商店街振興組合法
第1章 総則
第1条 この法律は、商店街が形成されている地域において小売商業又はサービス業に属する事業その他の事業を営む者等が協同して経済事業を行なうとともに当該地域の環境の整備改善を図るための事業を行なうのに必要な組織等について定めることにより、これらの事業者の事業の健全な発展に寄与し、あわせて公共の福祉の増進に資することを目的とする。
第2章 商店街振興組合及び商店街振興組合連合会
第1節 通則
第2条 商店街振興組合及び商店街振興組合連合会（以下「組合」と総称する。）は、法人とする。
２ 組合の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。
第3条 組合は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。
２ 前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
第4条 組合は、この法律に別段の定めのある場合のほか、次の要件を備えなければならない。
一 組合員又は会員の相互扶助を目的とすること。
二 組合員又は会員が任意に加入し、又は脱退することができること。
三 組合員又は会員の議決権及び選挙権は、出資口数にかかわらず、平等であること。
四 組合の剰余金の配当は、主として組合事業の利用分量に応じてするものとし、出資額に応じて配当をするときは、その限度が定められていること。
２ 組合は、その行なう事業によつてその組合員又は会員に直接の奉仕をすることを目的とし、特定の組合員又は会員の利益のみを目的としてその事業を行なつてはならない。
３ 組合は、特定の政党のために利用してはならない。
第5条 組合は、その名称中に、商店街振興組合又は商店街振興組合連合会という文字を用いなければならない。
２ 組合以外の者は、その名称中に、商店街振興組合又は商店街振興組合連合会という文字を用いてはならない。
３ 組合の名称については、会社法（平成17年法律第86号）第8条（会社と誤認させる名称等の使用の禁止）の規定を準用する。
第6条 商店街振興組合の地区は、小売商業又はサービス業に属する事業を営む者の30人以上が近接してその事業を営む市（特別区を含む。第11条第2項及び第88条の場合を除き、以下同じ。）の区域に属する地域であつて、その大部分に商店街が形成されているものでなければならない。ただし、小売商業又はサービス業に属する事業を営む者の30人以上が近接してその事業を営む地域であつてその大部分に商店街が形成されているものが、市の区域と当該市に隣接する町村の区域にまたがる場合は、当該商店街が形成されている地域の大部分が当該市の区域に属する場合に限り、当該町村の区域にまたがる部分の地域をその地区に含むことができる。
２ 商店街振興組合の地区は、二以上の都府県の区域にまたがるものであつてはならない。
第7条 商店街振興組合の地区は、他の商店街振興組合の地区と重複するものであつてはならない。
第8条 商店街振興組合の組合員たる資格を有する者は、その地区内において小売商業又はサービス業に属する事業その他の事業を営む者及び定款で定めたときはこれらの者以外の者とする。
第9条 商店街振興組合は、組合員たる資格を有する者の三分の二以上が組合員となり、かつ、総組合員の二分の一以上が小売商業又はサービス業に属する事業を営む者であるものでなければ、設立することができない。
第10条 商店街振興組合連合会（以下「連合会」という。）の会員たる資格を有する者は、その地区の一部を地区とする組合であつて定款で定めるものとする。
第11条 連合会は、会員たる資格を有する組合の二分の一以上が会員となるのでなければ、設立することができない。
２ 市（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市を除く。以下この項において同じ。）の区域に属する地域の全部をその地区とする連合会又は市の区域に属する地域の一部を地区とする商工会議所が設立されている場合においては、当該市の区域に属する地域のうち当該商工会議所の地区である地域の全部をその地区とする連合会は、設立することができない。
第12条 組合が組合事業の利用分量に応じて配当した剰余金の額に相当する金額は、法人税法（昭和40年法律第34号）の定めるところにより、当該組合の同法に規定する各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入する。
第2節 事業
第13条 商店街振興組合は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。
一 販売、購買、保管、運送、検査その他組合員の事業に関する共同事業
二 組合員のためにする商品券の発行、信用購入あつせんその他販売方法に関する共同事業
三 組合員に対する事業資金の貸付け（手形の割引を含む。）及び組合員のためにするその借入れ
四 組合員及びその従業員の福利厚生に関する事業
五 組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供に関する事業
六 組合員の事業に係る休日、開店又は閉店の時刻等に関する指導
七 組合員の従業員の集団的雇入れ及びその従業員に係る賃金、労働時間、宿舎等の労働条件の改善に関する事業
八 街路灯、アーケード、駐車場、物品預り所、休憩所等組合員及び一般公衆の利便を図るための施設の設置及び管理
九 組合員の事業の発展に資するためにする商店街振興組合の地区内の土地の合理的利用に関する計画の設定及びその実施についての組合員に対する助言
十 組合員が建築協定を締結する場合におけるあつせん
十一 前各号の事業に附帯する事業
２ 商店街振興組合は、前項第4号の規定により共済契約を締結する場合には、組合員その他の共済契約者の保護に欠けることとなるおそれが少ないと認められるものとして経済産業省令で定める共済契約に限り、これを締結することができる。
３ 商店街振興組合は、組合員の利用に支障がない場合に限り、組合員以外の者に第1項第1号から第5号までの事業（これらの事業に附帯する同項第11号の事業を含む。）を利用させることができる。ただし、一事業年度における組合員以外の者のこれらの事業の利用分量の総額は、その事業年度における組合員のこれらの事業の利用分量の総額の百分の二十をこえてはならない。
第14条 保管事業を行う商店街振興組合は、国土交通大臣の許可を受けて、組合員の寄託物について倉荷証券を発行することができる。
２ 前項の許可を受けた商店街振興組合は、組合員たる寄託者の請求により、寄託物の倉荷証券を交付しなければならない。
３ 第1項の倉荷証券については、商法（明治32年法律第48号）第601条から第608条まで、第613条及び第614条の規定を準用する。
４ 第1項の場合については、倉庫業法（昭和31年法律第121号）第8条第2項、第12条、第22条及び第27条（監督）の規定を準用する。この場合において、同法第12条中「第6条第1項第4号の基準」とあるのは、「国土交通省令で定める基準」と読み替えるものとする。
第15条 前条第1項の許可を受けた商店街振興組合の作成する倉荷証券には、その商店街振興組合の名称を冠する倉庫証券という文字を記載しなければならない。
第16条 商店街振興組合が倉荷証券を発行した寄託物の保管期間は、寄託の日から6月以内とする。
２ 前項の寄託物の保管期間は、6月を限度として更新することができる。ただし、更新の際の所持人が組合員でないときは、組合員の利用に支障がない場合に限る。
第17条 商店街振興組合が倉荷証券を発行した場合については、商法第609条から第612条まで及び第615条から第617条までの規定を準用する。
第18条 商店街振興組合が商品券を発行したときは、組合員は、これに対してその取扱商品につき引換えの義務を負う。
２ 商店街振興組合が商品券を発行した場合において、その組合員が商品券の引換えをすることができないとき、又はその引換えを停止したときは、その商店街振興組合は、商品券の所有者に対し、券面に表示した金額を限度として、弁済の責めを負う。
第19条 連合会は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。
一 会員たる組合の組織及び事業の指導及び連絡
二 販売、購買、保管、運送、検査その他連合会を直接又は間接に構成する者（以下「所属員」という。）の事業に関する共同事業
三 所属員のためにする商品券の発行、信用購入あつせんその他販売方法に関する共同事業
四 会員に対する資金の貸付け（手形の割引を含む。）及び会員のためにするその借入れ
五 会員たる商店街振興組合の組合員の事業についての企業診断
六 所属員及びその従業員の福利厚生に関する事業
七 第1号の事業に該当するものを除き、所属員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供に関する事業
八 会員が行う第13条第1項第6号の事業の指導
九 会員たる商店街振興組合の組合員の従業員の集団的雇入れ及びその従業員に係る賃金、労働時間、宿舎等の労働条件の改善に関する事業
十 会員の意見を総合して、これを公表し、又は国会、行政庁等に具申し、若しくは建議すること。
十一 前各号の事業に附帯する事業
２ 連合会の事業については、第13条第2項及び第3項並びに第14条から前条までの規定を準用する。
第3節 組合員及び会員
第20条 組合員又は会員（以下「組合員」と総称する。）は、出資一口以上を有しなければならない。
２ 出資一口の金額は、均一でなければならない。
３ 一組合員の出資口数は、出資総口数の百分の二十五をこえてはならない。
４ 組合員の責任は、その出資額を限度とする。
５ 組合員は、出資の払込みについて、相殺をもつて組合に対抗することができない。
第21条 組合員は、各一個の議決権及び役員の選挙権を有する。
２ 組合員は、定款で定めるところにより、第60条の規定によりあらかじめ通知のあつた事項につき、書面又は代理人をもつて議決権又は選挙権を行うことができる。この場合は、その組合員の親族若しくは使用人又は他の組合員でなければ、代理人となることができない。
３ 組合員は、定款で定めるところにより、前項の規定による書面をもつてする議決権の行使に代えて、議決権を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて経済産業省令で定めるものをいう。以下同じ。）により行うことができる。
４ 前二項の規定により議決権又は選挙権を行う者は、出席者とみなす。
５ 代理人は、5人以上の組合員を代理することができない。
６ 代理人は、代理権を証する書面を組合に提出しなければならない。この場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該書面の提出に代えて、代理権を当該電磁的方法により証明することができる。
第22条 組合は、定款で定めるところにより、組合員に経費を賦課することができる。
２ 組合員は、前項の経費の支払については、相殺をもつて組合に対抗することができない。
第23条 組合は、定款で定めるところにより、使用料及び手数料を徴収することができる。
第24条 組合員たる資格を有する者が組合に加入しようとするときは、組合は、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入につき現在の組合員が加入の際に附されたよりも困難な条件を附してはならない。
第25条 組合に加入しようとする者は、定款で定めるところにより加入につき組合の承諾を得て、引受出資口数に応ずる金額の払込み及び組合が加入金を徴収することを定めた場合にはその支払を了した時又は組合員の持分の全部又は一部を承継した時に組合員となる。
第26条 死亡した組合員の相続人で組合員たる資格を有する者が組合に対し定款で定める期間内に加入の申出をしたときは、前条の規定にかかわらず、相続開始の時に組合員になつたものとみなす。この場合は、相続人たる組合員は、被相続人の持分について、死亡した組合員の権利義務を承継する。
２ 死亡した組合員の相続人が数人あるときは、相続人の同意をもつて選定された1人の相続人に限り、前項の規定を適用する。
第27条 組合員は、組合の承諾を得なければ、その持分を譲り渡すことができない。
２ 組合員でない者が持分を譲り受けようとするときは、加入の例によらなければならない。
３ 持分の譲受人は、その持分について、譲渡人の権利義務を承継する。
４ 組合員は、持分を共有することができない。
第28条 組合員は、3月前までに予告し、事業年度の終りにおいて脱退することができる。
２ 前項の予告期間は、定款で延長することができる。ただし、その期間は、1年をこえてはならない。
第29条 組合員は、次の理由によつて脱退する。
一 組合員たる資格の喪失
二 死亡又は解散
三 除名
２ 除名は、次に掲げる組合員につき、総会の議決によつてすることができる。この場合は、組合は、その総会の会日の10日前までに、その組合員に対しその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
一 出資の払込み、経費の支払その他組合に対する義務を怠つた組合員
二 その他定款で定める理由に該当する組合員
３ 除名は、除名した組合員にその旨を通知しなければ、これをもつてその組合員に対抗することができない。
第30条 組合員は、脱退したときは、定款で定めるところにより、その持分の全部又は一部の払いもどしを請求することができる。
２ 前項の持分は、脱退した事業年度の終りにおける組合財産によつて定める。
３ 前項の持分を計算するに当たり、組合の財産をもつてその債務を完済するに足りないときは、組合は、定款で定めるところにより、脱退した組合員に対し、その負担に帰すべき損失額の払込みを請求することができる。
第31条 前条第1項又は第3項の規定による請求権は、脱退の時から2年間行なわないときは、時効によつて消滅する。
第32条 脱退した組合員が組合に対する債務を完済するまでは、組合は、持分の払いもどしを停止することができる。
第33条 組合員は、事業を休止したとき、事業の一部を廃止したとき、その他特にやむを得ない理由があると認められるときは、定款で定めるところにより、事業年度の終りにおいて、その出資口数を減少することができる。
２ 前項の場合については、第30条及び第31条の規定を準用する。
第4節 設立
第34条 商店街振興組合を設立するにはその組合員になろうとする7人以上の者が、連合会を設立するにはその会員になろうとする二以上の組合が発起人となることを要する。
第35条 発起人は、定款を作成し、それを会議の日時及び場所とともに公告して、創立総会を開かなければならない。
２ 前項の公告は、会議開催日の少なくとも2週間前までにしなければならない。
３ 発起人が作成した定款の承認、事業計画の設定その他設立に必要な事項の決定は、創立総会の議決によらなければならない。
４ 創立総会においては、前項の定款を修正することができる。ただし、地区及び組合員たる資格に関する規定については、この限りでない。
５ 創立総会の議事は、組合員たる資格を有する者であつてその会日までに発起人に対し設立の同意を申し出たものの半数以上が出席して、その議決権の三分の二以上で決する。
６ 創立総会においてその延期又は続行について決議があつた場合には、第1項の規定による公告をすることを要しない。
７ 創立総会の議事については、経済産業省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
８ 創立総会については第21条の規定を、創立総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについては会社法第830条、第831条、第834条（第16号及び第17号に係る部分に限る。）、第835条第1項、第836条第1項及び第3項、第837条、第838条並びに第846条（株主総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴え）の規定（第46条の3第4項に規定する組合であつて、その監事の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款で定めた組合（以下「監査権限限定組合」という。）にあつては、これらの規定中監査役に係る部分を除く。）を準用する。
第36条 発起人は、創立総会の終了後遅滞なく、定款並びに事業計画、役員の氏名及び住所その他必要な事項を記載した書面を、経済産業省令で定めるところにより、行政庁に提出して、組合の設立の認可を受けなければならない。
２ 行政庁は、前項の組合の設立の認可の申請が第6条及び第9条又は第11条の要件その他政令で定める要件を備えていると認めるときでなければ、認可をしてはならない。
３ 行政庁は、第1項の規定による認可の申請があつたときは、遅滞なく、認可又は不認可の処分をし、当該発起人に通知しなければならない。
第37条 発起人は、前条第1項の認可を受けた後遅滞なく、その事務を理事に引き継がなければならない。
第38条 理事は、前条の規定による引継ぎを受けたときは、遅滞なく、出資の第一回の払込みをさせなければならない。
２ 前項の第一回の払込みの金額は、出資一口につき、その金額の四分の一を下つてはならない。
３ 現物出資者は、第一回の払込みの期日に、出資の目的たる財産の全部を給付しなければならない。ただし、登記、登録その他権利の設定又は移転をもつて第三者に対抗するため必要な行為は、組合の成立後にすることを妨げない。
第39条 組合は、主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。
第40条 削除
第41条 組合の設立の無効の訴えについては、会社法第828条第1項（第1号に係る部分に限る。）及び第2項（第1号に係る部分に限る。）、第834条（第1号に係る部分に限る。）、第835条第1項、第836条第1項及び第3項、第837条から第839条まで並びに第846条（株式会社の設立の無効）の規定（監査権限限定組合にあつては、これらの規定中監査役に係る部分を除く。）を準用する。
第5節 管理
第42条 組合の定款には、次の事項を記載し、又は記録しなければならない。
一 事業
二 名称
三 地区
四 事務所の所在地
五 組合員たる資格に関する規定
六 組合員の加入及び脱退に関する規定
七 出資一口の金額及びその払込みの方法
八 経費の分担に関する規定
九 剰余金の処分及び損失の処理に関する規定
十 準備金の額及びその積立ての方法
十一 役員の定数及びその選挙又は選任に関する規定
十二 事業年度
十三 公告の方法
２ 組合の定款には、前項の事項のほか、組合の存立時期又は解散の理由を定めたときはその時期又はその理由を、現物出資をする者を定めたときはその者の氏名、出資の目的たる財産及びその価格並びにこれに対して与える出資口数を、組合の成立後に譲り受けることを約した財産があるときはその財産、その価格及び譲渡人の氏名を記載し、又は記録しなければならない。
第43条 次の事項は、定款で定めなければならない事項を除いて、規約で定めることができる。
一 総会に関する規定
二 業務の執行及び会計に関する規定
三 役員に関する規定
四 組合員に関する規定
五 その他必要な事項
第44条 組合に、役員として理事及び監事を置く。
２ 理事の定数は3人以上とし、監事の定数は1人以上とする。
３ 役員は、定款で定めるところにより、総会において選挙する。ただし、設立当時の役員は、創立総会において選挙する。
４ 理事の定数の少なくとも三分の二は、組合員又は組合員たる法人の役員でなければならない。ただし、設立当時の理事の定数の少なくとも三分の二は、組合員になろうとする者又は組合員になろうとする法人の役員でなければならない。
５ 組合員（連合会にあつては、会員たる組合の組合員）の総数が政令で定める基準を超える組合は、監事のうち1人以上は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者でなければならない。
一 当該組合の組合員又は当該組合の組合員たる法人の役員若しくは使用人以外の者であること。
二 その就任の前5年間当該組合の理事若しくは使用人又はその子会社（組合が総株主（総社員を含む。）の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。）の過半数を有する会社をいう。）の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、執行役若しくは使用人でなかつたこと。
三 当該組合の理事又は当該組合に代わつてその事業に関する一切の裁判上若しくは裁判外の行為をする権限を有する使用人その他の重要な使用人の配偶者又は二親等内の親族以外の者であること。
６ 理事又は監事のうち、その定数の三分の一を超えるものが欠けたときは、3月以内に補充しなければならない。
７ 役員の選挙は、無記名投票によつて行う。
８ 投票は、1人につき一票とする。
９ 役員の選挙は、出席者中に異議がないときは、第7項の規定にかかわらず、指名推選の方法によつて行うことができる。
１０ 指名推選の方法を用いる場合においては、被指名人をもつて当選人と定めるべきかどうかを総会（設立当時の役員は、創立総会）にはかり、出席者の全員の同意があつた者をもつて当選人とする。
１１ 一の選挙をもつて2人以上の理事又は監事を選挙する場合においては、被指名人を区分して前項の規定を適用してはならない。
１２ 第3項の規定にかかわらず、役員は、定款で定めるところにより、総会（設立当時の役員は、創立総会）において選任することができる。
第45条 組合は、役員の氏名又は住所に変更があつたときは、その変更の日から2週間以内に、行政庁にその旨を届け出なければならない。
第45条の2 組合と役員との関係は、委任に関する規定に従う。
第45条の3 次に掲げる者は、役員となることができない。
一 法人
二 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として経済産業省令で定める者
三 この法律、会社法若しくは一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）の規定に違反し、又は民事再生法（平成11年法律第225号）第255条、第256条、第258条から第260条まで若しくは第262条の罪若しくは破産法（平成16年法律第75号）第265条、第266条、第268条から第272条まで若しくは第274条の罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から2年を経過しない者
四 前号に規定する法律の規定以外の法令の規定に違反し、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者（刑の執行猶予中の者を除く。）
第46条 理事の任期は、2年以内において定款で定める期間とする。
２ 監事の任期は、4年以内において定款で定める期間とする。
３ 設立当時の役員の任期は、前二項の規定にかかわらず、創立総会において定める期間とする。ただし、その期間は、1年を超えてはならない。
４ 前三項の規定は、定款によつて、前三項の任期を任期中の最終の決算期に関する通常総会の終結の時まで伸長することを妨げない。
５ 前三項の規定にかかわらず、監事の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めを廃止する定款の変更をした場合には、監事の任期は、当該定款の変更の効力が生じた時に満了する。
第46条の2 役員が欠けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
第46条の3 理事は、法令、定款及び規約並びに総会の決議を遵守し、組合のため忠実にその職務を行わなければならない。
２ 監事は、理事の職務の執行を監査する。この場合において、監事は、経済産業省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。
３ 理事については会社法第357条第1項、同法第360条第3項の規定により読み替えて適用する同条第1項並びに同法第361条第1項（第3号から第5号までを除く。）及び第4項の規定を、監事については同法第343条第1項及び第2項、第345条第1項から第3項まで、第381条（第1項を除く。）、第382条、第383条第1項本文、第2項及び第3項、第384条、第385条、第386条第1項（第1号に係る部分に限る。）及び第2項（第1号及び第2号に係る部分に限る。）、第387条並びに第388条の規定をそれぞれ準用する。この場合において、同法第345条第1項及び第2項中「会計参与」とあるのは「監事」と、同法第382条中「取締役（取締役会設置会社にあっては、取締役会）」とあるのは「理事会」と、同法第384条中「法務省令」とあるのは「経済産業省令」と、同法第388条中「監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。）」とあり、及び「監査役設置会社」とあるのは「組合」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
４ 組合員（連合会にあつては、会員たる組合の組合員）の総数が第44条第5項の政令で定める基準を超えない組合は、第2項の規定にかかわらず、その監事の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款で定めることができる。
５ 前項の規定による定款の定めがある組合においては、理事については会社法第353条、第360条第1項及び第364条の規定を、監事については同法第389条第2項から第7項までの規定をそれぞれ準用する。この場合において、同条第2項、第3項及び第4項第2号中「法務省令」とあるのは「経済産業省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第47条 組合の業務の執行は、理事会が決する。
第48条 理事会の議事は、理事の過半数が出席し、その過半数で決する。
２ 組合は、定款で定めるところにより、理事が書面又は電磁的方法により理事会の議決に加わることができるものとすることができる。
３ 第1項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
４ 前項の規定により議決に加わることができない理事の数は、第1項の理事の数に算入しない。
５ 理事会の議事については、経済産業省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもつて作成されているときは、出席した理事及び監事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。
６ 前項の議事録が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして経済産業省令で定めるものをいう。以下同じ。）をもつて作成されている場合における当該電磁的記録に記録されている事項については、経済産業省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。
７ 会社法第366条（招集権者）、第367条（株主による招集の請求）及び第368条（招集手続）の規定は、理事会の招集について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第49条 監事は、理事又は組合の使用人と兼ねてはならない。
第50条 理事は、次に掲げる場合には、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
一 理事が自己又は第三者のために組合と取引をしようとするとき。
二 組合が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において組合と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。
２ 民法（明治29年法律第89号）第108条の規定は、前項の承認を受けた同項各号の取引については、適用しない。
３ 第1項各号の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
第51条 役員は、その任務を怠つたときは、組合に対し、これによつて生じた損害を賠償する責任を負う。
２ 前項の任務を怠つてされた行為が理事会の決議に基づき行われたときは、その決議に賛成した理事は、その行為をしたものとみなす。
３ 前項の決議に参加した理事であつて議事録に異議をとどめないものは、その決議に賛成したものと推定する。
４ 第1項の責任は、総組合員の同意がなければ免除することができない。
５ 前項の規定にかかわらず、第1項の責任は、当該役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、賠償の責任を負う額から当該役員がその在職中に組合から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の1年間当たりの額に相当する額として経済産業省令で定める方法により算定される額に、次の各号に掲げる役員の区分に応じ、当該各号に定める数を乗じて得た額を控除して得た額を限度として、総会の決議によつて免除することができる。
一 第51条の7第1項に規定する組合を代表する理事 六
二 前号に規定する理事以外の理事 四
三 監事 二
６ 前項の場合には、理事は、同項の総会において次に掲げる事項を開示しなければならない。
一 責任の原因となつた事実及び賠償の責任を負う額
二 前項の規定により免除することができる額の限度及びその算定の根拠
三 責任を免除すべき理由及び免除額
７ 監査権限限定組合以外の組合の理事は、第1項の責任の免除（理事の責任の免除に限る。）に関する議案を総会に提出するには、各監事の同意を得なければならない。
８ 第5項の決議があつた場合において、組合が当該決議後に同項の役員に対し退職慰労金その他の経済産業省令で定める財産上の利益を与えるときは、総会の承認を受けなければならない。
９ 第4項の規定にかかわらず、第1項の責任については、会社法第426条（第4項から第6項までを除く。）及び第427条の規定を準用する。この場合において、同法第426条第1項中「取締役（当該責任を負う取締役を除く。）の過半数の同意（取締役会設置会社にあっては、取締役会の決議）」とあるのは「理事会の決議」と、同条第3項中「責任を免除する旨の同意（取締役会設置会社にあっては、取締役会の決議）」とあるのは「責任を免除する旨の理事会の決議」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第51条の2 役員がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があつたときは、当該役員は、これによつて第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。
２ 次の各号に掲げる者が、当該各号に定める行為をしたときも、前項と同様とする。ただし、その者が当該行為をすることについて注意を怠らなかつたことを証明したときは、この限りでない。
一 理事 次に掲げる行為
イ 第53条第1項及び第2項の規定により作成すべきものに記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録
ロ 虚偽の登記
ハ 虚偽の公告
二 監事 監査報告に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録
第51条の3 役員が組合又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。
第51条の4 組合が、役員に対して次に掲げる費用等の全部又は一部を当該組合が補償することを約する契約（以下この条において「補償契約」という。）の内容の決定をするには、理事会の決議によらなければならない。
一 当該役員が、その職務の執行に関し、法令の規定に違反したことが疑われ、又は責任の追及に係る請求を受けたことに対処するために支出する費用
二 当該役員が、その職務の執行に関し、第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合における次に掲げる損失
イ 当該損害を当該役員が賠償することにより生ずる損失
ロ 当該損害の賠償に関する紛争について当事者間に和解が成立したときは、当該役員が当該和解に基づく金銭を支払うことにより生ずる損失
２ 組合は、補償契約を締結している場合であつても、当該補償契約に基づき、次に掲げる費用等を補償することができない。
一 前項第1号に掲げる費用のうち通常要する費用の額を超える部分
二 当該組合が前項第2号の損害を賠償するとすれば当該役員が当該組合に対して第51条第1項の責任を負う場合には、同号に掲げる損失のうち当該責任に係る部分
三 役員がその職務を行うにつき悪意又は重大な過失があつたことにより前項第2号の責任を負う場合には、同号に掲げる損失の全部
３ 補償契約に基づき第1項第1号に掲げる費用を補償した組合が、当該役員が自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は当該組合に損害を加える目的で同号の職務を執行したことを知つたときは、当該役員に対し、補償した金額に相当する金銭を返還することを請求することができる。
４ 補償契約に基づく補償をした理事及び当該補償を受けた理事は、遅滞なく、当該補償についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
５ 第50条第1項及び第3項並びに第51条第2項及び第3項の規定は、組合と理事との間の補償契約については、適用しない。
６ 民法第108条の規定は、第1項の決議によつてその内容が定められた前項の補償契約の締結については、適用しない。
第51条の5 組合が、保険者との間で締結する保険契約のうち役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによつて生ずることのある損害を保険者が塡補することを約するものであつて、役員を被保険者とするもの（当該保険契約を締結することにより被保険者である役員の職務の執行の適正性が著しく損なわれるおそれがないものとして経済産業省令で定めるものを除く。第3項ただし書において「役員賠償責任保険契約」という。）の内容の決定をするには、理事会の決議によらなければならない。
２ 第50条第1項及び第3項並びに第51条第2項及び第3項の規定は、組合が保険者との間で締結する保険契約のうち役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによつて生ずることのある損害を保険者が塡補することを約するものであつて、理事を被保険者とするものの締結については、適用しない。
３ 民法第108条の規定は、前項の保険契約の締結については、適用しない。ただし、当該保険契約が役員賠償責任保険契約である場合には、第1項の決議によつてその内容が定められたときに限る。
第51条の6 役員の責任を追及する訴えについては、会社法第7編第2章第2節（第847条第2項、第847条の2、第847条の3、第849条第2項、第3項第2号及び第3号並びに第6項から第11項まで、第849条の2第2号及び第3号、第851条並びに第853条第1項第2号及び第3号を除く。）（株式会社における責任追及等の訴え）の規定を準用する。この場合において、同法第847条第1項及び第4項中「法務省令」とあるのは「経済産業省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第51条の7 理事会は、理事の中から組合を代表する理事を選定しなければならない。
２ 組合を代表する理事は、組合の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
３ 前項の権限に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。
４ 組合を代表する理事は、定款又は総会の決議によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。
５ 組合を代表する理事については、第46条の2、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第78条（代表者の行為についての損害賠償責任）並びに会社法第353条（株式会社と取締役との間の訴えにおける会社の代表）、第354条（表見代表取締役）及び第364条（取締役会設置会社と取締役との間の訴えにおける会社の代表）の規定を準用する。この場合において、同法第353条中「第349条第4項」とあるのは、「商店街振興組合法第51条の7第2項」と読み替えるものとする。
第52条 理事は、定款及び規約を各事務所に、組合員名簿を主たる事務所に備え置かなければならない。
２ 理事は、総会及び理事会の議事録を10年間主たる事務所に、その写しを5年間従たる事務所に備え置かなければならない。
３ 組合員名簿には、各組合員について次の事項を記載し、又は記録しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所
二 加入の年月日
三 出資口数、払込済金額及びその払込みの年月日
４ 組合員及び組合の債権者は、組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、組合は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。
一 定款等（定款、規約、組合員名簿並びに総会及び理事会の議事録をいう。次号において同じ。）が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二 定款等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記載された事項を経済産業省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
第53条 組合は、経済産業省令で定めるところにより、その成立の日における貸借対照表を作成しなければならない。
２ 組合は、経済産業省令で定めるところにより、各事業年度に係る財産目録、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案（以下「決算関係書類」という。）及び事業報告書を作成しなければならない。
３ 決算関係書類及び事業報告書は、電磁的記録をもつて作成することができる。
４ 組合は、決算関係書類を作成した時から10年間、当該決算関係書類を保存しなければならない。
５ 第2項の決算関係書類及び事業報告書は、経済産業省令で定めるところにより、監事の監査を受けなければならない。
６ 前項の規定により監事の監査を受けた決算関係書類及び事業報告書は、理事会の承認を受けなければならない。
７ 理事は、通常総会の通知に際して、経済産業省令で定めるところにより、組合員に対し、前項の承認を受けた決算関係書類及び事業報告書（監査報告を含む。）を提供しなければならない。
８ 理事は、監事の意見を記載した書面又はこれに記載すべき事項を記録した電磁的記録を添付して決算関係書類及び事業報告書を通常総会に提出し、又は提供し、その承認を求めなければならない。
９ 理事は、前項の規定により提出され、又は提供された事業報告書の内容を通常総会に報告しなければならない。
１０ 組合は、各事業年度に係る決算関係書類及び事業報告書を通常総会の日の2週間前の日から5年間、主たる事務所に備え置かなければならない。
１１ 組合は、決算関係書類及び事業報告書の写しを、通常総会の日の2週間前の日から3年間、従たる事務所に備え置かなければならない。ただし、決算関係書類及び事業報告書が電磁的記録で作成されている場合であつて、従たる事務所における次項第3号及び第4号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として経済産業省令で定めるものをとつているときは、この限りでない。
１２ 組合員及び組合の債権者は、組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該組合の定めた費用を支払わなければならない。
一 決算関係書類及び事業報告書が書面をもつて作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧の請求
二 前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求
三 決算関係書類及び事業報告書が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を経済産業省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求
四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて組合の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求
第54条 組合は、経済産業省令で定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。
２ 組合は、会計帳簿の閉鎖の時から10年間、その会計帳簿及びその事業に関する重要な資料を保存しなければならない。
３ 組合員は、総組合員の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の同意を得て、組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、組合は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。
一 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を経済産業省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
第55条 組合員は、総組合員の五分の一以上の連署をもつて、役員の改選を請求することができるものとし、その請求につき総会において出席者の過半数の同意があつたときは、その請求に係る役員は、その職を失う。
２ 前項の規定による改選の請求は、理事の全員又は監事の全員について、同時にしなければならない。ただし、法令又は定款若しくは規約の違反を理由として改選を請求するときは、この限りでない。
３ 第1項の規定による改選の請求は、改選の理由を記載した書面を理事に提出してしなければならない。
４ 第1項の規定による改選の請求があつたときは、理事は、その請求を総会の議に附し、かつ、総会の会日から7日前までに、その請求に係る役員に前項の規定による書面を送付し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
５ 前項の場合については、第58条第2項及び第59条の規定を準用する。
第56条 削除
第57条 通常総会は、定款で定めるところにより、毎事業年度一回招集しなければならない。
第58条 臨時総会は、必要があるときは、定款で定めるところにより、何時でも招集することができる。
２ 組合員が総組合員の五分の一以上の同意を得て、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を理事会に提出して総会の招集を請求したときは、理事会は、その請求のあつた日から20日以内に臨時総会を招集すべきことを決しなければならない。
３ 前項の場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該書面の提出に代えて、当該書面に記載すべき事項及び理由を当該電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該組合員は、当該書面を提出したものとみなす。
４ 前項前段の電磁的方法（経済産業省令で定める方法を除く。）により行われた当該書面に記載すべき事項及び理由の提供は、理事会の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該理事会に到達したものとみなす。
第59条 前条第2項の規定による請求をした組合員は、同項の請求をした日から10日以内に理事が総会招集の手続をしないときは、行政庁の承認を得て総会を招集することができる。理事の職務を行なう者がない場合において、組合員が総組合員の五分の一以上の同意を得たときも、同様とする。
第59条の2 総会の招集は、この法律に別段の定めがある場合を除き、理事会が決定する。
第60条 総会の招集は、会日の10日前までに、会議の目的たる事項を示し、定款で定めた方法に従つてしなければならない。
第61条 組合の組合員に対してする通知又は催告は、組合員名簿に記載し、又は記録したその者の住所（その者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を組合に通知した場合にあつては、その場所又は連絡先）にあてて発すれば足りる。
２ 前項の通知又は催告は、通常到達すべきであつた時に到達したものとみなす。
第62条 次の事項は、総会の議決を経なければならない。
一 定款の変更
二 規約の設定、変更又は廃止
三 毎事業年度の収支予算及び事業計画の設定又は変更
四 経費の賦課及び徴収の方法
五 その他定款で定める事項
２ 定款の変更は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。
３ 前項の認可については、第36条第2項及び第3項の規定を準用する。
４ 第1項第2号に掲げる事項の変更のうち、軽微な事項その他の経済産業省令で定める事項に係るものについては、同項の規定にかかわらず、定款で、総会の議決を経ることを要しないものとすることができる。この場合においては、総会の議決を経ることを要しない事項の範囲及び当該変更の内容の組合員に対する通知、公告その他の周知の方法を定款で定めなければならない。
第63条 総会の議事は、この法律又は定款若しくは規約に特別の定めのある場合を除いて、出席者の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 議長は、総会において選任する。
３ 議長は、組合員として総会の議決に加わる権利を有しない。
４ 総会においては、第60条の規定によりあらかじめ通知した事項についてのみ議決することができる。ただし、定款で別段の定めをしたときは、この限りでない。
第64条 次の事項は、総組合員の半数以上が出席し、その議決権の三分の二以上の多数による議決を必要とする。
一 定款の変更
二 組合の解散又は合併
三 組合員の除名
第64条の2 理事及び監事は、総会において、組合員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。ただし、当該事項が総会の目的である事項に関しないものである場合、その説明をすることにより組合員の共同の利益を著しく害する場合その他正当な理由がある場合として経済産業省令で定める場合は、この限りでない。
第64条の3 総会においてその延期又は続行について決議があつた場合には、第60条の規定は、適用しない。
第64条の4 総会の議事については、経済産業省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
第65条 総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについては、会社法第830条、第831条、第834条（第16号及び第17号に係る部分に限る。）、第835条第1項、第836条第1項及び第3項、第837条、第838条並びに第846条（株主総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴え）の規定（監査権限限定組合にあつては、これらの規定中監査役に係る部分を除く。）を準用する。
第66条 組合は、出資一口の金額の減少を議決したときは、その議決の日から2週間以内に、財産目録及び貸借対照表を作らなければならない。
２ 組合は、前項の期間内に、債権者に対して、異議があれば一定の期間内にこれを述べるべき旨を公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。
３ 前項の一定の期間は、1月を下つてはならない。
第67条 債権者が前条第2項の1定の期間内に異議を述べなかつたときは、出資一口の金額の減少を承認したものとみなす。
２ 債権者が異議を述べたときは、組合は、弁済し、若しくは相当の担保を供し、又はその債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社若しくは信託業務を営む金融機関に相当の財産を信託しなければならない。ただし、出資一口の金額の減少をしてもその債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。
３ 組合の出資一口の金額の減少の無効の訴えについては、会社法第828条第1項（第5号に係る部分に限る。）及び第2項（第5号に係る部分に限る。）、第834条（第5号に係る部分に限る。）、第835条第1項、第836条から第839条まで並びに第846条（株式会社の資本金減少の無効）の規定（監査権限限定組合にあつては、これらの規定中監査役に係る部分を除く。）を準用する。
第67条の2 組合員（連合会にあつては、会員たる組合の組合員）の総数が第44条第5項の政令で定める基準を超える組合は、その業務上の余裕金を次の方法によるほか運用してはならない。ただし、行政庁の認可を受けた場合は、この限りでない。
一 銀行、株式会社商工組合中央金庫、農林中央金庫、信用金庫、信用金庫連合会、信用協同組合又は農業協同組合連合会、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合連合会若しくは協同組合連合会で業として預金若しくは貯金の受入れをすることができるものへの預金、貯金又は金銭信託
二 国債、地方債又は経済産業省令で定める有価証券の取得
第67条の3 組合の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。
第68条 組合は、定款で定める額に達するまでは、毎事業年度の剰余金の十分の一以上を準備金として積み立てなければならない。
２ 前項の定款で定める準備金の額は、出資総額の二分の一を下つてはならない。
３ 第1項の準備金は、損失をうめる場合を除いては、取りくずしてはならない。
４ 第13条第1項第5号又は第19条第1項第7号の事業を行なう組合は、その事業の費用に充てるため、毎事業年度の剰余金の二十分の一以上を翌事業年度に繰り越さなければならない。
第69条 組合は、損失をうめ、前条第1項の準備金及び同条第4項の繰越金を控除した後でなければ、剰余金の配当をしてはならない。
２ 剰余金の配当は、定款で定めるところにより、組合員が組合の事業を利用した分量に応じ、又は年一割をこえない範囲内において払込済出資額に応じてしなければならない。
第70条 組合は、定款で定めるところにより、組合員が出資の払込みを終わるまでは、その組合員に配当する剰余金をその払込みに充てることができる。
第71条 組合は、組合員の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。
第6節 解散及び清算
第72条 組合は、次の理由によつて解散する。
一 総会の決議
二 組合の合併
三 組合についての破産手続開始の決定
四 定款で定める存立時期の満了又は解散理由の発生
五 第86条第1項又は第2項の規定による解散の命令
２ 組合は、前項第1号又は第4号の規定により解散したときは、解散の日から2週間以内に、その旨を行政庁に届け出なければならない。
第73条 組合が合併するには、総会の議決を経なければならない。
２ 組合の合併については、第66条並びに第67条第1項及び第2項の規定を準用する。
３ 合併は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。
４ 前項の認可については、第36条第2項及び第3項の規定を準用する。
第74条 合併によつて組合を設立するには、各組合がそれぞれ総会において組合員のうちから選任した設立委員が共同して定款を作成し、役員を選任し、その他設立に必要な行為をしなければならない。
２ 前項の規定による役員の任期は、最初の通常総会の日までとする。
３ 第1項の規定による設立委員の選任については、第64条の規定を準用する。
４ 第1項の規定による役員の選任については、第44条第4項本文及び第5項の規定を準用する。
第75条 組合の合併は、合併後存続する組合又は合併によつて成立する組合が、その主たる事務所の所在地において、合併の登記をすることによつてその効力を生ずる。
２ 合併後存続する組合又は合併によつて成立した組合は、合併によつて消滅した組合の権利義務（その組合がその行なう事業に関し、行政庁の許可、認可その他の処分に基づいて有する権利義務を含む。）を承継する。
第75条の2 組合の合併が法令又は定款に違反する場合において、合併によつて消滅する組合の組合員が不利益を受けるおそれがあるときは、当該組合員は、当該組合に対し、当該合併をやめることを請求することができる。
２ 組合の合併が法令又は定款に違反する場合において、合併後存続する組合の組合員が不利益を受けるおそれがあるときは、当該組合員は、当該組合に対し、当該合併をやめることを請求することができる。
第76条 組合の合併の無効の訴えについては会社法第828条第1項（第7号及び第8号に係る部分に限る。）及び第2項（第7号及び第8号に係る部分に限る。）、第834条（第7号及び第8号に係る部分に限る。）、第835条第1項、第836条から第839条まで、第843条（第1項第3号及び第4号並びに第2項ただし書を除く。）並びに第846条（合併無効の訴え）の規定（監査権限限定組合にあつては、これらの規定中監査役に係る部分を除く。）を、この条において準用する同法第843条第4項の申立てについては同法第868条第6項、第870条第2項（第6号に係る部分に限る。）、第870条の2、第871条本文、第872条（第5号に係る部分に限る。）、第872条の2、第873条本文、第875条及び第876条（債務の負担部分の決定）の規定を準用する。
第77条 組合が解散したときは、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除いては、理事が、その清算人となる。ただし、総会において他人を選任したときは、この限りでない。
第78条 組合の解散及び清算については会社法第475条（第1号及び第3号を除く。）、第476条、第478条第2項及び第4項、第479条第1項及び第2項（各号列記以外の部分に限る。）、第481条、第483条第4項及び第5項、第484条、第485条、第489条第4項及び第5項、第492条第1項から第3項まで、第499条から第503条まで、第507条（株式会社の清算）、第868条第1項、第869条、第870条第1項（第1号及び第2号に係る部分に限る。）、第871条、第872条（第4号に係る部分に限る。）、第874条（第1号及び第4号に係る部分に限る。）、第875条並びに第876条（非訟）の規定を、組合の清算人については第45条の2、第45条の3、第46条の2、第46条の3第1項及び第2項、第47条から第51条の3まで、第51条の5、第52条、第53条（第1項及び第11項を除く。）、第54条（会計帳簿等の作成等）、第58条第2項から第4項まで、第59条、第59条の2並びに第64条の2並びに同法第357条第1項、同法第360条第3項の規定により読み替えて適用する同条第1項並びに同法第361条第1項（第3号から第5号までを除く。）及び第4項、第381条第2項、第382条、第383条第1項本文、第2項及び第3項、第384条、第385条、第386条第1項（第1号に係る部分に限る。）及び第2項（第1号及び第2号に係る部分に限る。）並びに第508条の規定を、組合の清算人の責任を追及する訴えについては同法第7編第2章第2節（第847条第2項、第847条の2、第847条の3、第849条第2項、第3項第2号及び第3号並びに第6項から第11項まで、第849条の2第2号及び第3号、第851条並びに第853条第1項第2号及び第3号を除き、監査権限限定組合にあつては、監査役に係る部分を除く。）（株式会社における責任追及等の訴え）の規定を、監査権限限定組合の清算人については同法第353条、第360条第1項及び第364条の規定を準用する。この場合において、同法第384条、第492条第1項、第507条第1項並びに第847条第1項及び第4項中「法務省令」とあるのは「経済産業省令」と、第53条第2項中「財産目録、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案」とあるのは「財産目録、貸借対照表」と、「事業報告書」とあるのは「事務報告書」と、同条第3項、第5項から第10項まで並びに第12項第1号及び第3号中「事業報告書」とあるのは「事務報告書」と、同法第382条中「取締役（取締役会設置会社にあっては、取締役会）」とあるのは「清算人会」と、同法第478条第2項中「前項」とあるのは「商店街振興組合法第77条」と、同法第479条第2項各号列記以外の部分中「次に掲げる株主」とあるのは「総組合員の五分の一以上の同意を得た組合員」と、同法第499条第1項中「官報に公告し」とあるのは「公告し」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第3章 助成措置
第79条 政府は、組合事業の維持発展を図るため必要があると認めるときは、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、組合に対し、補助金を交付することができる。
第4章 雑則
第80条 組合員たる事業者が次の各号のいずれかに掲げる者である組合は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）の適用については、同法第22条第1号の要件を備える組合とみなす。
一 資本金の額又は出資の総額が3億円（小売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については5000万円、卸売業を主たる事業とする事業者については1億円）を超えない法人たる事業者
二 常時使用する従業員の数が300人（小売業を主たる事業とする事業者については50人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については100人）を超えない事業者
第81条 組合員は、その総数の十分の一以上の同意を得て、その組合の業務又は会計が法令若しくは法令に基づいてする行政庁の処分又は定款若しくは規約に違反する疑いがあることを理由として、行政庁にその検査を請求することができる。
２ 前項の請求があつたときは、行政庁は、その組合の業務又は会計の状況を検査しなければならない。
第82条 組合は、毎事業年度、通常総会の終了の日から2週間以内に、事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び剰余金の処分又は損失の処理の方法を記載した書面を行政庁に提出しなければならない。
２ 前項の書面の記載事項その他必要な事項は、経済産業省令で定める。
第83条 行政庁は、毎年一回を限り、この法律の施行に必要な限度において、組合から、その組合員、役員、使用人、事業の分量その他組合の一般的状況に関する報告を徴することができる。
第84条 行政庁は、組合の業務若しくは会計が法令若しくは法令に基づいてする行政庁の処分若しくは定款若しくは規約に違反する疑いがあり、又は組合の運営が著しく不当である疑いがあると認めるときは、その組合からその業務若しくは会計に関し必要な報告を徴し、又はその組合の業務若しくは会計の状況を検査することができる。
２ 前項の規定による検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
３ 第1項の規定による検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
第85条 行政庁は、前条第1項の規定により報告を徴し、又は第81条第2項若しくは前条第1項の規定により検査をした場合において、組合の業務若しくは会計が法令若しくは法令に基づいてする行政庁の処分若しくは定款若しくは規約に違反し、又は組合の運営が著しく不当であると認めるときは、その組合に対し、期間を定めて必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。
第86条 行政庁は、組合が第36条第2項に規定する設立要件を欠くに至つたと認めるときは、その組合に対し、解散を命ずることができる。
２ 行政庁は、組合が前条の規定による命令に違反したとき、又は組合が正当な理由がないのにその成立の日から1年以内に事業を開始せず、若しくは引き続き1年以上その事業を停止していると認めるときは、その組合に対し、解散を命ずることができる。
第87条 行政庁は、組合の代表権を有する者が欠けているとき又はその所在が知れないときは、前条の規定による命令の通知に代えてその要旨を官報に掲載することができる。
２ 前項の場合においては、当該命令は、官報に掲載した日から20日を経過した日にその効力を生ずる。
第88条 この法律中「行政庁」とあるのは、第19条第1項第10号及び第75条第2項の場合を除いては、次の各号に定めるところによる。
一 商店街振興組合については、その地区が市又は特別区の区域を超えないものにあつては、その主たる事務所の所在地を管轄する市長又は特別区の区長とし、その他のものにあつては、その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事とする。
二 連合会については、その地区が都道府県の区域を超えないものにあつては、その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事（その地区が市又は特別区の区域を超えないものにあつては、その主たる事務所の所在地を管轄する市長又は特別区の区長）とし、その他のものにあつては、経済産業大臣とする。
第89条 この法律に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。
第5章 罰則
第90条 組合の役員がいかなる名義をもつてするかを問わず、組合の事業の範囲外において、貸付けをし、手形の割引をし、又は投機取引のために組合の財産を処分したときは、3年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。ただし、刑法（明治40年法律第45号）に正条がある場合は、同法による。
第91条 第14条第4項において準用する倉庫業法第27条第1項若しくはこの法律第84条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は第14条第4項において準用する倉庫業法第27条第1項若しくはこの法律第81条第2項若しくは第84条第1項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、30万円以下の罰金に処する。
２ 組合の代表者又は代理人、使用人その他の従業者が、その組合の業務に関して前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その組合に対して同項の罰金刑を科する。
第92条 組合が第85条の規定による命令に違反したときは、その組合の理事は、30万円以下の罰金に処する。
第93条 次の場合には、組合の発起人、役員又は清算人は、10万円以下の過料に処する。
一 この法律の規定に基づいて組合が行なうことができる事業以外の事業を行なつたとき。
二 第3条第1項の規定に基づく政令の規定による登記を怠つたとき。
三 第13条第3項（第19条第2項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。
四 第24条の規定に違反したとき。
五 第29条第2項又は第55条第4項の規定に違反したとき。
六 第35条第7項の規定、第48条第5項若しくは第52条第2項若しくは第4項（これらの規定を第78条において準用する場合を含む。）の規定又は第64条の4の規定に違反して、議事録を作成せず、議事録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、議事録を備え置かず、又は正当な理由がないのに議事録の閲覧若しくは謄写を拒んだとき。
七 第44条第5項の規定に違反して、同項に規定する者に該当する者を監事に選任しなかつたとき。
八 第44条第6項の規定に違反したとき。
九 第45条又は第72条第2項の規定に違反したとき。
十 第46条の3第3項において準用する会社法第343条第2項の規定による請求があつた場合において、その請求に係る事項を総会の目的とせず、又はその請求に係る議案を総会に提出しなかつたとき。
十一 第46条の3第3項において準用する会社法第381条第2項若しくは第384条の規定、第46条の3第5項において準用する同法第389条第5項の規定又は第78条において準用する同法第381条第2項、第384条若しくは第492条第1項の規定による調査を妨げたとき。
十二 第49条（第78条において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。
十三 第50条第1項（第78条において準用する場合を含む。）の規定又は第51条第6項の規定による開示をすることを怠つたとき。
十四 第50条第3項（第78条において準用する場合を含む。）又は第51条の4第4項の規定に違反して、理事会に報告せず、又は虚偽の報告をしたとき。
十五 第52条第1項、第3項若しくは第4項又は第53条（これらの規定を第78条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、定款、規約、組合員名簿、決算関係書類若しくは事業報告書を備え置かず、これらの書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は正当な理由がないのにこれらの書類若しくは電磁的記録に記録された事項を経済産業省令で定める方法により表示したものの閲覧若しくは謄写若しくは書類の謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付を拒んだとき。
十六 第54条第3項（第78条において準用する場合を含む。）の規定又は第46条の3第5項において準用する会社法第389条第4項の規定に違反して、正当な理由がないのに会計帳簿又はこれに関する資料の閲覧又は謄写を拒んだとき。
十七 第57条の規定に違反したとき。
十八 第66条第2項（第73条第2項において準用する場合を含む。）又は第78条において準用する会社法第499条第1項の規定による公告をすることを怠つたとき、又は不正の公告をしたとき。
十九 第66条若しくは第67条第2項の規定に違反して、出資一口の金額を減少し、又は第73条第2項において準用する第66条若しくは第67条第2項の規定に違反して、組合の合併をしたとき。
二十 第67条の2の規定に違反したとき。
二十一 第68条又は第69条の規定に違反したとき。
二十二 第71条の規定に違反して、組合員の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けたとき。
二十三 第78条において準用する会社法第484条第1項の規定に違反して、破産手続開始の申立てを怠つたとき。
二十四 第78条において準用する会社法第492条第1項又は第507条第1項の規定に違反して、財産目録、貸借対照表若しくは決算報告を作成せず、又はこれらの書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をしたとき。
二十五 清算の結了を遅延させる目的で、第78条において準用する会社法第499条第1項の期間を不当に定めたとき。
二十六 第78条において準用する会社法第500条第1項の規定に違反して、債務の弁済をしたとき。
二十七 第78条において準用する会社法第502条の規定に違反して、組合の財産を分配したとき。
二十八 第82条第1項の規定に違反して、書類を提出せず、又は虚偽の書類を提出したとき。
二十九 第83条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
２ 会社法第976条に規定する者が、第46条の3第3項において準用する同法第381条第3項又は第46条の3第5項において準用する同法第389条第5項の規定による調査を妨げたときも、前項と同様とする。
第94条 第5条第3項において準用する会社法第8条第1項の規定に違反した者は、10万円以下の過料に処する。
第1条 この法律は、公布の日から起算して3月をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。
第2条 この法律の施行の際現に市の区域に属する地域に商工会が設立されている場合においては、第6条第1項の規定にかかわらず、当該商工会が解散した後でなければ、当該商工会の地区である市の区域に属する地域をその地区に含む商店街振興組合は、新たに設立することができない。
第3条 この法律の施行の際現に中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第9条の2第1項に規定する事業を行なう事業協同組合又は同法第9条の9第1項（第1号及び第3号を除く。）に規定する事業を行なう協同組合連合会は、この法律の施行の日から1年以内に、総会の議決を経て、その組織を変更し、商店街振興組合又は商店街振興組合連合会になることができる。
２ この法律の施行の際現に市の区域に属する地域に商工会が設立されている場合においては、前項の規定にかかわらず、当該商工会が解散した後でなければ、当該商工会の地区である市の区域に属する地域をその地区に含む商店街振興組合への組織変更は、これをすることができない。
３ 第1項の議決は、組合員又は会員の議決権の三分の二以上の多数をもつてしなければならない。
４ 第1項の総会においては、定款及び事業計画の変更その他組織変更に必要な事項を定めなければならない。
５ 理事は、第1項の総会の終了後遅滞なく、定款、事業計画並びに役員の氏名及び住所その他必要な事項を記載した書面を行政庁に提出して組織変更の認可を受けなければならない。
６ 前項の認可については、第36条第2項の規定を準用する。
７ 第1項の規定による組織変更は、主たる事務所の所在地において登記をすることによつてその効力を生ずる。
８ 前項の規定による登記に関し必要な事項は、政令で定める。
第4条 この法律の施行の際その名称中に商店街振興組合又は商店街振興組合連合会という文字を用いている者は、この法律の施行後6月以内にその名称を変更しなければならない。
２ 第5条第2項の規定は、前項の期間内は、同項に規定する者には適用しない。
第1条 この法律は、昭和40年4月1日から施行する。
第5条 第2章の規定による改正後の法令の規定は、別段の定めがあるものを除き、昭和40年分以後の所得税又はこれらの法令の規定に規定する法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、昭和39年分以前の所得税又は当該法人の同日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
第15条 附則第1条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第1条中中小企業等協同組合法第9条の2第2項、第9条の7の2第1項第1号及び第2項、第9条の7の3、第9条の7の4第1項並びに第59条第2項の改正規定、第6条中商店街振興組合法第13条第2項の改正規定並びに次条及び附則第3条の規定は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
第4条 この法律（附則第1条ただし書に規定する改正規定については、当該改正規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
この法律は、商法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和57年10月1日）から施行する。
第1条 この法律は、行政手続法（平成5年法律第88号）の施行の日から施行する。
第2条 この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第13条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。
第13条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第14条 この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。
第15条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
第20条 この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定）の施行前にした行為並びに附則第2条、第4条、第7条第2項、第8条、第11条、第12条第2項、第13条及び第15条第4項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における第1条、第4条、第8条、第9条、第13条、第27条、第28条及び第30条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第21条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要となる経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
１ この法律は、商法等の一部を改正する法律（平成9年法律第71号）の施行の日から施行する。
２ この法律の施行前に締結された合併契約に係る合併に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。
３ この法律の施行前にした行為及び前項の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第1条 この法律は、公布の日から起算して1月を経過した日から施行する。
第16条 この法律の施行前にした行為並びに附則第3条第1項及び第4条第1項の規定によりなお効力を有することとされる場合並びに附則第5条、第6条、第7条第1項及び第8条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第1条 この法律は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第1条中地方自治法第250条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第250条の9第1項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第40条中自然公園法附則第9項及び第10項の改正規定（同法附則第10項に係る部分に限る。）、第244条の規定（農業改良助長法第14条の3の改正規定に係る部分を除く。）並びに第472条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第6条、第8条及び第17条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第7条、第10条、第12条、第59条ただし書、第60条第4項及び第5項、第73条、第77条、第157条第4項から第6項まで、第160条、第163条、第164条並びに第202条の規定 公布の日
第159条 この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第161条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。
第160条 この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第163条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
２ この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。
第161条 施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。
２ 前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。
第162条 施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。
第163条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第164条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
２ 附則第18条、第51条及び第184条の規定の適用に関して必要な事項は、政令で定める。
第250条 新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。
第251条 政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
第252条 政府は、医療保険制度、年金制度等の改革に伴い、社会保険の事務処理の体制、これに従事する職員の在り方等について、被保険者等の利便性の確保、事務処理の効率化等の視点に立って、検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
第11条 第13条の規定による改正後の商店街振興組合法第80条に規定する事業者を組合員とする商店街振興組合であって第13条の規定による改正前の商店街振興組合法第80条に規定する事業者を組合員とする商店街振興組合でないものの行為で第13条の規定の施行前にあったものに対する私的独占禁止法の適用については、なお従前の例による。
第14条 この法律（附則第1条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第15条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要となる経過措置は、政令で定める。
第1条 この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第995条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第1305条、第1306条、第1324条第2項、第1326条第2項及び第1344条の規定 公布の日
第1条 この法律は、平成13年1月6日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
第1条 この法律は、公布の日から起算して5月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
第2条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。
この法律は、商法等改正法の施行の日から施行する。
１ この法律は、平成14年4月1日から施行する。
２ この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
この法律は、商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
１ この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
第1条 この法律は、平成14年8月1日から施行する。
第1条 この法律は、破産法（平成16年法律第75号。次条第8項並びに附則第3条第8項、第5条第8項、第16項及び第21項、第8条第3項並びに第13条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。
第12条 施行日前にした行為並びに附則第2条第1項、第3条第1項、第4条、第5条第1項、第9項、第17項、第19項及び第21項並びに第6条第1項及び第3項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第14条 附則第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
第1条 この法律は、平成17年4月1日から施行する。
第4条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。
第121条 この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
第122条 この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第123条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
この法律は、会社法の施行の日から施行する。
第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第11条の規定 公布の日
この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。
第1条 この法律は、平成19年4月1日から施行する。
第47条 この法律の施行の際現に存する商店街振興組合及び商店街振興組合連合会（以下「商店街組合」という。）であって第6条の規定による改正後の商店街振興組合法（以下「新商店街組合法」という。）第44条第5項に規定する組合に該当するものについては、同項の規定は、施行日以後最初に終了する事業年度に係る決算に関する通常総会の終了の時までは、適用しない。
第48条 この法律の施行の際現に存する商店街組合の役員であって施行日以後最初に終了する事業年度に係る決算に関する通常総会の終了前に在任するものの任期に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。
第49条 この法律の施行の際現に存する商店街組合については、新商店街組合法第46条の3の規定は、施行日以後最初に終了する事業年度に係る決算に関する通常総会の終了の時から適用し、当該通常総会の終了前は、なお従前の例による。
第50条 この法律の施行の際現に存する商店街組合については、新商店街組合法第48条第5項の規定は、施行日以後最初に終了する事業年度に係る決算に関する通常総会の終了の時から適用し、当該通常総会の終了前は、なお従前の例による。
第51条 第6条の規定による改正前の商店街振興組合法（以下「旧商店街組合法」という。）の規定による役員の施行日前の行為に基づく損害賠償責任については、なお従前の例による。
第52条 この法律の施行の際現に新商店街組合法第67条の2に規定する方法以外でその業務上の余裕金を運用する商店街組合であって組合員（商店街振興組合連合会にあっては、会員たる組合の組合員）の総数が新商店街組合法第44条第5項の政令で定める基準を超えるものは、施行日から起算して3年を経過する日までの間に当該運用に係る資産を処分しなければならない。
２ 新商店街組合法第67条の2の規定にかかわらず、組合員（商店街振興組合連合会にあっては、会員たる組合の組合員）の総数が新商店街組合法第44条第5項の政令で定める基準を超える商店街組合は、施行日から郵政民営化法（平成17年法律第97号）の施行の日までの間、郵便貯金によりその業務上の余裕金を運用することができる。
３ 郵政民営化法の施行の日以後は、旧郵便貯金（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第102号）附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第2条の規定による廃止前の郵便貯金法（昭和22年法律第144号）第7条第1項各号に規定する郵便貯金をいう。）は、新商店街組合法第67条の2第1号の規定の適用については、銀行への預金とみなす。
第53条 旧協同組合法、旧輸出入法、旧輸出水産業法、旧団体法、旧鉱工業組合法又は旧商店街組合法の規定によってした処分、手続その他の行為は、それぞれ新協同組合法、新輸出入法、新輸出水産業法、新団体法、新鉱工業組合法又は新商店街組合法の相当規定によってしたものとみなす。
第54条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第55条 附則第2条から第52条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
第56条 政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
第1条 この法律は、平成20年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 附則第3条から第22条まで、第25条から第30条まで、第101条及び第102条の規定 公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日
第100条 この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
第101条 この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第102条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
第1条 この法律は、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
この法律は、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。
第1条 この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。
この法律は、会社法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。ただし、第103条の2、第103条の3、第267条の2、第267条の3及び第362条の規定は、公布の日から施行する。
第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第50条及び第52条の規定は、公布の日から施行する。
第51条 施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第52条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第40条、第59条、第61条、第75条（児童福祉法第34条の20の改正規定に限る。）、第85条、第102条、第107条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第26条の改正規定に限る。）、第111条、第143条、第149条、第152条、第154条（不動産の鑑定評価に関する法律第25条第6号の改正規定に限る。）及び第168条並びに次条並びに附則第3条及び第6条の規定 公布の日
第2条 この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。
第3条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第7条 政府は、会社法（平成17年法律第86号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後1年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。
この法律は、会社法改正法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第9条中社債、株式等の振替に関する法律第269条の改正規定（「第68条第2項」を「第86条第1項」に改める部分に限る。）、第21条中民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第56条第2項及び附則第4条の改正規定、第41条中保険業法附則第1条の2の14第1項の改正規定、第47条中保険業法等の一部を改正する法律附則第16条第1項の改正規定、第51条中株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第27条の改正規定、第78条及び第79条の規定、第89条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第26条第1項の改正規定並びに第124条及び第125条の規定 公布の日