大学院修学休業をしている主幹教諭等が休職又は停職の処分を受けた場合には、その効力を失う。

     任命権者は、大学院修学休業をしている主幹教諭等が当該大学院修学休業の許可に係る大学院の課程等を退学したことその他政令で定める事由に該当すると認めるときは、当該大学院修学休業の許可を取り消すものとする。

    第6章 職員団体

    (公立学校の職員の職員団体)

    第29条 地方公務員法第53条及び第54条並びに地方公務員法の一部を改正する法律(昭和40年法律第71号)附則第2条の規定の適用については、一の都道府県内の公立学校の職員のみをもつて組織する地方公務員法第52条第1項に規定する職員団体(当該都道府県内の一の地方公共団体の公立学校の職員のみをもつて組織するものを除く。)は、当該都道府県の職員をもつて組織する同項に規定する職員団体とみなす。

     前項の場合において、同項の職員団体は、当該都道府県内の公立学校の職員であつた者でその意に反して免職され、若しくは懲戒処分としての免職の処分を受け、当該処分を受けた日の翌日から起算して1年以内のもの又はその期間内に当該処分について法律の定めるところにより審査請求をし、若しくは訴えを提起し、これに対する裁決又は裁判が確定するに至らないものを構成員にとどめていること、及び当該職員団体の役員である者を構成員としていることを妨げない。

    第7章 教育公務員に準ずる者に関する特例

    (教員の職務に準ずる職務を行う者等に対するこの法律の準用)

    第30条 公立の学校において教員の職務に準ずる職務を行う者並びに国立又は公立の専修学校又は各種学校の校長及び教員については、政令の定めるところにより、この法律の規定を準用する。


    (研究施設研究教育職員等に関する特例)

    第31条 文部科学省に置かれる研究施設で政令で定めるもの(以下この章において「研究施設」という。)の職員のうち専ら研究又は教育に従事する者(以下この章において「研究施設研究教育職員」という。)に対する国家公務員法第81条の2の規定の適用については、同条第1項中「定年に達した日以後における最初の3月31日又は第55条第1項に規定する任命権者若しくは法律で別に定められた任命権者があらかじめ指定する日のいずれか早い日」とあるのは「定年に達した日から起算して1年を超えない範囲内で文部科学省令で定めるところにより任命権者があらかじめ指定する日」と、同条第2項中「年齢60年とする。ただし、次の各号に掲げる職員の定年は、当該各号に定める年齢とする。」とあるのは「文部科学省令で定めるところにより任命権者が定める。」と、同条第3項中「臨時的職員その他の法律により任期を定めて任用される職員」とあるのは「臨時的職員」とする。

     研究施設研究教育職員については、国家公務員法第81条の3の規定は、適用しない。

     研究施設研究教育職員への採用についての国家公務員法第81条の4及び第81条の5の規定の適用については、同法第81条の4第1項及び第81条の5第1項中「任期を定め」とあるのは「文部科学省令で定めるところにより任命権者が定める任期をもつて」と、同法第81条の4第2項(同法第81条の5第2項において準用する場合を含む。)中「範囲内で」とあるのは「範囲内で文部科学省令で定めるところにより任命権者が定める期間をもつて」とする。


    第32条 研究施設の長及び研究施設研究教育職員の服務について、国家公務員法第96条第1項の根本基準の実施に関し必要な事項は、同法第97条から第105条まで又は国家公務員倫理法(平成11年法律第129号)に定めるものを除いては、任命権者が定める。


    第33条 前条に定める者は、教育に関する他の職を兼ね、又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事することが本務の遂行に支障がないと任命権者において認める場合には、給与を受け、又は受けないで、その職を兼ね、又はその事業若しくは事務に従事することができる。

     前項の場合においては、国家公務員法第101条第1項の規定に基づく命令又は同法第104条の規定による承認又は許可を要しない。


    第34条 研究施設研究教育職員(政令で定める者に限る。以下この条において同じ。)が、国及び行政執行法人(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人をいう。以下同じ。)以外の者が国若しくは指定行政執行法人(行政執行法人のうち、その業務の内容その他の事情を勘案して国の行う研究と同等の公益性を有する研究を行うものとして文部科学大臣が指定するものをいう。以下この項において同じ。)と共同して行う研究又は国若しくは指定行政執行法人の委託を受けて行う研究(以下この項において「共同研究等」という。)に従事するため国家公務員法第79条の規定により休職にされた場合において、当該共同研究等への従事が当該共同研究等の効率的実施に特に資するものとして政令で定める要件に該当するときは、研究施設研究教育職員に関する国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第6条の4第1項及び第7条第4項の規定の適用については、当該休職に係る期間は、同法第6条の4第1項に規定する現実に職務をとることを要しない期間には該当しないものとみなす。

     前項の規定は、研究施設研究教育職員が国及び行政執行法人以外の者から国家公務員退職手当法の規定による退職手当に相当する給付として政令で定めるものの支払を受けた場合には、適用しない。

     前項に定めるもののほか、第1項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。


    第35条 研究施設の長及び研究施設研究教育職員については、第3条第1項、第2項及び第5項、第5条の2、第6条、第7条、第21条並びに第22条の規定を準用する。この場合において、第3条第2項中「評議会(評議会を置かない大学にあつては、教授会。以下同じ。)の議に基づき学長」とあり、同条第5項、第5条の2第2項及び第6条中「評議会の議に基づき学長」とあり、並びに第5条の2第1項中「評議会」とあり、及び「教授会の議に基づき学長」とあるのは「任命権者」と、第3条第2項中「評議会が」とあり、同条第5項中「教授会の議に基づき学長が」とあり、及び第7条中「評議会の議に基づき学長が」とあるのは「文部科学省令で定めるところにより任命権者が」と読み替えるものとする。

    附 則
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から施行する。

     この法律中の規定が、国家公務員法又は地方公務員法の規定に矛盾し、又は抵触すると認められるに至つた場合は、国家公務員法又は地方公務員法の規定が優先する。


    (恩給法の準用)

    第2条 この法律施行の際、現に恩給法(大正12年法律第48号)第19条に規定する公務員又は準公務員たる者が引き続き公立の学校の職員となつた場合(その公務員又は準公務員が引き続き同法第19条に規定する公務員若しくは準公務員又はこれらの者とみなされる者として在職し、更に引き続き公立の学校の職員となつた場合を含む。)には、同法第22条に規定する教育職員又は準教育職員として勤続するものとみなし、当分の間、これに同法の規定を準用する。

     前項の公立の学校の職員とは、次に掲げる者をいう。

     公立の大学の学長、教授、助教授、常時勤務に服することを要する講師若しくは助手又は公立の高等専門学校の校長、教授、助教授、常時勤務に服することを要する講師若しくは助手

     公立の高等学校の校長、教諭、養護教諭、助教諭又は養護助教諭

     公立の中学校、小学校若しくは特別支援学校の校長、教諭若しくは養護教諭又は公立の幼稚園の園長、教諭若しくは養護教諭

     第2号に掲げる学校の常時勤務に服することを要する講師

     第3号に掲げる学校の助教諭、養護助教諭又は常時勤務に服することを要する講師

     第1項の規定を適用する場合においては、前項第1号から第3号までに掲げる職員は、恩給法第22条第1項に規定する教育職員とみなし、前項第4号及び第5号に掲げる職員は、同法第22条第2項に規定する準教育職員とみなす。


    (旧恩給法における養護助教諭の取扱)

    第3条 恩給法の一部を改正する法律(昭和26年法律第87号)による改正前の恩給法第22条第2項の助教諭には、養護助教諭が含まれていたものとする。


    (指定都市以外の市町村の教育委員会及び長に係る協議会の特例)

    第4条 地方自治法第252条の19第1項の指定都市(以下「指定都市」という。)以外の市町村の教育委員会及び長については、当分の間、第22条の3第2項及び第22条の5の規定は、適用しない。この場合において、当該教育委員会及び長は、指標を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ同条第2項第2号に掲げる者、当該市町村を包括する都道府県の教育委員会若しくは知事又は独立行政法人教職員支援機構の意見を聴くよう努めるものとする。 


    (幼稚園等の教諭等に対する初任者研修等の特例)

    第5条 幼稚園、特別支援学校の幼稚部及び幼保連携型認定こども園(以下この条において「幼稚園等」という。)の教諭等の任命権者については、当分の間、第23条第1項の規定は、適用しない。この場合において、幼稚園等の教諭等の任命権者(指定都市以外の市町村の設置する幼稚園及び特別支援学校の幼稚部の教諭等については当該市町村を包括する都道府県の教育委員会、当該市町村の設置する幼保連携型認定こども園の教諭等については当該市町村を包括する都道府県の知事)は、採用の日から起算して1年に満たない幼稚園等の教諭等(臨時的に任用された者その他の政令で定める者を除く。)に対して、幼稚園等の教諭又は保育教諭の職務の遂行に必要な事項に関する研修を実施しなければならない。

     市(指定都市を除く。)町村の教育委員会及び長は、その所管に属する幼稚園等の教諭等に対して都道府県の教育委員会及び知事が行う前項後段の研修に協力しなければならない。

     第12条第1項の規定は、当分の間、幼稚園等の教諭等については、適用しない。


    (幼稚園及び幼保連携型認定こども園の教諭等に対する中堅教諭等資質向上研修の特例)

    第6条 指定都市以外の市町村の設置する幼稚園及び幼保連携型認定こども園の教諭等に対する中堅教諭等資質向上研修は、当分の間、第24条第1項の規定にかかわらず、幼稚園の教諭等については当該市町村を包括する都道府県の教育委員会が、幼保連携型認定こども園の教諭等については当該市町村を包括する都道府県の知事が実施しなければならない。

     指定都市以外の市町村の教育委員会及び長は、その所管に属する幼稚園及び幼保連携型認定こども園の教諭等に対して都道府県の教育委員会及び知事が行う中堅教諭等資質向上研修に協力しなければならない。


    (指定都市以外の市町村の教育委員会及び長に係る指導改善研修の特例)

    第7条 指定都市以外の市町村の教育委員会及び長については、当分の間、第25条及び第25条の2の規定は、適用しない。この場合において、当該教育委員会及び長は、その所管に属する小学校等の教諭等(その任命権が当該教育委員会及び長に属する者に限る。)のうち、児童等に対する指導が不適切であると認める教諭等(政令で定める者を除く。)に対して、指導改善研修に準ずる研修その他必要な措置を講じなければならない。

    附 則(昭和24年5月31日法律第148号)

     この法律は、昭和24年9月1日から、施行する。

    附 則(昭和25年5月16日法律第184号)
    (施行期日)

     この法律は、公布の日から施行する。

    附 則(昭和26年6月16日法律第241号)

     この法律は、公布の日から施行する。但し、第21条の3、第23条第2項、第25条の4及び第25条の5の改正規定は、昭和26年2月13日から適用する。

     改正後の教育公務員特例法第5条第3項から第5項まで(同法第6条第2項及び第9条第2項において準用する場合を含む。)の規定は、この法律施行の際現に大学管理機関において審査中の事案についても適用する。但し、改正後の教育公務員特例法第5条第3項(同法第6条第2項及び第9条第2項において準用する場合を含む。)の規定による請求をすることができる期間は、大学管理機関から説明書を受領した後30日以内とする。

     地方公務員法第49条から第51条までの規定施行の際既に改正前の教育公務員特例法第15条第3項(同法第18条第2項において準用する場合を含む。)の規定により教育委員会が審査の請求を受理している事案に関する審査については、地方公務員法第49条から第51条までの規定にかかわらず、なお従前の例による。

    附 則(昭和26年12月24日法律第318号)

     この法律は、公布の日から施行する。但し、第20条、第22条、第23条及び第124条第2項の改正規定並びに附則第3項の規定は、昭和27年4月1日から施行する。

    附 則(昭和29年5月29日法律第131号)

     この法律は、昭和29年7月1日から施行する。

    附 則(昭和29年6月3日法律第156号)

     この法律は、公布の日から起算して10日を経過した日から施行する。

    附 則(昭和29年6月14日法律第181号)

     この法律は、公布の日から施行する。

     改正後の教育公務員特例法第13条の2に規定する者が、この法律施行前、引き続き同一都道府県内の公立学校(大学を除く。以下同じ。)の校長又は教員に任用された場合(その者が更に引き続き同一都道府県内の公立学校の校長又は教員に任用された場合を含む。)において、その任用がこの法律施行の際現に条件附のものであるときは、その任用は、この法律施行の日に正式のものとなるものとする。

    附 則(昭和31年6月14日法律第152号)

     この法律は、公布の日から施行する。ただし、第3条から第6条まで及び附則第6項の規定は、昭和32年4月1日から施行する。

    附 則(昭和31年6月30日法律第163号)
    (施行期日)

     この法律は、昭和31年10月1日から施行する。ただし、第1条中地方自治法第20条、第121条及び附則第6条の改正規定、第2条、第4条中教育公務員特例法第16条、第17条及び第21条の4の改正規定、第5条中文部省設置法第5条第1項第19号の次に二号を加える改正規定中第19号の3に係る部分及び第8条の改正規定、第7条、第15条、第16条及び第17条中教育職員免許法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律附則第3項及び第4項の改正規定(附則第5項の改正規定中教育長又は指導主事に係る部分を含む。)並びに附則第6項から第9項までの規定は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)附則第1条に規定する教育委員会の設置関係規定の施行の日から施行する。

    (教育公務員に対する所轄庁の許可の経過措置)

     この法律の施行の際、現に改正前の教育公務員特例法第20条第3項又は第21条第1項の規定により所轄庁の許可を受けている者は、改正後のこれらの規定により任命権者の許可を受けたものとみなす。

    (県費負担教職員の給与条例等の経過措置)

     この法律の施行の際、現に改正前の教育公務員特例法第25条の4の規定に基いて制定されている条例は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第42条の規定に基いて制定されたものとみなす。

    附 則(昭和31年12月18日法律第175号)

     この法律は、公布の日から施行する。

     第1条の規定による改正後の教育公務員特例法第32条の2の規定は、昭和23年4月1日から適用する。

     第2条の規定による改正後の教育公務員特例法第32条の規定の適用を受ける公立学校職員等について学校看護婦としての在職を準教育職員としての在職とみなすことに関する法律の規定は、昭和30年7月25日から適用する。

    附 則(昭和32年6月1日法律第147号)
    (施行期日)

     この法律は、公布の日から施行する。

    附 則(昭和36年6月17日法律第145号)

    この法律は、学校教育法の一部を改正する法律(昭和36年法律第144号)の施行の日から施行する。

    附 則(昭和40年3月31日法律第16号)
    (施行期日)

     この法律は、昭和40年4月1日から施行する。

    附 則(昭和40年5月18日法律第69号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して90日をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。

    附 則(昭和40年5月18日法律第71号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して90日をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。ただし、第8条の改正規定、第52条から第55条までの改正規定、第55条の次に一条を加える改正規定及び附則に一項を加える改正規定並びに次条、附則第3条及び附則第5条から附則第8条までの規定は、政令で定める日から施行する。

    附 則(昭和43年6月15日法律第99号)
    (施行期日)

     この法律は、公布の日から施行する。

    附 則(昭和44年6月9日法律第40号)
    (施行期日)

     この法律は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

    附 則(昭和46年3月31日法律第23号)
    (施行期日)

     この法律は、昭和46年4月1日から施行する。

    附 則(昭和47年5月1日法律第26号)
    (施行期日)

     この法律は、公布の日から施行する。

    附 則(昭和48年9月29日法律第103号)
    (施行期日)

     この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に掲げる日から施行する。

     第2条の規定、第3条の規定(次号及び第3号に掲げる規定を除く。)、第5条の規定(教育公務員特例法第22条の改正規定を除く。)並びに附則第3項及び第5項の規定 昭和48年10月1日

    附 則(昭和49年6月1日法律第70号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を経過した日から施行する。

    附 則(昭和49年6月7日法律第81号)
    (施行期日)

     この法律は、公布の日から施行する。

    附 則(昭和50年7月11日法律第59号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を経過した日から施行する。

    附 則(昭和51年5月25日法律第25号)
    (施行期日)

     この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

    附 則(昭和52年5月2日法律第29号)
    (施行期日等)

     この法律は、公布の日から施行する。

    附 則(昭和55年3月31日法律第14号)
    (施行期日)

     この法律は、昭和55年4月1日から施行する。

    (新潟大学の法文学部等の存続に関する経過措置)

     新潟大学、金沢大学及び岡山大学の各法文学部、福島大学経済短期大学部並びに国立養護教諭養成所は、第1条の規定による改正後の国立学校設置法第3条第1項及び第3条の3第2項並びに第2条の規定にかかわらず、昭和55年3月31日に当該学部、短期大学部又は養護教諭養成所に在学する者が当該学部、短期大学部又は養護教諭養成所に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

    (教育公務員特例法の一部改正に伴う経過措置)

     附則第2項の規定によりなお存続する国立養護教諭養成所の所長、教授、助教授及び助手の身分取扱いについては、なお従前の例による。

    附 則(昭和56年4月14日法律第23号)
    (施行期日)

     この法律は、公布の日から施行する。

    附 則(昭和58年12月2日法律第78号)

     この法律(第1条を除く。)は、昭和59年7月1日から施行する。

     この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、この法律の施行の日以後は国家行政組織法又はこの法律による改正後の関係法律の規定に基づく政令(以下「関係政令」という。)の規定により置かれることとなるものに関し必要となる経過措置その他この法律の施行に伴う関係政令の制定又は改廃に関し必要となる経過措置は、政令で定めることができる。

    附 則(昭和63年5月31日法律第70号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、昭和64年4月1日から施行する。


    第2条 削除


    (初任者研修の実施等に関する経過措置)

    第3条 小学校、中学校及び高等学校並びに盲学校、聾学校及び養護学校の小学部、中学部及び高等部(以下この条において「特定小学校等」という。)の教諭等に対する新法第20条の2第1項の初任者研修は、昭和64年度から昭和66年度までの各年度においては、同項の規定にかかわらず、特定小学校等の教諭等に採用される者の数の推移その他の事情を考慮し、政令で指定する学校の教諭等に対しては、これを実施しないことができる。

     新法第13条の2第1項及び第2項の規定は、前項の政令で指定する学校以外の特定小学校等の教諭等について適用し、これらの規定が適用される日前に当該特定小学校等の教諭等に採用された者については、なお従前の例による。

    附 則(平成3年4月2日法律第23号)
    (施行期日)

     この法律は、平成3年7月1日から施行する。

    附 則(平成4年5月6日法律第37号)
    (施行期日)

     この法律は、平成4年7月1日から施行する。

    附 則(平成9年4月9日法律第31号)

    この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行し、改正後の第21条の2の規定は、この法律の施行の日以後の休職に係る期間について適用する。

    附 則(平成10年5月8日法律第54号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成12年4月1日から施行する。

    附 則(平成10年6月12日法律第101号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成11年4月1日から施行する。

    附 則(平成11年5月28日法律第55号)
    (施行期日)

     この法律は、平成12年4月1日から施行する。

    附 則(平成11年7月7日法律第83号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成13年4月1日から施行する。

    附 則(平成11年7月16日法律第87号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     第1条中地方自治法第250条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定(同法第250条の9第1項に係る部分(両議院の同意を得ることに係る部分に限る。)に限る。)、第40条中自然公園法附則第9項及び第10項の改正規定(同法附則第10項に係る部分に限る。)、第244条の規定(農業改良助長法第14条の3の改正規定に係る部分を除く。)並びに第472条の規定(市町村の合併の特例に関する法律第6条、第8条及び第17条の改正規定に係る部分を除く。)並びに附則第7条、第10条、第12条、第59条ただし書、第60条第4項及び第5項、第73条、第77条、第157条第4項から第6項まで、第160条、第163条、第164条並びに第202条の規定 公布の日


    (国等の事務)

    第159条 この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務(附則第161条において「国等の事務」という。)は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。


    (不服申立てに関する経過措置)

    第161条 施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁(以下この条において「処分庁」という。)に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁(以下この条において「上級行政庁」という。)があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。

     前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。


    (その他の経過措置の政令への委任)

    第164条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。


    (検討)

    第250条 新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。


    第251条 政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

    附 則(平成11年7月22日法律第107号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成13年4月1日から施行する。

    附 則(平成11年8月13日法律第129号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     第4章、第5章、第40条第2項から第6項まで、第41条、附則第5条、附則第6条(国家公務員法第82条第1項第1号の改正規定に係る部分を除く。)、附則第7条から第9条まで及び附則第12条の規定並びに附則第10条中裁判所職員臨時措置法(昭和26年法律第299号)本則の改正規定、同法本則第1号の改正規定及び同法本則に一号を加える改正規定(国家公務員倫理法第10条から第12条まで及び第22条から第39条までの規定に係る部分に限る。) 公布の日

    附 則(平成11年12月22日法律第160号)
    (施行期日)

    第1条 この法律(第2条及び第3条を除く。)は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     第995条(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。)、第1305条、第1306条、第1324条第2項、第1326条第2項及び第1344条の規定 公布の日

    附 則(平成11年12月22日法律第166号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成13年1月6日から施行する。ただし、附則第8条、第9条及び第11条から第13条までの規定は、同日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

    附 則(平成11年12月22日法律第220号)
    (施行期日)

    第1条 この法律(第1条を除く。)は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

    一・二 略

     第12条中教育公務員特例法第22条の改正規定 平成13年1月6日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日


    (政令への委任)

    第4条 前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

    附 則(平成12年4月28日法律第52号)
    (施行期日)

     この法律は、平成13年4月1日から施行する。

    (大学院修学休業の許可の申請等)

     第1条の規定による改正後の教育公務員特例法第20条の3第1項の規定による大学院修学休業の許可に係る同条第2項の規定による申請並びに地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第36条又は第39条の規定による意見の申出及び同法第38条第1項の規定による内申は、この法律の施行の日前においても行うことができる。

    附 則(平成14年6月12日法律第63号)

    この法律は、平成15年4月1日から施行する。

    附 則(平成15年7月16日法律第117号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成16年4月1日から施行する。


    (教育公務員特例法の一部改正に伴う経過措置)

    第3条 この法律の施行前に国立大学の教員又は国立高等専門学校の教員であった者の休職に係る期間で、第6条の規定による改正前の教育公務員特例法第21条の2の規定に基づき、国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第7条第4項の規定を適用しないこととされていたものに係る同法の規定の適用については、なお従前の例による。


    (その他の経過措置の政令への委任)

    第8条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

    附 則(平成15年7月16日法律第119号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)の施行の日から施行する。


    (その他の経過措置の政令への委任)

    第6条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

    附 則(平成16年5月21日法律第49号)

    この法律は、平成17年4月1日から施行する。

    附 則(平成17年7月15日法律第83号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成19年4月1日から施行する。

    附 則(平成17年11月7日法律第115号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成18年4月1日から施行する。

    附 則(平成18年3月31日法律第24号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成18年4月1日から施行する。

    附 則(平成18年6月21日法律第80号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成19年4月1日から施行する。

    附 則(平成19年6月27日法律第96号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     第2条から第14条まで及び附則第50条の規定 平成20年4月1日

    附 則(平成19年6月27日法律第98号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成20年4月1日から施行する。

    附 則(平成24年8月22日法律第67号)

    この法律は、子ども・子育て支援法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     第25条及び第73条の規定 公布の日

    附 則(平成26年5月14日法律第34号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


    (教育公務員特例法の一部改正に伴う経過措置)

    第10条 前条の規定による改正前の教育公務員特例法第20条第1項の規定により施行日前の直近の勤務成績の評定が行われた日から起算して1年を経過する日までの間は、前条の規定による改正後の教育公務員特例法第5条の2の規定にかかわらず、同条第1項に規定する評議会及び学長は、なお従前の例により、勤務成績の評定を行うことができる。

    附 則(平成26年6月13日法律第67号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律(平成26年法律第66号。以下「通則法改正法」という。)の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     附則第14条第2項、第18条及び第30条の規定 公布の日


    (教育公務員特例法の一部改正に伴う経過措置)

    第15条 この法律の施行前に第70条の規定による改正前の教育公務員特例法(以下この条において「旧教育公務員特例法」という。)第34条第1項に規定する共同研究等であって同項に規定する指定特定独立行政法人に係るものに従事するため国家公務員法第79条の規定により休職にされた研究施設研究教育職員(旧教育公務員特例法第34条第1項に規定する研究施設研究教育職員をいう。)の当該休職に係る期間で、旧教育公務員特例法第34条第1項の規定に基づき国家公務員退職手当法第6条の4第1項に規定する現実に職務をとることを要しない期間には該当しないものとみなされていたものに係る同法の規定の適用については、なお従前の例による。


    (処分等の効力)

    第28条 この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。)に相当の規定があるものは、法律(これに基づく政令を含む。)に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。


    (罰則に関する経過措置)

    第29条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (その他の経過措置の政令等への委任)

    第30条 附則第3条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令(人事院の所掌する事項については、人事院規則)で定める。

    附 則(平成26年6月20日法律第76号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成27年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     附則第3条及び第22条の規定 公布の日

     附則第20条の規定 この法律の公布の日又は地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律(平成26年法律第34号)の公布の日のいずれか遅い日


    (教育公務員特例法の一部改正に伴う経過措置)

    第9条 附則第2条第1項の場合においては、前条の規定による改正後の教育公務員特例法第2条第1項及び第16条の規定は適用せず、前条の規定による改正前の教育公務員特例法第2条第1項及び第16条の規定は、なおその効力を有する。


    (政令への委任)

    第22条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

    附 則(平成27年6月24日法律第46号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成28年4月1日から施行する。

    附 則(平成28年11月28日法律第87号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成29年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     第2条の規定(教育職員免許法第4条の改正規定及び同法附則第17項の改正規定(同項を附則第16項とする部分を除く。)に限る。)並びに次条並びに附則第3条、第12条及び第16条の規定 公布の日


    (教育公務員特例法の一部改正に伴う準備行為)

    第2条 文部科学大臣は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前においても、第1条の規定による改正後の教育公務員特例法(第3項において「新教特法」という。)第22条の2第1項及び第2項の規定の例により、同条第1項に規定する指針(以下この条において「指針」という。)を定めることができる。

     文部科学大臣は、前項の規定により指針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

     第1項の規定により定められた指針は、施行日において新教特法第22条の2第1項及び第2項の規定により定められた指針とみなす。


    (罰則に関する経過措置)

    第12条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定)の施行前にした行為及び附則第5条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における第3号施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (政令への委任)

    第16条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。