食料・農業・農村基本法
第1章 総則
第1条 この法律は、食料、農業及び農村に関する施策について、基本理念及びその実現を図るのに基本となる事項を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにすることにより、食料、農業及び農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展を図ることを目的とする。
第2条 食料は、人間の生命の維持に欠くことができないものであり、かつ、健康で充実した生活の基礎として重要なものであることにかんがみ、将来にわたって、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給されなければならない。
２ 国民に対する食料の安定的な供給については、世界の食料の需給及び貿易が不安定な要素を有していることにかんがみ、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと輸入及び備蓄とを適切に組み合わせて行われなければならない。
３ 食料の供給は、農業の生産性の向上を促進しつつ、農業と食品産業の健全な発展を総合的に図ることを通じ、高度化し、かつ、多様化する国民の需要に即して行われなければならない。
４ 国民が最低限度必要とする食料は、凶作、輸入の途絶等の不測の要因により国内における需給が相当の期間著しくひっ迫し、又はひっ迫するおそれがある場合においても、国民生活の安定及び国民経済の円滑な運営に著しい支障を生じないよう、供給の確保が図られなければならない。
第3条 国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承等農村で農業生産活動が行われることにより生ずる食料その他の農産物の供給の機能以外の多面にわたる機能（以下「多面的機能」という。）については、国民生活及び国民経済の安定に果たす役割にかんがみ、将来にわたって、適切かつ十分に発揮されなければならない。
第4条 農業については、その有する食料その他の農産物の供給の機能及び多面的機能の重要性にかんがみ、必要な農地、農業用水その他の農業資源及び農業の担い手が確保され、地域の特性に応じてこれらが効率的に組み合わされた望ましい農業構造が確立されるとともに、農業の自然循環機能（農業生産活動が自然界における生物を介在する物質の循環に依存し、かつ、これを促進する機能をいう。以下同じ。）が維持増進されることにより、その持続的な発展が図られなければならない。
第5条 農村については、農業者を含めた地域住民の生活の場で農業が営まれていることにより、農業の持続的な発展の基盤たる役割を果たしていることにかんがみ、農業の有する食料その他の農産物の供給の機能及び多面的機能が適切かつ十分に発揮されるよう、農業の生産条件の整備及び生活環境の整備その他の福祉の向上により、その振興が図られなければならない。
第6条 食料、農業及び農村に関する施策を講ずるに当たっては、水産業及び林業との密接な関連性を有することにかんがみ、その振興に必要な配慮がなされるものとする。
第7条 国は、第2条から第5条までに定める食料、農業及び農村に関する施策についての基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、食料、農業及び農村に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
２ 国は、食料、農業及び農村に関する情報の提供等を通じて、基本理念に関する国民の理解を深めるよう努めなければならない。
第8条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、食料、農業及び農村に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
第9条 農業者及び農業に関する団体は、農業及びこれに関連する活動を行うに当たっては、基本理念の実現に主体的に取り組むよう努めるものとする。
第10条 食品産業の事業者は、その事業活動を行うに当たっては、基本理念にのっとり、国民に対する食料の供給が図られるよう努めるものとする。
第11条 国及び地方公共団体は、食料、農業及び農村に関する施策を講ずるに当たっては、農業者及び農業に関する団体並びに食品産業の事業者がする自主的な努力を支援することを旨とするものとする。
第12条 消費者は、食料、農業及び農村に関する理解を深め、食料の消費生活の向上に積極的な役割を果たすものとする。
第13条 政府は、食料、農業及び農村に関する施策を実施するため必要な法制上、財政上及び金融上の措置を講じなければならない。
第14条 政府は、毎年、国会に、食料、農業及び農村の動向並びに政府が食料、農業及び農村に関して講じた施策に関する報告を提出しなければならない。
２ 政府は、毎年、前項の報告に係る食料、農業及び農村の動向を考慮して講じようとする施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。
３ 政府は、前項の講じようとする施策を明らかにした文書を作成するには、食料・農業・農村政策審議会の意見を聴かなければならない。
第2章 基本的施策
第1節 食料・農業・農村基本計画
第15条 政府は、食料、農業及び農村に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、食料・農業・農村基本計画（以下「基本計画」という。）を定めなければならない。
２ 基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 食料、農業及び農村に関する施策についての基本的な方針
二 食料自給率の目標
三 食料、農業及び農村に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策
四 前三号に掲げるもののほか、食料、農業及び農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 前項第2号に掲げる食料自給率の目標は、その向上を図ることを旨とし、国内の農業生産及び食料消費に関する指針として、農業者その他の関係者が取り組むべき課題を明らかにして定めるものとする。
４ 基本計画のうち農村に関する施策に係る部分については、国土の総合的な利用、整備及び保全に関する国の計画との調和が保たれたものでなければならない。
５ 政府は、第1項の規定により基本計画を定めようとするときは、食料・農業・農村政策審議会の意見を聴かなければならない。
６ 政府は、第1項の規定により基本計画を定めたときは、遅滞なく、これを国会に報告するとともに、公表しなければならない。
７ 政府は、食料、農業及び農村をめぐる情勢の変化を勘案し、並びに食料、農業及び農村に関する施策の効果に関する評価を踏まえ、おおむね5年ごとに、基本計画を変更するものとする。
８ 第5項及び第6項の規定は、基本計画の変更について準用する。
第2節 食料の安定供給の確保に関する施策
第16条 国は、食料の安全性の確保及び品質の改善を図るとともに、消費者の合理的な選択に資するため、食品の衛生管理及び品質管理の高度化、食品の表示の適正化その他必要な施策を講ずるものとする。
２ 国は、食料消費の改善及び農業資源の有効利用に資するため、健全な食生活に関する指針の策定、食料の消費に関する知識の普及及び情報の提供その他必要な施策を講ずるものとする。
第17条 国は、食品産業が食料の供給において果たす役割の重要性にかんがみ、その健全な発展を図るため、事業活動に伴う環境への負荷の低減及び資源の有効利用の確保に配慮しつつ、事業基盤の強化、農業との連携の推進、流通の合理化その他必要な施策を講ずるものとする。
第18条 国は、農産物につき、国内生産では需要を満たすことができないものの安定的な輸入を確保するため必要な施策を講ずるとともに、農産物の輸入によってこれと競争関係にある農産物の生産に重大な支障を与え、又は与えるおそれがある場合において、緊急に必要があるときは、関税率の調整、輸入の制限その他必要な施策を講ずるものとする。
２ 国は、農産物の輸出を促進するため、農産物の競争力を強化するとともに、市場調査の充実、情報の提供、普及宣伝の強化その他必要な施策を講ずるものとする。
第19条 国は、第2条第4項に規定する場合において、国民が最低限度必要とする食料の供給を確保するため必要があると認めるときは、食料の増産、流通の制限その他必要な施策を講ずるものとする。
第20条 国は、世界の食料需給の将来にわたる安定に資するため、開発途上地域における農業及び農村の振興に関する技術協力及び資金協力、これらの地域に対する食料援助その他の国際協力の推進に努めるものとする。
第3節 農業の持続的な発展に関する施策
第21条 国は、効率的かつ安定的な農業経営を育成し、これらの農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立するため、営農の類型及び地域の特性に応じ、農業生産の基盤の整備の推進、農業経営の規模の拡大その他農業経営基盤の強化の促進に必要な施策を講ずるものとする。
第22条 国は、専ら農業を営む者その他経営意欲のある農業者が創意工夫を生かした農業経営を展開できるようにすることが重要であることにかんがみ、経営管理の合理化その他の経営の発展及びその円滑な継承に資する条件を整備し、家族農業経営の活性化を図るとともに、農業経営の法人化を推進するために必要な施策を講ずるものとする。
第23条 国は、国内の農業生産に必要な農地の確保及びその有効利用を図るため、農地として利用すべき土地の農業上の利用の確保、効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農地の利用の集積、農地の効率的な利用の促進その他必要な施策を講ずるものとする。
第24条 国は、良好な営農条件を備えた農地及び農業用水を確保し、これらの有効利用を図ることにより、農業の生産性の向上を促進するため、地域の特性に応じて、環境との調和に配慮しつつ、事業の効率的な実施を旨として、農地の区画の拡大、水田の汎用化、農業用用排水施設の機能の維持増進その他の農業生産の基盤の整備に必要な施策を講ずるものとする。
第25条 国は、効率的かつ安定的な農業経営を担うべき人材の育成及び確保を図るため、農業者の農業の技術及び経営管理能力の向上、新たに就農しようとする者に対する農業の技術及び経営方法の習得の促進その他必要な施策を講ずるものとする。
２ 国は、国民が農業に対する理解と関心を深めるよう、農業に関する教育の振興その他必要な施策を講ずるものとする。
第26条 国は、男女が社会の対等な構成員としてあらゆる活動に参画する機会を確保することが重要であることにかんがみ、女性の農業経営における役割を適正に評価するとともに、女性が自らの意思によって農業経営及びこれに関連する活動に参画する機会を確保するための環境整備を推進するものとする。
第27条 国は、地域の農業における高齢農業者の役割分担並びにその有する技術及び能力に応じて、生きがいを持って農業に関する活動を行うことができる環境整備を推進し、高齢農業者の福祉の向上を図るものとする。
第28条 国は、地域の農業における効率的な農業生産の確保に資するため、集落を基礎とした農業者の組織その他の農業生産活動を共同して行う農業者の組織、委託を受けて農作業を行う組織等の活動の促進に必要な施策を講ずるものとする。
第29条 国は、農業並びに食品の加工及び流通に関する技術の研究開発及び普及の効果的な推進を図るため、これらの技術の研究開発の目標の明確化、国及び都道府県の試験研究機関、大学、民間等の連携の強化、地域の特性に応じた農業に関する技術の普及事業の推進その他必要な施策を講ずるものとする。
第30条 国は、消費者の需要に即した農業生産を推進するため、農産物の価格が需給事情及び品質評価を適切に反映して形成されるよう、必要な施策を講ずるものとする。
２ 国は、農産物の価格の著しい変動が育成すべき農業経営に及ぼす影響を緩和するために必要な施策を講ずるものとする。
第31条 国は、災害によって農業の再生産が阻害されることを防止するとともに、農業経営の安定を図るため、災害による損失の合理的な補てんその他必要な施策を講ずるものとする。
第32条 国は、農業の自然循環機能の維持増進を図るため、農薬及び肥料の適正な使用の確保、家畜排せつ物等の有効利用による地力の増進その他必要な施策を講ずるものとする。
第33条 国は、農業経営における農業資材費の低減に資するため、農業資材の生産及び流通の合理化の促進その他必要な施策を講ずるものとする。
第4節 農村の振興に関する施策
第34条 国は、農村における土地の農業上の利用と他の利用との調整に留意して、農業の振興その他農村の総合的な振興に関する施策を計画的に推進するものとする。
２ 国は、地域の農業の健全な発展を図るとともに、景観が優れ、豊かで住みよい農村とするため、地域の特性に応じた農業生産の基盤の整備と交通、情報通信、衛生、教育、文化等の生活環境の整備その他の福祉の向上とを総合的に推進するよう、必要な施策を講ずるものとする。
第35条 国は、山間地及びその周辺の地域その他の地勢等の地理的条件が悪く、農業の生産条件が不利な地域（以下「中山間地域等」という。）において、その地域の特性に応じて、新規の作物の導入、地域特産物の生産及び販売等を通じた農業その他の産業の振興による就業機会の増大、生活環境の整備による定住の促進その他必要な施策を講ずるものとする。
２ 国は、中山間地域等においては、適切な農業生産活動が継続的に行われるよう農業の生産条件に関する不利を補正するための支援を行うこと等により、多面的機能の確保を特に図るための施策を講ずるものとする。
第36条 国は、国民の農業及び農村に対する理解と関心を深めるとともに、健康的でゆとりのある生活に資するため、都市と農村との間の交流の促進、市民農園の整備の推進その他必要な施策を講ずるものとする。
２ 国は、都市及びその周辺における農業について、消費地に近い特性を生かし、都市住民の需要に即した農業生産の振興を図るために必要な施策を講ずるものとする。
第3章 行政機関及び団体
第37条 国及び地方公共団体は、食料、農業及び農村に関する施策を講ずるにつき、相協力するとともに、行政組織の整備並びに行政運営の効率化及び透明性の向上に努めるものとする。
第38条 国は、基本理念の実現に資することができるよう、食料、農業及び農村に関する団体の効率的な再編整備につき必要な施策を講ずるものとする。
第4章 食料・農業・農村政策審議会
第39条 農林水産省に、食料・農業・農村政策審議会（以下「審議会」という。）を置く。
第40条 審議会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理するほか、農林水産大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、この法律の施行に関する重要事項を調査審議する。
２ 審議会は、前項に規定する事項に関し農林水産大臣又は関係各大臣に意見を述べることができる。
３ 審議会は、前二項に規定するもののほか、土地改良法（昭和24年法律第195号）、家畜改良増殖法（昭和25年法律第209号）、家畜伝染病予防法（昭和26年法律第166号）、飼料需給安定法（昭和27年法律第356号）、酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律（昭和29年法律第182号）、果樹農業振興特別措置法（昭和36年法律第15号）、畜産物の価格安定に関する法律（昭和36年法律第183号）、砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律（昭和40年法律第109号）、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法（昭和40年法律第112号）、農業振興地域の整備に関する法律（昭和44年法律第58号）、卸売市場法（昭和46年法律第35号）、肉用子牛生産安定等特別措置法（昭和63年法律第98号）、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律（平成3年法律第59号）、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成6年法律第113号）、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平成12年法律第116号）、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律（平成18年法律第88号）、有機農業の推進に関する法律（平成18年法律第112号）、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（平成20年法律第38号）、米穀の新用途への利用の促進に関する法律（平成21年法律第25号）及び都市農業振興基本法（平成27年法律第14号）の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。
第41条 審議会は、委員30人以内で組織する。
２ 委員は、前条第1項に規定する事項に関し学識経験のある者のうちから、農林水産大臣が任命する。
３ 委員は、非常勤とする。
４ 第2項に定めるもののほか、審議会の職員で政令で定めるものは、農林水産大臣が任命する。
第42条 審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
第43条 この法律に定めるもののほか、審議会の組織、所掌事務及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
第2条 農業基本法（昭和36年法律第127号）は、廃止する。
第3条 この法律の施行の際平成11年における前条の規定による廃止前の農業基本法（以下「旧基本法」という。）第6条第1項の報告が国会に提出されていない場合には、同項の報告の国会への提出については、なお従前の例による。
２ この法律の施行前に旧基本法第6条第1項の規定により同項の報告が国会に提出された場合又は前項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧基本法第6条第1項の規定により同項の報告が国会に提出された場合には、これらの報告は、第14条第1項の規定により同項の報告として国会に提出されたものとみなす。
３ この法律の施行の際平成11年における旧基本法第7条の文書が国会に提出されていない場合には、同条の文書の国会への提出については、なお従前の例による。
４ この法律の施行前に旧基本法第7条の規定により同条の文書が国会に提出された場合又は前項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧基本法第7条の規定により同条の文書が国会に提出された場合には、これらの文書は、第14条第2項の規定により同項の文書として国会に提出されたものとみなす。
第1条 この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 略
二 附則第10条第1項及び第5項、第14条第3項、第23条、第28条並びに第30条の規定 公布の日
第30条 第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。
第1条 この法律は、平成12年10月1日から施行する。
第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
第1条 この法律は、平成15年4月1日から施行する。ただし、附則第9条から第18条まで及び第20条から第25条までの規定は、同年10月1日から施行する。
第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、次項及び附則第27条の規定は、公布の日から施行する。
第27条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
第1条 この法律は、平成19年4月1日から施行する。
第1条 この法律は、平成19年4月1日から施行する。
１ この法律は、公布の日から施行する。
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
１ この法律は、公布の日から施行する。
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 次条並びに附則第5条、第8条、第9条及び第32条の規定 公布の日
二 附則第3条及び第14条の規定 公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日
三 第1条の規定及び第2条中食品流通構造改善促進法第3章を第2章とし、同章の次に一章を加える改正規定（第27条第2項に係る部分に限る。）並びに附則第4条、第15条から第18条まで及び第30条の規定 公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日
第2条 農林水産大臣は、前条第3号に掲げる規定の施行の日（以下「第3号施行日」という。）前においても、第1条の規定による改正後の卸売市場法（以下「新卸売市場法」という。）第3条の規定の例により、卸売市場に関する基本方針を定め、これを公表することができる。
２ 前項の規定により定められた卸売市場に関する基本方針は、第3号施行日において新卸売市場法第3条の規定により定められたものとみなす。
第3条 その開設する卸売市場（新卸売市場法第2条第2項に規定する卸売市場に該当するものをいう。次項から第4項までにおいて同じ。）について新卸売市場法第4条第1項の認定を受けようとする開設者（新卸売市場法第2条第3項に規定する開設者に該当する者をいう。第3項において同じ。）は、第3号施行日前においても、新卸売市場法第4条第1項から第4項までの規定の例により、その申請をすることができる。
２ 農林水産大臣は、前項の申請があった場合においては、第3号施行日前においても、新卸売市場法第4条第5項及び第5条（次条の規定によりみなして適用する場合を含む。）の規定の例により、その認定をすることができる。この場合において、その認定を受けた卸売市場は、第3号施行日において新卸売市場法第4条第1項の認定を受けたものとみなす。
３ その開設する卸売市場について新卸売市場法第13条第1項の認定を受けようとする開設者は、第3号施行日前においても、同項から同条第4項までの規定の例により、その申請をすることができる。
４ 前項の申請に係る卸売市場の所在地を管轄する都道府県知事は、当該申請があった場合においては、第3号施行日前においても、新卸売市場法第13条第5項及び新卸売市場法第14条において準用する新卸売市場法第5条（次条の規定によりみなして適用する場合を含む。）の規定の例により、その認定をすることができる。この場合において、その認定を受けた卸売市場は、第3号施行日において新卸売市場法第13条第1項の認定を受けたものとみなす。
５ 第1条の規定による改正前の卸売市場法（次条において「旧卸売市場法」という。）第2条第3項に規定する中央卸売市場（次項において「旧中央卸売市場」という。）又は同条第4項に規定する地方卸売市場（次項において「旧地方卸売市場」という。）に係る第1項又は第3項の申請については、新卸売市場法第4条第2項又は第13条第2項の規定にかかわらず、卸売市場（新卸売市場法第2条第2項に規定する卸売市場をいう。次項において同じ。）の施設に関する事項その他の農林水産省令で定める事項の記載を省略することができる。
６ 附則第1条第3号に掲げる規定の施行の際旧中央卸売市場又は旧地方卸売市場に該当している卸売市場は、同号に掲げる規定の施行の際第1項又は第3項の申請について処分が行われていない場合においては、その処分が行われるまでの間は、新卸売市場法第4条第7項又は第13条第7項の規定にかかわらず、それぞれ中央卸売市場又は地方卸売市場と称することができる。
第4条 新卸売市場法第5条（第3号及び第4号に係る部分に限る。）（新卸売市場法第14条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、旧卸売市場法第49条第1項（第2号に係る部分に限る。）の規定により旧卸売市場法第8条の認可を取り消され、又は旧卸売市場法第65条第1項若しくは第2項の規定により旧卸売市場法第55条の許可を取り消された者は、その処分を受けた日において、新卸売市場法第11条第1項の規定により新卸売市場法第4条第1項の認定を取り消され、又は新卸売市場法第14条において読み替えて準用する新卸売市場法第11条第1項の規定により新卸売市場法第13条第1項の認定を取り消されたものとみなす。
第5条 農林水産大臣は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前においても、第2条の規定による改正後の食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律（以下「新食品等流通法」という。）第4条の規定の例により、食品等の流通の合理化に関する基本方針を定め、これを公表することができる。
２ 前項の規定により定められた食品等の流通の合理化に関する基本方針は、施行日において新食品等流通法第4条の規定により定められたものとみなす。
第6条 第2条の規定による改正前の食品流通構造改善促進法（以下「旧構造改善法」という。）第6条第1項の規定により施行日前に株式会社日本政策金融公庫が締結した貸付契約に係る貸付金並びに当該貸付金に係る旧構造改善法第5条第2項に規定する認定計画に係る変更の認定及び認定の取消し並びに当該認定計画に係る旧構造改善法第10条の規定による報告の徴収については、なお従前の例による。
第7条 この法律の施行の際現に旧構造改善法第11条第1項の規定による指定を受けている同項に規定する機構（以下「旧機構」という。）は、施行日において新食品等流通法第16条第1項の規定による指定を受けたものとみなす。
２ 前項の規定により新食品等流通法第16条第1項の規定による指定を受けたものとみなされた旧機構は、新食品等流通法第17条各号に掲げる業務のほか、旧構造改善法第12条（第1号に係る部分に限る。）の規定により施行日前に旧機構が締結した債務保証契約に係る同条第1号に掲げる業務及びこれに附帯する業務（以下この項及び附則第28条において「旧債務保証業務等」という。）を行うものとする。この場合において、旧債務保証業務等は、新食品等流通法の適用については、新食品等流通法第17条第1号に掲げる業務及びこれに附帯する業務とみなす。
３ 前項の債務保証契約に係る旧構造改善法第5条第2項に規定する認定計画に係る変更の認定及び認定の取消し並びに当該認定計画に係る旧構造改善法第10条の規定による報告の徴収については、なお従前の例による。
第8条 旧機構は、施行日までに、新食品等流通法第19条の規定の例により、業務規程の変更をし、農林水産大臣の認可を受けなければならない。
２ 農林水産大臣は、前項の認可をしようとするときは、あらかじめ、財務大臣に協議するものとする。
３ 第1項の認可を受けた業務規程は、施行日において新食品等流通法第19条第1項の認可を受けたものとみなす。
第9条 旧機構は、施行日までに、新食品等流通法第20条第1項の規定の例により、事業計画及び収支予算の変更をし、農林水産大臣の認可を受けなければならない。
２ 農林水産大臣は、前項の認可をしようとするときは、あらかじめ、財務大臣に協議するものとする。
３ 第1項の認可を受けた事業計画及び収支予算は、施行日において新食品等流通法第20条第1項の認可を受けたものとみなす。
第10条 農林水産大臣は、旧機構が附則第8条第1項又は前条第1項の規定に違反したときは、附則第7条第1項の規定により受けたものとみなされた新食品等流通法第16条第1項の規定による指定を取り消すことができる。
第11条 政府は、この法律（附則第1条第3号に掲げる規定にあっては、当該規定。附則第31条において同じ。）の施行後5年を目途として、食品等（新食品等流通法第2条第1項に規定する食品等をいう。以下この条において同じ。）の生産、流通及び消費の動向及び実態を踏まえ、農林漁業及び食品流通業の成長発展並びに一般消費者の利益の増進に資する食品等の流通構造の実現の観点から、新卸売市場法及び新食品等流通法の規定についてそれぞれ検討を加え、その結果に基づいて必要な見直しを行うものとする。
第13条 前条の規定による改正後の租税特別措置法（以下この条において「新租税特別措置法」という。）第34条の2（第2項第13号に係る部分に限る。）の規定は、個人が施行日以後に行う同条第1項に規定する土地等の譲渡について適用し、個人が施行日前に行った前条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「旧租税特別措置法」という。）第34条の2第1項に規定する土地等の譲渡については、なお従前の例による。
２ 新租税特別措置法第65条の4（第1項第13号に係る部分に限る。）の規定は、法人（法人税法（昭和40年法律第34号）第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下この項において同じ。）が施行日以後に行う新租税特別措置法第65条の4第1項に規定する土地等の譲渡に係る法人税について適用し、法人が施行日前に行った旧租税特別措置法第65条の4第1項に規定する土地等の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。
３ 新租税特別措置法第68条の75（新租税特別措置法第65条の4第1項第13号に係る部分に限る。）の規定は、連結親法人（法人税法第2条第12号の6の7に規定する連結親法人をいう。以下この項において同じ。）又は当該連結親法人による連結完全支配関係（法人税法第2条第12号の7の7に規定する連結完全支配関係をいう。以下この項において同じ。）にある連結子法人（法人税法第2条第12号の7に規定する連結子法人をいう。以下この項において同じ。）が施行日以後に行う新租税特別措置法第68条の75第1項に規定する土地等の譲渡に係る法人税について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に行った旧租税特別措置法第68条の75第1項に規定する土地等の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。
第21条 食料・農業・農村基本法（平成11年法律第106号）の一部を次のように改正する。
第28条 附則第7条第1項の規定により新食品等流通法第16条第1項の規定による指定を受けたものとみなされた旧機構は、新食品等流通法第17条各号に掲げる業務及び旧債務保証業務等のほか、次の各号に掲げる規定により施行日前に旧機構が締結した債務保証契約に係る当該各号に定める規定に掲げる業務及びこれに附帯する業務（以下この条において「旧特例債務保証業務等」という。）を行うものとする。この場合において、旧特例債務保証業務等は、新食品等流通法の適用については、新食品等流通法第17条第1号に掲げる業務及びこれに附帯する業務とみなす。
一 附則第19条の規定による改正前の中心市街地の活性化に関する法律第54条（第1号に係る部分に限る。） 同号
二 附則第20条の規定による改正前の中小企業等経営強化法第22条第1項（第1号に係る部分に限る。） 同号
三 附則第22条の規定による改正前の流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第20条第1項（第1号に係る部分に限る。） 同号
四 附則第23条の規定による改正前の中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律第12条第1項（第1号に係る部分に限る。） 同号
五 附則第24条の規定による改正前の地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第20条第1項（第1号に係る部分に限る。） 同号
六 附則第25条の規定による改正前の中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第10条第1項（第1号に係る部分に限る。） 同号
七 附則第26条の規定による改正前の米穀の新用途への利用の促進に関する法律第11条第1項（第1号に係る部分に限る。） 同号
八 前条の規定による改正前の地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律第15条第1項（第1号に係る部分に限る。） 同号
第29条 施行日が産業競争力強化法等の一部を改正する法律（平成30年法律第26号）の施行の日前である場合には、附則第20条中「第22条の」とあるのは「第20条の」と、「第22条第1項第1号」とあるのは「第20条第1項第1号」と、「第22条第1項各号」とあるのは「第20条第1項各号」と、「第22条第2項」とあるのは「第20条第2項」と、前条第2号中「第22条第1項」とあるのは「第20条第1項」とする。
２ 前項の場合において、産業競争力強化法等の一部を改正する法律第3条のうち中小企業等経営強化法第20条第2項の表第13条第1項の項及び第14条第1項の項の改正規定中「第13条第1項の項及び第14条第1項の項」とあるのは「第18条第1項の項及び第19条第1項の項」と、同表第18条第1項、第19条及び第20条第1項第1号の項の改正規定中「第18条第1項、第19条及び第20条第1項第1号の項」とあるのは「第23条第1項、第24条及び第25条第1項第1号の項」と、同表第20条第1項第4号の項、第21条第1号の項、第23条第1号の項及び第23条第2号の項の改正規定中「第20条第1項第4号の項、第21条第1号の項、第23条第1号の項及び第23条第2号の項」とあるのは「第32条第2号の項及び第32条第3号の項」とする。
第31条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第32条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。