中小企業退職金共済法

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第2条　機構は、第70条に規定する業務のほか、次の業務を行うものとする。

２　前項の規定により機構が同項に規定する業務を行う場合には、第59条の2第2項中「第70条第2項」とあるのは「第70条第2項及び附則第2条第1項」と、同条第3項中「前項」とあるのは「附則第2条第2項の規定により読み替えて適用する前項」と、第72条第2項中「の一部」とあるのは「及び附則第2条第1項に規定する業務（同項第2号に掲げる業務のうち独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律による廃止前の独立行政法人雇用・能力開発機構法（平成14年法律第170号）附則第4条第2項第4号に掲げる業務を除く。）の一部」と、第74条第1項中「次に掲げる業務ごとに」とあるのは「次に掲げる業務ごと」と、「に係る業務ごとに）」とあるのは「に係る業務ごと）及び附則第2条第1項第4号に掲げる業務について」と、同項第3号中「業務」とあるのは「業務及び附則第2条第1項第1号から第3号までに掲げる業務」と、同条第2項中「前項」とあるのは「附則第2条第2項の規定により読み替えて適用する前項」と、第75条第1項中「第70条」とあるのは「第70条及び附則第2条第1項」と、同条第2項中「同項」とあるのは「附則第2条第2項の規定により読み替えて適用する前項」と、第75条の2第1項中「第70条第2項第1号」とあるのは「第70条第2項第1号並びに附則第2条第1項第1号及び第3号」と、同条第2項中「第70条第2項第1号」とあるのは「第70条第2項第1号並びに附則第2条第1項第1号及び第3号」と、第79条第1項第2号中「第75条第2項」とあるのは「附則第2条第2項の規定により読み替えて適用する第75条第2項」と、同項第3号中「第72条第2項、第75条の2第1項、第2項若しくは第5項」とあるのは「附則第2条第2項の規定により読み替えて適用する第72条第2項若しくは第75条の2第1項若しくは第2項、第75条の2第5項」と、同項第4号中「第75条第1項」とあるのは「附則第2条第2項の規定により読み替えて適用する第75条第1項」と、第92条第2号中「第70条」とあるのは「第70条及び附則第2条第1項」とする。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第2条　この法律の施行の際現に中小企業者が共同して実施している従業員のための退職金積立ての事業（以下この条において「積立事業」という。）で労働省令で定める基準に適合すると労働大臣が認定するものに参加している中小企業者が、この法律の施行後1年以内に、当該従業員を被共済者として退職金共済契約を締結し、当該従業員について当該積立事業に積み立てられている金額の範囲内で、附則別表の上欄に定める金額に当該退職金共済契約の効力が生じた日における掛金月額を100円で除した数を乗じて得た金額を事業団に納付したときは、同表の下欄に定める月数を掛金納付月数に通算するものとする。この場合において通算すべき月数は、当該従業員について中小企業者が積立事業に参加していた期間の月数（その期間の月数が72月をこえるときは、72月）をこえることができない。

２　労働大臣は、前項の規定により積立事業の認定の基準に関する労働省令を定めようとするときは、大蔵大臣及び通商産業大臣と協議しなければならない。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、昭和45年12月1日から施行する。ただし、第10条第2項にただし書を加える改正規定及び第82条の改正規定並びに附則第3条の規定は、公布の日から施行する。

第3条　新法第10条第2項ただし書及び第82条第1項ただし書の規定は、第10条第2項にただし書を加える改正規定及び第82条の改正規定の施行の日以後に死亡した者に係る退職金について適用し、同日前に死亡した者に係る退職金については、なお従前の例による。

第4条　新法第10条第2項各号及び別表第一の規定は、施行日以後に退職した者に係る退職金について適用し、同日前に退職した者に係る退職金については、なお従前の例による。

第5条　400円未満の掛金月額により掛金が納付されたことのある退職金共済契約の被共済者であつて、施行日以後に退職したものに係る退職金の額は、新法第10条第2項の規定にかかわらず、次の各号により計算して得た金額（その金額に1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。）の合算額とする。ただし、退職が死亡による場合であつて、当該合算額が納付された掛金の総額に満たないときにおける退職金の額は、納付された掛金の総額に相当する額とする。

第6条　施行日前に退職した者に関する新法第95条第1号の規定の適用については、同号中「別表第一」とあるのは、「中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（昭和45年法律第41号）による改正前の別表第一」とする。

２　前条に規定する者に関する新法第95条第1号の規定の適用については、同号中「係るものに限る。以下この号において同じ」とあるのは「係るものに限る」と、「掛金納付月数に応じ別表第一の中欄に定める金額」とあるのは「400円以下の掛金月額について、その100円ごとに、その掛金の納付があつた月数（共済契約者が中小企業者であつた期間に係るものに限る。以下同じ。）が36月以上であるものに関し、掛金の納付があつた月数に応じ別表第一の中欄に定める金額の四分の一の金額」と、「掛金納付月数が」とあるのは「掛金の納付があつた月数が」とする。

第1条　この法律は、昭和50年12月1日から施行する。ただし、第83条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

第2条　この法律の施行の際現に掛金月額が800円未満である退職金共済契約については、改正後の中小企業退職金共済法（以下「新法」という。）第4条第2項の規定にかかわらず、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から1年間は、その掛金月額を当該800円未満の額とすることができる。ただし、新法第9条の規定により掛金月額が800円以上の額に増加された日以後においては、この限りでない。

２　前項の退職金共済契約のうち、同項本文に規定する期間の経過後における掛金月額を800円以上に増加することが著しく困難であると労働大臣が認定したもの（以下「認定契約」という。）については、新法第4条第2項の規定にかかわらず、当該期間の経過後においても、労働省令で定める日までの間は、その掛金月額を前項の800円未満の額とすることができる。この場合には、同項ただし書の規定を準用する。

３　前項の規定による認定に関し必要な事項は、労働省令で定める。

４　第1項本文に規定する期間の満了の際現に掛金月額が800円未満である退職金共済契約（認定契約を除く。）に係る掛金月額は、当該期間の満了の時に、800円に増加されたものとみなす。

５　第2項に規定する労働省令で定める日までの期間の満了の際現に掛金月額が800円未満である認定契約に係る掛金月額は、当該期間の満了の時に、800円に増加されたものとみなす。

６　船員法（昭和22年法律第100号）の適用を受ける船員である被共済者に係る退職金共済契約に関しては、第2項中「労働大臣」とあるのは「運輸大臣」と、第3項中「労働省令」とあるのは「運輸省令」とする。

第3条　新法第10条第2項各号及び別表第一の規定は、施行日以後に退職した者に係る退職金について適用し、施行日前に退職した者に係る退職金については、なお従前の例による。

第4条　800円未満の掛金月額により掛金が納付されたことのある退職金共済契約の被共済者であつて、施行日以後に退職したものに係る退職金の額は、新法第10条第2項の規定にかかわらず、次の各号により計算して得た金額（その金額に1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。）の合算額とする。ただし、退職が死亡による場合であつて、当該合算額が納付された掛金の総額に満たないときにおける退職金の額は、納付された掛金の総額に相当する額とする。

第5条　施行日から昭和51年12月1日までの期間（以下「暫定期間」という。）内に新法第9条の規定により掛金月額が増加された退職金共済契約（附則第2条第4項の規定により同条第1項本文に規定する期間の満了の時に掛金月額が800円に増加されたものとみなされた退職金共済契約を含む。）の被共済者であつて、当該被共済者に係る掛金の納付があつた月数が24月以上であり、かつ、当該増加後の掛金月額による掛金の納付があつた月数が24月未満であるもの（以下「特例被共済者」という。）が退職したときにおける退職金の額は、新法第10条第2項（前条の規定に該当する者にあつては、同条。以下同じ。）の規定にかかわらず、次の各号により計算して得た額の合算額とする。ただし、当該合算額が新法第10条第2項の規定により計算して得た額に達しない場合は、この限りでない。

２　前項の規定は、同項の退職金共済契約が解除されたことに伴い特例被共済者に支給される解約手当金の額について準用する。この場合において、同項中「新法第10条第2項（前条の規定に該当する者にあつては、同条。以下同じ。）」及び「新法第10条第2項」とあるのは、「新法第13条第4項」と読み替えるものとする。

第6条　新法第14条及び第94条第1項の規定は、被共済者が昭和49年12月1日以後に退職し、施行日以後再び被共済者となつた場合について適用し、被共済者が同月1日前に退職した場合又は被共済者が同日以後退職し、施行日前に再び被共済者となつた場合については、なお従前の例による。

第7条　新法第82条第1項ただし書の規定は、施行日以後に支給事由が生じた者に係る退職金の支給について適用し、施行日前に支給事由が生じた者に係る退職金の支給については、なお従前の例による。

第8条　施行日前に退職した者に関する新法第95条第1号の規定の適用については、同号中「別表第一」とあるのは、「中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（昭和50年法律第40号）による改正前の別表第一」とする。

２　附則第4条に規定する者に関する新法第95条第1号の規定の適用については、同号中「係るものに限る。以下この号において同じ」とあるのは「係るものに限る」と、「掛金納付月数に応じ別表第一の中欄に定める金額」とあるのは「800円以下の掛金月額について、その100円ごとに、その掛金の納付があつた月数（共済契約者が中小企業者であつた期間に係るものに限る。以下同じ。）が36月以上であるものに関し、掛金の納付があつた月数に応じ別表第一の中欄に定める金額の八分の一の金額」と、「掛金納付月数が」とあるのは「掛金の納付があつた月数が」とする。

第1条　この法律は、昭和55年12月1日から施行する。ただし、第21条の次に一節及び節名を加える改正規定（第2章第4節に係る部分に限る。）及び附則第5条の規定は、昭和56年4月1日から施行する。

第2条　この法律の施行の際現に掛金月額が1200円未満である退職金共済契約については、改正後の中小企業退職金共済法（以下「新法」という。）第4条第2項の規定にかかわらず、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から1年間は、その掛金月額を当該1200円未満の額とすることができる。ただし、新法第9条の規定により掛金月額が1200円以上の額に増加された日以後においては、この限りでない。

２　前項の退職金共済契約のうち、同項本文に規定する期間の経過後における掛金月額を1200円以上に増加することが著しく困難であると労働大臣が認定したもの（以下「認定契約」という。）については、新法第4条第2項の規定にかかわらず、当該期間の経過後においても、労働省令で定める日までの間は、その掛金月額を前項の1200円未満の額とすることができる。この場合には、同項ただし書の規定を準用する。

３　前項の規定による認定に関し必要な事項は、労働省令で定める。

４　第1項本文に規定する期間の満了の際現に掛金月額が1200円未満である退職金共済契約（認定契約を除く。）に係る掛金月額は、当該期間の満了の時に、1200円に増加されたものとみなす。

５　第2項に規定する労働省令で定める日までの期間の満了の際現に掛金月額が1200円未満である認定契約に係る掛金月額は、当該期間の満了の時に、1200円に増加されたものとみなす。

６　船員法（昭和22年法律第100号）の適用を受ける船員である被共済者に係る退職金共済契約に関しては、第2項中「労働大臣」とあるのは「運輸大臣」と、第3項中「労働省令」とあるのは「運輸省令」とする。

第3条　新法第10条第2項各号（新法第21条の4第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に退職した者に係る退職金について適用し、施行日前に退職した者に係る退職金については、なお従前の例による。

２　新法第13条第4項の規定は、施行日以後に退職金共済契約が解除されたときにおける解約手当金について適用し、施行日前に退職金共済契約が解除されたときにおける解約手当金については、なお従前の例による。

第4条　施行日前に効力が生じた退職金共済契約の被共済者であつて、施行日以後に退職したもの（以下「継続被共済者」という。）に係る退職金の額は、新法第10条第2項の規定にかかわらず、次の各号により計算して得た金額の合算額とする。ただし、退職が死亡による場合であつて、当該合算額が納付された掛金の総額に満たないときにおける退職金の額は、納付された掛金の総額に相当する額とする。

２　施行日前に効力が生じた退職金共済契約の被共済者であつて、施行日以後に当該退職金共済契約が解除されたものに関する新法第13条第4項の規定の適用については、同項中「退職金共済契約の効力が生じた日における掛金月額を超える掛金月額があるとき」とあるのは、「施行日前における掛金月額の最高額を超える掛金月額が施行日以後にあるとき」とする。

第5条　昭和56年4月1日前に退職金共済契約の共済契約者となり、同日まで引き続き退職金共済契約の共済契約者である者及びその者の従業員である者については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句として、過去勤務期間の通算に関する特例に関する規定を適用する。この場合において、この項の規定により読み替えて適用する新法第21条の2第1項に規定する退職金共済契約の被共済者であつて、新法第21条の4第1項の規定に該当するものが退職した場合に、この項の規定により読み替えて適用する前条第1項本文の規定により計算した場合に得られる退職金の額が、前条第1項本文の規定により計算して得た額（退職が死亡による場合であつて、当該計算して得た額が納付された掛金の総額に満たないときは、納付された掛金の総額）に納付された過去勤務掛金の総額（過去勤務掛金の納付があつた月数が48月であるときは4960円に、過去勤務掛金の納付があつた月数が60月であるときは6800円に、過去勤務掛金の額を100円で除して得た数を乗じて得た額）を加算した額に満たないときは、当該加算した額とする。

２　前項に規定する共済契約者である者が締結した退職金共済契約のうち、施行日以後にその効力が生ずるものの被共済者に係る退職金又は解約手当金の額を同項の規定により読み替えて適用する新法第21条の4第2項第2号及び第3項第2号並びに前条第1項の規定により算定する場合において、同項第2号の計算をするときは、同号中「施行日前における掛金月額の最高額を超える掛金月額が施行日以後にあるとき」とあるのは、「退職金共済契約の効力が生じた日における掛金月額を超える掛金月額があるとき」とする。

第6条　施行日前の掛金月額の最高額が1200円未満である退職金共済契約であつて、掛金月額が施行日以後に当該最高額を超える額に増加されたもの（附則第2条第4項の規定により同条第1項本文に規定する期間の満了の時又は同条第5項の規定により同条第2項に規定する労働省令で定める日までの期間の満了の時に、掛金月額が1200円に増加されたものとみなされたものを含む。）の被共済者に係る退職金又は解約手当金の額を附則第4条第1項の規定により算定する場合並びに前条第1項の規定により読み替えて適用する新法第21条の4第2項第2号及び第3項第2号並びに附則第4条第1項の規定により算定する場合（新法第10条第1項に規定する掛金納付月数が24月以上であり、かつ、当該増加後の掛金月額による掛金の納付があつた月数が24月未満である場合に限る。）において、当該最高額を超え1200円以下の掛金月額について附則第4条第1項第1号及び前条第1項の規定により読み替えて適用する同号の計算をするときは、同号イ中「第二欄に定める金額の十二分の一の金額」とあり、及び「第三欄に定める金額」とあるのは、「第四欄に定める金額」とする。

第7条　この法律の施行の際現に新法第2条第1項の中小企業者が共同して実施している従業員のための退職金積立ての事業で労働省令で定める基準に適合すると労働大臣が認定するものに参加している当該中小企業者については、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（昭和39年法律第107号）附則第2条の規定を準用する。この場合において、同条第1項中「この法律の施行後」とあるのは、「中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（昭和55年法律第45号）の施行後」と読み替えるものとする。

２　前項において準用する中小企業退職金共済法の一部を改正する法律附則第2条第1項の規定により同項に規定する金額が中小企業退職金共済事業団に納付された従業員については、中小企業者は、新法第21条の2第1項の規定にかかわらず、同項の申出をすることができない。

第8条　施行日前に退職した者に関する新法第95条第1号の規定の適用については、同号中「別表第一の第二欄」とあるのは、「中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（昭和55年法律第45号）による改正前の別表第一の中欄」とする。

２　継続被共済者に関する新法第95条第1号の規定の適用については、同号中「係るものに限る。以下この号において同じ」とあるのは「係るものに限る」と、「掛金納付月数に応じ別表第一の第二欄に定める金額」とあるのは「1200円以下の掛金月額について、その100円ごとに、その掛金の納付があつた月数（共済契約者が中小企業者であつた期間に係るものに限る。以下同じ。）が36月以上であるものにつき、掛金の納付があつた月数に応じ別表第一の第二欄に定める金額の十二分の一の金額」と、「掛金納付月数が」とあるのは「掛金の納付があつた月数が」と、「乗じて得た額」とあるのは「乗じて得た額の合計額から、800円を超え1200円以下の掛金月額について、その100円ごとに、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律附則第4条第1項第1号ロの規定の例により計算して得た金額の合計額を減じて得た額（その金額に1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。）」とする。

第9条　附則第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、昭和56年4月1日から施行する。

第20条　この法律の施行前にしたこの法律による改正に係る国の機関の法律若しくはこれに基づく命令の規定による許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下この条において「処分等」という。）は、政令で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定により又はこれらの規定に基づく所掌事務の区分に応じ、相当の国の機関のした処分等とみなす。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次条から附則第10条まで及び附則第12条の規定は、公布の日から施行する。

第2条　労働大臣は、改正後の中小企業退職金共済法（以下「新法」という。）第5章第2節の特定業種退職金共済組合（以下「新組合」という。）の理事長又は監事となるべき者を指名する。

２　前項の規定により指名された理事長又は監事となるべき者は、新組合の成立の時において、新法第71条第6項の規定により、それぞれ理事長又は監事に任命されたものとする。

第3条　労働大臣は、設立委員を命じて、新組合の設立に関する事務を処理させる。

２　設立委員は、定款並びに最初の事業年度の予算及び事業計画を作成して、労働大臣の認可を受けなければならない。

３　労働大臣は、前項の認可をしようとするときは、あらかじめ、大蔵大臣と協議しなければならない。

４　設立委員は、新組合の設立の準備を完了したときは、その旨を労働大臣に届け出るとともに、その事務を前条第1項の規定により指名された理事長となるべき者に引き継がなければならない。

第4条　附則第2条第1項の規定により指名された理事長となるべき者は、前条第4項の規定による事務の引継ぎを受けたときは、遅滞なく、政令で定めるところにより、設立の登記をしなければならない。

２　新組合は、設立の登記をすることによつて成立する。

３　新組合の成立の時において改正前の中小企業退職金共済法（以下「旧法」という。）第5章第2節の特定業種退職金共済組合（以下「旧組合」という。）の組合員である者は、その時において新組合の組合員となるものとする。

第5条　旧組合は、新組合の成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、その時において新組合が承継する。

２　旧組合の昭和56年4月1日に始まる事業年度は、旧組合の解散の日の前日に終わるものとする。

３　旧組合の昭和56年4月1日に始まる事業年度に係る決算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書については、なお従前の例による。この場合において、当該決算の完結の期限は、解散の日から起算して4月を経過する日とする。

４　第1項の規定により新組合が旧組合の権利及び義務を承継した場合において、その承継の際、特定業種ごとに設立された旧組合が旧法第78条第1項において準用する旧法第51条の規定により積立金又は繰越欠損金として整理している金額があるときは、当該金額に相当する金額を、それぞれ、新法第76条の3の規定により設けられる当該特定業種に係る特別の勘定の積立金又は繰越欠損金として整理するものとする。

５　第1項の規定により新組合が承継した財産のうち特定業種ごとに設立された旧組合の財産で当該特定業種に属する事業の事業主が特定業種退職金共済契約によらないで旧組合に拠出したものがあるときは、新組合は、当該財産については、新法第77条の規定により管理し及び運用しなければならない。

６　第1項の規定により旧組合が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。

第6条　前条第1項の規定により新組合が権利を承継する場合における当該承継に伴う不動産の登記については、登録免許税を課さない。

２　前条第1項の規定により新組合が権利を承継する場合における当該承継に係る不動産又は自動車の取得に対しては、不動産取得税若しくは土地の取得に対して課する特別土地保有税又は自動車取得税を課することができない。

３　新組合が前条第1項の規定により承継し、かつ、引き続き保有する土地で旧組合が昭和44年1月1日前に取得したものに対しては、土地に対して課する特別土地保有税を課することができない。

第7条　旧組合の解散の際現にその職員として在職する者で、昭和42年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和54年法律第72号。以下この条において「昭和54年改正法」という。）附則第11条第1項の復帰希望職員に該当するもののうち、引き続き新組合の職員となつたもの（以下この条において「新組合関係復帰希望職員」という。）に係る昭和54年改正法附則第11条第2項の規定の適用については、新組合及び新組合関係復帰希望職員は、それぞれ、昭和54年改正法による改正前の国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）第124条の2第1項に規定する公庫等及び公庫等職員とみなす。

２　新組合関係復帰希望職員に係る昭和54年改正法附則第11条第4項の規定の適用については、その者は、同条第1項の復帰希望職員とみなす。

第8条　旧組合の解散の際現にその職員として在職する者で引き続き新組合の職員となつたものについては、新組合が国家公務員等退職手当法（昭和28年法律第182号）第7条の2第1項に規定する公庫等に該当する場合に限り、国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律（昭和48年法律第30号）附則第9項中「在職した後」とあるのは「在職し、引き続き中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（昭和56年法律第38号）による改正後の中小企業退職金共済法第5章第2節の特定業種退職金共済組合において使用される者として在職した後」と、同法附則第12項中「附則第9項に規定する者」とあるのは「中小企業退職金共済法の一部を改正する法律附則第8条の規定により読み替えて適用される附則第9項に規定する者」と読み替えて、これらの規定を適用する。

第9条　新組合の最初の事業年度は、新法第78条第1項において準用する新法第47条の規定にかかわらず、その成立の日に始まり、昭和57年3月31日に終わるものとする。

第10条　新組合の成立前に、旧法の規定により旧組合に対してした処分、手続その他の行為は新法の相当規定により新組合に対してしたものと、旧法の規定により旧組合がした処分、手続その他の行為は新法の相当規定により新組合がしたものとみなす。

第11条　旧法第94条第3項の規定においてその例によることとされる場合における同条第1項の規定に基づき甲特定業種に係る旧組合から乙特定業種に係る旧組合に対して行われた同項の引渡しは、新法第83条の2第1項の規定に基づき新法第76条の3の規定により設けられている甲特定業種に係る特別の勘定から同条の規定により設けられている乙特定業種に係る特別の勘定に対して行われた同項の繰入れとみなして、新法第83条の2第2項の規定を適用する。

２　新法第83条の2第2項及び第94条第2項の規定は、この法律の施行の日（以下この条において「施行日」という。）以後に新法第82条第1項から第3項までに規定する支給事由が生じた者に係る退職金について適用し、施行日前に旧法第82条第1項から第3項までに規定する支給事由が生じた者に係る退職金については、なお従前の例による。

３　新法第94条第4項においてその例によることとされる場合における同条第2項の規定は、施行日以後に退職した者に係る退職金について適用し、施行日前に退職した者に係る退職金については、なお従前の例による。

第12条　附則第6条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

第13条　この法律の施行前にした旧法の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第14条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び第16条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

第16条　この法律の施行前にした行為及び附則第3条、第5条第5項、第8条第2項、第9条又は第10条の規定により従前の例によることとされる場合における第17条、第22条、第36条、第37条又は第39条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、昭和59年7月1日から施行する。

第23条　この法律の施行前に海運局長、海運監理部長、海運局若しくは海運監理部の支局その他の地方機関の長（以下「支局長等」という。）又は陸運局長が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下この条において「処分等」という。）は、政令（支局長等がした処分等にあつては、運輸省令）で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定により相当の地方運輸局長、海運監理部長又は地方運輸局若しくは海運監理部の海運支局その他の地方機関の長（以下「海運支局長等」という。）がした処分等とみなす。

第24条　この法律の施行前に海運局長、海運監理部長、支局長等又は陸運局長に対してした申請、届出その他の行為（以下この条において「申請等」という。）は、政令（支局長等に対してした申請等にあつては、運輸省令）で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定により相当の地方運輸局長、海運監理部長又は海運支局長等に対してした申請等とみなす。

第1条　この法律は、昭和61年12月1日から施行する。ただし、第53条第1項の改正規定及び第78条第1項の改正規定（「この場合において」の下に加える部分を除く。）並びに附則第11条の規定は、公布の日から施行する。

第2条　削除

第3条　改正後の中小企業退職金共済法（以下「新法」という。）第10条第2項並びに第21条の4第1項及び第2項の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に退職した者に係る退職金の支給について適用し、施行日前に退職した者に係る退職金の支給については、なお従前の例による。

２　新法第13条第4項及び第21条の4第3項の規定は、施行日以後に退職金共済契約が解除されたときにおける解約手当金の支給について適用し、施行日前に退職金共済契約が解除されたときにおける解約手当金の支給については、なお従前の例による。

第4条　施行日前に効力を生じた退職金共済契約の被共済者で施行日以後に退職したもの（以下「継続被共済者」という。）のうち、その者について過去勤務掛金が納付されたことのない者に係る退職金の額は、新法第10条第2項の規定にかかわらず、次の各号により計算して得た金額の合算額（その金額に1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。）とする。ただし、退職が死亡による場合であつて当該合算額が納付された掛金の総額に満たないときにおける退職金の額は、納付された掛金の総額に相当する額とする。

２　施行日前に効力を生じた退職金共済契約で過去勤務掛金が納付されたことのないものが施行日以後に解除されたときにおける解約手当金の支給に関する新法第13条第4項の規定の適用については、同項中「1000円」とあるのは「100円」と、「退職金共済契約の効力が生じた日における掛金月額を超える掛金月額があるとき」とあるのは「中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（昭和61年法律第37号）附則第4条第1項第2号イ又はロに掲げる場合に該当するとき」と、「その超える額」とあるのは「同号イ又はロに定める額」と、「金額」とあるのは「金額の十分の一の金額」とする。

第5条　過去勤務掛金が納付されたことのある退職金共済契約の継続被共済者（次項の規定に該当する継続被共済者を除く。）が退職したときにおける退職金の額は、新法第10条第2項並びに第21条の4第1項及び第2項の規定にかかわらず、前条第1項第1号中「掛金月額」とあるのは「掛金月額及び過去勤務通算月額」と、「掛金納付月数」とあるのは「掛金納付月数に過去勤務期間の月数を加えた月数」と、同項第2号中「超える掛金月額」とあるのは「超える掛金月額及び過去勤務通算月額」と、「掛金納付月数に応じ」とあるのは「掛金納付月数に過去勤務期間の月数を加えた月数に応じ」として、同項本文の規定により計算した場合に得られる額とする。ただし、当該計算した場合に得られる額が、同項本文の規定により計算して得た額（退職が死亡による場合であつて、当該計算して得た額が納付された掛金の総額に満たないときは、納付された掛金の総額）に納付された過去勤務掛金の総額（過去勤務掛金の納付があつた月数が48月であるときは4960円に、過去勤務掛金の納付があつた月数が60月であるときは6800円に、過去勤務掛金の額を100円で除して得た数を乗じて得た額）を加算した額に満たないときは、当該加算した額とする。

２　過去勤務掛金が納付されたことのある退職金共済契約の継続被共済者であつて、その者について、退職金共済契約の効力が生じた日（特例申出に係る継続被共済者（中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（昭和55年法律第45号）附則第5条第1項の規定により読み替えて適用する同法による改正後の中小企業退職金共済法第21条の2第1項の規定による申出に係る継続被共済者をいう。）にあつては、当該申出をした日）の属する月から5年（過去勤務期間が5年に満たないときは、当該過去勤務期間の年数）を経過する月までの一部の月につき過去勤務掛金が納付されていないものが退職したときにおける退職金の支給については、新法第21条の4第2項第2号中「かかわらず、同項本文」とあるのは「かかわらず、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（昭和61年法律第37号）附則第4条第1項本文」と、「、掛金納付月数」とあるのは「、掛金納付月数（同法附則第5条第2項に規定する特例申出に係る継続被共済者にあつては、当該申出をした日の属する月以後の期間に係る掛金納付月数）」と、「額は、同項本文」とあるのは「額は、同法附則第4条第1項本文」として、同項の規定を適用する。

３　施行日前に効力を生じた退職金共済契約で過去勤務掛金が納付されたことのあるものが施行日以後に解除されたときにおける解約手当金の支給に関する新法第21条の4第3項の規定の適用については、同項第2号イ中「第1項の規定に該当する被共済者」とあるのは「中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（昭和61年法律第37号。以下「昭和61年改正法」という。）附則第5条第1項の規定に該当する継続被共済者」と、「前項の規定に該当する被共済者」とあるのは「同条第2項の規定に該当する継続被共済者」と、「同項第2号」とあるのは「同項の規定により読み替えて適用する前項第2号」と、同号ロ中「掛金納付月数（第1項の規定に該当する被共済者」とあるのは「掛金月額（1200円を超える掛金月額にあつては、1200円）を100円ごとに区分し、当該区分ごとに、当該区分に係る掛金納付月数に応じ（昭和61年改正法附則第5条第1項の規定に該当する継続被共済者」と、「にあつては、」とあるのは「にあつては、掛金月額及び過去勤務通算月額（1200円を超える掛金月額及び過去勤務通算月額にあつては、1200円）を100円ごとに区分し、当該区分ごとに、当該区分に係る」と、「月数）に応じ」とあるのは「月数に応じ）」と、「得た金額」とあるのは「得た金額の十二分の一の金額の合算額（その金額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）」とする。

第6条　新法第18条の2第1項の規定に基づき掛金の減額の措置が講ぜられる月について、共済契約者が同項の規定に基づき減額された額により掛金を納付した場合には、前二条の規定の適用については、新法第18条第1項の掛金月額により掛金の納付があつたものとみなす。

第7条　新法第14条の規定は、被共済者が昭和59年12月1日以後に退職し、施行日以後再び被共済者となつた場合について適用し、被共済者が同月1日前に退職した場合又は被共済者が同日以後退職し、施行日前に再び被共済者となつた場合については、なお従前の例による。

第8条　この法律の施行の際現に中小企業退職金共済事業団又は特定業種退職金共済組合の理事又は監事である者の任期については、なお従前の例による。

第9条　施行日前に退職した者に係る退職金の支給に要する費用に関する国の補助については、新法第95条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第10条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第11条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、平成3年4月1日から施行する。ただし、第4条第2項及び第21条の2第4項の改正規定（「3000円」を「4000円」に改める部分に限る。）並びに次条第1項から第4項までの規定は、同年12月1日から施行する。

第2条　第4条第2項の改正規定（「3000円」を「4000円」に改める部分に限る。）の施行の際現に掛金月額が3000円である退職金共済契約（この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に締結された退職金共済契約で改正後の中小企業退職金共済法（以下「新法」という。）第4条第2項に規定する短時間労働被共済者に該当する被共済者に係るものを除く。以下「第1項契約」という。）については、新法第4条第2項の規定にかかわらず、平成3年12月1日から起算して2年を経過する日までの間は、その掛金月額を3000円とすることができる。ただし、新法第9条の規定により掛金月額が4000円以上の額に増加された日以後においては、この限りでない。

２　第1項契約のうち、前項本文に規定する期間の経過後における掛金月額を4000円以上に増加することが著しく困難であると労働大臣が認定したもの（以下「第2項認定契約」という。）については、新法第4条第2項の規定にかかわらず、当該期間の経過後においても、労働省令で定める日までの間は、その掛金月額を3000円とすることができる。この場合には、前項ただし書の規定を準用する。

３　第1項契約のうち、第1項本文に規定する期間の満了の際現に掛金月額が3000円であるもの（第2項認定契約を除く。）に係る掛金月額は、当該期間の満了の時に、4000円に増加されたものとみなす。

４　第2項認定契約のうち、第2項に規定する労働省令で定める日までの期間の満了の際現に掛金月額が3000円であるものに係る掛金月額は、当該期間の満了の時に、4000円に増加されたものとみなす。

５　この法律の施行の際現に掛金月額が3000円未満である退職金共済契約に関する新法第4条第2項及び第3項の規定の適用については、施行日から平成3年11月30日までの間は、同条第2項中「3000円（退職金共済契約の申込みの日において、1週間の所定労働時間が、当該共済契約者に雇用される通常の従業員の1週間の所定労働時間に比し短く、かつ、労働大臣の定める時間数未満である者に該当する被共済者（第21条の2第4項において「短時間労働被共済者」という。）にあつては、2000円）」とあるのは「1200円」と、同条第3項中「2000円を」とあるのは「1200円を超え2000円未満であるときは200円に整数を乗じて得た額、2000円を超え3000円未満であるときは500円に整数を乗じて得た額、3000円を」とする。

６　中小企業退職金共済事業団は、前項に規定する退職金共済契約に係る共済契約者からの掛金月額の減少の申込みについては、新法第9条第2項の規定にかかわらず、前項に規定する期間中は、新法第8条第3項各号に掲げる場合においても、これを承諾してはならない。ただし、新法第9条の規定により掛金月額が3000円を超える額に増加された後における3000円以上の額への掛金月額の減少の申込みについては、この限りでない。

７　前二項の規定は、第5項に規定する退職金共済契約のうち、同項に規定する期間の満了後における掛金月額を3000円以上に増加させることが著しく困難であると労働大臣が認定したもの（以下「第7項認定契約」という。）に係る当該期間の満了後における掛金月額に関して準用する。この場合において、第5項中「施行日から平成3年11月30日まで」とあるのは「労働省令で定める日まで」と、「3000円（」とあるのは「4000円（」と、前項中「期間中」とあるのは「労働省令で定める日までの間」と、「3000円」とあるのは「4000円」と読み替えるものとする。

８　第5項に規定する退職金共済契約のうち、同項に規定する期間の満了の際現に掛金月額が3000円未満であるもの（第7項認定契約を除く。）に係る掛金月額は、当該期間の満了の時に、3000円に増加されたものとみなす。

９　第7項認定契約のうち、第7項において準用する第5項に規定する労働省令で定める日までの期間の満了の際現に掛金月額が3000円未満であるものに係る掛金月額は、当該期間の満了の時に、3000円に増加されたものとみなす。

１０　第7項認定契約のうち前項に規定する期間の満了の際現に掛金月額が3000円であるもの及び同項に規定する退職金共済契約については、新法第4条第2項の規定にかかわらず、当該期間の満了後2年間は、その掛金月額を3000円とすることができる。この場合には、第1項ただし書の規定を準用する。

１１　第2項の規定は、前項に規定する退職金共済契約のうち、同項に規定する2年の期間の満了後における掛金月額を4000円以上に増加することが著しく困難であると労働大臣が認定したもの（以下「第11項認定契約」という。）について準用する。

１２　第10項に規定する退職金共済契約（第11項認定契約を除く。）のうち、第10項に規定する2年の期間の満了の際現に掛金月額が3000円であるものに係る掛金月額は、当該期間の満了の時に、4000円に増加されたものとみなす。

１３　第11項認定契約のうち、第11項において準用する第2項に規定する労働省令で定める日までの期間の満了の際現に掛金月額が3000円であるものに係る掛金月額は、当該期間の満了の時に、4000円に増加されたものとみなす。

１４　この法律の施行の際現に掛金月額が3500円又は4500円である退職金共済契約については、新法第4条第3項の規定にかかわらず、第5項に規定する期間中は、その掛金月額を当該3500円又は4500円とすることができる。ただし、新法第9条の規定により掛金月額が当該3500円又は4500円以外の額に変更された日以後においては、この限りでない。

１５　前項の規定は、同項に規定する退職金共済契約のうち、第5項に規定する期間の満了後における掛金月額を当該3500円又は4500円を超える額に増加させることが著しく困難であり、かつ、当該共済契約者が当該期間の満了後においてもなおその掛金月額を当該3500円又は4500円とする旨の希望を有すると労働大臣が認定したもの（以下「第15項認定契約」という。）に係る当該期間の満了後における掛金月額に関して準用する。この場合において、前項中「第4条第3項」とあるのは「第4条第2項及び第3項」と、「第5項に規定する期間中」とあるのは「労働省令で定める日までの間」と読み替えるものとする。

１６　第14項に規定する退職金共済契約のうち、第5項に規定する期間の満了の際現に掛金月額が3500円又は4500円であるもの（第15項認定契約を除く。）に係る掛金月額は、当該期間の満了の時に、それぞれ、4000円又は5000円に増加されたものとみなす。

１７　第15項認定契約のうち、第15項において準用する第14項に規定する労働省令で定める日までの期間の満了の際現に掛金月額が3500円又は4500円であるものに係る掛金月額は、当該期間の満了の時に、それぞれ、4000円又は5000円に増加されたものとみなす。

１８　第2項、第7項、第11項及び第15項の規定による認定に関し必要な事項は、労働省令で定める。

１９　船員法（昭和22年法律第100号）の適用を受ける船員である被共済者に係る退職金共済契約に関しては、第2項（第11項において準用する場合を含む。）、第7項において準用する第5項、第15項において準用する第14項及び前項中「労働省令」とあるのは「運輸省令」と、第2項、第7項、第11項及び第15項中「労働大臣」とあるのは「運輸大臣」とする。

第3条　新法第21条の3第1項の規定は、施行日以後に効力を生じた退職金共済契約の被共済者に係る過去勤務掛金について適用し、施行日前に効力を生じた退職金共済契約の被共済者に係る過去勤務掛金については、なお従前の例による。

第4条　新法第10条第2項及び第3項並びに第21条の4第1項及び第2項（第1号を除く。）の規定は、施行日以後に効力を生じた退職金共済契約の被共済者が退職した場合における退職金の額について適用し、施行日前に効力を生じた退職金共済契約の被共済者が退職した場合（第4項の規定の適用がある場合を除く。）における退職金の額については、次に定めるところによる。

２　新法第10条の2から第10条の4までの規定は、施行日以後に退職した者に係る退職金の支給について適用し、施行日前に退職した者に係る退職金の支給については、なお従前の例による。

３　新法第13条第3項（解約手当金の額に係る部分に限る。）及び第21条の4第3項第2号の規定は、施行日以後に効力を生じた退職金共済契約が解除された場合における解約手当金の額について適用し、その他の場合における解約手当金の額については、次に定めるところによる。

４　施行日以後に効力を生じた退職金共済契約（以下「新契約」という。）について施行日前に効力を生じた退職金共済契約（以下「旧契約」という。）に係る掛金納付月数を新法第14条の規定により通算する場合における新法第10条第2項（新法第13条第3項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、新法第10条第2項第3号ロ中「月数となる月」とあるのは、「月数となる月（平成4年4月以後の月に限る。）」とする。

第6条　附則第2条から第4条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成7年12月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　改正後の中小企業退職金共済法（以下「新法」という。）第4条第2項の規定によりこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）の属する月の掛金月額を5000円以上の額に増加しなければならない退職金共済契約については、同項の規定にかかわらず、施行日から起算して2年を経過する日までの間は、その掛金月額を4000円とすることができる。ただし、新法第9条の規定により掛金月額が5000円以上の額に増加された日以後においては、この限りでない。

２　前項の退職金共済契約のうち、同項本文に規定する期間の経過後における掛金月額を5000円以上に増加することが著しく困難であると労働大臣が認定したもの（以下この条において「認定契約」という。）については、新法第4条第2項の規定にかかわらず、当該期間の経過後においても、労働省令で定める日までの間は、その掛金月額を4000円とすることができる。この場合には、前項ただし書の規定を準用する。

３　前項の規定による認定に関し必要な事項は、労働省令で定める。

４　第1項の退職金共済契約のうち、同項本文に規定する期間の満了の際現に掛金月額が4000円であるもの（認定契約を除く。）に係る掛金月額は、当該期間の満了の時に、5000円に増加されたものとみなす。

５　第2項に規定する労働省令で定める日までの期間の満了の際現に掛金月額が4000円である認定契約に係る掛金月額は、当該期間の満了の時に、5000円に増加されたものとみなす。

６　船員法（昭和22年法律第100号）の適用を受ける船員である被共済者に係る退職金共済契約に関しては、第2項中「労働大臣」とあるのは「運輸大臣」と、「労働省令」とあるのは「運輸省令」と、第3項及び前項中「労働省令」とあるのは「運輸省令」とする。

第3条　新法第21条の3第1項の規定は、附則第1条第2号に定める日（以下「一部施行日」という。）以後に効力を生じた退職金共済契約の被共済者に係る過去勤務掛金について適用し、一部施行日前に効力を生じた退職金共済契約の被共済者に係る過去勤務掛金については、なお従前の例による。

第4条　この条から附則第14条までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第5条　新法第10条第2項並びに第21条の4第1項及び第2項（第1号を除く。）の規定は、一部施行日以後に効力を生じた退職金共済契約の被共済者が退職した場合（附則第14条の規定の適用がある場合を除く。）における退職金の額について適用し、一部施行日前に効力を生じた退職金共済契約の被共済者が退職した場合における退職金の額については、次条から附則第10条までに定めるところによる。

第6条　一部施行日前に退職した被共済者に係る退職金の額については、なお従前の例による。

第7条　一部施行日前に効力を生じた退職金共済契約の被共済者のうち、その者について過去勤務掛金が納付されたことのない者（以下この条、附則第10条及び第13条において「第7条被共済者」という。）が一部施行日以後に退職したときにおける退職金の額は、次の各号に掲げる掛金納付月数の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

第8条　一部施行日前に効力を生じた退職金共済契約の被共済者のうち、その者について過去勤務掛金が納付されたことのある者（次条の規定に該当する被共済者を除く。以下この条において読み替えて適用する前条及び附則第13条において「第8条被共済者」という。）が一部施行日以後に退職したときにおける退職金の額は、次のいずれか多い額とする。

第9条　一部施行日前に効力を生じた退職金共済契約の被共済者のうち、その者について過去勤務掛金が納付されたことのある者であって、退職金共済契約の効力が生じた日の属する月から5年（過去勤務期間が5年に満たないときは、当該過去勤務期間の年数）を経過する月までの一部の月につき過去勤務掛金が納付されていないもの（以下この条において読み替えて適用する附則第7条及び附則第13条において「第9条被共済者」という。）が一部施行日以後に退職したときにおける退職金の額は、次の各号に掲げる掛金納付月数の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

第10条　2年法契約について旧法契約に係る掛金納付月数を旧法第14条の規定により通算する第7条被共済者（附則第13条において「第10条被共済者」という。）が一部施行日以後に退職した場合に支給される退職金のうち、その額が次に掲げる額のうちいずれか多い額を下回ることとなる退職金の額は、附則第7条の規定にかかわらず、当該多い額とする。

第11条　平成8年度に係る新法第10条第2項第3号ロの支給率は、同条第3項の規定にかかわらず、第3項の規定により定めるものとする。

２　平成9年度以後の各年度に係る新法第10条第2項第3号ロ及び附則第7条第3号ロ（以下この条において「支給率に関する規定」という。）の支給率は、当該各年度の支給率を定める際に当該各年度に特定仮定退職金額を算定することとなる被共済者（以下この条において「経過措置被共済者」という。）がいる場合には、新法第10条第3項の規定にかかわらず、第4項の規定により定めるものとする。

３　平成8年度に係る支給率に関する規定の支給率は、労働大臣が、労働省令で定めるところにより、平成7年度の運用収入のうち附則第7条第3号ロに定める額の支払に充てるべき部分の額として算定した額を、経過措置被共済者のうち平成8年度に計算月を有することとなる者の特定仮定退職金額の総額で除して得た率を基準として、平成8年度以降の運用収入の見込額その他の事情を勘案して、中小企業退職金共済審議会の意見を聴いて、一部施行日に定めるものとする。

４　第2項の支給率は、労働大臣が、各年度ごとに、労働省令で定めるところにより、当該年度の前年度の運用収入のうち支給率に関する規定に定める額の支払に充てるべき部分の額として算定した額を、新法第10条第2項の規定を適用して退職金の額を算定する被共済者及び経過措置被共済者のうち、当該年度に計算月を有することとなる者の新法第10条第2項第2号に定める仮定退職金額及び特定仮定退職金額の総額で除して得た率を基準として、当該年度以降の運用収入の見込額その他の事情を勘案して、当該年度の前年度末までに、中小企業退職金共済審議会の意見を聴いて定めるものとする。

第12条　新法第10条の3第3項の規定は、施行日以後に退職した被共済者に係る退職金の支給について適用し、施行日前に退職した被共済者に係る退職金の支給については、なお従前の例による。

２　新法第10条の3第4項の規定は、施行日前に退職した被共済者であって労働省令で定める日（次項において「特定日」という。）までの間に退職金を分割払の方法により支給することを請求したもの（以下この項において「経過措置分割支給率適用被共済者」という。）以外のものについて適用し、経過措置分割支給率適用被共済者に係る同条第4項の分割支給率については、なお従前の例による。

３　施行日以後平成8年4月1日前に退職した被共済者であって特定日までの間に退職金を分割払の方法により支給することを請求したものに係る新法第10条の3第4項の規定の適用については、同項中「千分の五十六」とあるのは「千分の五十七・四」と、「千分の三十一・一」とあるのは「千分の三十二・五」とする。

第13条　新法第13条第3項（新法第10条第2項の規定を準用する部分に限る。）及び第21条の4第3項第2号の規定は、一部施行日以後に効力を生じた退職金共済契約が解除された場合（次条の規定の適用がある場合を除く。）における解約手当金の額について適用し、一部施行日前に効力を生じた退職金共済契約が解除された場合における解約手当金の額については、次に定めるところによる。

第14条　一部施行日以後に効力を生じた退職金共済契約について一部施行日前に効力を生じた退職金共済契約に係る掛金納付月数を新法第14条の規定により通算する被共済者が退職したときにおける退職金の額及び当該被共済者に係る退職金共済契約が解除されたときにおける解約手当金の額は、新法第10条第2項の規定（新法第13条第3項において準用する場合を含む。）にかかわらず、次の各号に掲げる一部施行日前に効力を生じた退職金共済契約の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

第15条　附則第9条から前条までの規定により算定される退職金等の額に1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。

第16条　新法第14条の規定は、被共済者が平成5年12月1日以後に退職し、施行日以後再び被共済者となった場合について適用し、被共済者が同月1日前に退職した場合又は被共済者が同日以後退職し、施行日前に再び被共済者となった場合については、なお従前の例による。

第18条　附則第2条から第16条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第19条　附則第1条第1号に規定する規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、平成10年4月1日から施行する。ただし、次条から附則第9条まで及び附則第14条の規定は、公布の日から施行する。

第2条　労働大臣は、改正後の中小企業退職金共済法（以下「新法」という。）第6章の勤労者退職金共済機構（以下「機構」という。）の理事長又は監事となるべき者を指名する。

２　前項の規定により指名された理事長又は監事となるべき者は、機構の成立の時において、新法第53条第1項の規定により、それぞれ理事長又は監事に任命されたものとする。

第3条　労働大臣は、設立委員を命じて、次項に規定する事務その他の機構の設立に関する事務を処理させる。

２　設立委員は、附則第6条第1項の規定による解散前の特定業種退職金共済組合（以下「組合」という。）に特定業種ごとに設けられている運営委員会の議を経て、特定業種退職金共済規程及び業務方法書を作成し、労働大臣の認可を受けなければならない。

３　労働大臣は、前項の規定による認可をしようとするときは、あらかじめ、特定業種退職金共済規程にあっては大蔵大臣に、業務方法書にあっては大蔵大臣及び通商産業大臣に協議しなければならない。

４　第2項の規定により作成された特定業種退職金共済規程又は業務方法書は、機構の成立の時において、それぞれ、新法第67条第1項又は第68条第1項に規定する機構の特定業種退職金共済規程又は業務方法書となるものとする。

５　設立委員は、機構の設立の準備を完了したときは、遅滞なく、その旨を労働大臣に届け出るとともに、その事務を前条第1項の規定により指名された理事長となるべき者に引き継がなければならない。

第4条　機構は、前条第5項の規定による届出があったときは、平成10年4月1日に成立する。

第5条　中小企業退職金共済事業団（以下「事業団」という。）は、機構の成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、その時において機構が承継する。

２　事業団の平成9年4月1日に始まる事業年度に係る決算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書については、なお従前の例による。

３　第1項の規定により機構が事業団の権利及び義務を承継したときは、事業団の資産及び負債は、新法第75条第1項の規定により設けられる一般の中小企業退職金共済業務に係る勘定に帰属させるものとする。

４　第1項の規定により事業団が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。

第6条　組合は、機構の成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、その時において機構が承継する。

２　組合の平成9年4月1日に始まる事業年度に係る決算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書については、なお従前の例による。

３　第1項の規定により機構が組合の権利及び義務を承継したときは、その承継の際改正前の中小企業退職金共済法（以下「旧法」という。）第76条の3の規定により特定業種ごとに設けられている特別の勘定（次項において「特定業種特別勘定」という。）に属する組合の資産及び負債は、それぞれ、新法第75条第1項の規定により設けられる特定業種退職金共済業務に係る勘定（次項において「特定業種勘定」という。）のうち当該特定業種に係るものに帰属させるものとする。

４　第1項の規定により機構が組合の権利及び義務を承継したときは、その承継の際特定業種特別勘定以外の勘定に属する組合の資産及び負債は、労働大臣の承認を受けて、特定業種勘定に帰属させるものとする。

５　労働大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、あらかじめ、大蔵大臣に協議しなければならない。

６　第1項の規定により機構が承継した財産のうち旧法第77条に規定する特定業種に属する事業の事業主が特定業種退職金共済契約によらないで組合に拠出したものがあるときは、機構は、当該財産については、新法第77条の規定により管理し、及び運用しなければならない。

７　第1項の規定により組合が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。

第7条　附則第5条第1項及び前条第1項の規定により機構が権利を承継する場合における当該承継に伴う不動産の登記については、登録免許税を課さない。

２　附則第5条第1項及び前条第1項の規定により機構が権利を承継する場合における当該承継に係る不動産又は自動車の取得に対しては、不動産取得税若しくは土地の取得に対して課する特別土地保有税又は自動車取得税を課することができない。

３　機構が附則第5条第1項及び前条第1項の規定により権利を承継し、かつ、引き続き保有する土地のうち、事業団が昭和44年1月1日前に取得したもの及び組合が中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（昭和56年法律第38号）附則第5条第1項の規定により権利を承継したもの（同項の規定により解散した同法による改正前の中小企業退職金共済法第5章第2節の特定業種退職金共済組合が昭和44年1月1日前に取得したものに限る。）に対しては、土地に対して課する特別土地保有税を課することができない。

第8条　この法律の施行の際現に勤労者退職金共済機構という名称を使用している者については、新法第49条の規定は、この法律の施行後6月間は、適用しない。

第9条　機構の最初の事業年度の事業計画及び予算については、新法第72条中「当該事業年度の開始前に」とあるのは、「機構の成立後遅滞なく」とする。

第10条　旧法の規定により締結された旧法第2条第3項又は第5項に規定する退職金共済契約又は特定業種退職金共済契約は、それぞれ、新法第2条第3項又は第5項に規定する退職金共済契約又は特定業種退職金共済契約とみなす。

２　この法律の施行の際現に旧法第2条第6項又は第7項に規定する共済契約者又は被共済者であった者は、それぞれ、新法第2条第6項又は第7項に規定する共済契約者又は被共済者であった者とみなす。

第11条　旧法（第36条、第71条及び第74条を除く。）の規定によりした処分、手続その他の行為は、新法中の相当する規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。

２　この法律の施行日前に発生した事項につき旧法第26条及び第87条の規定により届け出なければならないこととされている事項の届出については、なお従前の例による。この場合において、旧法第26条中「事業団」とあるのは「機構」と、旧法第87条中「組合」とあるのは「機構」とする。

第12条　旧法第83条の3第1項の規定に基づき旧法第76条の3の規定により設けられている甲特定業種に係る特別の勘定から同条の規定により設けられている乙特定業種に係る特別の勘定に対して行われた繰入れは、新法第35条第1項の規定に基づき新法第75条第1項の規定により設けられている甲特定業種に係る勘定から同項の規定により設けられている乙特定業種に係る勘定に対して行われた繰入れとみなして、新法第35条第2項の規定を適用する。

２　旧法第94条第1項の規定に基づき事業団から組合に対して行われた引渡しは、新法第44条第1項の規定に基づき新法第75条第1項の規定により設けられている一般の中小企業退職金共済業務に係る勘定から同項の規定により設けられている特定業種退職金共済業務に係る勘定のうち当該特定業種に係るものに対して行われた繰入れとみなして、新法第44条第2項の規定を適用する。

３　旧法第94条第4項の規定においてその例によることとされる場合における同条第1項の規定に基づき組合から事業団に対して行われた引渡しは、新法第44条第4項の規定においてその例によることとされる場合における同条第1項の規定に基づき新法第75条第1項の規定により設けられている特定業種退職金共済業務に係る勘定のうち当該特定業種に係るものから同項の規定により設けられている一般の中小企業退職金共済業務に係る勘定に対して行われた繰入れとみなして、新法第44条第4項の規定においてその例によることとされる場合における同条第2項の規定を適用する。

第13条　この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第14条　附則第5条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　第1条から第5条まで、第7条から第24条まで、第26条から第32条まで、第34条から第37条まで、第39条、第41条から第50条まで、第52条から第64条まで及び第66条から第72条までの規定による改正後の法律の規定は、平成8年4月1日に始まる事業年度に係る当該法律の規定に規定する書類（第18条の規定による改正後の日本輸出入銀行法第35条第2項及び第19条の規定による改正後の日本開発銀行法第33条第2項に規定する書類のうち、平成8年4月から9月までの半期に係るものを除く。）から適用する。

第1条　この法律は、平成11年4月1日から施行する。ただし、附則第11条第1項の規定は、公布の日から施行する。

第2条　この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に行われた退職金共済契約の申込みに係る申込金については、なお従前の例による。

第3条　改正後の中小企業退職金共済法（以下「新法」という。）第21条の3第1項の規定は、施行日以後に効力を生じた退職金共済契約の被共済者に係る過去勤務掛金について適用し、施行日前に効力を生じた退職金共済契約の被共済者に係る過去勤務掛金については、なお従前の例による。

第4条　この条から附則第14条までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第5条　施行日前に効力を生じた退職金共済契約の被共済者が退職した場合における退職金の額については、次条から附則第10条までに定めるところによる。

第6条　施行日前に退職した被共済者に係る退職金の額については、なお従前の例による。

第7条　施行日前に効力を生じた退職金共済契約の被共済者のうち、その者について過去勤務掛金が納付されたことのない者（以下この条並びに附則第10条及び第13条において「第7条被共済者」という。）が施行日以後に退職したときにおける退職金の額は、次の各号に掲げる掛金納付月数の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

第8条　第8条被共済者（施行日前に効力を生じた退職金共済契約の被共済者のうち、その者について過去勤務掛金が納付されたことのある者（次条の規定に該当する被共済者を除く。）をいう。附則第13条において同じ。）が施行日以後に退職したときにおける退職金の額は、次のいずれか多い額とする。

第9条　第9条被共済者（施行日前に効力を生じた退職金共済契約の被共済者のうち、その者について過去勤務掛金が納付されたことのある者であって、退職金共済契約の効力が生じた日の属する月から5年（過去勤務期間が5年に満たないときは、当該過去勤務期間の年数）を経過する月までの一部の月につき過去勤務掛金が納付されていないものをいう。附則第13条において同じ。）が施行日以後に退職したときにおける退職金の額は、次の各号に掲げる掛金納付月数の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

第10条　旧法契約に係る掛金納付月数を通算した2年法契約（以下この項において「第10条契約」という。）の第7条被共済者（附則第13条において「第10条被共済者」という。）が施行日以後に退職した場合に支給される退職金のうち、その額が次に掲げる額のうちいずれか多い額を下回ることとなる退職金の額は、附則第7条の規定にかかわらず、当該多い額とする。

２　2年法契約に係る掛金納付月数を通算した7年法契約については、当該7年法契約を2年法契約とみなして、前項及び附則第13条の規定を適用する。

第11条　平成11年度に係る新法第10条第2項第3号ロの支給率は、同条第3項の規定にかかわらず、第3項の規定により定めるものとする。

２　平成12年度以後の各年度に係る新法第10条第2項第3号ロの支給率は、当該各年度の支給率を定める際に当該各年度に特定仮定退職金額を算定することとなる被共済者（以下この条において「経過措置被共済者」という。）がいる場合には、新法第10条第3項の規定にかかわらず、平成12年度の支給率については第4項の規定により、平成13年度以後の各年度の支給率については第5項の規定により定めるものとする。

３　平成11年度に係る新法第10条第2項第3号ロ及び附則第7条第3号ロ（次項において「支給率に関する規定」という。）の支給率は、労働大臣が、労働省令で定めるところにより、平成10年度の運用収入のうち附則第7条第3号ロに定める額の支払に充てるべき部分の額として算定した額を、経過措置被共済者のうち平成11年度に計算月を有することとなる者の特定仮定退職金額の総額で除して得た率を基準として、平成11年度以降の運用収入の見込額その他の事情を勘案して、中小企業退職金共済審議会の意見を聴いて、施行日に定めるものとする。

４　平成12年度に係る支給率に関する規定の支給率は、労働大臣が、労働省令で定めるところにより、平成11年度の運用収入のうち支給率に関する規定に定める額の支払に充てるべき部分の額として算定した額を、新法第10条第2項の規定を適用して退職金の額を算定する被共済者及び経過措置被共済者のうち、平成12年度に計算月を有することとなる者の同項第3号ロに規定する仮定退職金額及び特定仮定退職金額の総額で除して得た率を基準として、同年度以降の運用収入の見込額その他の事情を勘案して、平成11年度末までに、中小企業退職金共済審議会の意見を聴いて定めるものとする。

５　平成13年度以後の各年度に係る支給率に関する規定の支給率は、厚生労働大臣が、各年度ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、当該年度の前年度の運用収入のうち支給率に関する規定に定める額の支払に充てるべき部分の額として算定した額を、新法第10条第2項の規定を適用して退職金の額を算定する被共済者及び経過措置被共済者のうち、当該年度に計算月を有することとなる者の同項第3号ロに規定する仮定退職金額及び特定仮定退職金額の総額で除して得た率を基準として、当該年度以降の運用収入の見込額その他の事情を勘案して、当該年度の前年度末までに、労働政策審議会の意見を聴いて定めるものとする。

第12条　新法第10条の3第1項の規定は、施行日以後に退職した被共済者に係る退職金の支給について適用し、施行日前に退職した被共済者に係る退職金の支給については、なお従前の例による。

２　新法第10条の3第5項の規定は、施行日前に退職した被共済者であって労働省令で定める日までの間に退職金を分割払の方法により支給することを請求したもの（以下この項において「特定退職者」という。）以外のものについて適用し、特定退職者に係る同条第5項の分割支給率については、なお従前の例による。

第13条　施行日前に効力を生じた退職金共済契約が解除された場合における解約手当金の額については、次に定めるところによる。

第14条　施行日以後に効力を生じた退職金共済契約について施行日前に効力を生じた退職金共済契約に係る掛金納付月数を新法第14条の規定により通算する被共済者が退職したときにおける退職金の額及び当該被共済者に係る退職金共済契約が解除されたときにおける解約手当金の額は、新法第10条第2項の規定（新法第13条第3項において準用する場合を含む。）にかかわらず、次の各号に掲げる施行日前に効力を生じた退職金共済契約の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

第15条　前条の規定に該当する被共済者であって、その者について勤労者退職金共済機構が新法第21条の5第1項の受入れをしたものが退職したときにおける退職金の額及び当該被共済者に係る退職金共済契約が解除されたときにおける解約手当金の額は、同条第2項第2号の規定（同条第3項においてその例によることとされる場合を含む。）にかかわらず、前条の規定により算定した額に新法第21条の5第2項第2号イに規定する計算後受入金額を加算した額とする。

第16条　附則第7条から前条までの規定により算定される退職金の額及び解約手当金の額に1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。

第17条　施行日前に生じた申込金の返還を受ける権利及び附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後に生じた申込金の返還を受ける権利の消滅時効については、なお従前の例による。

第18条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第30条　第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第10条　第12条の規定の施行後1年以内に、同条の規定による改正後の中小企業退職金共済法第2条第1項の中小企業者（次項において単に「中小企業者」という。）であって第12条の規定の施行の際現に退職金共済事業を行う団体で労働省令で定めるものとの間で退職金共済に関する契約（事業主が当該団体に掛金を納付することを約し、当該団体がその事業主の雇用する従業員の退職について退職金を支給することを約する契約をいう。以下この項において同じ。）を締結していたものが当該従業員を被共済者として同法第2条第3項に規定する退職金共済契約（以下この条において「中小企業退職金共済契約」という。）を締結した場合において、当該団体が、勤労者退職金共済機構（以下この条において「機構」という。）との間で、当該中小企業退職金共済契約の被共済者となった者について退職金共済に関する契約（第12条の規定の施行の際現に当該団体との間で締結されていたものに限る。以下この項において同じ。）に基づき当該団体に納付された掛金の総額（その運用による利益を含む。）の範囲内の金額で、附則別表の上欄に定める金額に当該中小企業退職金共済契約の効力が生じた日における掛金月額を1000円で除した数を乗じて得た金額を機構に引き渡すことその他労働省令で定める事項を約する契約を締結し、当該機構との契約で定めるところによって当該金額（次項において「引渡金額」という。）を機構に引き渡したときは、労働省令で定めるところにより、当該上欄に定める金額に応じ同表の下欄に定める月数を当該中小企業退職金共済契約の被共済者に係る掛金納付月数に通算するものとする。この場合において、その通算すべき月数は、当該中小企業退職金共済契約の被共済者となった者が退職金共済に関する契約の被共済者であった期間の月数（その期間の月数が120月を超えるときは、120月）を超えることができない。

２　前項の規定により引渡金額が機構に引き渡された中小企業退職金共済契約の被共済者については、中小企業者は、中小企業退職金共済法第21条の2第1項の規定にかかわらず、同項の申出をすることができない。

第14条　この法律（附則第1条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第15条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要となる経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成13年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、平成14年4月1日から施行する。

第28条　中小企業退職金共済法第2条第1項に規定する中小企業者（以下この条において単に「中小企業者」という。）であって、新法人税法附則第20条第3項に規定する適格退職年金契約を締結しているものが、平成24年3月31日までの間に、その雇用する従業員を被共済者として中小企業退職金共済法第2条第3項に規定する退職金共済契約（以下この条において単に「退職金共済契約」という。）を締結した場合において、当該適格退職年金契約の相手方が、独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下この条において「機構」という。）との間で、当該退職金共済契約の被共済者となった者について、当該適格退職年金契約に係る被共済者持分額（当該適格退職年金契約に係る信託財産の価額、保険料積立金に相当する金額又は共済掛金積立金に相当する金額であって中小企業者が負担した部分の金額のうち、当該被共済者の持分として厚生労働省令で定める方法により算定した額をいう。）の範囲内の金額を機構に引き渡すことその他厚生労働省令で定める事項を約する契約を締結したときは、当該機構との契約で定めるところによって当該金額（以下この条において「引渡金額」という。）を機構に引き渡すものとする。

２　引渡金額のうち、当該退職金共済契約の効力が生じた日における掛金月額その他の事情を勘案して政令で定める額については、厚生労働省令で定めるところにより、政令で定める月数を当該退職金共済契約の被共済者に係る掛金納付月数に通算するものとする。この場合において、その通算すべき月数は、当該退職金共済契約の被共済者となった者が適格退職年金契約に係る移行適格退職年金受益者等であった期間の月数を超えることができない。

３　引渡金額から前項の政令で定める額を控除した残余の額を有する当該退職金共済契約の被共済者が退職したときにおける退職金の額は、中小企業退職金共済法第10条第1項ただし書及び第2項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる前項の規定による通算後の掛金納付月数の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

４　前項の残余の額を有する当該退職金共済契約の被共済者に係る当該退職金共済契約が解除されたときにおける解約手当金の額は、中小企業退職金共済法第16条第3項の規定にかかわらず、前項の規定の例により計算して得た額とする。

５　第1項の規定により引渡金額が機構に引き渡された退職金共済契約の被共済者については、中小企業者は、中小企業退職金共済法第27条第1項の規定にかかわらず、同項の申出をすることができない。

第37条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第38条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第2条　この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に効力を生じた退職金共済契約（以下「施行日前退職金共済契約」という。）の被共済者が施行日前に退職した場合における退職金の額については、なお従前の例による。

第3条　施行日前退職金共済契約の被共済者が施行日以後に退職した場合における退職金の額に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第4条　改正後の中小企業退職金共済法（以下「新法」という。）第10条第2項第3号ロの支給率に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第5条　新法第10条の3第5項の規定は、施行日前に退職した被共済者であって厚生労働省令で定める日までの間に退職金を分割払の方法により支給することを請求したもの（以下この条において「特定退職者」という。）以外のものについて適用し、特定退職者に係る同条第5項の分割支給率については、なお従前の例による。

第6条　施行日前退職金共済契約が施行日前に解除された場合における解約手当金の額については、なお従前の例による。

第7条　施行日前退職金共済契約が施行日以後に解除された場合における解約手当金の額に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第8条　施行日以後に効力を生じた退職金共済契約について施行日前退職金共済契約に係る掛金納付月数（新法第10条第1項に規定する掛金納付月数をいう。）を新法第14条の規定により通算する被共済者が退職したときにおける退職金の額及び当該被共済者に係る退職金共済契約が解除されたときにおける解約手当金の額に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第9条　新法第21条の3第1項の規定は、施行日以後に効力を生じた退職金共済契約の被共済者に係る過去勤務掛金（同項の過去勤務掛金をいう。以下この条において同じ。）について適用し、施行日前退職金共済契約の被共済者に係る過去勤務掛金については、なお従前の例による。

第10条　機構は、旧法第66条第1項第3号の規定により貸し付けられた資金に係る債権の回収が終了するまでの間、新法第66条に規定する業務のほか、当該債権の管理及び回収を行う。

第11条　機構は、厚生労働大臣の認可を受けて、金融機関に対し、前条の業務の一部を委託することができる。

２　厚生労働大臣は、前項の認可をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。

３　第1項の規定による厚生労働大臣の認可があった場合においては、金融機関は、他の法律の規定にかかわらず、当該認可に係る業務を受託することができる。

４　第1項の規定により業務の委託を受けた金融機関の役員又は職員であって当該委託業務に従事するものは、刑法（明治40年法律第45号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第12条　この法律の施行の際現に旧法第69条第1項の規定に基づき機構が同項の認可を受けて金融機関に対して行っている同項第5号の業務の一部の委託については、機構が前条第1項の規定に基づき金融機関に対して行っている委託とみなす。

第13条　附則第10条の規定により機構の業務が行われる場合には、新法第83条第2項中「この法律」とあるのは「この法律又は中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（平成14年法律第39号。以下「一部改正法」という。）」と、新法第84条第1項中「この法律」とあるのは「この法律又は一部改正法」と、「機構に」とあるのは「機構若しくは一部改正法附則第11条第1項若しくは附則第12条の規定により一部改正法附則第10条の業務の委託を受けた金融機関（以下この項において「受託金融機関」という。）に」と、「機構の」とあるのは「機構若しくは受託金融機関の」と、「検査させること」とあるのは「検査させること（受託金融機関に対しては、同条の業務の範囲内に限る。）」と、新法第95条中「第69条第1項」とあるのは「第69条第1項又は一部改正法附則第11条第1項若しくは附則第12条」と、同条第1号中「この法律」とあるのは「この法律又は一部改正法」と、同条第3号中「第66条」とあるのは「第66条又は一部改正法附則第10条」と、同条第5号中「第83条第2項」とあるのは「第83条第2項（一部改正法附則第13条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、同条第6号中「第84条第1項」とあるのは「第84条第1項（一部改正法附則第13条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。

第14条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第15条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第18条　前条の規定による改正後の確定給付企業年金法附則第28条第1項の規定は、施行日以後に効力が生じた退職金共済契約について適用し、施行日前退職金共済契約については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、平成14年7月1日から施行する。

第28条　この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令（以下「旧法令」という。）の規定により海運監理部長、陸運支局長、海運支局長又は陸運支局の事務所の長（以下「海運監理部長等」という。）がした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、国土交通省令で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令（以下「新法令」という。）の規定により相当の運輸監理部長、運輸支局長又は地方運輸局、運輸監理部若しくは運輸支局の事務所の長（以下「運輸監理部長等」という。）がした処分等とみなす。

第29条　この法律の施行前に旧法令の規定により海運監理部長等に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、国土交通省令で定めるところにより、新法令の規定により相当の運輸監理部長等に対してした申請等とみなす。

第30条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）の施行の日から施行する。

第2条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第3条　前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成15年10月1日から施行する。ただし、次条並びに附則第14条及び第16条の規定は、公布の日から施行する。

第2条　勤労者退職金共済機構（以下「旧機構」という。）は、独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下「新機構」という。）の成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、その時において新機構が承継する。

２　旧機構の解散の日の前日を含む事業年度は、その日に終わるものとする。

３　旧機構の解散の日の前日を含む事業年度に係る決算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書については、なお従前の例による。この場合において、当該決算の完結の期限は、解散の日から起算して4月を経過する日とする。

４　第1項の規定により新機構が旧機構の権利及び義務を承継したときは、その承継の際次の各号に掲げる勘定から承継する資産の価額が負債の金額を超えるときは、その差額に相当する額については当該各号に定める勘定に属する積立金として、当該各号に掲げる勘定から承継する資産の価額が負債の金額を下回るときは、その差額に相当する額については当該各号に定める勘定に属する繰越欠損金として、それぞれ整理するものとする。

５　前項の資産の価額は、この法律の施行の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。

６　前項の評価委員及びその他評価に関し必要な事項は、政令で定める。

７　新機構は、第1項の規定により新機構が承継した財産のうち旧法第77条に規定する特定業種に属する事業の事業主が特定業種退職金共済契約によらないで拠出した財産については、新法第76条の規定により管理し、及び運用しなければならない。

８　第1項の規定により旧機構が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。

第3条　新機構にその業務を確実に実施させるため、新法第10条第2項第1号、第2号及び第3号イの政令を定める場合においては、当分の間、同条第3項に規定する事項のほか、退職金共済契約に係る中小企業退職金共済事業の財務の健全性の確保について十分な考慮をするものとする。

第4条　新機構は、特定業種退職金共済業務の運営に関する事項で次に掲げるものについては、当該特定業種に係る運営委員会の議を経なければならない。

２　特定業種退職金共済規程は、厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第5条　新機構は、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（平成14年法律第39号。以下「平成14年改正法」という。）附則第10条に規定する債権の回収が終了するまでの間、新法第70条に規定する業務のほか、当該債権の管理及び回収の業務を行う。

第6条　新機構は、厚生労働大臣の認可を受けて、金融機関に対し、前条に規定する業務の一部を委託することができる。

２　厚生労働大臣は、前項の認可をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。

３　金融機関は、他の法律の規定にかかわらず、第1項及び次条の規定による委託を受け、当該業務を行うことができる。

４　第1項の規定により業務の委託を受けた金融機関の役員及び職員であって当該委託を受けた業務に従事するものは、刑法（明治40年法律第45号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第7条　この法律の施行の際現に平成14年改正法附則第11条第1項の規定に基づき旧機構が同項の認可を受けて金融機関に対して行っている平成14年改正法附則第10条に規定する業務の一部の委託については、新機構が前条第1項の規定に基づき金融機関に対して行っている委託とみなす。

第8条　厚生労働大臣は、附則第5条に規定する業務の適正な運営を確保するために必要な限度において、附則第6条第1項又は前条の規定により業務の委託を受けた金融機関（以下「受託金融機関」という。）に対し、その委託を受けた業務に関し報告をさせ、又はその職員に、受託金融機関の事務所に立ち入り、その委託を受けた業務に関し業務の状況若しくは帳簿、書類その他の必要な物件を検査させることができる。

２　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者にこれを提示しなければならない。

３　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第9条　附則第5条の規定により新機構が同条に規定する業務を行う場合には、新法第91条第1号中「この法律」とあるのは「この法律又は中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（平成14年法律第164号。以下「一部改正法」という。）」と、同条第2号中「第70条」とあるのは「第70条及び一部改正法附則第5条」とする。

第10条　附則第8条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした受託金融機関の役員又は職員は、20万円以下の過料に処する。

第11条　旧法の規定により締結された旧法第2条第3項又は第5項に規定する退職金共済契約又は特定業種退職金共済契約は、それぞれ、新法第2条第3項又は第5項に規定する退職金共済契約又は特定業種退職金共済契約とみなす。

２　この法律の施行の際現に旧法第2条第6項又は第7項に規定する共済契約者又は被共済者であった者は、それぞれ、新法第2条第6項又は第7項に規定する共済契約者又は被共済者であった者とみなす。

第12条　旧法（第53条及び第64条を除く。）の規定によりした処分、手続その他の行為は、通則法又は新法中の相当する規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。

２　この法律の施行日前に発生した事項につき旧法第26条及び第39条の規定により届け出なければならないこととされている事項の届出については、なお従前の例による。この場合において、これらの規定中「機構」とあるのは、「独立行政法人勤労者退職金共済機構」とする。

第13条　旧法第35条第1項の規定に基づき旧法第75条第1項の規定により設けられている甲特定業種に係る勘定から同項の規定により設けられている乙特定業種に係る勘定に対して行われた繰入れは、新法第46条第1項の規定に基づき新法第74条第1項の規定により設けられている甲特定業種に係る勘定から同項の規定により設けられている乙特定業種に係る勘定に対して行われた繰入れとみなして、新法第46条第2項の規定を適用する。

２　旧法第44条第1項の規定に基づき旧法第75条第1項の規定により設けられている一般の中小企業退職金共済業務に係る勘定から同項の規定により設けられている特定業種退職金共済業務に係る勘定のうち当該特定業種に係るものに対して行われた繰入れは、新法第55条第1項の規定に基づき新法第74条第1項の規定により設けられている一般の中小企業退職金共済業務に係る勘定から同項の規定により設けられている特定業種退職金共済業務に係る勘定のうち当該特定業種に係るものに対して行われた繰入れとみなして、新法第55条第2項の規定を適用する。

３　旧法第44条第4項の規定においてその例によることとされる場合における同条第1項の規定に基づき旧法第75条第1項の規定により設けられている特定業種退職金共済業務に係る勘定のうち当該特定業種に係るものから同項の規定により設けられている一般の中小企業退職金共済業務に係る勘定に対して行われた繰入れは、新法第55条第4項の規定においてその例によることとされる場合における同条第1項の規定に基づき新法第74条第1項の規定により設けられている特定業種退職金共済業務に係る勘定のうち当該特定業種に係るものから同項の規定により設けられている一般の中小企業退職金共済業務に係る勘定に対して行われた繰入れとみなして、新法第55条第4項の規定においてその例によることとされる場合における同条第2項の規定を適用する。

第14条　この法律の施行の日前における機構の設立に関する手続については、機構に係る通則法における主務大臣、主務省及び主務省令は、それぞれ厚生労働大臣、厚生労働省及び厚生労働省令とする。

第15条　この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第16条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、新機構の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成16年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第3条　政府は、社会保障制度に関する国会の審議を踏まえ、社会保障制度全般について、税、保険料等の負担と給付の在り方を含め、一体的な見直しを行いつつ、これとの整合を図り、公的年金制度について必要な見直しを行うものとする。

２　前項の公的年金制度についての見直しを行うに当たっては、公的年金制度の一元化を展望し、体系の在り方について検討を行うものとする。

３　短時間労働者に対する厚生年金保険法の適用については、就業形態の多様化の進展を踏まえ、被用者としての年金保障を充実する観点及び企業間における負担の公平を図る観点から、社会経済の状況、短時間労働者が多く就業する企業への影響、事務手続の効率性、短時間労働者の意識、就業の実態及び雇用への影響並びに他の社会保障制度及び雇用に関する施策その他の施策との整合性に配慮しつつ、企業及び被用者の雇用形態の選択にできる限り中立的な仕組みとなるよう、この法律の施行後5年を目途として、総合的に検討が加えられ、その結果に基づき、必要な措置が講ぜられるものとする。

第73条　この法律（附則第1条ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第74条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、協定の効力発生の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、協定の効力発生の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成16年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。

第121条　この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

第122条　この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第123条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成23年10月1日から施行する。ただし、次条第3項及び第5項並びに附則第3条第11項及び第12項、第6条、第7条、第9条、第15条、第18条並びに第22条の規定は、公布の日から施行する。

第18条　附則第15条の規定は、雇用・能力開発機構の職員の勤労者退職金共済機構の職員としての採用について準用する。

第21条　施行日前にした行為及び附則第10条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第22条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成24年法律第68号）附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第71条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成27年10月1日から施行する。ただし、第3条並びに次条及び附則第9条の規定は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成26年法律第66号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第28条　この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）に相当の規定があるものは、法律（これに基づく政令を含む。）に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。

第29条　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第30条　附則第3条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。

第1条　この法律は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）の施行の日から施行する。

第5条　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

第6条　この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。

２　この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。

３　不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。

第9条　この法律の施行前にした行為並びに附則第5条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第10条　附則第5条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成28年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　第1条の規定による改正後の中小企業退職金共済法（以下「新中退法」という。）第17条の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に新中退法第8条第2項第2号の規定により退職金共済契約（新中退法第2条第3項に規定する退職金共済契約をいう。附則第4条において同じ。）が解除された場合に適用し、施行日前に第1条の規定による改正前の中小企業退職金共済法（以下この条及び附則第6条において「旧中退法」という。）第8条第2項第2号の規定により退職金共済契約（旧中退法第2条第3項に規定する退職金共済契約をいう。）が解除された場合については、なお従前の例による。

第3条　新中退法第18条、第46条第1項第1号及び第55条第1項第1号の規定は、被共済者（新中退法第2条第7項に規定する被共済者をいう。以下この条において同じ。）が平成26年4月1日以後に退職した場合について適用し、被共済者が同日前に退職した場合については、なお従前の例による。

第4条　新中退法第31条の2の規定は、廃止団体（同条第1項に規定する廃止団体をいう。次項において同じ。）と退職金共済に関する契約を締結していた事業主について、施行日以後に退職金共済事業が廃止された場合について適用する。

２　前項に規定する事業主が、施行日以後に退職金共済契約（新中退法第4条第2項に規定する短時間労働被共済者に係るものを除く。以下この条において同じ。）を締結し、新中退法第31条の2第1項の規定による申出をした場合であって、当該廃止団体が退職金共済事業を廃止したときにおける当該退職金共済に関する契約に係る掛金の月額（当該掛金の月額に1000円未満の端数がある場合においては、その端数金額が500円未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が500円以上であるときは、これを1000円として計算する。以下この項において同じ。）が5000円未満であったときには、当該退職金共済契約を締結した日の属する月から起算して3年を経過する日の属する月までの間は、掛金月額は、新中退法第4条第2項の規定にかかわらず、2000円（当該掛金の月額が2000円を超えるときは、当該掛金の月額）以上5000円未満の額とすることができる。ただし、当該退職金共済契約の効力が生ずる日における掛金月額を5000円以上とした場合及び新中退法第9条第1項の規定により掛金月額が5000円以上の額に増加された日以後においては、この限りでない。

３　独立行政法人勤労者退職金共済機構は、前項本文の規定により掛金月額を5000円未満の額とした退職金共済契約に係る共済契約者（新中退法第2条第6項に規定する共済契約者をいう。）からの掛金月額の減少の申込みについては、新中退法第9条第2項の規定にかかわらず、前項本文に規定する期間中は、新中退法第8条第3項各号に掲げる場合においても、これを承諾してはならない。ただし、新中退法第9条第1項の規定により掛金月額が5000円を超える額に増加された後における5000円以上の額への掛金月額の減少の申込みについては、この限りでない。

４　第2項本文の規定により掛金月額を5000円未満の額とした退職金共済契約のうち、同項本文に規定する期間の満了の際現に掛金月額が5000円未満の額であるものに係る掛金月額は、当該期間の満了の時に、5000円に増加されたものとみなす。

第5条　新中退法第43条第1項ただし書、第46条第2項及び第55条第2項の規定は、施行日以後に支給事由が生じた者に係る退職金の支給について適用し、施行日前に支給事由が生じた者に係る退職金の支給については、なお従前の例による。

第6条　新中退法第46条第1項各号列記以外の部分及び第55条第1項各号列記以外の部分の規定は、施行日以後に支給事由が生じた者に係る退職金相当額（新中退法第46条第1項に規定する退職金又は退職金に相当する額及び新中退法第55条第1項に規定する退職金又は退職金に相当する額をいう。）の繰入れについて適用し、施行日前に支給事由が生じた者に係る退職金相当額（旧中退法第46条第1項に規定する退職金又は退職金に相当する額及び旧中退法第55条第1項に規定する退職金又は退職金に相当する額をいう。）の繰入れについては、なお従前の例による。

第19条　施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第20条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成29年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　政府は、この法律の施行後5年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第5条　

４　改正後確定拠出年金法第54条の5の規定は、第4号施行日以後に行われる同条に規定する合併等について適用する。

第6条　第4条の規定による改正後の確定給付企業年金法第82条の4の規定は、第4号施行日以後に行われる同条第1項に規定する合併等について適用する。

第7条　第5条の規定による改正後の中小企業退職金共済法第31条の4の規定は、第4号施行日以後に行われる同条第1項に規定する合併等について適用する。

第10条　附則第3条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第7条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。附則第9条第2項において同じ。）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第8条　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第9条　

２　政府は、前項に定めるもののほか、この法律の施行後3年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。