日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律

第1条　この法律は、日本国有鉄道清算事業団（以下「事業団」という。）における土地その他の資産の処分等による債務等の処理が困難となっている事態に対処して、当該債務等の抜本的な処理を図ることが緊急の課題となっていることにかんがみ、政府による事業団の債務の承継その他事業団の債務等の処理を図るために必要な措置を定めるものとする。

第2条　政府は、この法律の施行の時において、その時における事業団の第1号から第4号までに掲げる長期借入金に係る債務及び当該債務に係る利子（この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以前に発生している利子のうち施行日以後に支払われることとされているものに限る。）に係る債務並びに第5号及び第6号に掲げる債券に係る債務（施行日前に支払期が到来した利子に係るものを除く。）を、一般会計において承継する。

２　前項の規定により政府が承継する債務のうち、政府が貸し付けた長期の資金に係るもの及び政府が引き受け、かつ、当該承継の時において保有する債券に係るものの償還期限は、平成11年3月31日までの間において政令で定める日とする。

第3条　前条第1項の規定により政府が承継する債務に係る日本国有鉄道清算事業団債券及び鉄道債券については、国債に関する法律（明治39年法律第34号。第6条及び第8条を除く。）その他の法令中国債に関する規定を適用する。

２　日本国有鉄道清算事業団債券及び鉄道債券であって前条第1項の規定による承継の際現に社債等登録法（昭和17年法律第11号）の規定による登録を受けているものについては、当該承継の時に、当該登録に係る登録機関は、当該登録の抹消を行うとともに、当該登録を受けている事項を日本銀行に通知するものとする。

３　日本銀行は、前項の通知を受けたときは、当該通知を受けた事項の登録を行うものとする。

４　前項の規定による登録は、国債に関する法律の規定による登録とみなす。

５　前条第1項の規定により政府が承継した債務に係る日本国有鉄道清算事業団債券及び鉄道債券については、同項の規定による承継の日以後2週間、国債の登録（相続、遺贈、合併、強制執行その他これらに準ずる事由による移転の登録を除く。）を請求することができない。国債の登録の除却についても、同様とする。

第4条　政府は、この条の規定の施行の日において、事業団の次に掲げる政府に対する債務を免除するものとする。

第5条　削除

第6条　政府は、次に掲げる債務の償還を確実に行うため、特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）の規定による繰入れを適切に行うものとする。

第7条　附則第11条の規定による改正前の日本国有鉄道改革法等施行法（昭和61年法律第93号。以下「改正前施行法」という。）第37条の規定により事業団が負担することとされていた費用については、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成14年法律第180号。以下「機構法」という。）の施行の日の前日までの間は附則第2条の規定により事業団の土地その他の資産を承継する日本鉄道建設公団（以下「公団」という。）が、機構法の施行の日以後は機構法附則第2条第1項の規定により公団の土地その他の資産を承継する独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「機構」という。）が、それぞれ負担する。

第8条　改正前施行法第38条第1項の規定により事業団が負担することとされていた費用については、政令で定めるところにより、機構法の施行の日の前日までの間は公団が、機構法の施行の日以後は機構が、それぞれ負担する。

２　改正前施行法第38条第2項の規定により事業団が負担することとされていた費用については、機構法の施行の日の前日までの間は公団が、機構法の施行の日以後は機構が、それぞれ負担する。この場合においては、厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成8年法律第82号。以下「平成8年厚生年金等改正法」という。）附則第54条第4項中「会社等」とあるのは、「会社等（存続組合である日本鉄道共済組合又は附則第48条第1項に規定する指定基金で日本鉄道共済組合に係るものが支給する年金たる給付に係るものについては、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成14年法律第180号。以下この項において「機構法」という。）の施行の日の前日までの間は日本鉄道建設公団、機構法の施行の日以後は独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構）」とする。

第9条　改正前施行法第38条の2の規定により事業団が負担することとされていた額のうち、昭和62年3月31日において改正前施行法第89条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（昭和33年法律第128号）附則第14条の3第2項の国鉄共済組合の組合員（同法の長期給付に関する規定の適用を受けるものに限る。）であった者であって昭和62年4月1日において平成8年厚生年金等改正法第2条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（以下「平成8年改正前の共済法」という。）第8条第2項の日本鉄道共済組合の組合員（改正前施行法第89条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する規定の適用を受けるものに限る。）となった者（同日において承継法人（新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律（平成3年法律第45号）附則第19条の規定による改正前の日本国有鉄道改革法第11条第2項の承継法人をいう。以下同じ。）に使用される者（役員を含む。）となった者に限る。）に係る部分に相当するものとして政令で定めるところにより算定した額の二分の一に相当する額については承継法人（機構法附則第3条第1項の規定による解散前の運輸施設整備事業団及び当該承継法人に係る平成8年改正前の共済法第111条の6第1項の指定法人を含む。）が、それ以外の額については機構法の施行の日の前日までの間は公団が、機構法の施行の日以後は機構が、それぞれ、政令で定めるところにより負担する。

第10条　改正前施行法第39条の規定により事業団が負担することとされていた費用については、財務大臣及び国土交通大臣が定めるところにより、機構法の施行の日の前日までの間は公団が、機構法の施行の日以後は機構が、それぞれ負担する。

第11条　改正前施行法第40条の規定により事業団が負担することとされていた費用については、総務大臣及び国土交通大臣が定めるところにより、機構法の施行の日の前日までの間は公団が、機構法の施行の日以後は機構が、それぞれ負担する。

第12条　国は、第7条から前条までの規定により機構が負担する費用等の支払の確実かつ円滑な実施を図るものとし、このため、第26条の規定による機構に対する補助金の交付その他の必要な措置を講ずるものとする。

第13条　機構は、当分の間、機構法第13条に規定する業務のほか、次の業務を行うものとする。

２　機構は、前項の規定により同項に規定する業務を行う間、機構法第13条及び前項に規定する業務のほか、同項第2号の業務を効果的に推進するため特に必要があると認められるときは、政令で定めるところにより、資金の貸付けを行うことができる。

３　機構は、前項に規定する業務を行おうとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。

第14条　機構の役員若しくは前条第1項第2号及び第3号の業務（以下「資産処分業務」という。）に従事する職員又はこれらの職にあった者は、資産処分業務に係る職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

第15条　機構に、第13条第1項の規定により資産処分業務が行われる間、資産処分審議会（以下「審議会」という。）を置く。

第16条　機構の理事長は、次に掲げる場合には、審議会の意見を聴かなければならない。

２　審議会は、前項に掲げる場合のほか、機構の理事長の諮問に応じ、資産処分業務に関する重要事項を審議する。

第17条　審議会は、委員7人以内をもって組織する。

２　審議会に会長1人を置き、委員の互選により選任する。

３　会長は、会務を総理する。

４　審議会は、あらかじめ、委員のうちから、会長に事故がある場合にその職務を代理する者を定めておかなければならない。

第18条　委員は、資産処分業務に関し学識経験を有する者のうちから、国土交通大臣の認可を受けて、機構の理事長が任命する。

第19条　委員の任期は、2年とする。

２　委員は、再任されることができる。

第19条の2　機構の理事長は、その任命に係る委員が独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。以下「通則法」という。）第22条又は次条において準用する機構法第10条第1項各号のいずれかに該当するに至ったときは、その委員を解任しなければならない。

２　機構の理事長は、その任命に係る委員が次の各号のいずれかに該当するとき、その他委員たるに適しないと認めるときは、その委員を解任することができる。

３　機構の理事長は、前項の規定によりその任命に係る委員を解任しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。

第20条　第14条及び第28条の規定により読み替えて適用する機構法第10条第1項の規定は、委員について準用する。

第21条　機構は、国土交通大臣の認可を受けて、機構の委託により第13条第1項及び第2項に規定する業務（以下「特例業務」という。）の一部を行う事業並びに特例業務と密接に関連する事業で特例業務の円滑な遂行に資するものに投資することができる。

２　前項の規定により機構が投資することができる事業の範囲は、政令で定める。

第22条　削除

第23条　機構は、附則第2条の規定により公団が承継した土地のうち機構法附則第2条第1項の規定により機構が承継するものの譲渡、貸付けその他の処分に関する契約を締結しようとする場合には、その処分の公正かつ適切な実施を確保するため、一般競争入札の方法に準じた方法その他の国土交通省令で定める方法によらなければならない。

第24条　削除

第25条　機構は、附則第2条の規定により公団が承継した土地のうち機構法附則第2条第1項の規定により機構が承継するものであって改正前施行法第31条の規定により事業団が承継法人（改正前施行法第21条第2項の承認を受けた計画に従い当該経営の分離に係る一般自動車運送事業に相当する道路運送法（昭和26年法律第183号）第3条第1号に規定する一般旅客自動車運送事業を経営する株式会社を含む。）に対し無償で貸し付けていたものを、当該承継法人の事業の用に供する施設の機構の土地からの移転が終了するまでの間、当該承継法人に対し引き続き無償で貸し付けることができる。

第26条　政府は、予算の範囲内において、機構に対し、機構による特例業務の確実かつ円滑な実施のために必要な補助金を交付するものとする。

第27条　機構は、特例業務に係る経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定（以下「特例業務勘定」という。）を設けて整理しなければならない。

２　特例業務勘定については、通則法第44条第1項ただし書及び第3項の規定は、適用しない。

３　機構は、特例業務勘定において、通則法第29条第2項第1号に規定する中期目標の期間（以下この項において「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第44条第1項本文又は第2項の規定による整理を行った後、同条第1項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額を当該中期目標の期間の次の中期目標の期間における積立金として整理しなければならない。

第28条　第13条第1項及び第2項の規定により特例業務が行われる場合には、機構法第10条第1項第4号中「販売」とあるのは「販売、土地の売買」と、機構法第19条第1項第1号中「業務」とあるのは「業務並びに日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律（以下「債務等処理法」という。）第13条第1項及び第2項の業務」と、機構法第25条第1号中「又は第22条第2項」とあるのは「若しくは第22条第2項又は債務等処理法第13条第3項若しくは第21条第1項」と、機構法第31条第1号中「この法律」とあるのは「この法律又は債務等処理法」と、同条第2号中「第13条」とあるのは「第13条並びに債務等処理法第13条第1項及び第2項」とする。

２　第13条第1項の規定により同項第2号及び第3号に掲げる業務が行われる場合には、通則法第30条第2項第6号中「供しようとするとき」とあるのは「供しようとするとき（日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律（平成10年法律第136号。以下「債務等処理法」という。）第13条第1項の規定により同項第2号及び第3号の業務を行う場合を除く。）」と、通則法第48条ただし書中「供するとき」とあるのは「供するとき及び債務等処理法第13条第1項の規定により同項第2号及び第3号の業務を行う場合」とする。

第29条　第14条（第20条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用した者は、1年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。

第30条　国土交通大臣は、第16条第1項第3号又は第23条の規定により国土交通省令を定めようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。

第31条　政府は、毎年、国会に対し、この法律に定める施策の実施の状況を報告しなければならない。